● 銘柄ニュース履歴 ●

1722    ミサワホーム
2019/5/9 トヨタとパナソニックの住宅事業を統合すると発表。トヨタ傘下のミサワホームも合流する。住宅市場での生き残りを図る。
2016/11/24 トヨタホームがTOBと第三者割当増資で同社を子会社化すると発表。11月24日はTOB価格(1株1100円)を意識した値動きに。
2014/10/30 ●15/3通期の純利益は従来の90→45億円予想に減額修正。消費増税後の影響が想定よりも長期化し、受注が低調に推移。
2011/12/13 同社は、三菱東京UFJ銀行が保有する470億円(額面ベース)の優先株を一括消却するとの報道を好感し、12月13日に買いが先行した。
2011/11/14 ○12/3通期見通しの上方修正を好感し、11月14日に買いが先行した。最終益は従来40億円→60億円予想へと大幅に引き上げられた。
2011/5/17 ○前11/3期の堅調な本決算と併せ、12/3期の好業績予想を発表。売上高は前期比8.4%増、経常は同14.3%増と増収・2ケタ増益に。
2010/11/10 ○10/9中間期見通しの上方修正を好感し、11月10日に買いが先行した。経常益は従来計画比2.1倍の32億円へと大幅増額。
2008/4/23 ○09/3期の増益観測記事を好感し、4月23日に買いが先行。連結営業益は前期推定比15%増の90億円程度に拡大するという。
2007/11/16 ●08/3期の業績予想を下方修正した。連結営業益は従来予想の120億→75億円に。新規着工の低迷などが響く。
2007/1/30 07/3期の単独決算で、保有するミサワ九州株の評価損で20億円程度の特損を計上と報じられ、1月30日に嫌気売りが先行。
2006/12/18 ミサワホームHD、ミサワホーム九州に粉飾決算疑惑が報じられ、12月18日にグループ株は軒並み安。
2006/6/12 トヨタ自動車と住宅資材を共同調達との一部報道が買い手掛かりとなり、6月12日にミサワホームHDは買いが先行。
2006/4/3 産業再生機構が保有していた債権を弁済したとの発表が買い手掛かりとなり、4月3日にミサワホームホールディングスは買い先行。
2005/7/27 ミサワホームホールディングスとトヨタは事業協力第一弾として、住宅ローンで提携することを発表。茨城で共同分譲も展開へ。
2005/6/10 ○06/3期の連結最終損益は1255億円の黒字になる見込みだとの業績予想を発表。なお、前期は2033億円の赤字だった。
2005/3/31 産業再生機構はミサワホームホールディングスの支援企業としてトヨタ自動車を中心とする3社連合を選定と発表。
2004/12/29 産業再生機構は最後の大型支援となる、ダイエー・ミサワホームホールディングスの支援を正式に決定と一部が報道。
2004/12/25 ミサワホームホールディングスは普通株の9割以上の減資を実行する方針を固めたと一部が報道。減資で累損を一層する考え。
2004/12/24 ミサワホームはレジャー・リゾート事業から撤退する方針だと一部が報道。ミサワリゾートの全持ち株も売却する。
2004/12/22 ミサワホームHDとUFJ銀行は、ミサワへの支援を12月28日に産業再生機構へ申請の線で調整と一部報道。トヨタもミサワ支援決定へ。
2004/12/7 ●05/3期連結最終利益予想を100億円→5億5000万円へと大幅な減額修正。貸倒引当金の追加計上が響いた。
2004/12/2 トヨタが再生機構の活用を前提にミサワホームの再建を支援する方針との一部報道などを受け、12月2日にミサワは買いが先行。
2004/11/29 ミサワの再建について、主力行のUFJ銀行が産業再生機構の活用や、トヨタに支援を仰ぐといった方向で調整と一部が報道。
2004/9/28 大京と主力行UFJ銀行は産業再生機構に大京の支援を要請へと一部が報道。報道を受け、UFJを主力行とするミサワなどは連れ安。
2004/9/21 9月21日、UFJ銀が主力行である大京の再建について、産業再生機構活用の方針との報を受け、同行が主力のミサワホームも急落。
2004/8/18 UFJ傘下のUFJ銀行は大口融資先ミサワホームHDの経営計画見直しに着手し、数百億円規模の金融支援も検討と一部が報道。
2004/7/14 UFJホールディングスが三菱東京FGに経営統合を申し入れる方針との報道を受け、14日にはUFJ融資先に思惑買いが集まった。
2004/7/2 UFJ銀行がトヨタに対し、ミサワホームの増資引き受けを要請と一部が報道。トヨタとミサワ側は否定するコメントを発表。
2004/1/26 UFJ銀行に金融庁が貸出先企業の財務内容について今月中メドに調査すると一部報道。報道を受けて関係が深い銘柄にも売りが波及。
2003/12/26 ●04/3期の連結最終損益を従来予想の30億円黒字→1270億円の赤字に修正。前期は26億円の黒字。資産の評価損計上が響く。
2003/10/30 金融機関に対する1000億円の優先株発行などを盛り込んだ経営再建策を発表。連結有利子負債を06/3期メドに6割削減。