● 銘柄ニュース履歴 ●

1803 東プ 清水建設
2024/2/8 ●24/3期3Qの純利益は208億円の赤字で着地。前期より9.7%増収に。通期の純利益は100億円の予想。79%減益へ。
2023/11/7 ○24/3期2Qの純利益は162億円で着地。前期より13%増収、44%増益に。通期の純利益は500億円の予想。1.9%増益へ。
2023/7/28 ○24/3期1Qの純利益は186億円で着地。前期より14%増収、410%増益に。通期の純利益は500億円の予想。1.9%増益へ。
2023/5/11 ○23/3期の純利益は490億円で着地。前期より30%増収、2.7%増益に。24/3期の純利益は500億円の予想。1.9%増益へ。
2023/4/26 ●23/3期の純利益を4.9%下方修正。売上高1兆9338億円、純利益490億円の予想。前期より30%増収、2.6%増益へ。
2023/1/31 ●23/3期3Qの純利益は214億円で着地。前期より31%増収、8.8%減益に。通期の純利益は515億円の予想。7.8%増益へ。
2022/11/8 ○23/3期2Qの純利益は112億円で着地。前期より27%増収、5.9%増益に。通期の純利益は515億円の予想。7.8%増益へ。
2022/7/29 ○23/3期1Qの純利益は36.5億円で着地。前期より21%増収、31%増益に。通期の純利益は515億円の予想。7.8%増益へ。
2022/5/12 ○22/3期の純利益は477億円で着地。前期より1.8%増収、38%減益に。23/3期の純利益は515億円の予想。7.8%増益へ。
2022/4/25 ●22/3期の純利益を17%下方修正。売上高1兆4829億円、純利益477億円の予想。前期より1.8%増収、38%減益へ。
2022/1/31 ●22/3期3Qの純利益は235億円で着地。前期より2.6%減収、57%減益に。通期の純利益は580億円の予想。24%減益へ。
2021/11/8 ●22/3期2Qの純利益は106億円で着地。前期より5.5%減収、72%減益に。通期の純利益は580億円の予想。24%減益へ。
2021/7/30 ●22/3期1Qの純利益は27.7億円で着地。前期より0.8%増収、66%減益に。通期の純利益は580億円の予想。24%減益へ。
2021/7/1 ノルウェー企業と洋上風力建設分野での協力体制の構築に関する覚書を締結したと発表。7月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2021/5/13 13日、「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」(ZEB)認証を取得した金沢市の北陸支店新社屋を報道陣に公開した。
2021/5/10 ●21/3期の純利益は771億円で着地。前期より14%減収、22%減益に。22/3期の純利益は580億円の予想。24%減益へ。
2021/1/29 ●21/3期3Qの純利益は552億円で着地。前期より16%減収、25%減益に。通期の純利益は610億円の予想。38%減益へ。
2020/11/9 ●21/3期2Qの純利益は383億円で着地。前期より18%減収、19%減益に。通期の純利益は610億円の予想。38%減益へ。
2020/10/19 1812鹿島、1803清水建設、竹中工務店の3社は19日、ロボットなどの分野において、技術連携について基本合意したと発表。
2020/7/31 ●21/3期1Qの純利益は82.4億円で着地。前期より23%減収、66%減益に。通期の純利益は610億円の予想。38%減益へ。
2020/6/10 同社は10日、新型コロナ感染症対策によるマスクでの熱中症を防ぐため、プラスチックのマウスシールドを現場に配布すると発表。
2020/5/25 ●20/3期の純利益は989億円で着地。前期より2%増収、0.7%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/5/7 国土交通省のガイドラインや同社が設定した安全ルールを満たす管理体制が整った作業所から順次工事を再開すると発表。
2020/4/17 政府の緊急事態宣言の地域拡大に伴い、工事の原則一時中断する地域を拡大すると発表。発注者の理解を得た工事から順次中断へ。
2020/4/14 都内の同一作業所勤務3名が新型コロナの感染が判明、うち1名は死亡したことを明らかに。7都府県の作業所について一時閉所へ。
2019/12/9 9日、高島屋と清水建設はベトナム・ハノイの複合ビルの一部フロアを取得と発表。出資比率は高島屋系が60%、清水建設系が40%。
2019/6/25 同社は自社株買い実施を発表し、6月25日に買いが先行した。発行済株式の3.82%に当たる3000万株・200億円を上限に実施予定。
2019/6/7 同社が500億円を投じ、都内に技術研究所や研修施設を新設すると一部が報じた。6月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2019/5/10 ●20/3期は再開発工事等の受注残豊富で売り上げは増加見通し。ただ、前期に株式売却益が多かった反動で純利益は減少予想に。
2019/2/8 18年4−12月期は国内で建築や土木部門が堅調で、海外の減収をカバーし増収。一方、ロボット等研究開発費拡大等で最終小幅減益。
2019/1/21 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で罰金刑が確定。全国の新たな民間土木工事を対象に120日間の営業停止処分に。
2012/10/22 インドネシアのジャカルタで新設するMRTの地下工事の受注が内定したと一部が報道。10月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/3/29 4月、インド・ニューデリーに現地法人を設立。インド進出の日本の製造業に営業を展開し、着実に受注を狙う。
2011/2/4 ○10年4−12月期の営業益は前年同期比40.5%増の187.78億円、純利益は同2.3%増の75.49億円に。工事採算が改善。
2009/5/15 ○2010/3期の連結最終益は前期比59.0%増(09/3期実績は前の期比76.7%減)を想定。5月15日はこれを好感し、買いが先行。
2009/2/12 三菱UFJ証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしたことを嫌気し、2月12日に売りが先行した。
2008/11/13 三菱UFJ証券が投資判断を「3」→「2」に格上げしたことを好感し、11月13日に買いが先行した。
2008/6/16 岩手・宮城内陸地震の発生を受け、6月16日の東京市場では復興関連と目される銘柄に短期的な資金が流入した。
2008/1/9 1月9日、モルガン・スタンレー証券による「イコールウエート」→「オーバーウエート」への格上げを好感。
2007/11/7 千葉県で建設中のマンションの建設が、施工ミスによって中断しているとの報道を嫌気し、11月7日に急落した。
2007/1/23 地下鉄談合に続き、高速道路工事でも談合を行っていた可能性が報じられ、1月23日に売り先行。
2007/1/22 名古屋市営地下鉄延伸工事に伴う談合疑惑の浮上を嫌気し、1月22日にゼネコン株は売りが先行。
2005/9/27 ○05/9中間期の連結経常利益は従来予想比70億円増、前期比2.3倍の210億円になる見通しだと発表した。
2004/10/27 ○04/9中間期の連結経常利益は従来予想の65億円から、前年同期比54%増の90億円になったもようだと発表。
2003/5/26 国土交通省は大規模ビルを建設する際に緑化区域の設置を義務付ける方針だと一部が報道。2005年度に施行される見通し。
2003/1/28 ●03/3期の連結純利益は前期比40%減の60億円になる見通しだと発表。従来予想150億円。関係会社整理損などの特損計上が響く。
2002/12/25 三菱信託銀行と汚染土壌を含む土地の評価事業で提携したと一部報道。有害物質含有の有無を調査する事業の受注を増やしたい考え。
2002/10/14 産総研と安川電、清水建等は人間と2足歩行ロボットが共同で家を建てる作業を実現と一部報道。半年後に屋外実験に成功させる考え。
2002/3/13 ●03/3期連結営業益は420億円程度と今期予想比約1割減となる見通しと一部が報道。競争激化で工事採算伸び悩みが響く。
2001/8/21 VC3社と共同出資で住宅用免震装置を販売の新会社アイディールブレーンを設立。5年後200億円の売り上げと株式公開を目指す。
2001/8/6 汚染物含有土壌と非含有土壌を分離する精度向上で、浄化作業後の土壌の7割を再利用できるシステムを開発。処理コストも3割削減可能に。
2001/7/19 大成建・鹿島と耐震技術の共同研究に成果。鉄骨鉄筋コンクリート造建物の設計施工指針を策定。3社の標準仕様として工期短縮コストダウン図る。
2001/6/14 02/3期末の連結有利子負債は前期比8%減の5400億円となる見通し。原資に前期の800億円超の営業キャッシュフローなど。資産リストラを加速。
2001/5/18 ●01/3期連結最終は644億円の赤字となった。不動産含み損処理大きく特損1733億円計上。02/3期は10%減収、営業も減益見込む。
2001/4/20 6社の共同研究グループで発がん性ある有機塩素化合物含む地下水を微生物で浄化する技術の実用化にメドと報道。処理期間半年以下に。
2001/4/20 6社との共同研究グループで発がん性のある有機塩素化合物含む地下水を微生物で浄化する技術の実用化にメド。処理期間半年以下に。
2000/10/13 ●00/9中間期の連結最終赤字は従来予想の280億円から730億円に拡大。同期に賃貸不動産の含み損など1358億円の特損計上。
2000/9/27 日本ヒューレット・パッカード(HP)らと共同で、不動産証券化や投資信託ビジネスに必要なデータを一元管理する不動産運用・管理新会社を設立へ。
2000/5/17 同社、鹿島、大成建の大手ゼネコン3社とNTTデータが、建設資材・機械をネット取引する共同出資会社を設立することで合意と報道。