● 銘柄ニュース履歴 ●

1808 東プ 長谷工
2024/2/9 ○24/3期3Qの純利益は395億円で着地。前期より8.8%増収、7.2%増益に。通期の純利益は555億円の予想。6.4%減益へ。
2023/11/10 ○24/3期2Qの純利益は287億円で着地。前期より17%増収、16%増益に。通期の純利益は555億円の予想。6.4%減益へ。
2023/8/9 ○24/3期1Qの純利益は149億円で着地。前期より12%増収、12%増益に。通期の純利益は555億円の予想。6.4%減益へ。
2023/5/11 ●23/3期の純利益は593億円で着地。前期より12%増収、8.9%増益に。24/3期の純利益は555億円の予想。6.4%減益へ。
2023/2/9 ●23/3期3Qの純利益は369億円で着地。前期より12%増収、11%減益に。通期の純利益は570億円の予想。4.6%増益へ。
2022/11/10 ●23/3期2Qの純利益は247億円で着地。前期より7.6%増収、12%減益に。通期の純利益は570億円の予想。4.6%増益へ。
2022/8/10 ●23/3期1Qの純利益は133億円で着地。前期より9.5%増収、9.3%減益に。通期の純利益は570億円の予想。4.6%増益へ。
2022/5/12 ○22/3期の純利益は544億円で着地。前期より12%増収、12%増益に。23/3期の純利益は570億円の予想。4.6%増益へ。
2022/2/10 ○22/3期3Qの純利益は418億円で着地。前期より13%増収、34%増益に。通期の純利益は510億円の予想。5.7%増益へ。
2021/11/11 ○22/3期2Qの純利益は282億円で着地。前期より12%増収、37%増益に。通期の純利益は510億円の予想。5.7%増益へ。
2021/8/6 ○22/3期1Qの純利益は146億円で着地。前期より24%増収、94%増益に。通期の純利益は510億円の予想。5.7%増益へ。
2021/5/13 ○21/3期の純利益は482億円で着地。前期より4.3%減収、19%減益に。22/3期の純利益は510億円の予想。5.7%増益へ。
2021/3/1 26日、発行済株式の2.63%に相当する740万株(74億円)を上限とする自社株買いを取得すると発表。3月1日は好感して買い先行。
2021/2/10 ●21/3期3Qの純利益は311億円で着地。前期より9.4%減収、26%減益に。通期の純利益は490億円の予想。18%減益へ。
2020/11/12 ●21/3期2Qの純利益は205億円で着地。前期より10%減収、31%減益に。通期の純利益は490億円の予想。18%減益へ。
2020/8/6 ●21/3期1Qの純利益は75.4億円で着地。前期より10%減収、39%減益に。通期の純利益は490億円の予想。18%減益へ。
2020/5/14 ●20/3期の純利益は598億円で着地。前期より5%減収、31%減益に。21/3期の純利益は490億円の予想。18%減益へ。
2020/3/18 18日、日本格付研究所(JCR)は長期発行体格付けを「A」から「A+」に引き上げたと発表。見通しは「安定的」。
2020/3/11 格付投資情報センター(R&I)は11日、発行体格付けを「A−」から「A」に引き上げたと発表。格付けの方向性は「安定的」。
2020/2/28 3月期末配当を従来の40→50円配に増配。特別配当を10円増やす。年合計で70円配に。今後の経営環境及び業績見通しを勘案。
2020/2/7 同社の次期社長の池上専務(62)は7日、都内で記者会見において「喫緊の課題は新築マンション市場での受注量確保」とコメント。
2020/2/7 ●19年4−12月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比13.9%減の611億円で着地。完成工事総利益率の低下などが響いた。
2020/2/5 1906細田工務店に対し4日まで実施していたTOBが終了し、89.73%の株式を取得すると発表。今後も取得を進めて完全子会社化する。
2019/12/19 19日、1906細田工務店に対して1株130円でTOBを実施すると発表。細田工務店はTOBに賛同しており、上場廃止の見込み。
2018/3/15 〇18/3通期の純利益は従来の660→700億円予想に増額修正。不動産取引が増加。マンション建設工事の完成工事総利益率も改善。
2017/3/2 17/3期の年間配当予想を上方修正。従来は記念配当を含め1株20円だったが、特別配当を加え30円(前期実績は15円)に引き上げた。
2015/11/11 ○16/3通期見通しを上方修正。営業益は560→670億円、期末配も同10→15円に増額。予想に増額。マンション建築工事が増加。
2015/5/13 ○16/3期の好業績予想を発表。営業益は前期比31.2%増の560億円を見込む。新規分譲マンションなど建築工事が前期を上回る公算。
2014/11/26 クレディ・スイスが投資判断「OP」を継続した上で、目標株価を1000→1100円に引き上げた。11月26日はこれを好感し、買いが先行。
2014/11/13 ○15/3通期の純利益を従来の180→230億円予想に増額。マンション建築工事の施工量増大。完成工事総利益率の改善も。
2014/10/21 ○15/3通期の営業益が前期比28%増の約370億円と会社計画の330億円を上回りそうだと報じられ、10月21日に買いが先行した。
2014/3/7 りそな銀行などから優先株400万株・約101億円を3月24日付けで取得し、同日に消却すると発表。3月7日はこれを好感した値動き。
2014/1/29 社宅や賃貸マンションを買い取り、改修して「新築並み住戸」として分譲すると報じられ、1月29日はこれを好感し買いが先行。
2013/10/4 同社が14/3期に6期ぶりに普通株の年間配当を行う方針を固めたと一部が報道。10月4日は復配観測を好感し、買いが先行した。
2013/9/24 同社は東京国税局から約25億円の所得隠しを指摘されたと一部が報道。9月24日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/6/20 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「Neutral」→「Outperform」に格上げした。6月20日はこれを好感し、買いが先行。
2013/5/31 JPモルガン証券が投資判断「Overweight」を継続、目標株価を120→240円に引き上げた。5月31日はこれを好感し、買いが先行。
2011/10/20 ○11/9中間期の経常は従来の70→85億円、純利益は同30→50億円予想に増額。不動産取引での利益計上や一般管理費削減等が背景。
2010/8/9 同社の投資判断について、三菱UFJMS証券が「2」→「1」に格上げした。8月9日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/1/22 CSが目標株価を73円→130円に、投資判断を「Neutral」→「Outperform」に引き上げたことを好感し、1月22日に買いが先行。
2009/9/11 第三者割当による無担保転換社債を発行し、150億円を調達すると発表した。9月11日は株式価値の希薄化を懸念した売りが先行。
2008/9/9 日経平均採用の下馬評が高かったものの、9月8日発表分で採用されなかったため、9月9日は売りが先行。
2008/4/4 ●08/3期予想の下方修正を嫌気し、4月4日に売りが先行。連結最終益は従来の320億円→200億円に変更された。
2007/11/16 ●08/3期予想の減額修正を嫌気し、11月16日に売り先行。連結営業益は635億円→625億円に変更された。
2007/3/27 長谷工と業務・資本提携するとの発表を受け、森組は3月27日に買い先行。同日の長谷工もしっかり。長谷工は森組の筆頭株主に。
2006/7/3 長谷工の優先株の一部を、東電など3社が金融機関から買い取ったと一部で報じられ、7月3日の長谷工株は買いが先行した。
2006/5/11 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)がスタンダード指数を見直し、同社を含む21銘柄を採用した。
2006/3/23 りそな銀行・みずほコーポレート銀行保有の優先株545万4500株を買い取ると前引け後に発表し、長谷工株は23日の後場に急伸。
2005/8/22 ゴールドマン・サックス証券による投資判断引き上げなども追い風となり、8月22日に長谷工株は上昇し300円台を回復。
2004/7/2 300億円の転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表。大和証券SMBCなどへの第三者割り当ての形をとる。
2004/5/25 ○04/3期の連結経常利益は前の期比2.1倍の339億円になったとの決算を発表。コスト削減や金利負担減少などが寄与。
2003/11/10 ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比3.9倍の130億円前後になったと一部が報道。マンション工事の増加が寄与。
2003/5/22 主力行3行から受けた金融支援によって03/3期末には株主資本が309億円となり債務超過は解消。前期最終利益も黒字浮上。
2003/5/19 ダイア建設、長谷工、ニチモなどりそな銀行を主力銀行とする銘柄は、りそなHDの公的資金注入要請が嫌気され売られた。
2003/2/20 生活支援サービス事業を手掛ける専門子会社を設立し、同社が管理するマンション向けに定期健康診断等を行うと一部が報道。
2002/5/20 東電、東ガス等9社とマンション居住者向け生活支援サービスで提携、03年メドに企画会社を設立と一部が報道。介護事業等を展開する考え。
2002/4/25 累積損失を圧縮することを目指し、03/3期中に資本金を99%減資して債務株式化に財務再建を推進すると発表。5→1株に併合へ。
2002/3/27 大和銀行など主要取引3行と債務株式化の手法を用いて総額1500億円の金融支援を受けることで合意したと発表。
2002/2/21 1500億円の債務株式化と持ち株会社による事業再編が柱の新3ヵ年再建計画を発表。連結有利子負債を3年で半分に削減する計画。
2001/10/25 ○01/9中間期連結最終損益は30億円強の黒字になった模様と一部が報道(前年同期は273億円赤字)。マンション完工が予想以上に寄与。
2001/7/14 足立区の定期借地権付きマンションの設計・総合監収事業獲得を契機に、PFI事業に参入。専門部門設立。5年後に5億円の売り上げ目標。
2001/6/10 介護付きマンション事業に本格参入。東京、大阪など大都市近郊で3-5年以内に3物件を計画。新規事業開拓で収益力向上狙う。
2001/5/29 ○01/3期決算は連結株主資本21億円となり連結債務超過を解消。今期は590億円の減資により累損610億円を一掃する方針。
2001/4/27 ○01/3期末の連結株主資本は13億円程度となり連結債務超過を解消した模様。マンション建築好調。債務免除受け純利益約945億円に。
2001/4/1 マンション設計・施行受注を「基幹事業」と位置付け、機構改革。東西のマンション事業を再編、不動産投資ビジネスに関連した業務も拡大。
2000/11/28 ●連結中間決算で特損297億円を計上し連結債務超過は1616億円に。グループ全体で含み損を抱えた不動産等の処理を進めた。
2000/4/3 3月31日付で大和銀など32の取引金融機関から総額1468億円の債務免除を受けたと発表。00/3期は計1910億円の債務免除益計上。
1999/6/11 不動産経済研究所が発表した5月の首都圏の新築マンション販売戸数は9ヵ月連続で前年実績を上回る。住宅減税が追い風に。
1999/6/10 前期連結は不良債権処理で584億円の特損が発生、最終損益は649億円の赤字となり627億円の債務超過に陥った。経常も赤字転落。
1999/5/21 総額約3500億円の債権放棄要請で金融機関から了承を得たと発表。2014年までにグループ有利子負債を1600億円に削減する。
1999/5/21 大和、興銀など36取引金融機関が同社に対する約3500億円の債権放棄を了承した、と伝えられた。