| 1924 パナホーム | |
| 2017/4/24 | パナソニックがTOBにより完全子会社化を目指すと発表。４月24日はこれを好感し、TOB価格（１株1200円）を意識した値動きに。 |
| 2017/1/27 | ●16年４−12月期の経常益は前年同期比61.9％減の26.8億円と大幅減益で着地。先行投資による固定費の増加などが響いた。 |
| 2016/12/20 | パナソニックが株式交換で完全子会社化すると発表。同社１株に対し、パナソニック株0.80株を割り当てる（理論株価は1010円）。 |
| 2016/10/14 | 〇17/3通期の純利益は従来の133→101億円予想に下方修正。低層戸建住宅受注が伸び悩む。多層階住宅の引き渡しもずれる。 |
| 2014/10/24 | ●15/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月24日に売りが先行。営業益は従来計画の165→146億円に減額。戸建て伸びず低迷した。 |
| 2014/2/28 | 同社は株主優待制度の導入を発表。新築・リフォーム工事の優待券などを贈呈する。２月28日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/4/26 | 野村証券が投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。４月26日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/10/20 | ○11/9中間期の経常は従来の43→51億円、純利益は同22→30億円予想に増額。建築請負売上が堅調。応急仮設住宅への対応効果も。 |
| 2010/10/18 | ○10/9中間期見通しの上方修正を好感し、10月18日に買いが先行した。経常益は従来計画比２倍の32億円へと大幅に引き上げられた。 |
| 2010/4/16 | ○10/3通期の営業益は従来の40億→53億円予想に、経常益は同45億→51億円予想に増額修正。固定費削減などが功を奏した。 |
| 2009/6/11 | ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」、目標株価を510円→640円に引き上げたことを好感し、６月11日に買いが先行した。 |
| 2009/4/20 | ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、４月20日に売りが先行した。連結最終益は従来57億円→29億円へと大幅に引き下げられた。 |
| 2007/9/7 | ●08/3期連結最終益予想を従来の55億→２億円へと下方修正。リストラに伴う従業員への支援金など特別損失を計上する。 |
| 2006/10/30 | クレディ・スイス証券が投資判断を「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に格上げしたことを好感し、10月30日に買い先行。 |
| 2006/10/26 | ○06/9中間期の好決算を買い材料に、10月26日は買いが先行。連結経常益は前年同期の2.43億円→31.43億円と大幅増に。 |
| 2005/10/20 | ○05/9中間期の業績予想を上方修正。連結経常益は従来予想比20％増の２億4000万円に。 |
| 2003/8/13 | 携帯電話を用いて家電や住設機器をネット経由で操作できる機能を装備するなど、住宅のIT化で先行する考えだと一部報道。 |
| 2003/6/4 | 関西電力子会社と提携し、介護型の有料老人ホームに参入したと発表。パナホームは建物の設計、施工などを担当する。 |
| 2003/4/19 | 生前贈与非課税枠拡大などを背景に高額住宅の需要拡大をにらみ、高級住宅新商品の販売を開始すると一部が報道。 |
| 2002/6/5 | 賃貸住宅関連の営業人員を10月ﾒﾄﾞに６割程度増員すると一部が報道｡戸建て住宅事業の伸び悩みを補完する狙い｡ |
| 2001/10/29 | ●01/９中間期の連結最終損益は58億円の赤字(前年同期は３億円の赤字)｡主力の戸建て住宅販売戸数の落込みが響く｡ |
| 1999/10/29 | 99年９月中間決算は経常利益が38億円となり､実質ベースで前年同期比68％増加｡エリアごとの商品開発･営業展開が奏功｡ |