● 銘柄ニュース履歴 ●

1954    日本工営
2023/6/15 ●23/6期の純利益を100%下方修正。純利益は0円の予想。
2023/5/15 ●23/6期3Qの純利益は47.2億円で着地。前期より7.3%増収、33%減益に。通期の純利益は67億円の予想。1.8%増益へ。
2023/2/13 ●23/6期2Qの純利益は10.5億円の赤字で着地。前期より10%増収に。通期の純利益は67億円の予想。1.8%増益へ。
2022/11/14 ○23/6期1Qの純利益は5.84億円で着地。前期より11%増収に。通期の純利益は67億円の予想。1.8%増益へ。
2022/8/12 ○22/6期の純利益は65.7億円で着地。前期より10%増収、45%増益に。23/6期の純利益は67億円の予想。1.8%増益へ。
2022/5/13 ○22/6期3Qの純利益は70.8億円で着地。前期より10%増収、65%増益に。通期の純利益は66億円の予想。45%増益へ。
2022/2/10 ○22/6期2Qの純利益は6.15億円で着地。前期より12%増収に。通期の純利益は47億円の予想。3.7%増益へ。
2021/12/21 日系4社と連携し、英国で約100メガワットの大規模系統用蓄電池プロジェクトを開始すると発表。21日の同社株は買いが先行した。
2021/11/15 ●22/6期1Qの純利益は2.64億円の赤字で着地。前期より13%増収に。通期の純利益は47億円の予想。3.7%増益へ。
2021/8/13 ○21/6期の純利益は45.3億円で着地。前期より8.7%増収、46%増益に。22/6期の純利益は47億円の予想。3.7%増益へ。
2021/8/2 ○21/6期の純利益を34%上方修正。売上高1177億円、純利益35億円の予想。前期より4.9%増収、28%増益へ。
2021/5/14 ●21/6期3Qの純利益は37億円で着地。前期より2%増収、8.7%増益に。通期の純利益は26億円の予想。4.7%減益へ。
2021/2/12 ●21/6期2Qの純利益は24.6億円の赤字で着地。前期より5%減収に。通期の純利益は13億円の予想。52%減益へ。
2020/12/14 ●21/6期1Qの純利益は11.6億円の赤字で着地。前期より16%減収に。通期の純利益は5億円の予想。81%減益へ。
2020/8/31 ●20/6期の純利益は33.1億円で着地。前期より3.7%増収、0.1%減益に。21/6期の純利益は5億円の予想。84%減益へ。
2020/5/14 ●20/6期3Qの純利益は34億円で着地。前期より13%増収、132%増益に。通期の純利益は27億円の予想。18%減益へ。
2020/1/10 10日までにインド南部チェンナイの都市交通整備など3件のコンサルティング事業を受注したと発表。受注契約金額は計70億円。
2019/8/13 〇20/6期の好業績予想を発表。営業益は前期比13.5%増の58.0億円を見込む。前19/6期本決算は22.1%営業減益で着地した。
2017/8/14 〇18/6期の好業績予想を発表。営業益は前期比40.9%増の77.0億円と大幅増益見込む。前17/6期本決算は15.7%営業増益で着地。
2015/2/12 ○15/6通期の純利益は従来の22→41億円予想に増額修正。連結子会社などからの配当金に加え、固定資産売却益が発生。
2014/9/16 英建設コンサルタント会社に対する買収提案を取り下げたと発表。9月16日はこれを悪材料視した売りが先行した。
2013/3/11 ○13/3通期の純利益は従来の16.5→23億円予想に増額。東日本大震災の復旧・復興工事事業の建設コンサルタント事業が堅調。
2012/4/27 ○12/3通期の純利益は同12→15.6億円予想に増額。震災や台風による復旧・復興事業などで、国内コンサルタント事業が堅調。
2011/8/11 同社は、420万株(発行済み株式の5.3%)・14億円を上限とする自社株取得を発表した。8月11日はこれを好感し、買いが先行。
2007/3/12 ○07/3期の業績予想を上方修正した。連結経常益は従来予想比10%増の22億円に。子会社の販売管理費削減などが寄与。
2006/3/10 ○06/3期の連結純利益を従来予想の8.5億円→前期比3%増となる12億円に上方修正。賞与引当金の戻し入れなどで特別利益が発生。
2004/12/24 中部地区最大手の建設コンサルタント企業である玉野総合コンサルタントの再生支援を発表した。
2003/3/18 ●03/3期の連結最終損益は51億円の赤字になる見通しと発表。ムネオハウス建設を巡る入札業務妨害事件の影響で受注回復が遅延。
2002/11/21 04/3期メドに100〜150人の人員削減をグループで実施することを決定、リストラによる収益改善を目指すと一部が報道。
2002/11/8 ●03/3期の連結最終損益は従来予想5000万円の黒字から22億5000万円の赤字に転落する見通しだと発表。ムネオハウス事件が響く。
2001/3/14 ダイオキシンを無害化するたい肥を東大大学院と共同開発と報道。ダイオキシンを分解する微生物を発酵させた草に添加、低コストな処理。
2000/8/31 英国を拠点にコンサルタント事業を展開する子会社を設立した。国際機関による援助事業やPFI事業の受注拡大が目的。
2000/8/22 仏エスドゥエムと、発電関連機器を製造・販売する合弁会社「日本エスドゥエム」を設立。非電力市場の需要開拓へ。