● 銘柄ニュース履歴 ●

4324 東プ 電通グループ
2024/2/14 ○23/12期の純利益は107億円の赤字で着地。前期より4.7%増収に。24/12期の純利益は617億円の予想。
2023/11/14 ●23/12期3Qの純利益は219億円で着地。前期より5.5%増収、62%減益に。通期の純利益は333億円の予想。44%減益へ。
2023/8/14 ○23/12期2Qの純利益は153億円で着地。前期より4.6%増収、63%減益に。通期の純利益は692億円の予想。15%増益へ。
2023/5/15 ●23/12期1Qの純利益は118億円で着地。前期より6.1%増収、50%減益に。通期の純利益は771億円の予想。28%増益へ。
2023/2/14 ○22/12期の純利益は598億円で着地。前期より14%増収、44%減益に。23/12期の純利益は771億円の予想。28%増益へ。
2022/11/14 ●22/12期3Qの純利益は584億円で着地。前期より14%増収、42%減益に。通期の純利益は945億円の予想。12%減益へ。
2022/8/12 ●22/12期2Qの純利益は424億円で着地。前期より16%増収、17%増益に。通期の純利益は945億円の予想。12%減益へ。
2022/5/16 ○22/12期1Qの純利益は239億円で着地。前期より15%増収、389%増益に。通期の純利益は930億円の予想。14%減益へ。
2022/2/14 ●21/12期の純利益は1083億円で着地。前期より15%増収に。22/12期の純利益は930億円の予想。14%減益へ。
2021/11/12 同社は11月12日、五十嵐博取締役(61)が2022年1月1日付けで社長に昇格する人事を発表。新たな経営体制で改革を実行する。
2021/11/12 ○21/12期3Qの純利益は1017億円で着地。前期より14%増収、889%増益に。通期の純利益は1163億円の予想。
2021/9/3 同社は東京都港区の本社ビルについて売却が決まったと発表。売却先は特別目的会社(SPC)で、売却額は約3000億円の見込みに。
2021/8/11 ○21/12期2Qの純利益は361億円で着地。前期より7.3%増収、128%増益に。通期の純利益は1075億円の予想。
2021/7/9 9日、美術品や音楽などをデジタルデータ化し、ブロックチェーン上で取り扱う「NFT」事業に参入すると発表。
2021/6/29 電通本社ビルの売却などで購入意向表明書に記載の条件による実施に向けた検討を行う。21/12期に譲渡益890億円を計上する見込み。
2021/5/14 ●21/12期1Qの純利益は48.8億円で着地。前期より1.5%減収、68%減益に。通期の予想は未定。
2021/4/20 8316三井住友FGと4324電通グループが、広告事業を担う新会社を共同出資で設立する方針を固めたようだと一部が報じた。
2021/4/9 2503キリンHDと4324電通は10月31日、ビールの原料に用いるホップを使用した商品の製造販売を行う共同出資会社を設立したと発表。
2021/2/15 ●20/12期の純利益は1595億円の赤字で着地。前期より10%減収に。21/12期の予想は未定。
2021/2/10 10日、4755楽天は、効果が高いデジタル広告を出せるよう4324電通グループと提携すると発表した。21年中に分析ツール等を販売。
2021/1/21 同社が東京都港区にある本社ビルについて、売却を検討しているようだと一部が報道。1月21日はこれを好感し、買いが先行した。
2021/1/19 電通は19日、経済産業省が実施する新規事業について、応札を再開すると発表。「持続化給付金」問題で入札参加を見送っていた。
2021/1/18 日本IT団体連盟は18日、電通グループ系のマイデータ社のサービスについて「情報銀行」として認定したと発表。
2021/1/18 米紙が、東京五輪の開催に不確実性が増していると報じたことから、これを嫌気して18日は関連銘柄に売りが先行した。
2020/12/7 ●20/12期の収益9287億円、純利益237億円の赤字。前期より11%減収へ。
2020/12/3 20/12期の個別決算において特益を計上見込み。6098リクルートHDの売却に伴い、約1550億円を投資有価証券売却益として計上する。
2020/11/11 ○20/12期3Qの純利益は102億円で着地。前期より9.4%減収、116%増益に。通期の予想は未定。
2020/9/17 同社は7203トヨタ自動車と組み、社会のデジタル化に対応した新たな広告などを担う共同出資会社を設立すると発表した。
2020/9/11 音楽座ミュージカル(東京都)や日本マンパワー(東京都)と業務提携すると発表。9月11日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/9/7 コーツIOC調整委員長による「新型コロナにかかわらず東京五輪開催の意向」が報じられ、9月7日は関連銘柄に思惑買いが入った。
2020/8/13 ○20/12期2Qの純利益は157億円で着地。前期より7.6%減収に。通期の予想は未定。
2020/6/12 延期された東京オリンピックについて、大会スポンサー企業の65%が契約を延長するかは未定と一部が報じ、警戒売りが先行した。
2020/5/27 ○20/12期1Qの純利益は153億円で着地。前期より0.9%増収に。通期の予想は未定。
2020/3/25 同社は20/12通期の連結業績予想について、新型コロナウイルスの感染拡大で広告需要が落ち込む影響を受ける見込みだと発表した。
2020/2/25 本社ビルに勤務する従業員が新型肺炎の感染検査で陽性だったため、本社勤務の全従業員について当面テレワークにするとした。
2020/2/13 〇20/12期予想は増収・営業黒字転換を見込む。国内事業は東京五輪が追い風となるほか、海外事業も前期減損の反動を想定。
2019/12/16 ●19/12通期見通しを下方修正。純利益予想は従来358→62億円に引き下げた。海外のいくつかの大きな市場において不振が続く。
2019/12/12 12日、阪急阪神不動産、読売新聞などと健康寿命延命の産学連携の取り組みを進める健康医療クロスイノベーションラボ設立と発表。
2019/12/10 10日、子会社のカローゼット(東京)は、自家用車のオーナー同士が一時的に愛車を交換できる会員制サービスを開始と発表した。
2019/10/24 南米サッカー協会が主催する南米選手権コパ・アメリカの商業権について、2020・24・28年の独占販売権を取得したと発表。
2019/10/23 台風19号による被災者を支援するため、義援金3000万円を拠出すると発表。また、社員による募金も実施する予定。
2019/9/17 子会社の電通デジタルと17日、自動車の試乗中にAIが経路案内や車のセールスポイントなどを自動対話で行うシステムを開発。
2019/9/10 〇19/12通期見通しを上方修正。個別純利益予想を従来406→581億円に増額。リクルートHDの一部株式売却で約253億円を特益計上。
2019/8/7 ●19/12通期の営業益は従来の1225→985億円予想に下方修正。海外のオペレーティング・マージンは伸びるが、国内で下がる。
2019/5/15 ●19年1−3月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比58.5%減の92.9億円で着地。無形資産償却費ほか買収関連コストが増加。
2019/2/14 ●18/12期本決算の純利益は前の期比14.4%減の903億円だったと発表。社員の過労死問題をきっかけとした働き方改革費用が響く。
2018/11/14 〇18年1−9月期の好決算を発表。最終益は前年同期比30.7%増の582億円で着地。カカクコムの株式売却に伴う利益計上が寄与。
2018/5/15 ●18年1−3月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比30.3%減の224億円で着地。国内事業での労働環境改革費用が増加した。
2018/2/13 ●18/12期の営業益予想は前期比17.8%減の1129億円と減益を見込む。労働環境改革への取り組みで130億円のコストを投入予定。
2017/11/14 ●17年1−9月期のさえない決算を発表。前年の大型イベントの反動で、営業益は前年同期比24.1%減の638億円と大幅減益。
2017/8/9 ●17/12通期見通しを下方修正。営業益は従来1515→1365億円予想に減額。海外事業を中心に売上総利益の伸び率が想定以下に。
2017/6/7 5月度の単体売上高を発表。全社では前年同月比6.8%減。売上高の約半分を占めるテレビは同8.4%減。6月8日は売りが先行した。
2017/4/10 3月の良好な単体売上高を発表。前年同月比6.6%増の1926億円となった。4月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2017/3/24 関東財務局に提出する16/12期の内部統制報告書において、「開示すべき重要な不備」を記載すると発表。3月27日は売りが先行。
2017/1/17 デジタル広告サービスでの不適切な業務に関する調査結果と再発防止策を発表。96社との取引で合計約1.5億円の不適切業務あり。
2016/12/29 新入社員の過労自殺を巡る問題で、石井社長が都内で記者会見し、来月辞任の意向を表明。経営先行きを不安視した売りが先行。
2016/11/14 ●16年1−9月期営業益は840億円と発表。通期計画1324億円に対する進ちょく率は63.4%にとどまる。海外事業は為替変動が影響。
2016/9/23 同社がインターネットの広告掲載に関して、不適切な取引をしていたと一部が報道。必要以上の金額を請求していた可能性も。
2016/9/7 8月度の低調な単体売上高を発表。全社で前年同月比2.0%減の1189.93億円に。マーケティング/プロモーション事業の減収が響く。
2016/5/16 ●16/12通期見通しを下方修正。営業益は従来1420→1324億円予想に減額。円高進行を受けて、為替換算レートの見直しを実施。
2016/4/7 3月度の単体売上高が全社で前年同月比1.1%減の1807億円だったと発表。主力テレビは堅調だが、その他が2ケタ減少した。
2016/3/7 2月度の単体売上高が全社で前年比2.0%減だったと発表。主力テレビは同2.5%増と堅調だったが、その他の同31.5%減少を補えず。
2015/12/7 11月度の単体売上高が全社で前年同月比6.4%増の1388億円だったと発表。主力のテレビが堅調だったほか、その他事業も寄与。
2015/11/11 ○15/9中間期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比11.8%増の438億円で着地。海外事業で新規クライアントの貢献もあり伸長。
2015/9/7 8月度の単体売上高は全社で前年同月比15.2%増の1214億円だったと発表。主力のテレビがしっかりで、その他部門も堅調に推移。
2015/8/11 ○15年4−6月期営業益は前年同期比23.4%増の123億円と大幅増益に。東京五輪関連のスポンサー収入が好調に推移した。
2015/7/7 低調な6月度の単体売上高を発表。全社では前年同月比3.3%減の1276億9900万円に。テレビや新聞、雑誌などが不振に。
2015/5/15 発行済株式の1.39%に当たる400万株・200億円を上限に自社株買いを実施すると発表。5月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2015/4/7 3月度の単体売上高は前年同月比で2.5%増に。インターネット、モバイル関連メディア部門が2ケタ増と好調。
2015/3/6 2月度の単体売上高が全社で前年同月比4.6%減の1121億円になったと発表。主力のテレビや新聞での落ち込みが響く。
2014/12/8 11月度の単体売上高が前年同月日1.2%増の1304億円だったと発表。モバイル関連が伸びた。12月8日はこれを好感し、買いが先行。
2014/11/28 SMBC日興証券が投資判断「1」を継続した上で、目標株価を5500→5700円に引き上げた。11月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/11/12 ●15/3通期業績予想を下方修正。営業益予想は従来の725億円→693億円予想に減額。一方、年間配当は同34円→40円に引き上げた。
2014/9/25 3Dプリンターを使った新製品の開発支援を始めると一部が報道。ベンチャーと提携する。9月25日はこれを好感し、買いが先行。
2014/7/7 6月度の単体売上高は前年同月比4.2%増の1321億1400万円となった。業務別ではインタラクティブメディアが伸びた。
2014/4/18 同社は、東京五輪組織委員会からマーケティング専任代理店として指名されたと発表。4月18日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/1/22 三菱UFJMS証券が投資判断を「UP」→「OP」へ2段階、目標株価は2880→5060円と大幅に引き上げ、1月22日は買いが先行した。
2014/1/15 同社は米Getty Imagesの日本法人「ゲッティ イメージズ ジャパン」と業務提携すると発表。1月15日はこれを好感し、買いが先行。
2013/11/12 ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、11月12日に買いが先行した。営業益は従来計画の585→656億円予想へと引き上げられた。
2013/10/3 同社は、デジタルメディアを中心とするロシア広告会社のトラフィック社を買収すると発表。10月3日はこれを好感し、買いが先行。
2013/9/11 アンドロイド端末のセキュリティロック解除後に広告を表示するシステムを開発。9月11日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/8/14 ●買収により生じたのれん等償却で、13年4−6月期営業が7.17億円の赤字に転落。8月14日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/7/4 同社は公募増資などを通じ、最大で約1200億円を調達すると発表。7月4日は将来的な株式価値の希薄化を懸念し、売りが先行した。
2013/5/28 子会社である電通テックがベトナムにおいて高まるクライアントのプロモーションニーズに応えていくため、新会社を設立。
2013/4/9 シティG証券が投資判断「1」を継続した上で、目標株価を2200→3900円に引き上げた。4月9日はこれを好感し、買いが先行。
2012/7/13 同社は英広告会社について、約4000億円を投じ買収すると発表した。7月13日は買収価格の割高感が懸念され、売りが先行する展開。
2012/5/15 ○13/3期の堅調な見通しを好感し、5月15日に買いが先行した。営業益は前期比15.4%増の600億円予想と2ケタ増益を見込む。
2012/3/28 三菱UFJMS証券が投資判断を「Outperform」から「Neutral」に引き下げた。3月28日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/2/21 ○12/3通期の純利益は従来の229→247億円予想に増額。ピュブリシスグループ株式の売却で約21億円の売却益を計上したことが背景。
2011/12/21 同社に対し、アニメ番組と連動した玩具の世界販売事業に参入すると一部が報道した。12月21日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/6 同社がスカイプと提携し、広告サービスを開始すると一部が報道した。7月6日はこれを好感し、買いが先行。
2011/3/1 同社は、米SNS最大手のフェイスブックと業務提携したと発表。3月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/1/13 同社の12月度単体売上高が、前年同月比6.3%増となったと発表。1月13日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/12/15 同社の投資判断について、三菱UFJMS証券が「Neutral」→「Outperform」に格上げした。12月15日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/12/8 同社は11月の単体売上高が前年同月比10.8%増となったと発表。新聞広告などが伸びた。12月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/11/9 ○11/3通期における経常益予想の上方修正を好感し、11月9日に買いが先行した。従来計画の427億円→488億円へと引き上げられた。
2010/8/12 ●11/3通期の経常益予想を、従来の459億円→427億円へと下方修正した。8月12日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2010/7/7 6月の売上高(単体)は全社ベースで前年同月比8.3%増の1190.76億円に。テレビやインタラクティブメディア等が好調。
2010/5/18 ○11/3期の営業予想は前期比6.4%増の397億円を想定。また、年間配当も同2円増の29円に。5月18日はこれを好感し、買いが先行。
2010/4/9 ○10/3通期の営業益は従来の259億→339億円、経常益は同334億→414億円に上方修正。売上高が予想を上回ったことが主な背景。
2010/2/10 ○10/3通期見通しを上方修正した。経常利益は従来の276億円→334億円へと増額。09年4−12月期までの業績が計画を上ブレた。
2009/4/7 保有株式の評価損約408億円を09年1−3月期に計上すると発表した。4月7日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2009/1/14 日興シティGが投資判断を「2M」→「3M」に、目標株価を1700円→1300円に引き下げたことを嫌気し、1月14日に売りが先行した。
2008/11/13 ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月13日に売りが先行。営業益は従来の563億円→453億円(前年比19.5%減)に変更した。
2008/8/12 ●09/3期の業績予想を下方修正した。連結最終益は従来の355億→345億円に変更。景気減速で、企業広告の受注が減少する。
2008/6/24 17万株(発行済みの6.5%)・289億円を上限とする自社株買いを好感する格好で、6月24日に買いが先行。
2008/5/13 30万株(発行済みの10.78%)・600億円上限の自社株買いを好感し、5月13日に上昇。内、25.1万株は1株23.9万円でTOBと発表。
2008/5/12 ○09/3期の堅調な業績予想を発表した。連結営業益は前期比4.1%増の584億円、経常益は同1.0%増の687億円を計画。
2007/5/11 ○08/3期の連結経常益は前期比4.4%増の731億1300万円と堅調な見通し。年間配当は前期比500円増の3500円を予定している。
2007/3/14 クレディ・スイス証券が「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に格上げし、3月14日に買い先行。
2007/2/13 ○06年4−12月期の連結営業益は前年同期比7%増の416.17億円と増益を維持。スポーツ関連の広告出稿の増加が寄与した。
2006/11/15 ●07/3期業績予想の下方修正を嫌気し、11月15日に売りが先行。連結最終益は従来の350.97億→345.71億円に修正された。
2006/6/13 サッカー・ワールドカップにおいて、日本代表の豪州戦敗北が嫌気され、6月13日に「ワールドカップ関連」が売りに押された。
2006/3/27 メリルリンチ日本証券が投資判断「買い」→「中立」に引き下げたことが売り手掛かりとなり、3月27日に売り先行。
2006/3/20 参加する共同企業体がアジアでのW杯放映権の独占販売代理人に指定との発表などが好感され、3月20日に買い先行。
2006/3/10 通信・放送の在り方に関する懇談会は、NHKの広告を一部解禁で一致との報道を受け、3月10日の相場で電通株が買い先行。
2006/2/14 ●05年4−12月期の連結営業利益は前年同期比8%減の388億円との決算が嫌気され、2月14日の電通株は売りが先行した。
2005/11/28 在京民放キー局5社と電通は11月28日、テレビ番組のネット配信会社の設立について、検討を開始と発表した。
2005/5/17 ○06/3期の売上高は過去最高を更新する前期比約3%増の1兆9591億円になる見通しとの業績予想を発表。
2005/1/9 国内広告市場の伸び悩みを背景に、中国で現地企業を広告主として開拓するなど、現地事業を強化する方針だと一部が報道。
2004/10/21 ○04/9中間期の業績予想を9月に引き続き再度増額修正した。単独税引き益は従来予想比39億円増の160億円になったもよう。
2004/9/30 9月30日終値の基準で日経225に採用されることを受けて、ソフトバンク、日ハム、電通の225採用3銘柄は軒並み高。
2004/9/7 日本経済新聞社は9月7日、日経平均株価の構成銘柄として日本ハム、電通、ソフトバンクを新たに選定したと発表。
2004/7/22 子会社を通じインターネット利用状況の分析を手掛ける米ネットレイティングス日本法人に資本参加する方針だと一部が報道。
2004/6/30 電通、シャープ、電通テック、デンソーウェーブ(東京)は携帯カメラ向け二次元コードの発行等を手掛ける新会社を設立と発表。
2004/6/3 電通とアサツーディ・ケイは広告の周辺事業を手掛ける新会社を共同出資で新設すると発表。電通は60%を出資する。
2004/4/19 ○04/3期の単独税引き益は前の期比29%増の299億円(従来予想比93億円増)になったもようと発表。代行返上益計上が寄与。
2004/4/5 中国で今月中旬をメドにアニメ番組など日本の映像コンテンツを販売する合弁会社を現地の上海電影集団と設立すると発表。
2004/4/1 04/3期連結決算に厚生年金基金の代行返上に伴う特別益119億円を計上へと発表。業績予想を上方修正する可能性が出てきた。
2004/3/30 ダブルクリックのインターネットシステムを電通が販売することなどで提携と一部が報道。共同でのシステム構築も行う。
2004/2/16 4月メドにインターネットを用いたマーケティング事業を手掛ける新会社「電通eマーケティングワン」を設立する考えと一部報道。
2004/1/23 ダブルクリックの第三者割当増資を電通が引き受けて資本・業務提携すると発表。発行済み株式の1%を取得し非常勤役員も派遣。
2003/12/8 中国で文章解析ソフト「テキストマイニング」を用いて市場調査サービスを来年初より展開する計画と一部が報道。
2003/4/11 5月1日をメドにサントリー系で屋外広告や車両広告に強味を持つサン宣弘社の株式のうち15%を買収すると発表。
2003/3/18 電通子会社はトヨタ系企業などと組んで、FM多重放送を用いた音楽情報サービスを5月メドに開始すると発表。
2002/12/18 スポーツ団体と契約を結び、放映権や広告に関する権利販売などの事業を国際的に展開する合弁会社を仏広告大手と設立すると発表。
2002/11/15 ○02/9中間期連結純利益が前年同期比82%増の290億円になったとの決算を発表。関係会社の株式売却益の特益計上などが寄与。
2002/5/22 南京で開催の女子世界バスケ選手権のスポンサー権をオリンパスに販売する等、中国開催のスポーツ大会のスポンサー権販売を強化と一部報道。
2002/5/15 ●02/3期の連結純利益は前期比34%減の275億円になったと発表。03/3期も新社屋への移転費用嵩み132億円と減益を見込む。
2002/5/8 ●03/3期連結経常益は前期推定比14%減の510億円程度の見通しと一部が報道。情報・通信といった主要業種の広告需要低迷が響く。
2002/4/20 ブロードバンド通信の普及を背景に、TVCMをインターネット配信する動画広告事業を5月メドに本格展開へと一部が報道。
2002/3/7 7月1日付けで米仏社が合併して発足する世界4位の広告会社に15%を出資すると発表。日米欧を横断する広告グループを形成へ。
2002/1/30 電通がソニー広告子会社に出資し、共同でブロードバンド通信向け動画広告やマーケティング事業などで提携すると発表。
2002/1/15 番組・CM制作会社の東北新社(東京)と共同で米ウォルト・ディズニー社から映画やアニメ約150作品の国内でのテレビ放映権を獲得したと発表。
2001/12/11 2006年ドイツで開催のサッカーW杯のスポンサー権をFIFAより獲得と一部が報道。日本での独占販売とアジア・オセアニアでの優先販売が可能に。
2001/11/30 11月30日、東証1部に上場した同社株は公募・売り出しと同価格の42万円の初値をつけた。その後47万円ストップ高買い気配で取引を終了。