● 銘柄ニュース履歴 ●

4689 東プ LINEヤフー
2024/2/6 ●24/3期3Qの純利益は1224億円で着地。前期より8.7%増収、32%減益に。通期の予想は未定。
2023/11/7 ○24/3期2Qの純利益は937億円で着地。前期より11%増収、132%増益に。通期の予想は未定。
2023/8/3 ○24/3期1Qの純利益は373億円で着地。前期より10%増収、47%増益に。通期の予想は未定。
2023/4/28 ○23/3期の純利益は1788億円で着地。前期より6.7%増収、131%増益に。24/3期の予想は未定。
2023/2/2 ○23/3期3Qの純利益は1801億円で着地。前期より6.8%増収、169%増益に。通期の予想は未定。
2022/11/2 ●23/3期2Qの純利益は403億円で着地。前期より4.5%増収、25%減益に。通期の予想は未定。
2022/8/3 ●23/3期1Qの純利益は252億円で着地。前期より4.6%増収、5.2%減益に。通期の予想は未定。
2022/4/28 ○22/3期の純利益は773億円で着地。前期より30%増収、10%増益に。23/3期の予想は未定。
2022/3/10 次世代の分散型ネットワーク「ウェブ3」拡大に向け、9984ソフトバンクGや韓国ネイバーと協業すると伝わり、10日は買いが先行。
2022/3/1 共同CEOの川辺氏と出沢氏は28日、インタビューでオンライン上の仮想世界「メタバース」の事業拡大に意欲を見せた。
2022/2/2 ●22/3期3Qの純利益は668億円で着地。前期より32%増収、0.1%減益に。通期の予想は未定。
2022/2/2 2日、2030年度までにグループの事業活動で排出するCO2を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を発表した。
2022/2/1 ヤフーは1日、英国やEU加盟国などで4月6日に一部を除くサービスの提供を中止すると発表。法令順守コストが重く継続困難に。
2022/1/12 ヤフーは12日、社員が日本国内のどこでも居住できるよう4月1日から人事制度を拡充すると発表した。
2021/12/30 韓国ネイバーが「MySmartStore」をヤフーと統合して共同運営する案を推進しているようだと伝わり、12月30日は買いが先行した。
2021/12/22 ヤフーが社員の先端IT人材への転換を急ぎ、全社員約8000人を再教育して業務でAIを活用すると報じられ、22日は買いが先行した。
2021/12/6 新株予約権発行で約760.9億円を調達すると発表し、6日は需給悪化懸念で売りが先行。ZOZO買収費用の返済などに充当する予定。
2021/11/2 ○22/3期2Qの純利益は542億円で着地。前期より34%増収、18%増益に。通期の予想は未定。
2021/10/19 19日、「Yahoo!ニュース」で誹謗中傷などが投稿された記事のコメント欄を自動的に閉鎖する機能を導入したと発表した。
2021/10/18 「LINE」の情報管理問題で、親会社のZホールディングスが設置した外部有識者委員会は18日、最終調査報告書を公表した。
2021/9/7 7日、傘下のヤフーが日本での「ヤフー」の商標権を1785億円で買い取ることで米投資会社と最終契約を結んだと発表した。
2021/8/24 24日、8自治体に総額約2億5000万円を寄付すると発表。寄付先は温室効果ガス排出削減への取り組みをもとに選んだ。
2021/8/4 知的管理、知財の費用管理やライセンシングプロセスの強化のためにアナクアのAQXプラットフォームを採用。
2021/8/3 ○22/3期1Qの純利益は266億円で着地。前期より36%増収、17%増益に。通期の予想は未定。
2021/7/8 8日、環境問題の解決や気候変動対策に調達資金の使途を絞って発行する「グリーンボンド」を200億円規模で発行すると発表した。
2021/7/6 傘下のヤフー(東京都)が日本での「ヤフー」商標権について1785億円で取得すると発表。7月6日の同社株は買いが先行した。
2021/6/17 「Yahoo!ニュース」において、掲載記事を利用者が「新しい視点」など3種類の評価をできる仕組みを導入したと発表。
2021/6/11 傘下「LINE」の情報管理問題を調査している外部有識者委員会は、「利用者目線で説明する姿勢が不足」との一時報告書を公表した。
2021/6/2 ヤフーは6月2日、約7900人の正社員などを対象に、不妊治療を目的とする休職を最長1年間認める新制度を導入したと発表。
2021/4/28 ●21/3期の純利益は701億円で着地。前期より14%増収、14%減益に。22/3期の予想は未定。
2021/4/23 同社傘下のLINEについて、政府当局が近く行政指導する方針を固めたようだと一部が報じ、23日は売りが先行。是正勧告は見送りか。
2021/3/19 傘下LINEの利用者情報が中国で閲覧可能になっていた問題を受け、総務省が使用を中止するようだと報じられ、19日は売りが先行。
2021/3/17 LINEの日本の利用者情報などが、システム管理の委託先である中国企業からアクセス可能な状態だったと判明し、17日は売りが先行。
2021/3/4 共同CEOの川辺健太郎、出沢剛両氏は4日までにインタビューで国内とアジア市場で「サービスを深堀りする」とそろって表明。
2021/3/1 1日、LINEと経営統合。サービス利用者が1億人超、時価総額5兆円規模と国内最大のデジタル企業に。GAFAなど巨大IT企業に対抗。
2021/2/19 19日、LINEとの経営統合が予定通り3月1日になるとの見通しを公表した。両社はLINEによるZHD株のTOBが完了したと発表。
2021/2/3 ●21/3期3Qの純利益は668億円で着地。前期より15%増収、10%減益に。通期の予想は未定。
2021/1/20 ●21/3期末配当は5.56円の予想。通期予想は5.56円へ前期より3.3円の減額。
2020/10/30 ●21/3期2Qの純利益は458億円で着地。前期より15%増収、10%減益に。通期の予想は未定。
2020/8/7 同社は6日、子会社ヤフーの「ヤフーID」の登録システムに不具合があり、最大39万件の誤登録が発生したと発表。
2020/8/4 8月4日、公正取引委員会は4689Z−HDと3938LINEとの経営統合計画を承認。統合後3年間、スマホ決済事業の報告を義務づけ。
2020/8/4 ヤフーの親会社である同社は3日、3938LINEとの経営統合が来年3月頃になると発表。新型コロナの影響で審査手続きが長引く。
2020/8/3 8月3日、ヤフーの親会社の4689ZHDは3938LINEとの経営統合が来年3月ごろになる予定だと発表。新型コロナ感染拡大で遅れる。
2020/7/31 ●21/3期1Qの純利益は227億円で着地。前期より14%増収、16%減益に。通期の予想は未定。
2020/7/31 子会社である3092ZOZOが21/3通期の好業績予想を発表。31日大引け後に決算発表予定の同社株は期待買いが入って連れ高に。
2020/6/30 ヤフーの親会社4689Z-HDと3938LINEは、当初10月メドとしていた経営統合について遅れる見込みになったと発表した。
2020/6/19 「Yahoo!MAP」で全国2000件の大型商業施設などの混雑状況が確認できるようになったと発表。6月19日は買いが先行した。
2020/6/1 ヤフーは1日、ネット中傷などへの対策強化のため、AIを活用して不適切な投稿などを識別する技術を他社に提供する方針を発表。
2020/6/1 個人に対する誹謗中傷などへの対応に関し、投稿判定AI活用の対策強化を進めると発表。2020年6月中をメドに検討会を設置へ。
2020/5/18 傘下のヤフーは5月18日、取引先の民間企業との契約を完全に電子化すると発表。来年3月末までの切り替えを目指す。
2020/4/30 ○20/3期の純利益は816億円で着地。前期より10%増収、3.8%増益に。21/3期の予想は未定。
2020/3/24 同社は物流・配送の強化に向け、9064ヤマトHDと業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表し、3月24日に買いが先行した。
2020/3/17 17日、臨時株主総会で無料対話アプリ大手の3938LINEとの経営統合案が承認された。今年10月の統合を目指す。
2020/2/21 新型肺炎の感染拡大を警戒し、外出を控えるケース(巣ごもり消費)が増えるとの思惑から、EC販売関連などに買いが入った。
2020/2/5 ●20/3通期見通しを下方修正。純利益は従来790−850→770−800億円予想に減額。「PayPay」への積極投資などが影響する。
2019/12/23 23日、ZOZO(ゾゾ)は同社を買収したZHDの社長である川辺健太郎氏が20年1月28日付で取締役に就任すると発表した。
2019/12/23 同社はビズリーチ(東京都)と、求人検索エンジン事業を運営する合弁事業会社を設立。12月23日はこれを好感し、買いが先行。
2019/12/20 傘下のTAOTAO(タオタオ)の荒川社長は、暗号資産の先物やオプションなどデリバティブにも取り組む考えを示した。
2019/11/18 18日、無料対話アプリ大手のLINEと2020年10月をメドに経営統合することで合意したと発表した。
2019/11/14 14日、衣料通販の3092ZOZOの買収が完了したと発表。ZOZO株式の50.1%を4007億円で取得し、連結子会社に。
2019/11/14 ソフトバンクが子会社のヤフーを通じ、3938LINEと包括提携する検討に入ったと一部が報道。11月14日の株価はこれに反応した。
2019/11/1 ●19/9中間決算は増収減益で着地した。「ヤフーショッピング」の販売促進費の増加などが利益を圧迫。子会社売却による影響も。
2019/9/12 同社は3092ZOZOを1株2620円でTOBすると発表。50.1%の株式を取得し、連結子会社化する。9月12日の株価はこれに反応した。
2019/9/5 同社は発行済株式の27.5%に当たる自己株式約18億4200万株を9月30日に消却すると発表。9月5日はこれを好感し、買いが先行。
2019/8/2 ●19年4−6月期は増収減益に。広告売上げやネット通販などのコマース事業が好調だが、販売促進費や新卒採用で人件費が増加。
2019/7/18 同社はアスクル側が求める業務・資本提携の見直しについて、「協議は不要」と拒否するコメントを発表した。
2019/5/9 ソフトバンクによる連結子会社化の一環で、上限約18.3万株・5265億円の自己株取得枠を設定。TOB(1株287円)で買い付け予定。
2019/4/26 同社は10月1日付けで持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表。4月26日は買いが先行した。
2019/2/4 〇19/3通期見通しを上方修正。営業益のレンジを1400〜1430億円に上方修正。経費大幅圧縮や、広告関連収入の上ブレなどが寄与。
2018/10/31 ●18/9中間期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比18.0%減の831億円で着地。販促費や人件費、減価償却費などが増加した。
2018/7/30 ●18年4−6月期の連結営業益は前年同期比8.9%減の476億円だったと発表。アスクルでの販促費用などが響いた。
2018/7/10 米アルタバが同社株式の一部を売却するにあたり、ソフトバンクがヤフー株式の一部を取得することで連携を強化すると発表。
2018/3/20 同社は2017年2月より提供している動画広告が出稿できる「チラシビジョン」について、スマホ対応を開始したと発表。
2018/2/28 米アルタバが保有する旧ヤフーの株式100億ドル(約1兆740億円)相当を売却する可能性があると一部が報じ、売りが先行した。
2017/10/27 ●17/9中間期のさえない決算を発表。検索連動広告などが伸びるが、営業益は前年同期比5.4%減の950億円と小幅減益で着地。
2017/7/28 〇17年4−6月期の連結営業益は前年同期比2.6%増の522.09億円に。広告関連の売上げが増加。アスクルの火災で保険収入も。
2017/4/26 ●17/3期本決算は、アスクルの企業結合に伴う再測定益の反動で、営業益は前期比14.6%減の1920億円と2ケタ減益で着地した。
2017/4/6 連結子会社のアスクルで発生した火災に伴い、一部概算で138億円の損失額を計上すると発表。4月6日は嫌気売りが先行した。
2017/2/3 ●16年4−12月期の営業益は前年同期比22.0%減の1522億円と大幅減益で着地。ただ、ディスプレイ広告の売り上げが増加し増収に。
2016/2/2 ○15年4−12月期の営業益は前年同期比34.7%増の1951億円だったと発表。アスクルなど連結子会社化が奏功。広告売り上げも増加。
2015/3/20 15/3期の年間配当予想を従来の4.58−4.63円から8.86円に上方修正。3月20日は株主還元への前向きな姿勢を好感し、買いが先行。
2014/10/30 ●14年4−12月期の低調な業績予想を嫌気し、10月30日に売りが先行した。営業益は前年同期比5.8−4.4%減と減益見込む。
2014/5/20 計画していたイー・アクセスの子会社化を中止。同社株はリスクの面で懸念されていたが、5月20日は中止発表で買い戻しが先行。
2014/4/9 中国オンライン決済の「アリペイ」を使ったネット通販ができるようにすると一部が報道。4月9日はこれを好感し、買いが先行。
2014/2/25 同社は、発行済み株式の1.0%に当たる5724万300株の自己株式を消却すると発表。2月25日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/2/14 同社の目標株価について、ゴールドマン・サックス証券が従来の650円→750円に引き上げた。2月14日はこれを好感し、買いが先行。
2014/1/29 ○14/3通期の純利益は従来の1209.90→1259.62億円予想に増額修正。期末一括配も同4.21→4.43円配見通しに増額。
2013/10/10 同社通販サイト出店料の無料化などを受け、出店希望者が1日で約2.6万件に上ったと発表。10月10日はこれを好感し、買いが先行。
2013/10/8 eコマース事業で新戦略を発表。出店料の無料化などを決定した。短期的に利益面を圧迫するとの懸念から、10月8日は売り優勢。
2013/7/25 ○13/9中間期の純利益は前年同期比で17.2%増の612億円予想とした。足元の広告の売り上げが4月時点の予想を上回る。
2013/6/7 野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を3.6→6.0万円に引き上げた。6月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/3/19 13/3期の配当予想レンジを従来382−387円→385−390円に上方修正。また、約68.68万株(発行済み株式の1.2%)の自社株消却も。
2013/1/29 ○13/3通期の純利益を1106−1121億円予想に従来のレンジから上方修正。期末配当金も382−387円のレンジに増配の意向。
2012/12/12 4751サイバーエージェント(東マ)の100%子会社の潟TイバーエージェントFXの全株を取得し、子会社化へ。FX事業に本格参入。
2012/11/9 同社は、3632グリーとソーシャルゲーム関連などで包括的業務提携を締結したと発表。11月9日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/10/24 ○13/3通期の純利益は1073−1096億円のレンジでの予想に(前期は1005.59億円)。期末一括配は370−378円の意向(前期は347円)。
2012/10/15 三菱UFJMS証券が投資判断を「Neutral」→「Outperform」に、目標株価を2.27→3.60万円へと引き上げ、10月15日に買いが先行した。
2012/9/10 インターネット広告などのベンチャーキャピタル事業に参入し、事業拡大を目指すとの一部報道を好感して9月10日に買いが先行。
2012/5/1 同社は2678アスクルの第三者割当増資を引き受け、業務・資本提携すると発表した。5月1日はこれを好感し、買いが先行する展開。
2012/3/2 社長交代の人事を発表した。創業から社長を務めた現社長の井上氏を含む3人が退任。3月2日は新体制への期待感から買いが先行。
2012/2/15 米ヤフーが保有する同社株などの売却交渉について、中断したようだと一部が報道。2月15日はこれを嫌気し、同社株は売りが先行。
2011/10/24 ○11/9中間期の決算を好感し、10月24日に買いが先行。売上高は前年同期比2.8%増、経常益は同5.5%増と小幅ながら増収増益に。
2011/8/18 三菱UFJMS証券が投資判断を「Neutral」から「Underperform」に格下げした。8月18日はこれを嫌気し、売りが先行。
2011/7/25 ○未定でいた11/9中間期見通しを発表した。経常益予想は前年同期比2.1%−4.9%増の776.95−798.95億円を想定。
2011/4/25 ○11/3期の好決算を受け、4月25日に買いが先行した。経常益は前の期比11.8%増と2ケタ増益で着地。なお、12/3期予想は未定に。
2011/3/2 米ヤフーが保有株の譲渡について、ソフトバンクと協議を進めていると一部が報道。3月2日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/1/25 ○未定でいた11/3通期の業績予想を公表した。経常益は1567.02−1590.02億円(前10/3期実績は1433.60億円)に修正。
2011/1/5 GS証券が投資判断を「売り」に、目標株価を2万5500円に設定し新規カバー。1月5日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2010/12/3 公正取引委員会は、同社と米グーグルとの検索エンジンに関する提携を容認したと発表。12月3日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/10/14 米ヤフーに対し、米AOLなどが買収の可能性を模索していると一部が報道した。10月14日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/7/27 同社は、米グーグルの検索エンジンを採用する方向で検討していると一部が報道した。7月27日はこれを材料視し、買いが先行。
2010/4/28 ○前10/3期の本決算で、経常益は前の期比7.9%増の1433.6億円で着地。また、DeNAとソーシャルゲーム事業で業務提携すると発表。
2010/1/27 ○10/3期の最終益は前期比8.4−10.4%増の809.65−824.65億円と、過去最高の予想に。主力のネット広告の回復が継続する見込み。
2009/11/12 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げした。11月12日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2009/10/9 モルガン・スタンレー証券が投資判断を「Equal-weight」→「Overweight」に格上げしたことを好感し、10月9日に買いが膨らんだ。
2009/7/28 ○09/9中間期予想を発表した。前年実績650億9100万円に対し、668億8500万円から690億8500万円と想定。通期予想は非公表。
2009/4/28 ○前09/3期は増益確保で着地したが、今第1四半期(4-6月期)は小幅増収、利益横バイ想定。10/3通期予想は算出困難として未公表。
2009/3/18 118万5000株(発行済み株式の2.0%)・300億円を上限とする自社株取得発表を好感し、3月18日に買いが先行した。
2008/10/27 ○08/9中間期の堅調な決算を好感し、10月27日に買いが先行。連結営業益が前年同期比10.3%増、経常益は同12.6%増となった。
2008/8/21 日興シティグループ証券が「2H」→「1H」に格上したことを好感し、8月21日に買いが先行した。
2008/7/28 ○08年4−6月期の好決算を発表した。連結営業益は前年同期比11%増の328億9800万円。広告事業が伸長した。
2008/7/8 米マイクロソフトが、米ヤフー買収交渉に意欲的との一部報道を受けて、7月8日のヤフー株に思惑買いが先行した。
2008/5/26 121万株(自社株を除いた発行済みの2.0%)・600億円上限の自社株買いを好感し、5月26日に買いが先行。
2008/5/7 米マイクロソフトが米ヤフーの買収を断念したことを嫌気する格好で、5月7日に売りが先行した。
2008/4/28 米マイクロソフトによる米ヤフー買収問題が遅滞していることや、CS証券の投資判断格下げを嫌気し、4月28日に売り先行。
2008/3/6 米ヤフーが、マイクロソフトの買収提案への対抗案をタイム・ワーナーと協議と伝わり、3月6日に日本のヤフーへ思惑買いが波及。
2008/2/12 米ヤフーが、米マイクロソフトの買収提案を拒否したことから、2月12日に思惑買いが広がった。
2008/2/4 米マイクロソフトが米ヤフーに買収案を提示したことを受け、2月4日に日本のヤフーへの思惑買いが広がった。
2008/1/31 クレディ・スイスや日興シティなどが相次いで投資判断を格上げしたことを好感し、1月31日に買い先行。
2007/12/4 米イーベイとネットオークションサイトで提携と伝わり、12月4日に買い先行。が、引けに掛けて値を消す展開。
2007/10/17 米ヤフーが市場予想を上回る第3四半期決算を発表したことが買い手掛かりとなり、10月17日の株価は堅調だった。
2007/8/3 UBS証券が投資判断を「ニュートラル2」→「バイ2」に格上げしたことを好感し、8月3日に買い先行。
2007/7/18 米ヤフーが最終減益となる07年4−6月期決算を発表し、時間外取引で反落したため、日ヤフー株も7月18日に売りが先行。
2007/6/15 米アップルと音楽配信サービスで提携との一部報道が買い手掛かりとなり、6月15日に買いが先行した。
2007/6/13 ヤフーはテレウェイブと資本業務提携に合意と発表。テレウェイブ株の20.0%(議決権ベース)を取得する。
2007/5/7 米マイクロソフトが米ヤフーの買収を交渉との各方面での方向を受け、日本のヤフーにも思惑買いが広がった。
2007/4/24 ○07/3期の連結営業益は前の期比29%増の1062億3200万円と好決算。広告事業やビジネスサービス事業が好調だった。
2007/4/19 UBS証券が「バイ2」→「ニュートラル2」に格下げしたことを嫌気し、4月19日にヤフーは売り先行。
2007/1/24 ○06年4−12月期の連結経常益は前年同期比31%増の743.37億円と好決算。通期経常益も過去最高を更新する見通し。
2006/12/11 UBS証券が目標株価を10万7500円→6万円に引き下げたことを嫌気し、12月11日にヤフー株は売り先行。
2006/10/23 ○06/9中間決算で連結営業利益は前年同期比31%増の490億円と中間期で過去最高を更新。ネット広告やネット競売が寄与。
2006/9/26 インターネット上の動画配信の好調が伝わり、9月26日に買い先行。8月の利用者数が、先行するUSENのサービスを抜いた。
2006/9/6 クレディ・スイス証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に設定したことが嫌気され、9月6日にヤフー株は売り先行。
2006/7/26 インターネット書籍販売大手アマゾンジャパンが仮想商店街に参入との報道を受け、7月26日にヤフー、楽天株は売りが先行。
2006/7/19 7月18日の米国市場、時間外取引において米ヤフー株が急落したことに連れ安し、国内市場でもヤフー株に売りが先行。
2006/6/19 ネット上で通販売り上げ増に協力した個人に現金報酬を支払うサービスを開始と一部で報じられ、6月19日のヤフー株は反発。
2006/6/15 ヤフーの大株主の持ち株比率が75%を下回り上場廃止を回避との一部報道が好感され、6月15日は買いが先行。
2006/4/20 ○06/3期の連結業績は最終利益が前期比28.9%増の470億円になったとの決算を発表。売上高は同47.5%増になった。
2006/3/29 ヤフーと三井住友銀行が共同出資会社を設立し、ジャパンネット銀行に間接出資する方向で調整との報道を受け3月29日に買い先行。
2006/3/6 無料音楽配信事業を拡充する方針との一部報道を受け、3月6日にヤフー株は買いが先行する展開となった。
2006/2/17 1→2株の株式分割を実施するとの前日の発表が買い手掛かりとなり、2月17日のヤフー株は買いが先行した。
2006/2/14 ●06/3期の連結売上高予想を、従来予想の1752億円−1784億円→1719億円−1748億円の範囲に下方修正した。
2006/1/23 ○05年10−12月期の連結最終利益は前年同期比約37%増で、四半期としては過去最高の126億4600万円となった。
2006/1/17 ライブドアが東京地検特捜部の家宅捜索を受けて1月17日に株価急落したことに連れ安し、同日ネット関連大手も売りが先行。
2005/12/19 ソフトバンクとヤフーは動画をネット配信する新会社「TVバンク」を設立したと発表。ヤフーのポータルサイトから配信する。
2005/8/18 1→2株の株式分割を実施するとの発表が好感される格好となり、8月18日にヤフー株には買いが先行した。
2005/8/2 ヤフーは、リクルートとインターネット宿泊予約事業の運営で提携するとの発表が好感される格好で、8月3日に買いが先行。
2005/7/20 ○05年4−6月期の連結純利益は前年同期比24%増の103億円になったとの決算を発表。ネット広告が順調に伸びている。
2005/6/15 携帯電話を活用した通信販売サイトを運営する新会社の設立を発表。ヤフーが60%、インデックスが35%を出資する。
2005/6/1 イー・トレード証券、日興コーディアル証券と提携し、8月をメドに証券仲介業に参入する方針だと一部が報道。
2005/4/20 米ヤフーが19日に発表した第1四半期決算が市場予想を上回る内容だったことに刺激され、日本のヤフーも4月20日に買いが先行。
2005/3/16 日本経済新聞社は日経225平均から除外される藤沢薬品工業・東急百貨店の代わりにヤフー・中外製薬を新規採用と発表。
2005/3/3 設立以来初めての配当を05/3期末に実施する方針だと発表。連結純利益の10%を配当に充当し、株主優待制度は廃止する考え。
2005/2/28 インターネット広告のバリューコマース(東京)を買収と発表。公開買い付け方式を用いて、計109億円で55%を買収へ。
2005/2/17 ヤフーは3月31日付の株主を対象に株式を1→2株に分割すると発表。発表を受けて2月27日のヤフー株は買いが先行した。
2005/1/20 あおぞら信託銀行(東京)を買収すると発表。買収によってインターネットバンキングなどの金融事業を開始する方針。
2005/1/6 クレオが行う第三者割当増資をヤフーが引き受けるなど、資本・業務提携を締結と発表。ヤフーは36.9%を取得し、筆頭株主に。
2004/12/13 道路地図「アトラス」を手掛けるアルプス社(愛知)より地図情報提供などの事業を譲り受けることで基本合意と発表。
2004/8/24 9月30日時点の株主を対象に1→2株の株式分割を実施すると発表。株式分割の実施は10回目となる。流動性向上を狙う。
2004/7/26 23日にオンライン小売りの米アマゾンが市場予想を下回る04年第2四半期決算を発表し、急落したことから国内IT関連も連れ安。
2004/7/21 ○04/4−6月期の連結純利益が前年同期比83%増の83億円との決算を発表。四半期としては過去最高を更新した。
2004/4/21 ○04/3期の連結純利益は前の期比約2倍の248億円になったとの決算を発表。純利益は過去最高益を更新した。
2004/2/25 ADSLサービスの顧客情報を買い取るようソフトバンクを恐喝した二組4人を逮捕。最大約460万人の顧客情報流出の可能性がある。
2004/2/18 ヤフーとぴあはインターネット活用したチケット販売事業で提携すると一部が報道。夏をメドに専用サイトを開設する。
2004/2/17 5月20日付けで1→2株の株式分割を実施すると発表。個人株主の拡大を目指し、3月31日時点の株主を対象とする。
2004/1/21 ○03年10-12月期の連結純利益は前年同期比87%増の66億円になったとの決算を発表。広告や電子商取引事業などが好調。
2003/10/21 東京証券取引所はヤフーを1部に上場することを承認したと発表。上場予定日は28日。公募や売り出しは行わない。
2003/10/13 携帯電話向けサービス「ヤフー モバイル」に料金決済機能を加えると一部が報道。オークション登録料などが携帯で支払える。
2003/9/2 仮想商店街「ヤフーショッピング」の出店数を年内に1000店舗まで倍増し、来年にはさらに3000店舗まで拡大する方針と一部報道。
2003/7/17 ○03/4-6月期の連結営業益は前期比8%増、前年同期比2.1倍の84億3300万円との決算を発表。ネット広告などの好調が寄与。
2003/7/17 東京証券取引所に上場申請したと発表。流動性の向上を目的としており、今後は8月をメドに東証一部へ移る見込み。
2003/4/25 8月に株式の上場先をJASDAQ市場から東証1部に変更する見込みだと一部が報道。5月頃より上場申請を開始する考え。
2003/3/10 ソフトバンクは保有するヤフー株の一部売却で、526億円を03/3期に計上すると発表。売却益はブロードバンド事業などに充当。
2003/3/3 ソフトバンクは、保有するヤフーの発行済み株式の8%に相当する4万株を売却すると発表したことから需給悪化懸念が台頭。
2003/1/22 ○02/10〜12期連結経常益は前年同期比2.3倍の約68億円と発表。が、好決算は株価に織り込み済みで、発表後は利食いに押された。
2002/10/23 ○02/7〜9月期の連結営業益は前年同期比2.4倍、直前の四半期(4〜6月)比31%増の53億8000万円だったとの決算を発表。
2002/8/20 最先端技術情報の収集・研究開発に特化する子会社を設立へと発表、新技術対応を急ぎ携帯向けサービス等での出遅れを取り戻す考え。
2002/7/19 ○02/4〜6期連結営業益が前年同期比2.1倍、前期比26%増の40億9000万円になったと発表。ADSL事業での粗利益改善が寄与。
2002/4/26 ○02/3期の単独経常益は106億円と前期比2倍となり最高益を更新したと発表。昨年9月開始のADSL事業の急拡大が寄与。
2002/3/8 他社が製作したソフトなどコンテンツの販売代行事業を開始すると発表。ヤフーは課金手数料を企業から受け取る計画。
2002/3/7 3月30日付の株主に対し1株を2株に株式分割すると発表。今回の株式分割は5回目。株式の流動性を高め売買の活性化を狙う。
2002/2/8 総務省は、ADSLサービス「ヤフーBB」のビー・ビーテクノロジーに対し、顧客対応に関して苦情処理体制等を是正するよう求める方針と一部報道。
2001/9/4 同社とソフトバンクが9月1日開始のADSL回線利用者は約4万人と発表。正式契約者は約49万人。年末までに100万人へのサービス提供を予定。
2001/7/31 ADSL有料サービス開始を8月1日から9月1日に延期と発表。顧客数万人が同時に接続した時の品質確認が間に合わない為。
2001/7/17 02/3期第1四半期(4〜6月)決算で収入源の9割占めるネット広告収入が前四半期に比べ3.7%の減少に。ADSL事業に活路。
2001/6/19 ADSLサービスを月額2000円台の定額料金で提供へ。NTTのほぼ半額の料金でADSLサービスに参入。8月全国で開始。最高速度8メガビット/秒。
2001/5/15 電子メール利用したダイレクトメール広告事業への進出を検討中。時期や会員規模は未定。
2001/4/20 ●01年1-3月期の広告主数は2年ぶりに前の四半期を下回り、ネット広告が鈍化。01/3通期経常2.5倍だが、収益源多角化急ぐ。
2001/3/22 01/3期末の株式分割を見送る。過去2年間は半期ごとに実施してきたが分割余力が減少。相場環境の悪化にも配慮。
2001/2/7 3月から新事業に乗り出し、広告以外の収益源確保を急ぐ。企業から落札代金の一部を手数料として徴収する競売サービスなど。
2000/9/4 9月30日付の株主を対象に、1株を2株にする株式分割を実施すると発表。実施日は11月20日。株式分割は99年3月以降4回目。
2000/7/14 01/3期の第一四半期(4〜6月期)決算は、売上高が23億9000万円、経常利益が8億8000万円と、各々前年同期比2.7倍に。広告収入好調。
2000/4/18 00/3期は売上高が前の期に比べ3倍の57億円、経常利益が5.2倍の20億3000万円と大幅な増収増益に。主力の広告収入が3.6倍に急拡大。
2000/1/14 ソフトバンク傘下ネット関連2社を3月1日付で吸収合併と発表。99年10〜12月期経常5.2倍に。5月19日付で1株を2株に株式分割予定。
1999/10/29 2000年3月期通期の経常利益は従来予想を5億5000万円上回り、前期比4.1倍の16億円となる見通しに。ネット広告急伸。
1999/10/20 99年9月中間決算では経常利益が前年同期比8.8倍の7億2600万円に。インターネットの普及に伴い、広告収入が大幅伸長。
1999/10/7 米ヤフーが6日発表した7-9月期決算は市場予想を大きく上回り、株価も時間外取引で急上昇。ヤフー株も買い気配を切り上げた。
1999/7/27 住友クレジットサービスと提携、「ヤフー・ビザカード」を発行。ポイントサービスに海外旅行が当たる「抽選コース」を設定。
1999/7/14 99年第1四半期(4〜6月)の経常利益は前年同期比6.8倍の2億5570万円に。また、11月19日付で1株を2株に株式分割すると発表。
1999/6/28 ソフトバンク、セブンイレブ、トーハンと共同出資で新会社を設立。 ネット通じ、書籍を検索・注文でき るサービスを開始。
1999/6/20 2000年3月期の設備投資額を前期比5倍強の10億円へ。5月に6億5000万を記録した伸び続けるページビューに対応。
1999/6/2 ソフトバンクなど3社と書籍の電子商取引を行う合弁会社を設立すると発表。資本金は2億円、同社は10%の出資。