● 銘柄ニュース履歴 ●

5002    昭和シェル石油
2019/2/13 ●19/3通期見通しを下方修正。営業益は従来1580→750億円、経常益は同1600→800億円、純利益は同1000→250億円とそれぞれ減額。
2018/8/9 〇19/3通期の営業益予想を従来980→1580億円、年間配当を同52.5→106.0円に上方修正。上限600万株・100億円の自社株買いも。
2017/11/14 〇17/12通期の純利益は従来の430→520億円予想に増額修正。石油製品マージンが改善。原油価格上昇で棚卸資産評価の影響額増加。
2017/8/4 ●17/6中間期見通しを上方修正。営業益は従来350→230億円予想に減額。原油価格が想定価格よりも下落し、棚卸評価額が減少。
2016/2/5 ●15/12通期見通しを下方修正。最終損失は従来90→280億円と赤字幅が拡大。原油下落で棚卸資産評価損を計上する。
2015/11/12 ●15/12通期の経常損益は従来計画の410億円の黒字→10億円の赤字予想に下方修正。原油価格の下落に加え、太陽電池事業も苦戦。
2015/5/14 ○15/12期の純利益は従来の180→270億円予想に増額。原油価格が前回公表時の想定価格よりも上昇したことなどが背景。
2015/1/28 ●14/12通期の純損益は従来の200億円の黒字から95億円の赤字転落予想に。原油価格の急落で棚卸資産評価の影響が増加。
2014/12/22 同社に対し5019出光興産が約5000億円を投じて買収し、子会社化する計画が明らかに。12月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/11/11 ●14/12期の純利益は従来の370→200億円予想に減額。原油価格が大幅に下落したことによる棚卸資産評価の影響等が背景。
2014/8/22 大和証券が投資判断「3(中立)」を継続した上で、目標株価を1030→1090円に引き上げた。8月22日はこれを好感し、買いが先行。
2014/4/23 同社子会社のソーラーフロンティアが太陽光パネルの海外生産に乗り出すと一部が報道。4月23日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/8/14 シティグループ証券が投資判断を「1(買い)」から「2(中立)」に引き下げた。8月14日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/8/7 ○13/12通期見通しの上方修正を好感し、8月7日に買いが先行した。営業益は従来460→700億円、年間配は同18→36円予想に増額。
2013/6/21 同社の新井COOとのミーティングのリポートを公表したシティGは、目標株価840円を継続。6月21日はこれを好感し、買いが先行。
2013/5/8 ○13年1−3月期の好決算を受け、5月8日に買いが先行した。経常益は前年同期比2.6倍の365.52億円と大幅増益で着地。
2013/2/20 野村証券は太陽電池事業の不透明感が薄れたとして、目標株価を420→640円に引き上げた。2月20日はこれを好感し、買いが先行。
2013/2/15 ○13/12期の好業績予想を受け、2月15日に買いが先行。経常は前期比3.6倍の450億円(前期は前の期比79.5%減で着地)を見込む。
2013/2/7 ○12/12通期の純利益は従来の40億円の赤字から10億円の黒字予想に上方修正。在庫評価損が想定より多く発生したことなどが背景。
2012/7/31 ●12/12通期の純損益は従来の110億円の黒字から40億円の赤字予想に下方修正。国内市場で石油製品マージンが低水準で推移。
2012/7/13 シティGが投資判断を「2(中立)」→「3(売り)」に引き下げた。目標株価は370円。7月13日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/2/23 同社の目標株価について、野村証券が従来の540円から410円へと引き下げた。2月23日はこれを嫌気し、売りが先行する展開に。
2012/2/15 ●12/12期のさえない見通しを嫌気し、2月15日に売りが先行した。経常益は前期比51.5%減の300億円予想と大幅減益を見込む。
2011/8/17 クレディ・スイスが投資判断を「Outperform」から「Neutral」に格下げした。8月17日はこれを嫌気し、売りが先行。
2011/7/29 ○11/12通期見通しを上方修正した。原油価格が高値で推移しており、経常益は従来計画比25.0%増の750億円へと大幅増額。
2011/5/9 ○11/12通期見通しの上方修正を好感し、5月9日に買いが先行した。営業益は従来の320億円→610億円へと大幅に引き上げられた。
2011/1/31 ○10/12通期見通しを上方修正した。石油製品の需給関係の改善に伴う市況の回復などで、経常は従来計画比50.5%増へと大幅増額。
2010/7/28 ○10/6中間期の利益予想を上方修正。経常益は従来予想比2.7倍の215億円へと増額。石油製品市況の改善などが奏功する見通しに。
2010/2/23 ○10/12期予想を発表。経常損益は55億円の黒字(前期実績は564.55億円の赤字)に転換。年間配当は1株18円(同36円)に減配。
2010/2/16 ●前09/12期の経常損失は564.55億円(前の期実績は100.65億円)と赤字幅拡大で着地。なお、今10/12期見通しは2月中に開示予定。
2009/11/2 ●09/12通期見通しの下方修正を嫌気し、11月2日に売りが先行した。経常損失は従来の290億円から470億円へと赤字幅が拡大。
2009/9/8 100%子会社の昭和シェルソーラー(東京都)がCIS太陽電池の第3工場を建設すると発表。9月8日はこれを好感し、買いが先行。
2009/6/24 サウジアラビアの国営石油会社と共同で、太陽光発電事業に参入すると一部が報道。6月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/5/27 太陽電池事業に5年間で約1600億円を投じ、生産能力を増強すると一部が報道。5月27日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/5/1 ●09/12通期見通しの下方修正を嫌気し、5月1日に売りが先行した。連結経常益は従来の200億円からトントンへと引き下げ。
2009/4/1 日立製作所から薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する方向との一部報道を好感し、4月1日に買いが先行した。
2009/1/28 ●08/12通期経常損益を従来の100億円の黒字から100億円の赤字に下方修正。しかし1月28日はアク抜け感から買いが先行した。
2008/12/10 大和総研が投資判断を「3」から「2」に格上げしたことを好感し、12月10日に買いが先行した。目標株価は1080円に設定。
2008/7/28 ○08/6中間業績予想の上方修正を好感し、7月28日に買いが先行。連結営業益は従来の340億→720億円へと変更された。
2008/7/4 昭和シェルとアルバックは、CIS太陽電池の量産技術を共同開発との発表を好感する格好で、7月4日に買い先行。
2008/7/2 2011年に世界最大クラスの太陽光発電パネル工場を建設と一部で報じられたことを手掛かりに、7月2日に買いが先行。
2008/6/27 6月27日のNY原油先物相場が1バレル=140.21ドルと初の140ドル台で取引を終了し、過去最高を更新した。
2008/5/21 5月21日のNY原油先物相場が1バレル=133.17ドルと初の130ドル台で取引を終了し、過去最高を更新した。
2008/5/6 5月6日のNY原油先物相場が1バレル=121.84ドルと初の120ドル台で取引を終了し、過去最高を更新した。
2008/3/14 3月14日のNY原油先物相場が1バレル=110.21ドルと初の110ドル台で取引を終了し、過去最高を更新した。
2008/3/12 3月12日のNY原油先物相場で、中心限月4月物が一時、過去最高を更新する1バレル=110.20ドルの値をつけた。
2008/2/19 2月19日のNY原油先物相場の1バレル=100.01ドルと初の100ドル台で取引を終了し、過去最高を更新した。
2008/1/2 1月2日のNY原油先物相場で、一時、過去最高を更新する1バレル=100ドルの値がついた。
2007/12/17 サウジアラムコが昭和シェルに対する出資比率を拡大する可能性が報じられ、12月17日はやや買いが先行した。
2007/10/25 10月25日のNY原油先物相場の1バレル=90.46ドルと初の90ドル台で取引を終了し、過去最高を更新した。
2007/10/18 10月18日のNY原油先物相場の時間外取引で、一時、1バレル=90.02ドルまで上昇し、過去最高を更新。
2007/9/13 9月13日の米原油先物価格が1バレル=80.09ドルと初の80ドル台で取引を終えた。
2007/8/13 ○07/12期予想の増額修正を好感し、8月13日に買い先行。連結経常利益は従来計画比100億円増の700億円に。
2007/7/3 ○07/6中間期の連結経常益は従来予想を50億円上回る350億円程度に拡大との観測記事を好感し、7月3日に買いが先行。
2007/3/28 時間外取引で米原油先物価格が急騰したことが買い手掛かりとなり、3月28日に石油関連株が買い先行。
2007/2/19 ●07/12期のさえない業績予想を嫌気し、2月19日に売りが先行した。連結最終益は前期比24%減の350億円を想定。
2007/1/18 ○06/12期の連結経常益は従来予想の700億→730億円に上ブレとの観測記事を好感し、1月18日に買いが先行。
2006/8/11 ○06/12期業績予想の上方修正を発表。連結経常利益は従来の650億円→700億円に引き上げられた。
2006/8/8 ニューヨーク商業取引所において、原油先物相場が一時1バレル=77.3ドルに急上昇したため、8月8日に買いが先行した。
2006/7/14 7月14日の米原油先物価格が1バレル=77.03ドルと過去最高で取引を終えた。
2006/7/12 米WTIが74ドル台を回復したことを受け、7月12日に石油関連への買いが先行。イランが核燃料生産継続の姿勢を取ったのが背景。
2006/6/5 核開発問題で注目されるイランの強行姿勢などを背景に米原油先物価格が上昇したため、6月5日に石油関連株への買いが先行。
2006/4/18 前日の米原油先物価格が終値で初めて1バレル=70ドル台に乗せたことが好感され、4月18日に石油関連が堅調だった。
2006/3/29 3月28日の米原油先物が急反発し、約2カ月ぶりに66ドル台を回復したことが好感され、同29日の相場で石油関連が買い先行。
2006/2/20 2月17日の米原油先物価格が一時1バレル=60ドルに乗せる堅調な値動きとなり、2月20日に石油関連は買いが先行した。
2006/1/17 ●06/12期の連結経常利益は前期推定比44%減の約500億円になりそうとの一部報道が嫌気され、1月17日は売りが先行した。
2006/1/4 ロシア政府によるウクライナ向け天然ガス供給停止を受けた原油価格の高騰を受け、1月4日の相場で石油関連株が総じて堅調。
2005/11/16 ○05/12期の連結経常利益は前期比45%増の900億円になる見通しを発表。割安在庫と原油価格間での差益が生じた。
2005/10/17 CSFB証券が投資判断を「ニュートラル」→「アンダーパフォーム」に格下げしたことを受け、10月17日に売りが先行。
2005/9/27 昭和シェル石油は東亜石油の行う第三者割当増資を通じて持ち株比率を37.4%→50.1%に高め、子会社化すると発表。
2005/9/20 AOCホールディングスは昭和シェル石油などに総額185億円の第3者割当増資・自己株の売り出しを実施すると発表。
2005/8/15 前週末の米国市場で原油先物価格が一時67.10ドルと過去最高値を更新したことを受け、8月15日に石油・資源関連が買い先行。
2005/6/20 NYMEXの原油先物相場が6月17日に1バレル=58.60ドルと過去最高を更新したことを受け、20日の東京市場で資源株に買い先行。
2005/5/30 5月27日のニューヨーク商業取引所での原油先物相場5日続伸などが好感され、石油・資源関連が5月30日に買い先行。
2005/5/13 ○05/12期の連結売上高を従来予想1.98兆→2.19兆円に、経常利益を同500億→600億円にするといった業績修正を発表。
2005/3/9 3月8日のNY商業取引所でWTIが一時1バレル=55.15ドルまで買われたことから、翌日の東京市場では石油関連に買いが先行。
2005/2/25 サウジアラビアのサウジ・アラムコと契約を結び、原油取引量を日量30万バレルにほぼ倍増すると一部が報道。
2005/2/17 前日16日の米国市場でWTIが1バレル=48ドル台に急伸したことを受け、翌日17日の国内市場で石油関連に買いが先行。
2004/11/29 11月29日の東京市場では、929万株の売り出しを行うと発表したことが嫌気され、昭和シェル株は売り先行でスタート。
2004/11/24 23日のNYMEXの原油先物相場でWTIが1バレル=50ドル台を回復したことを受け、24日の東京市場で石油関連がしっかり。
2004/9/28 産油国であるナイジェリアの政情不安を背景に、NYMEXの時間外取引で初めて石油先物が1バレル=50ドル台を突破。
2004/7/5 サウジアラビア国営石油会社のサウジ・アラムコより追加分含め約15%の出資を受け入れる方針と発表。資本提携で調達力を強化。
2004/5/25 コスモ石油、Jエナジーがガソリン卸値を3.7円/リット引き上げ、新日本石油、昭和シェルなども追随する見通しと一部報道。
2004/3/10 伊藤忠商事から自動車用潤滑油を輸入・販売する100%出資子会社である伊藤忠ルブネット(東京)を買収すると発表。
2004/2/17 04/6中間期の配当を前年同期比5円増の15円に増配する方針だと発表。年間ベースでは30円配となる見込み。
2003/9/22 20日のG7での共同声明を受けて急速な円高が進行したことを受けて、原料輸入コスト削減への期待感が台頭した。
2003/7/28 発電効率を12%から13%台前半までに高めた薄膜型太陽電池を開発したと一部が報道。2−3年後の製品化が目標。
2003/7/1 東京ガス、シェルガス&パワージャパンと共同出資会社を設立し発電事業を共同展開へと一部報道。横浜に大型火力発電所を建設へ。
2003/6/27 7月出荷分より石油製品の卸価格を1リットルにつき2−3円程度引き上げる方針だと一部が報道。原油高でのコスト増を転嫁。
2003/6/11 油や化学物質による土壌汚染の調査を行うサービスを給油所向けに開始すると一部が報道。初年度売上高3億円程度を狙う。
2003/3/17 イラクとの開戦が近づいているとの思惑や、原油高騰による収益改善を期待する向きによって石油関連株が物色された。
2003/1/28 中東情勢の緊迫化などを背景とする原油価格上昇を受けて石油元売各社は石油製品の販売店向け卸価格を引き上げると一部が報道。
2003/1/8 OPEC(石油輸出国機構)は原油生産を日量約200万バレル増産する方向で調整を開始、原油価格高騰を抑制へと一部が報道。
2002/7/8 工場や土壌汚染リスクを測定するサービスを試験的に開始、ノウハウを蓄積して来年以降の事業化を検討すると一部が報道。
2001/10/31 燃えても環境汚染物を排出しない家庭向け灯油代替品を販売すると発表。GTL技術を利用し天然ガスから製造する。
2001/10/15 Jエナジーとの提携分野を原油輸送分野に拡大、大型タンカー使用の中東産石油共同輸送を開始へ。
2001/7/27 01/12期の連結業績予想を上方修正へ。最終損益は70億円の黒字を見込む。合理化の前倒し・低金利持続などで業績が向上へ。
2001/1/30 2000年12月期の期末配当を前の期より4円増やし9円にすると発表。年間配当は15円に。前期業績が従来予想を上回ったため。
2000/12/5 ○00/12期の単独経常利益は300億円超と前期の2.5倍以上に膨らむ見通しに(従来予想は200億円)。原油高で収益好転。
2000/8/12 2000年度中に石油開発のプロジェクト会社すべてを清算する。会社解散に伴い99年度と00年度決算に合計60億円の損失を計上。
2000/7/17 00/6中間期の経常利益が前年同期比3.9倍の150億円になったと発表(従来予想は50億円)。原油在庫の評価法変更で売上原価が低下。
2000/3/17 Jエナジーと石油精製、潤滑油製造など3事業を統合すると正式発表。両社8ヵ所の製油所を一体運営。2001年1月から事業開始。
2000/3/9 サウジアラビア、イランなど湾岸産油国が同社など日本の石油元売り各社に対し、今年2月分の原油契約価格の大幅引き上げを通告。
1999/12/20 ホテル、ショッピングセンターなど大型商業施設に小型火力発電設備を設置。2000年度をメドに電力の低額供給を開始。
1999/12/12 Jエナジーと石油精製、潤滑油製造、物流の3事業の統合を検討中。8ヵ所の製油所の一体運営と余剰設備の廃棄も検討。
1999/6/8 エッソ石油、ゼネラル石油と3社で製品出荷の相互受託(バーター取引)に関する10年間の契約を締結したと発表。