● 銘柄ニュース履歴 ●

5401 東プ 日本製鉄
2024/2/7 ●24/3期3Qの純利益は4409億円で着地。前期より11%増収、14%減益に。通期の純利益は4700億円の予想。32%減益へ。
2023/11/1 ●24/3期2Qの純利益は3002億円で着地。前期より13%増収、19%減益に。通期の純利益は4200億円の予想。39%減益へ。
2023/8/4 ●24/3期1Qの純利益は1770億円で着地。前期より14%増収、23%減益に。通期の純利益は4000億円の予想。42%減益へ。
2023/5/10 ●23/3期の純利益は6940億円で着地。前期より17%増収、8.9%増益に。24/3期の純利益は3700億円の予想。46%減益へ。
2023/2/9 ○23/3期3Qの純利益は5171億円で着地。前期より20%増収、1.8%増益に。通期の純利益は6700億円の予想。5.1%増益へ。
2022/11/1 ○23/3期2Qの純利益は3723億円で着地。前期より22%増収、24%増益に。通期の純利益は6700億円の予想。5.1%増益へ。
2022/8/4 ●23/3期1Qの純利益は2309億円で着地。前期より27%増収、42%増益に。通期の純利益は6000億円の予想。5.9%減益へ。
2022/5/10 ○22/3期の純利益は6373億円で着地。前期より41%増収に。23/3期の予想は未定。
2022/2/25 森高弘副社長はウクライナの情勢悪化に伴う影響に関し、同国やロシアから購入している原料の代替ソースも考えていると説明した。
2022/2/3 ○22/3期3Qの純利益は5078億円で着地。前期より43%増収に。通期の純利益は5200億円の予想。
2022/1/21 21日、タイ電炉大手のGスチールとGJスチールを買収すると発表。買収額は最大で約880億円。タイ市場で汎用品の供給拡大を図る。
2021/12/23 電動車に関する自社の特許を侵害されたとして、8031三井物産を東京地裁に提訴したことが23日、わかった。
2021/11/2 ○22/3期2Qの純利益は2987億円で着地。前期より41%増収に。通期の純利益は5200億円の予想。
2021/11/1 トヨタ自動車の長田准執行役員は1日、電磁鋼板の特許をめぐって日本製鉄から提訴されたことについて、遺憾の意を表明した。
2021/10/29 格付投資情報センター(R&I)は29日、発行体格付け「A+」を維持し、方向性を「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表。
2021/10/14 14日、EVのモーターなどに使用する無方向性電磁鋼板に関する同社の特許侵害でトヨタ自動車と中国・宝山鋼鉄を提訴と発表した。
2021/10/6 日本格付研究所(JCR)は6日、日本製鉄とJFEHDの格付け見通しをネガティブから安定的に変更したと発表。「AA−」は据え置き。
2021/9/17 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(CB)発行で約3000億円を調達。DX投資などに充当する。17日は需給悪化懸念で売りが先行。
2021/8/31 森高副社長は、原料の鉄鉱石市況が急落し鋼材価格が高止まりしており、通期業績は上振れの可能性が期待できるとの認識を示した。
2021/8/25 7203トヨタ自動車が部品用鋼材を値上げすると一部が報道。これを受け、業績に追い風との期待から鉄鋼関連株に買いが入った。
2021/8/24 トヨタ自動車と日本製鉄など鉄鋼大手が、21年10月−22年3月の自動車向け鋼材価格の引き上げで合意したことが24日、明らかに。
2021/8/3 3日、今年3月にTOBで取得した東京製綱株のうち、10%に該当する162.55万株を売却すると発表。公取委から指摘があったため。
2021/8/3 ○22/3期1Qの純利益は1621億円で着地。前期より32%増収に。通期の純利益は3700億円の予想。
2021/6/18 18日、東日本製鉄所鹿島地区で中途採用担当の男性社員が、入社予定の女性と不適切行為をしていたと発表。既に懲戒解雇処分に。
2021/6/11 姫路市の工場で社員2人が被ばくした事故で、2人の被ばく量が法令の限度を大幅に超えていた可能性が高いことが11日、わかった。
2021/6/4 森副社長はインタビューで、呉と和歌山の高炉2基を再稼働させずに9月末で休止すると明らかに。恒久休止に入ると説明。
2021/5/28 28日、橋本英二社長は鉄鋼連盟会長としての記者会見で、「ひも付き価格」の早期是正を求める発言をし、値上げに理解を求めた。
2021/5/7 ○21/3期の純利益は324億円の赤字で着地。前期より18%減収に。22/3期の純利益は2400億円の予想。
2021/3/9 同社は3月9日、5981東京製綱に対する敵対的TOBに成功したと発表。同社の株式保有比率は現在の約1割→19.9%に上昇した。
2021/3/5 5日、東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉2基のうち1基を2025年3月をメドに休止すると発表。生産体制を再構築。
2021/2/19 19日、茨城県鹿嶋市の高炉2基のうち、1基を休止する方向で検討していることがわかった。生産縮小し、設備稼働率の向上を図る。
2021/2/18 18日、同社が東日本製鉄所鹿島地区の高炉1基を休止するとの報道について、報道内容について決定した事実はないとコメントした。
2021/2/5 ●21/3期3Qの純利益は1238億円の赤字で着地。前期より22%減収に。通期の純利益は1200億円の赤字予想。
2021/2/3 3日、5401日本製鉄は5981東京製綱へのTOBで、東京製綱側の質問に対し回答したと発表。ステークホルダーに理解を求めた。
2021/1/27 25日、5981東京製綱はTOBに対する意見を留保すると発表。日本製鉄側に対する質問を公表。2月3日までの回答を求めている。
2021/1/21 21日、5981東京製綱に対して1株1500円でTOBを実施すると発表。TOB成立後の所有割合は最大19.91%で、東京製綱の上場は維持。
2021/1/19 東日本製鉄所鹿島地区の第1高炉について、19日午前中に再稼働したと同日発表。これで同社の国内高炉14基中12基が操業中となる。
2020/12/22 22日、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルと共同運営する米アラバマ州の合弁工場に約800億円で電気炉を新設すると発表。
2020/12/16 16日、英豪系のリオ・ティントと炭素排出を低減した採掘や製鉄技術の開発などを共同で行うための覚書を締結したと発表。
2020/12/10 10日、自動車向け鋼板を生産する米インディアナ州の2工場を約83億円で売却すると発表。米国ではアラバマ州工場に経営資源集中。
2020/12/7 同社の名古屋製鉄所において火災が発生したと一部が報道。洗浄ラインから出火したもよう。12月7日は警戒売りが先行した。
2020/12/7 同社の宮本副社長は一部報道機関のインタビューに応じ、「中長期的には国内の生産設備を縮小する必要がある」との認識を示した。
2020/12/4 4日、東日本製鉄所鹿島地区の第1高炉を来年1月下旬をメドに再稼働すると発表。再稼働すれば国内生産能力が9割程度に回復。
2020/11/24 24日、室蘭製鉄所の北海製鉄第2高炉を22日、君津地区第2高炉を24日にそれぞれ再稼働したと発表。コロナ前の8割程度まで回復。
2020/11/19 9531東京ガスが5401日本製鉄グループなどに発注したガス導管敷設工事において、不適切工事337件が発覚したことを発表。
2020/11/6 6日、電磁鋼板の生産能力増強や品質向上に向け、瀬戸内製鉄所広畑地区(姫路市)に350億円を追加投資すると発表。
2020/11/6 ●21/3期2Qの純利益は1911億円の赤字で着地。前期より26%減収に。通期の純利益は1700億円の赤字予想。
2020/10/5 自動車など需要の戻りを受け、一時休止中の千葉県君津市の高炉1基を年内に再稼働させる検討に入ったと報じられ、買いが先行。
2020/9/30 9月30日、日本格付研究所(JCR)は同社の長期発行体格付け「AA−」を据え置き、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。
2020/8/4 ●21/3期1Qの純利益は420億円の赤字で着地。前期より25%減収に。通期の予想は未定。
2020/6/25 同社の株式について、7203トヨタ自動車が保有株をすべて売却したことが明らかとなった。6月25日はこれを嫌気し、売りが先行。
2020/5/18 米国による中国・ファーウェイに対する輸出禁止措置の強化などに関する発表を受け、同社など中国関連がさえない動きに。
2020/5/15 5月15日、格付投資情報センター(R&I)が5401日本製鉄と5411JFEHDの格付けの方向性をいずれも安定的からネガティブに変更。
2020/5/8 ●20/3期の純利益は4315億円の赤字で着地。前期より4.2%減収に。21/3期の予想は未定。
2020/4/21 千葉県・君津市の第2高炉について、5月中旬以降に一時休止すると正式に発表した。新型コロナの影響で鋼材需要が減少した。
2020/4/6 同社が従業員の約3万人を対象に、「一時帰休」を導入する方針で協議開始と一部が報道。4月6日は嫌気売りが先行した。
2020/3/17 同社に対して国際協力銀行(JBIC)は約3200億円を融資すると一部が報道。3月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/3/3 3日、S&Pグローバルはアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更すると発表。格付けは据え置き。
2020/2/27 ムーディーズ・ジャパンが同社のシニア無担保債務格付けを「Baa1」から「Baa2」に引き下げたと発表。見通しは「ネガティブ」に。
2020/2/10 子会社である日鉄日新製鋼の呉製鉄所を2023年度に閉鎖することを巡り、広島県などは合同緊急対策本部を設置し、初会合を開催。
2020/2/7 同社が和歌山製鉄所(和歌山県)の高炉2基のうち、1基を休止する方針だと判明。吸収合併する予定の子会社の高炉休止も。
2020/2/7 ●20/3通期の純利益は従来の400億円の黒字から4400億円の赤字予想に下方修正。生産出荷量減少やグループ会社の損益悪化。
2020/2/6 子会社でシステム開発などを手掛ける2327日鉄ソリューションズは2月6日、日鉄ソリュが関与した架空取引が26件判明したと発表。
2020/1/27 27日、中国・武漢市で発生した新型コロナ拡大を受け、日本政府のチャーター機で日本人駐在員4人が帰国する見通しを明らかに。
2019/12/23 23日、日鉄日新製鋼の呉製鉄所(呉市)の第2高炉について、将来の再稼働を前提に2020年2月中旬から一時休止すると発表。
2019/11/27 27日、三井物産などとともに豪グロブナー炭鉱の権益の一部を取得すると発表。日本企業の取得比率は計12%、日鉄は5%、66億円。
2019/11/1 1日、20年4月の子会社合併に合わせ、製鉄所を含む16拠点を統合して6製鉄所体制に再編。八幡製鉄所の名称は消える。
2019/11/1 ●20/3通期の事業利益は従来の1500→1000億円予想に下方修正。国内外の鉄鋼需給環境の悪化や、災害の影響等が背景。
2019/8/1 ●19/9中間期の親会社の所有者に帰属する利益は300億円予想に。前期は約1167億円。輸出市況分野を中心にマージンが大幅悪化。
2019/5/9 〇前19/3期の堅調な決算を発表。純利益は前の期比21.4%増の2576億円で着地。製鉄事業が好調。20/3期予想については未定に。
2019/2/6 ●19/3通期の最終益予想を従来2400→2300億円に下方修正。和歌山製鉄所や大分製鉄所の高炉不調で、粗鋼生産量が計画以下に。
2018/11/2 〇18/9中間期の好決算を発表。営業益は前年同期比42.5%増の1413億円と大幅増益。スチレンモノマーの需給好調。法人税減少も。
2018/5/16 同社は日新製鋼を完全子会社化すると発表。日新製鋼株1株に対し、新日鉄住金株0.71株を割り当てる計画に。
2018/3/2 トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す方針を表明した。3月2日は関連銘柄に嫌気売りが先行した。
2017/10/27 〇17/9中間期の好決算を発表。コスト改善やグループ会社の業績改善で、経常益は前年同期比5.6倍の1576億円と大幅増益で着地。
2017/4/28 ●前17/3期本決算の最終益は前の期比10.0%減の1309億円で着地。会社計画800億円を上回った。期末配当20円増配も。
2017/2/2 〇17/3通期の純利益は従来の600→800億円予想に増額修正。持分法適用関連会社の損益好転等が主な背景に。
2016/11/1 ○16/9中間決算は減収減益で着地したが、17/3通期の経常益は従来計画を据え置いた。原料炭のコストアップを一部製品価格へ転嫁。
2016/7/28 ●16年4−6月期の経常損益は120億円の赤字(前年同期は844億円の黒字)に転落。また、16/9中間配当の実施も見送りへ。
2015/10/29 ●16/3通期の純利益は従来の2600→1800億円予想に減額修正。中国の過剰生産と輸入拡大や、海外市場環境の悪化が響く。
2015/10/1 韓国ポスコと争っていた3件の訴訟で和解に合意したと発表。和解金は300億円に。実質的な勝利を好感し、10月1日は買いが先行。
2015/7/29 ○未発表だった16/3通期の純利益は前期比21.3%増の2600億円予想に。中間配は1円増の3円配の意向(期末配は未定)。
2014/8/12 同社はインドネシアの国営企業と合弁で自動車用鋼板の製造・販売事業会社を設立。8月12日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/1/28 ○国内需要の堅調推移で13年4−12月期経常益が2600億円前後になったようだと一部が報道。1月28日はこれを好感し、買いが先行。
2014/1/17 同社の名古屋製鉄所で火事が発生したようだと一部が報じた。1月17日の同社株はこれを警戒し、売りが膨らんだ。
2013/8/1 ○未定でいた14/3通期営業益予想を前期比約4倍の3000億円超へと膨らむ予想を発表した。8月1日はこれを好感し、買いが先行。
2013/7/23 同社とトヨタ自動車は、13年度上期の鋼板価格を値上げすることで合意したと一部が報道。7月23日はこれを好感し、買いが先行。
2013/4/3 CS証券が投資判断を「Outperform」→「Neutral」に、目標株価を300→260円に引き下げた。4月3日はこれを嫌気し、売りが先行。
2013/3/12 主力製鉄所の君津製鉄所で、高炉1基を休止する方向で調整に入ったと一部が報道。3月12日は経営体質強化を好感した買いが先行。
2013/2/18 大和証券が目標株価を従来の171→320円に引き上げ。経営統合シナジーが発現する14年度予想ベースでは割安感があるとコメント。
2013/2/12 同社は、1500億円規模になる取引先との持ち合い株式を売却するようだと一部が報道。2月12日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/8/31 ●固定資産の減損損失を特損に計上し、12/9中間期の最終赤字を従来850→1550億円に下方修正。8月31日は嫌気売りが先行した。
2012/7/30 ●12年4−6月期の厳しい決算を嫌気し、7月30日に売りが膨らんだ。経常益は前年同期比83.7%減の92億円と大幅減益で着地。
2012/7/27 同社は7203トヨタ自との鉄鋼価格交渉で、値下げ幅が見込みより縮小されたと一部が報道。7月27日はこれを好感し、買いが先行。
2012/7/23 ●アジア向け鋼材価格が下がり、12年4−6月期経常益は前年同期比8割減と一部が観測。7月23日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/4/16 ○鉄鋼大手の収益底入れ観測で、同社の12年1−3月期経常が約70億円の黒字転換と伝わったことを好感し、4月16日に買いが先行。
2012/1/23 ●12/3通期の経常益が前期比4割減の1300億円程度になりそうだと一部が報じた。1月23日はこれを嫌気し、売りが先行する展開。
2012/1/20 豪イクシスプロジェクト向けの鋼材を、同社や5405住金が受注する見通しだと一部が報道。1月20日はこれを好感し、買いが先行。
2011/9/15 同社は傘下企業と組み、津波泥土を建設資材に再利用する事業に参入すると報じられた。9月15日はこれを好感した買いが先行。
2011/2/3 住友金属工業と来年10月1日をメドに経営統合を目指すことで合意したと発表。世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーを目指す。
2011/1/28 ●11/3通期見通しの下方修正を嫌気し、1月28日に売りが膨らんだ。経常益は従来計画の2500億円から2200億円へと引き下げられた。
2011/1/18 ●11/3通期の経常益について、従来予想を約300億円程度下回りそうだと一部が報道。1月18日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/1/7 インドのタタ製鉄と、同国における高級自動車用鋼板の製造・販売の合弁会社の設立で正式契約。2013年度に生産開始の予定。
2010/12/10 同社がH形鋼を7カ月ぶりに値上げすると一部が報道した。12月10日は収益改善期待からこれを好感し、買いが先行した。
2010/12/7 同社の目標株価について、マッコーリー証券が370円から290円に引き下げた。12月7日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。
2010/9/28 複数の部門から人材を集め、新興国事業の強化を進めると一部が報道した。9月28日はこれを好感し、買いが先行。
2010/3/30 宗岡社長は会見で、釜石製鉄所の一時帰休を3月末で解除する方針を明らかに。今回の決定で同社の一時帰休は全社的に解除。
2010/2/25 同社が4月出荷分から鋼板価格を引き上げると一部が報道した。2月25日はこれを好感し、買いが先行。
2009/12/2 10月の鉄鋼輸出量(日本鉄鋼連盟が発表)が前年同月比14.5%増になったことを好感し、12月2日に鉄鋼株が堅調だった。
2009/11/26 港湾設備などに使う直線形鋼矢板が、韓国の仁川大橋プロジェクトに採用されたと発表。11月26日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/10/29 ○10/3通期の営業益予想を従来のトントンから400億円に、経常益予想を同トントンから200億円へと増額修正した。
2009/10/13 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。10月13日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/7/29 ○09/9中間期見通しの下方修正を嫌気し、7月29日に売りが膨らんだ。経常損失は従来の950億円→1300億円へと赤字幅が拡大。
2009/7/15 休止中である大分製鉄所第1高炉を、8月2日から再稼働すると発表。7月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/5/28 7月にも製鉄所の稼働率を引き上げると一部が報道。減産緩和は約10カ月ぶり。5月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/5/25 トヨタが2009年度の自動車用鋼材の追加値下げ要請を見送るとの一部報道を増益要因と好感し、5月25日に買いが先行した。
2009/5/22 みずほ証券が投資判断を中立の「3」からやや弱気相当の「4」に格下げしたことを嫌気し、5月22日に売りが先行した。
2009/4/28 ●10/3期の連結経常損益はトントン(暫定値)との予想を発表。前09/3期の経常益は前の期比40.4%減の3361億円と大幅減。
2009/4/2 全国5カ所の製鉄所で9年ぶりとなる一時帰休を実施するなど、コスト削減策を発表。4月2日はこれを好感し、買いが先行。
2009/3/24 資源会社である豪BMAと09年度の原料炭価格について前年度比57%減で合意と報じられ、3月24日はこれを好感した買いが先行。
2009/2/19 三菱UFJ証券が投資判断を「1」から「3」に2段階引き下げたことを嫌気し、2月19日に売りが先行した。
2009/1/29 ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、1月29日に売りが先行した。連結経常益は従来の5600億円から3600億円へと大幅減額。
2009/1/23 粗鋼の生産量を500万トン程減産するとの一部報道を嫌気し、1月23日に売りが先行した。減産幅は1970年の発足以来最大となる。
2008/12/8 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げしたことを好感し、12月8日に買いが先行した。
2008/11/25 09/3月期下期の粗鋼減産幅を従来計画の100万トンから200−220万トンに拡大すると発表した。
2008/11/14 鉄鉱石世界最大手のブラジル・ヴァーレが鉄鉱石の追加値上げ要請を撤回したとの一部報道を好感し、11月14日に買いが先行した。
2008/10/20 ○09/3期の連結経常益は、従来予想の4500億→5200億円程度に拡大との観測記事を好感し、10月20日に買いが先行した。
2008/7/29 八幡製鉄所のコークス工場付近で火災が発生したことを嫌気する格好で、7月29日に売りが先行した。
2008/5/29 円筒状鋼管について水圧試験を実施せずデータをねつ造して出荷と伝わり、5月29日の株価は上値が重い。
2008/5/15 トヨタと鉄鋼大手が鋼材価格の値上げで合意と報じられたことが買い手掛かりとなり、5月15日に買いが先行。
2008/4/7 新日鉄がBHPビリントンとの間で鉄鋼向け石炭価格を07年度比約3倍上げで合意との報道を受け、4月7日に売り先行。
2008/3/25 ブラジルに大型製鉄所を建設する方向で調整との一部報道が買い手掛かりとなり、3月25日に買いが先行。
2008/3/6 ●08/3期の利益予想を減額修正。連結経常利益は従来計画比6.7%減の5600億円に変更された。原燃料高が響く。
2008/2/20 鉄鋼大手が割高な原料炭を米国より緊急輸入するとの報道が売り手掛かりとなり、2月20日に売りが先行。
2008/2/12 自動車や機械向けといった主要鋼板を1−2割程度値上げする方針との一部報道を好感し、2月12日に買いが先行した。
2008/1/28 ●07年4−12月期決算で、連結経常益は前年同期比0.7%減の4346億6900万円だった。原材料価格の上昇が響いた。
2007/12/19 新日鉄、住金、神戸鋼が相互持合いの強化を発表。住金と1000億円規模、神戸鋼と150億円規模の持ち合いに。
2007/12/18 船舶用厚鋼板価格の交渉は前年比10%増で決着との報道が買い手掛かりとなり、12月18日に買い先行。
2007/10/29 ○07/9中間期の連結経常益は従来予想の2800億円を上回る2900億円に拡大との観測記事を好感し、10月29日に買いが先行。
2007/9/6 ○08/3期予業績想の増額修正を発表した。連結最終利益は従来の3500億円→3650億円へと変更された。
2007/9/3 08/3期の年間配当を前期比1円増の11円に引き上げとの観測記事が好感され、9月3日の新日鉄株に買いが先行した。
2007/7/31 土木工事用鋼材で価格カルテルを結んだ疑いによる公正取引委員会の立ち入り検査を嫌気し、7月31日は軟調。
2007/7/30 ○07年4−6月期の好決算を発表した。連結経常益は前年同期比21%増の1486億9100万円。自動車向けなど高級鋼材が好調。
2007/7/13 アルセロール・ミタルとの提携強化と報じられたことを好感し、7月13日に買いが先行。技術協力契約を結ぶ。
2007/4/12 中国における自動車用鋼板の合弁生産を増強と伝わり、4月12日に買い先行。合弁の相手は宝鋼集団、アルセロール・ミタル。
2007/3/27 インド・タタ社と現地で合弁生産することで交渉との一部報道が買い手掛かりとなり、3月27日はしっかり。
2007/3/1 ○07/3期の業績予想を上方修正。連結経常益は従来の5250億→5800億円に修正。高級品分野の需要増加が寄与する。
2007/1/4 06年末は主力株物色の流れに乗り人気化したものの、急騰を受けた利食い売りが1月4日の相場では優勢で軟調な展開。
2006/12/26 造船用鋼板の値上げ報道などの手掛かりが出たことも追い風となり、12月26日に新日鉄株は買い先行。
2006/12/21 新日鉄が、ブラジルのウジミナスを事実上傘下に収めるとの報を受け、12月21日に再編思惑から鉄鋼株が活況。
2006/11/30 中国の鉄鋼最大手である宝鋼集団が新日鉄に対して出資要請の方針と報じられ、11月30日にこれを好感する買いが先行。
2006/9/7 06/9中間期に1株=4円の中間配当を実施すると発表。実現すれば14年ぶりの中間配当となるが、9月7日の株価は反応薄。
2006/9/5 韓国ポスコと提携との一部報道を手掛かりに、9月5日に買い先行。新日鉄は決定事項はないとのコメントを発表。
2006/7/26 鉄鋼大手は2009−11年度に、05年度比1−2割粗鋼生産能力を増強する方針との一部報道が好感され、7月26日に買い先行。
2006/7/11 自動車・造船大手に対して鋼板価格を最大10%値上げする考えとの報道が買い手掛かりとなり、7月11日に新日鉄株は買い先行。
2006/7/5 2.5億株あるいは1000億円を上限とする自社株買いを実施との発表を受け、需給改善の期待から、7月5日に新日鉄株は買い先行。
2006/6/26 アルセロールがミタル・スチールの買収提案を受託と伝わったため、鉄鋼業界再編思惑が強まり、6月26日に鉄鋼大手は買い先行。
2006/5/29 アルセロールとセベルスタリが合併で合意との発表を受け、5月29日に鉄鋼株が買い先行。世界的再編機運への思惑が高揚。
2006/5/17 鉄鋼大手が自動車など向けの鋼板について、値上げを要請する方針との報道が好感され、鉄鋼株は5月17日に買いが先行。
2006/3/29 新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所は敵対的買収に対し、共同で対応策を検討することで合意したと発表。
2006/2/27 ○06/3期の連結経常利益は前期比40%増の約5200億円に拡大、2期連続で過去最高との観測が好感され2月27日は買い先行。
2006/2/15 最大1億2000万株の自社株取得枠を設定したほか、山陽鋼との資本提携を強化すると発表したことも好感され、2月15日に買い先行。
2006/1/4 鉄鋼の大手4社が高炉を改修して高級鋼材を増産との一部報道が買い手掛かりとなり、1月4日に鉄鋼大手株が軒並み買い先行。
2005/10/17 下期に80万トン規模の鋼板を減産との一部報道なども売り手掛かりとなり、10月17日の株価は買い一巡後、売りに押された。
2005/9/5 ○05/9中間経常利益は前年同期比8割増程度になる見通しとの一部報道が好感される格好で、9月5日に買いが先行。
2005/8/15 250億円を投じ、君津製鉄所(千葉県)に半製品製造ラインを新設する方針だと一部が報道。高級鋼材を強化の方針。
2005/6/1 新日本製鉄と大手自動車メーカーは自動車向け鋼板を最大で20%の値上げを実施することで合意したと一部が報道。
2005/4/27 ○05/3期の連結経常利益は前の期比2.1倍の3714億円になったとの決算を発表。過去最高を更新する内容となった。
2005/4/18 4月17日までに中国の反日デモが一層拡大したことを受け、18日に鉄鋼、海運、建機といった中国関連が軒並み安。
2005/3/30 0.3−2.5%の株式を持ち合っている新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所は、持ち合いの拡大を検討すると発表。
2005/3/15 鉄鋼大手による自動車・電機・造船向け鋼板の値上げ交渉が、最大20%の値上げで決着の見通しだと一部が報道。
2005/2/22 ブラジルのリオドセとの間で進めてきた05年度の鉄鉱石価格交渉について新日本製鉄は、前年度比71.5%の値上げで決着と発表。
2005/1/14 05年度分の鉄鋼石価格交渉で豪リオ・ティントは新日鉄に対し、約5割の値上げを提示したと一部が報道。
2004/12/20 製鉄原料のひっ迫を背景に、カナダ資源大手が保有するエルクビュー炭鉱の権益を2.5%取得したと一部が報道。
2004/11/25 11月25日、鋼材のひっ迫を背景に国内3工場の操業を一時停止すると伝えられた日産自が反落の一方、高炉株は軒並み高。
2004/10/18 日本鉄鋼連盟は2004年度上期(4−9月)の粗鋼生産量を発表。上期として過去4番目の5636万トンと、前年同期比1.7%増加した。
2004/9/21 UBS証券が新日鉄の目標株価を290円→330円に、住金を150円→170に引き上げたことが9月21日の市場で手掛かりとされた模様。
2004/9/17 日本鉄鋼連盟が発表した8月の粗鋼生産量は、3カ月連続で前年実績を上回る940.3万トン(前年同期比1.7%増)となった。
2004/8/31 ○05/3期の連結経常利益は従来予想の2000億円から、前期比45%増の2500億円になる見通しとの観測を一部報道。最高益更新へ。
2004/7/30 ○04/4-6月期の連結経常利益は474億円と、上半期予想の7割に達した。原価高騰を鋼材の販売価格上昇で補った。
2004/7/6 新日本製鉄と住友金属工業が中国で協力して事業に取り組む方針だと一部が報道。自動車向け鋼管の生産・販売を現地で展開へ。
2004/4/29 新日鉄は日鉄鋼板、日鉄鋼管など鋼材加工3社を7月末に完全子会社化すると発表。子会社化は株式交換方式を活用。
2004/4/28 ○04/3期の連結経常利益は前の期比2.5倍の1728億円になったとの決算を発表。アジア輸出好調に加え、販価引き上げが寄与。
2004/4/28 製鉄原料価格高騰の転嫁を目指し自動車・造船・家電といった特定ユーザー向け鋼材の再値上げ交渉を開始と一部報道。
2004/4/8 オーストラリアで200億円程度を投じて鉄鉱石や石炭の権益を取得し、安定的な製鉄原料調達先を確保すると発表。
2004/3/31 鉄鋼大手と電機メーカーで進めてきた薄鋼板価格交渉は、4月出荷分より5000円(トン)程度の値上げで決着したようだと一部報道。
2004/3/26 自動車向けや造船向け鋼板価格を5−10%程度値上げすると一部が報道。鉄鋼石価格の上昇分を転嫁する方針。
2004/3/4 ●04/3期の連結最終利益を650億円→300億円への減額修正を発表。遊休資産や賃貸資産などの減損処理を前倒す。
2003/12/3 米ワールド・スチール・ダイナミクスが来年の1−3月までに鉄鋼の世界的な供給不足が起こる確率は85%と予想と一部が報道。
2003/11/6 ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比5.4倍の681億円になったとの決算を発表。好調な中国向け輸出が収益拡大をけん引。
2003/10/3 堺製鉄所の遊休地を利用した都市再開発計画を大阪府などに提出したと発表。大型商業施設などを誘致し資産の有効活用につなげる。
2003/9/8 半製品の調達コストや設備解体に伴う除却損などがかさみ、名古屋製鉄所ガス爆発事故は最大300億円の減益要因になると表明。
2003/9/3 中部圏への鉄鋼供給拠点である名古屋製鉄所のコークスオーブンガスタンクが爆発し、15人が負傷。原因は今のところ不明。
2003/7/22 中国の上海宝山鋼鉄と現地で合弁会社を設立し、自動車用鋼板を生産することについて基本合意したと発表。
2003/7/1 新日本製鉄を中心に16社が出資する特定目的会社が921億円で文部科学省・会計検査院などの庁舎建設工事を受注と発表。
2003/6/10 新日鉄、新日本石油、三菱商事は今月中をメドに火力発電会社を設立し、電力事業を開始すると一部が報道。
2003/6/7 新型肺炎SARSの影響を受け、中国での製造業の活動水準が低下していることから7−9月の鋼材輸出量を減らす方針だと一部が報道。
2003/5/12 ○03/3期の連結経常益は前の期比4.1倍の688億円になったとの決算を発表。自動車向けや、中国向け輸出の好調が寄与。
2003/2/3 豪州の天然ガス海底パイプライン向けに高級溶接鋼管を大型受注したと発表。6月までに約1万9000トンを納入予定。
2003/2/1 燃料電池自動車用の水素供給ステーション向けにコークス製造で発生する余分な水素ガスを燃料として流用する研究を開始すると一部が報道。
2003/1/20 日本鉄鋼連盟は03年の世界の鉄鋼需要見通しを発表。日本を除く40ヵ国・地域での需要は前年比4.8%増の7億970万トンとなる見通し。
2003/1/14 韓国ポスコと包括提携の一環として、資材の共同調達に踏み切る考えだと一部が報道。低コスト資材の共同購入で競争力強化を目指す。
2003/1/7 日本鉄鋼連盟は2002年11月の鉄鋼輸出実績が前年同期比1%減の276万トンと、17ヵ月ぶりの前年実績割れとなったことを発表。
2002/12/26 新日鉄と住金は来年10月メドにステンレス事業の統合を決定し、基本契約書を結んだと発表。公取委も独禁法違反の恐れなしとコメント。
2002/12/26 新日本製鉄、住友金属工業、滝上工業、日本橋梁は橋梁事業で提携、共同でコスト低減を進め同事業での競争力強化を図ると一部報道。
2002/12/12 三菱製鋼と提携分野を拡大、コスト削減を目指して室蘭製鉄所と三菱製鋼子会社で、補修や物流面を共同で行う計画だと一部が報道。
2002/12/10 神戸鋼と高張力ボルトの汎用品で相互OEM供給を開始すると一部が報道。相互供給することでの輸送コスト削減が狙い。
2002/11/14 新日鉄、住金、神戸鋼は資本・業務提携を発表。高炉大手はJFE、新日鉄連合に集約。当面は合計で年500億円の合理化効果を目指す。
2002/11/13 新日鉄と中国の宝山鋼鉄が自動車用鋼板で合弁工場を建設することに関して大筋で合意したと一部が報道。宝山との資本提携も検討。
2002/11/9 鉄鋼各社と国内自動車大手が自動車用鋼板を平均約5%程度値上げすることで合意したと報道。自動車用鋼板の値上げは5年ぶり。
2002/10/21 新日鉄、住金、神戸鋼の3社は相互に株式を持ち合い資本提携する案が浮上していると一部が報道。3社は「何も決まっていない」とコメント。
2002/10/18 日本風力開発(東京)と組んで運営会社を設立し、北九州市で風力発電事業を開始すると一部が報道。九州電力に売電する予定。
2002/10/16 米エクソンモービルより原油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」の原油パイプライン建設工事を一括受注したと発表。受注額は600億円。
2002/9/28 広畑(新日鉄)、加古川(神戸鋼)の製鉄所で補修要員を相互派遣するなど、新日鉄と神戸鋼は提携を結ぶと一部が報道。
2002/9/3 ○02/9中間期単独経常益は前年同期比6.4倍の110億円程度になる見通しと一部が報道。アジア向け輸出の好調さが寄与する見込み。
2002/9/2 日本鉄鋼連盟は7月の鉄鋼輸出実績を発表。発表によると前年同期比14.7%増の317万1000トンと13ヵ月連続で前年実績を上回った。
2002/8/27 米国際貿易委員会は日本など5ヵ国から輸入される冷延鋼板について、米鉄鋼業界にダンピングによる被害は認められないと決定。
2002/7/21 定款を変更、熱電併給事業に参入へと一部報道。年内メドに商業施設や工場向け専用装置を設置するなど供給を開始、新収益源に育成へ。
2002/6/19 日本鉄鋼連盟は5月の粗鋼生産量が前年同月比5.5%増の938万8000トンだったと発表。東南アジア向け輸出の拡大などが要因。
2002/6/18 新日鉄と神戸鋼は製鉄所で発生する廃棄物のリサイクルで協力すると一部が報道。新日鉄で不要になった耐火れんがを神戸鋼が再利用。
2002/5/3 欧アルセロールと鉄鋼石・石炭の共同配船を始める模様。原料輸送コスト削減を目指し、海外鉄鋼大手との提携を原料分野に拡大へと一部報道。
2002/4/23 新日鉄と独ティッセン・クルップ・スチールは変圧器などに使用する電磁鋼板分野の製品共同開発や相互の技術供与などで提携したと発表。
2002/4/11 昨年、包括提携に合意した欧州のアルセロールと、自動車用鋼板の製造技術を相互供給や、米国でのステンレス鋼材生産の協力等の具体策を発表。
2002/3/21 住金は厚鋼板の一部を新日鉄より調達することを決定したと一部が報道。今年2月に合意した提携の具体化策第一弾。
2002/3/6 石川島・三菱重と製鉄プラント事業でそれぞれ個別に包括提携を結んだと発表。得意分野の相互補完で競争力を強化する考え。
2002/3/6 ブッシュ米大統領が鉄鋼製品10種に対して、最高30%の輸入関税を賦課するとの声明を発表。適用は3月20日から3年間を予定。
2002/2/27 住金と鉄鋼事業で包括提携に合意、半製品(スラブ)での協力や、熱延鋼板生産、ステンレス事業の分離・統合で検討を開始したと発表。
2002/2/25 新日鉄が筆頭株主の日重化が会社更生法適用を申請。負債総額約1410億円。日重化は新日鉄等の協力を得て再建を進める考え。
2002/1/26 ●02/3期連結営業益は前期比42%減の950億円程度なる見通しと一部が報道(従来予想1050億円)。円安や鉄鋼減産強化が響く。
2001/12/24 日新鋼と鋼鉄事業で包括提携を結ぶと一部が報道。物流、資材調達で協力、既定の住金・神戸鋼と合わせ4社連合結成へ。
2001/12/11 住金が新日鉄に提携強化を申し入れたと発表。ステンレス事業統合やスラブ相互供給など具体策を練る予定。神戸鋼との3社提携も視野。
2001/12/4 神戸製鋼所と鉄鋼事業を中心とした広範な分野で提携すると発表。半製品の相互供給や、物流などで連携してコスト削減を推進。
2001/12/3 製鉄用圧延ロールなどの鋳鉄品生産部門を分社、日鉄ハイパーメタルを設立したと発表。圧延ロールメーカーとしては国内3位となる。
2001/11/28 住友金属工業とそれぞれの連結子会社が手掛ける溶接材事業を、02年7月メドに統合で合意と一部が報道。他分野での統合も視野に。
2001/10/16 米チタン大手タイメットと協力し自動車向けチタン合金を販売と発表。タイメットが合金を供給し新日鉄が自動車部品向けに加工して売り込む。
2001/10/4 NKK、JRCM等は、水素製造技術共同開発に着手へ。製鉄工程の発生熱を利用し、燃料電池向け等、低コストでの量産技術確立目指す。
2001/9/3 昨年提携した浦項と開発・調達・IT分野で協力する具体策を発表。特に開発分野では高品質鋼材開発に注力し国際的競争力強化へ。
2001/7/30 ●02/3期連結営業利益が8%減の1500億程度に(従来予想1750億円)。鋼材の建築向けの落込み続きなど需要低迷が要因に。
2001/7/10 中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄と自動車用鋼板で提携交渉していることが明らかに。02年にも合弁工場建設。中国市場へ足場。
2001/6/26 来月メドに新日鉄と韓国の浦項は貿易金融EDI(電子データ交換)を導入し原燃料購入を電子化へ。欧州で開発されたシステム「ボレロ」を採用。
2001/6/25 熱延コイルを7月から値上げすると表明。値上げは2年ぶり。NKK、川鉄も追随する方針。需要不振で採算割れ。値下がり食い止めへ。
2001/5/24 NKK、川鉄、住金、同社の鉄鋼4社が総額28億ドルに及ぶ黒海の天然ガス大型プロジェクト向けにパイプラインを大量受注。03年春完成予定。
2001/3/12 福岡市庁舎に供給する電力の一般競争入札で、現行料金比15%安の約1億2600万円で落札。同社では初の電力小売り事業での落札。
2001/1/25 欧州最大手の仏ユジノールと鉄鋼事業での包括提携を発表。自動車鋼板で相互に技術供与、新製品共同開発。生産拠点の国際展開加速。
2001/1/25 風力発電事業に参入。山形県酒田市に2003年までに発電能力1500キロワットの風力発電機20基を設置し、計3万キロワットと国内最大級の発電に。
2001/1/15 石油資源開発から液化天然ガス(LNG)生産設備を受注したと発表。日本初のLNG生産プロジェクト向けで、受注額は50億円前後。
2000/12/26 自動車各社と製造や販売、物流情報を共有するシステムを構築と報道。実売状況や需要予測で物流合理化。自動車業界向け在庫を半減。
2000/12/11 中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄(上海市)から出資の要請があり、NY上場などの条件が整えば出資を検討すると発表。
2000/12/9 中国最大の鉄鋼メーカー、上海宝山鋼鉄が新日鉄に出資を要請と報道。宝山が01年にも予定するNY上場を機に、出資を検討。
2000/11/6 成形が難しい自動車用足回り部品に使用される熱延強度鋼板を開発した。従来鋼板に比べ板厚・重量を10−20%低減できる。
2000/10/11 表面処理鋼鈑メーカー大洋製鋼の出資比率を66.65%に引き上げ、同社を子会社化。不振の続く建設向け鋼鈑事業をテコ入れへ。
2000/10/3 日本テレコム、日本ヒューレット・パッカードと共同で、建設業、製造業向け「統合図面・文書管理のAPSサービス」の事業を開始する。
2000/9/13 耐食性に優れた新メッキ鋼鈑「スーパーダイマ」を開発。材料にアルミニウム・マグネシウム・シリコンを加え、従来比15倍以上の耐食性に。
2000/8/2 韓国の浦項と戦略的提携契約を締結したと発表。基礎的技術開発、第三国での合弁事業、ITの3分野などで協力。持ち合い株式も拡充。
2000/5/25 独WackerChemieとシリコンウエハー事業で提携する。提携は資本・技術を含む広範なものを対象にし、今週までに最終契約を結ぶ。
2000/5/21 01/3期の連結経常利益は前期推定比6割前後増え、1000〜1100億円になる見通し。本体の従業員2000人削減などの合理化が寄与。
2000/5/11 住友金属工業と、同社に対するステンレス冷延製品等の材料であるステンレス熱延材料等の供給に関する契約を締結。数量目処は月3000トン。
2000/5/11 八幡製鉄所の中小径シームレス鋼管生産設備を休止。経営資源を他の収益性の高い分野に再配分、体質を強化。
2000/4/13 エレクトロニクス・情報通信事業部を切り離し、全額出資子会社の新日鉄情報通信システムへ事業統合する。
2000/1/25 住友金属工業とステンレス鋼板事業で提携すると発表。生産・物流、資材調達が対象。シームレスパイプ、H形鋼を含む不採算3品種での提携成立。
1999/12/21 ROA(総資産利益率)による管理徹底などを目指した2000〜02年度の連結中期経営計画を発表。02年度の連結経常益1800億円目標。
1999/12/7 「今年度の国内全体の鉄鋼輸出が1割以上伸び、14年ぶりに3000万トンを超える公算が大きい」との報道を好感。
1999/11/5 鉄鋼大手5社の生産量が99年度下期に急回復の見通し。韓国などアジア向け需要が急回復、各社とも下期経常損益黒字化見込む。
1999/8/18 川鉄・住金とシームレスパイプの輸出共販会社設立に向け、意見交換を開始。製販両面での一体運営の詳細は未検討。
1999/7/1 7月から熱延コイルの一般流通市場向け出荷価格を2年ぶりに引き上げる。値上げ幅は1トン当たり3000円(10%前後)。
1999/6/28 マツダが鉄鋼メーカーからの鋼板調達を1社に絞る購買方法に改め、新日鉄製の採用を決定。2000年以降の新型車から本格採用。
1999/5/24 日新鋼とステンレス事業を統合し、7月1日付で新会社を設立すると報道。不採算の同部門への変革着手に市場は前向きに評価か。
1999/5/14 有力アナリストの間で投資判断を強気とする傾向強まる。根拠は海外鋼材市況の上昇と国内在庫調整の進展という。