| 6501 東プ 日立製作所 | |
| 2024/4/26 | ○24/3期の純利益は5898億円で着地。前期より10％減収､9.1％減益に。25/3期の純利益は6000億円の予想。1.7％増益へ。 |
| 2024/1/31 | ●24/3期3Qの純利益は4450億円で着地。前期より11％減収､52％増益に。通期の純利益は5300億円の予想。18％減益へ。 |
| 2023/10/27 | ●24/3期2Qの純利益は2091億円で着地。前期より8.4％減収､21％増益に。通期の純利益は5200億円の予想。19％減益へ。 |
| 2023/7/28 | ○24/3期1Qの純利益は700億円で着地。前期より9.6％減収､88％増益に。通期の純利益は5000億円の予想。23％減益へ。 |
| 2023/4/27 | ●23/3期の純利益は6491億円で着地。前期より6％増収､11％増益に。24/3期の純利益は5000億円の予想。23％減益へ。 |
| 2023/2/1 | ○23/3期3Qの純利益は2922億円で着地。前期より10％増収､35％減益に。通期の純利益は6300億円の予想。8％増益へ。 |
| 2022/10/28 | ○23/3期2Qの純利益は1725億円で着地。前期より12％増収､46％減益に。通期の純利益は6000億円の予想。2.8％増益へ。 |
| 2022/7/29 | ○23/3期1Qの純利益は371億円で着地。前期より8.5％増収､69％減益に。通期の純利益は6000億円の予想。2.8％増益へ。 |
| 2022/4/28 | ○22/3期の純利益は5834億円で着地。前期より17％増収､16％増益に。23/3期の純利益は6000億円の予想。2.8％増益へ。 |
| 2022/4/22 | 9086日立物流の株式を売却する方向で調整を進めていると一部報道があり、それに伴い同日、日立物流に買いが集まっている。 |
| 2022/3/21 | 21日、米ワシントン近郊に鉄道車両製造工場を建設すると発表。7000万ドル（約83億円）を投資し、24年初めの操業を目指す。 |
| 2022/3/10 | 10日、ロシアへの輸出や製造拠点の稼働を順次停止すると発表。サプライチェーン（供給網）の混乱を踏まえて判断。 |
| 2022/2/2 | 同社は２月２日、小島啓二社長が最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表。デジタル領域の知見が豊富な同氏に権限を集中。 |
| 2022/2/2 | ○22/3期3Qの純利益は4507億円で着地。前期より22％増収､46％増益に。通期の純利益は5500億円の予想。9.6％増益へ。 |
| 2022/1/14 | 14日、日立製作所が約51％を保有する日立建機の株式のうち26％について伊藤忠商事などの企業連合に約1824億円で売却すると発表。 |
| 2022/1/13 | 日立製作所が日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事などに売却する方向で検討していることが13日、わかった。 |
| 2021/12/22 | 自動車部品子会社の日立アステモは22日、ブレーキやサスペンション部品の出荷検査や定期試験で不適切な行為が判明と発表。 |
| 2021/12/10 | ９日、仏鉄道車両大手と共同で、英国の高速鉄道２社から次世代車両の設計と製造、保守を約3000億円で受注したと発表した。 |
| 2021/12/3 | 米GEとの合弁企業が３日、カナダのオンタリオ州政府系の電力会社から小型原子炉を受注したと発表した。早ければ2028年完成。 |
| 2021/11/30 | 日立製作所は30日、22/3期を予定していた日立金属株式の売却時期が23/3期になったと発表。関連収益の計上も23/3期にずれ込む。 |
| 2021/10/27 | ○22/3期2Qの純利益は3224億円で着地。前期より28％増収､28％増益に。通期の純利益は5500億円の予想。9.6％増益へ。 |
| 2021/10/21 | 1812鹿島や6501日立製作所、九州大学などは、新型コロナのワクチン接種履歴を手ぶらで証明できる新システムの実証実験を開始。 |
| 2021/10/13 | 13日、スイス社ABBから買収した送配電子会社「日立パワーグリット」を「日立エネジー」に社名変更したと発表。 |
| 2021/10/8 | ８日、中央研究所内の研究開発拠点で発電・蓄電・保守などを組み合わせたエネルギー管理システムの実証環境を構築、運用と発表。 |
| 2021/10/1 | １日、ベトナムの損害保険最大手バオベト・インシュランスと予防医療に向けた取り組みで提携したと発表。 |
| 2021/9/28 | 28日、米IT子会社グローバルロジックが日本市場に参入すると発表。東京都内にある日立のイノベーション推進拠点を活用。 |
| 2021/9/27 | 一部報道機関が同社に対して、かつての総合電機メーカーの中で頭一つ抜けた存在になったと特集し、９月27日は買いが先行した。 |
| 2021/9/13 | 13日、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する目標を策定と発表。同日はこれを好感して買い先行。 |
| 2021/8/18 | 日立システムズは18日、医療・ヘルスケア領域の中期事業戦略を発表。2023年度までに売上高約100億円への成長を目指す。 |
| 2021/8/4 | ４日、英国子会社の日立レールを通じ、仏タレス社が手掛ける鉄道信号関連事業を約2150億円で買収すると発表した。 |
| 2021/7/30 | ●22/3期1Qの純利益は1222億円で着地。前期より48％増収､45％減益に。通期の純利益は5500億円の予想。9.6％増益へ。 |
| 2021/7/26 | 同社が2022年末までにEV部品の生産工場を日米中に設け、生産能力を現在の６倍前後に増やすと一部が報じ、26日は買いが先行した。 |
| 2021/7/14 | 14日、米IT企業グローバルロジックの買収を完了し、米子会社を通じて完全子会社化したと発表。 |
| 2021/6/29 | 小島新社長は、遺伝子検査でがんの予兆を見つけ出す診断技術などヘルスケア事業に積極投資する方針を表明。中核事業に育成。 |
| 2021/6/8 | ８日、2025年度に営業利益１兆円超を安定的に稼ぐことを目指すと発表。20年度実績4951億円から倍増させる。 |
| 2021/6/7 | ７日、日本電機工業会（JEMA）の会長に、日立製作所の東原会長兼社長が就任したと発表。副会長には安川電機の小笠原社長が就任。 |
| 2021/5/24 | 24日、サイバー攻撃への防衛訓練サービスを遠隔参加可能にし、６月１日に提供を開始と発表。受講者の実際の労働環境に近くする。 |
| 2021/5/21 | 日立製作所など３社は21日、ゴルフ場の入場や決済に指静脈認証技術を使う実証実験を開始したと発表。 |
| 2021/5/19 | 日立製作所と積水ハウスは賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで行う実証実験を大阪市で開始すると発表した。 |
| 2021/5/14 | 英国で日立が製造した鉄道車両に亀裂が見つかった問題で、日立と英当局、鉄道各社は運行の全面再開で合意したと発表した。 |
| 2021/5/12 | 12日、東原社長の後任に小島執行役副社長が昇格するトップ人事を発表。社長交代は約７年ぶり。６月23日の株主総会で引き継ぐ。 |
| 2021/5/10 | 英国で同社製の鉄道車両にひびが見つかり、点検のため全車両の運行が一時停止される事態。鉄道会社は旅行をしないよう呼び掛け。 |
| 2021/4/28 | 28日、5486日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルやJIPなど日米ファンド連合に約3820億円で売却すると発表。 |
| 2021/4/28 | ○21/3期の純利益は5016億円で着地。前期より0.4％減収､472％増益に。22/3期の純利益は5500億円の予想。9.6％増益へ。 |
| 2021/4/23 | 23日、緊急事態宣言発令を受けて、東京や大阪などの対象地域で在宅勤務を徹底すると発表。出社する場合でも週１－２日を上限に。 |
| 2021/4/20 | 20日、役員層（執行役員・理事）の女性および外国人の比率を2030年度までにそれぞれ30％とする目標を発表した。 |
| 2021/4/8 | 日立金属を米ベインキャピタルと日本産業パートナーズ（JIP）などの日米投資ファンド連合に売却する方向で最終調整に入った。 |
| 2021/4/8 | ８日、立命館大学発の知能ロボットシステム開発ベンチャー「Kyoto Robotics」の株式96％を取得し、子会社化したと発表。 |
| 2021/4/5 | ５日、みずほ銀行で発生した国内の他行向け外貨建て送金の遅れについて、多大なるご迷惑をおかけし、深くおわびするとコメント。 |
| 2021/4/2 | 台湾での特急列車の事故で広報部は「車両は日立製であるが、事故原因については把握しておらず、お答えできない」とコメント。 |
| 2021/4/1 | S&Pグローバルは１日、長期・短期格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表。 |
| 2021/4/1 | 格付投資情報センター（R&I）は１日、発行体格付け「AA－」について、格下げ方向のレーティングモニターに指定と発表。 |
| 2021/3/31 | 31日、米IT企業のグローバルロジックを買収することがわかった。総額で１兆円規模になるとみられる。 |
| 2021/3/30 | 日立製作所は30日、オムロンとのATMなどの情報機器事業を統合した子会社を完全子会社化すると発表した。 |
| 2021/3/25 | 日立製作所が子会社の日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことがわかった。買収総額は7000億円超に。 |
| 2021/3/23 | 2022年度の採用計画で今年４月から「ジョブ型」人事制度を全面導入することを踏まえ、評価基準を明確化。専門性などを重視する。 |
| 2021/3/22 | 22日、DXの推進に向けた新拠点を報道陣に公開した。東京駅直結のビルで、約100人のIT人材が勤務する。 |
| 2021/3/17 | 米首都ワシントンで地下鉄やバスを運営するワシントン首都圏交通局から、地下鉄車両の製造プロジェクトを受注したと発表。 |
| 2021/3/15 | 15日、４月１日付の役員体制を発表。東原敏昭社長は継続し、14年４月の就任から８年目に入ることになる。 |
| 2021/3/10 | 同社は３月10日、11月に英国で開かれる「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）」に協賛すると発表。 |
| 2021/3/3 | ３日、電子署名サービスを開発したと発表。今月から本社の調達部門で利用を開始。性能を検証した上で７月以降に社外向けも販売。 |
| 2021/3/2 | 非接触（タッチレス）対応の指認証装置を開発したと発表。同社の新製品は数百万人の指情報を認識できる世界トップクラスに。 |
| 2021/2/26 | 25日、米国法人は米ルイジアナ州でバス事業を運営する現地企業と複数年の提携で合意と発表。スマホでの情報提供などを目指す。 |
| 2021/2/25 | 25日、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現に向け、2031年までに840億円を投資すると発表した。 |
| 2021/2/22 | 20日、傘下で自動車部品を手掛ける日立アステモは福島県沖地震の影響で停止していた福島工場の生産を一部再開したと明らかに。 |
| 2021/2/19 | 19日、土砂崩れやダムの決壊など災害現場の映像を分析する人工知能（AI）技術を開発したと発表。被害状況などを瞬時に把握。 |
| 2021/2/13 | 日立製作所が日立金属の売却先を選定する２次入札の期限を当初予定の２月中旬から３月下旬に延期したことが13日、わかった。 |
| 2021/2/3 | ○21/3期3Qの純利益は3078億円で着地。前期より5.8％減収､458％増益に。通期の純利益は3700億円の予想。322％増益へ。 |
| 2021/1/22 | 太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーから生み出した電気の利用状況を「見える化」するシステムを開発と発表。 |
| 2021/1/18 | 18日、日立とホンダ傘下の４社が経営統合して設立した「日立アステモ」は電動車向け部品を伸ばし25年度の売上高を２兆円目標に。 |
| 2021/1/15 | 15日、日立製作所が上場子会社の5486日立金属の売却先候補を米投資ファンド３社に絞り込んだことが明らかになった。 |
| 2021/1/6 | ６日、政府が新型コロナで緊急事態宣言を発令した場合、１都３県の出社率を15％以下への抑制を目標に、在宅勤務を推奨と発表。 |
| 2020/12/28 | 28日、8411みずほFGと運送業者向けにブロックチェーン技術を活用して配送前でも融資を可能とする実証実験を１月に開始と発表。 |
| 2020/12/16 | 16日、傘下の日立グローバルライフソリューションズがトルコの家電大手と来年４月をメドに合弁会社を設立すると発表。 |
| 2020/12/15 | 同社と子会社の日立パワーソリューションズは、ダムの決壊や河川の氾濫リスクを低減するための新たなシステムを開発したと発表。 |
| 2020/12/14 | 海外製品の海外事業について、トルコの家電大手であるアルチェリクに売却する方針を固めたと一部が報道。14日は買いが先行した。 |
| 2020/12/11 | 銀行や証券会社向けに、融資などの金融手続きをトータルで電子化するサービスを販売すると発表。 |
| 2020/11/25 | 25日、中小企業などのテレワーク導入を支援するサービスを来年１月から順次販売すると発表。 |
| 2020/11/9 | ９日、12月28日から１月８日までの期間、グループ全体で社員の有給休暇取得を奨励すると発表した。 |
| 2020/11/4 | 同社は11月４日、デジタル技術とデータの活用で社会課題や経営課題の解決を目指す企業を結び付ける制度を開始。 |
| 2020/10/29 | 29日、指の静脈や顔の生体情報をクレジットカード番号等とひも付けるサービスを始めると発表。手ぶらで複数店舗で決済可能に。 |
| 2020/10/28 | ○21/3期2Qの純利益は2507億円で着地。前期より10％減収､32％増益に。通期の純利益は3000億円の予想。242％増益へ。 |
| 2020/10/26 | 同社は26日、2021年度中に社内業務における押印について、全廃すると発表した。社内資料のペーパーレス化も推進する。 |
| 2020/10/23 | 10月23日、子会社の6305日立建機の保有株式の一部を売却する方針を固めたことが明らかに。国内外の投資ファンドが注目。 |
| 2020/10/19 | 19日、経営統合で合意している傘下の日立オートモティブと、ホンダ傘下のケーヒン等との統合後の社名は「日立アステモ」に決定。 |
| 2020/10/6 | 9020JR東は、7203トヨタ自動車、6501日立製作所と連携し、22年３月をメドに水素を燃料とする列車の走行試験を開始すると発表。 |
| 2020/10/2 | 同社は10月１日、鉄道事業の米グループ会社がカリフォルニア州で列車制御システムの更新事業を約840億円で契約したと発表した。 |
| 2020/9/24 | ９月24日、エレベーターの呼出しと行き先階の指定を無料通信アプリLINEで行えるサービスを開発したと発表。ボタン操作を避ける。 |
| 2020/9/16 | 同社が英国の原発建設事業から撤退する方針を固めたことが判明。採算確保の見込みが立たないとの判断に。 |
| 2020/9/12 | 日英両政府が大筋合意した新たな貿易協定には、同社など英国出身企業に恩恵のある関税の撤廃が盛り込まれたことが判明した。 |
| 2020/9/4 | グループ会社で電動車用モーター製造の日立オートモティブ電動機システムズは４日、米ケンタッキー州に新製造拠点を置くと発表。 |
| 2020/8/12 | イタリアの鉄道運営会社トレニタリアから、スペイン向けの高速鉄道車両「フレッチャロッサ1000」23編成を受注したと発表。 |
| 2020/8/11 | 鉄道事業の子会社である日立レールが、英鉄道システムのパーペチュームを買収すると発表。今秋までの手続き完了を目指す。 |
| 2020/7/30 | 東京都内で定時株主総会を開き、外国籍６人を含む13人の取締役候補選任を承認。海外事業をさらに強化する考えを示した。 |
| 2020/7/30 | ○21/3期1Qの純利益は2232億円で着地。前期より21％減収､85％増益に。通期の純利益は3350億円の予想。282％増益へ。 |
| 2020/7/28 | 欧州などで出入国制限緩和の動きが広がるなか、社員の渡航が必要になった場合に備え、社内でPCR検査を実施できる体制を整えた。 |
| 2020/7/14 | ７月14日、同社と6367ダイキン工業は化学品の需要変動に応じて最適な生産・販売計画を自動で立案するシステムを実用化と発表。 |
| 2020/7/6 | 同社と7741HOYAは、超音波内視鏡システムの技術提携と製品供給を継続することで合意したと発表。期間は20年６月30日から５年間。 |
| 2020/6/26 | 同社独自IoT基盤を組み合わせ、米マイクロソフトと製造業や物流向けITサービスで提携すると一部が報じ、６月26日に買いが先行。 |
| 2020/6/11 | 同社など民間企業19社は６月11日、「ESG」投資をめぐる情報開示の在り方などを検討する研究会を６月下旬に発足させると発表。 |
| 2020/6/5 | 6501日立製作所と6502東芝は、4544みらかHD子会社の富士レビオに協力し、新型コロナ抗体検査キットの増産支援に乗り出すと発表。 |
| 2020/5/29 | ○20/3期の純利益は875億円で着地。前期より7.5％減収､60％減益に。21/3期の純利益は3350億円の予想。282％増益へ。 |
| 2020/5/28 | ５月28日、6501日立製作所は4901富士フイルムHDへの画像診断機器事業売却期間を７月１日から延期と発表。新型コロナ拡大の影響。 |
| 2020/5/26 | ５月26日、新型コロナの感染拡大で、来年４月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表。平均在宅率で５割程度を目指す。 |
| 2020/5/22 | 子会社の日立オムロンターミナルソリューションズ（東京）は22日、医療機関の精算機等を触れずに操作できる非接触パネル開発。 |
| 2020/5/19 | 同社は日立エレベーターアジアを通じ、シンガポール住宅開発庁住宅向けエレベーター300台を受注したと発表し、買いが先行した。 |
| 2020/5/18 | イタリアの鉄道運営会社と70編成の路面電車（トラム）を納入する包括契約を締結。まず21年秋から30編成を約73億円で納入。 |
| 2020/5/11 | ５月11日、新型コロナ感染予防のフェースシールド（防護マスク）の生産を開始したと発表。全国の感染症指定医療機関に無償提供。 |
| 2020/4/17 | 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、国内のグループ従業員約16万人を原則在宅勤務に。生産ライン維持の従業員は除く。 |
| 2020/4/16 | 子会社の日立オートモティブシステムズは、自動車部品向けソフトウエア開発の独ぜネオス社を買収したと発表。買収額は非公開に。 |
| 2020/4/14 | 同社は４月14日、緊急事態宣言の対象となった７都府県において、従業員約2.2万人のうちざいたくりつは84％に上ると発表。 |
| 2020/4/10 | 20/3通期の決算公表について、５月中旬以降にズレ込むと発表。新型コロナの影響を受け、海外子会社などの会計業務に遅れ。 |
| 2020/4/7 | 同社は７日、東証１部に上場する連結子会社「日立ハイテク」に対するTOBが成立したと発表。５月下旬に完全子会社化する。 |
| 2020/3/30 | 30日、新たな社外取締役候補として独シーメンスでCIOを務めたヘルムート・ルートヴィッヒ氏（57）を選任したと発表。 |
| 2020/3/30 | 30日、2021年度の新卒採用から卒業後１年以内の自由な時期に入社することを認める「通年（365日）入社」制度を導入と発表。 |
| 2020/3/26 | 26日、東京都内の事業所に勤務するグループ従業員を原則として在宅勤務にすると発表。東京都の25日の要請を踏まえた措置。 |
| 2020/3/17 | 17日、水戸事業所（茨城県ひたちなか市）の従業員１人が新型コロナに感染していることを確認したと発表。 |
| 2020/3/6 | ６日、就職活動中の学生向け座談会をインターネット上で実施した。新型コロナ感染防止で、従来の対面方式から切り替え。 |
| 2020/3/5 | ANAと日立製作所は天候不良や機材トラブルで運航ダイヤに乱れが生じた場合に修正ダイヤを自動立案するシステムを実験と発表。 |
| 2020/3/5 | 同社はNEDOと共同で、南アフリカで省エネ・低環境負荷型海水淡水化システムの実証運転を開始したと発表し、買いが先行した。 |
| 2020/2/28 | ●20/3通期の純利益は従来の1700→1000億円予想に下方修正。国内外での経済状況や需要が急激に変動。為替の影響も。 |
| 2020/2/10 | 10日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大の対策を支援するため、コンピュータ断層撮影（CT)装置を中国の病院に寄付すると発表。 |
| 2020/1/31 | 31日、日立ハイテクノロジーズをTOBで完全子会社化する計画を発表。日立ハイテクが持つ計測・分析技術を取り込む。 |
| 2020/1/31 | ●20/3通期見通しを下方修正。営業益予想を従来6850→6690億円に減額。上場子会社の減益などを見込み利益予想を引き下げた。 |
| 2020/1/10 | 10日、大みか事業所（日立市）がWEFが選定する世界で最も先進的な工場「ライトハウス」の一つに選ばれたと発表。 |
| 2019/12/20 | 20日、10月の台風19号で被災した福島県の郡山事業所の業務を、神奈川県秦野市など別の地区に移す方針を明らかにした。 |
| 2019/12/18 | 18日、三菱日立パワーシステムズが取り組む南アのボイラープロジェクトで三菱重工との和解が成立と発表。同社株を三菱重に譲渡。 |
| 2019/12/18 | 18日、化学子会社の日立化成（東証１部）を昭和電工に、画像診断機器事業を富士フイルムHDにそれぞれ売却すると発表した。 |
| 2019/12/18 | ●20/3通期の純利益予想を従来3600→1700億円に下方修正した。三菱重工との南アフリカプロジェクトに係る和解で費用を計上。 |
| 2019/12/18 | 同社の画像診断機器事業について、4901富士フイルムが買収する方針のようだと一部が報道。12月18日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2019/12/6 | ６日、英鉄道経営会社から英国西部を走る高速鉄道向け車両135両などを受注したと発表。受注額は約500億円。 |
| 2019/11/26 | 日立製作所が売却を検討している日立化成の譲渡先として、昭和電工が有力候補となったことが26日、わかった。 |
| 2019/10/30 | 6501日立製作所と7267ホンダは、グループの自動車部品メーカー４社を１年後をメドに経営統合すると発表。競争力を強化する。 |
| 2019/10/30 | ●20/3通期見通しを下方修正。営業益は従来7650→6850億円予想に減額。上場子会社の減益が響く。また、為替による影響も。 |
| 2019/9/27 | 27日、中国広州市の超高速ビルに納入したエレベーターが最高速のギネス世界記録に認定されたと発表。時速75.6キロ。 |
| 2019/9/13 | 丸紅や日立ソリューションズと13日、日本の準天頂衛星「みちびき」を活用し、植林管理などの林業を効率化する実験開始。 |
| 2019/6/25 | 傘下の日立オートモティブシステムズによる夜間の歩行者探知機能を有するステレオカメラが、スズキ車に採用されたと発表。 |
| 2019/6/19 | 傘下の日立オートモティブシステムズが米企業と、蘭シャシー・ブレーキを買収するためのプットオプション契約を締結したと発表。 |
| 2019/6/5 | カナダ社と共同でイタリアの鉄道会社と14両編成の高速鉄道車両の製造と保守管理に関する契約締結。日立の契約分は約415億円。 |
| 2019/6/4 | 東亜石油から高温部品管理プラットフォームを受注。また、2021年度までの３年間で1.2兆円規模の研究開発投資を行う方針も。 |
| 2019/4/26 | ○20/3期は減収だが大幅な増益予想に。中国等の市場環境悪化あるが、原価低減や不採算事業撤退など収益性改善で増益目指す。 |
| 2019/2/1 | ●18年４－12月期の厳しい決算を発表。最終益は前年同期比68.0％減の826億円で着地。英国原発凍結に伴い、2772億円の特損計上。 |
| 2019/1/25 | 同社は風力発電機の自社生産から撤退すると発表。代わりに提携している独メーカーからの調達を拡大する。 |
| 2019/1/17 | ●同社は、英原発建設計画の凍結を取締役会で決めたと発表。特損計上で、19/3通期の最終益予想を従来4000→1000億円に下方修正。 |
| 2019/1/16 | 同社は台湾の大手エレベーター製造企業に対し、TOBを開始したと発表。中国などアジア地域でのエレベーター事業を強化する狙い。 |
| 2018/5/17 | 同社が計画している英国での原発建設事業を巡り、月内にも同社と英国政府が合意するようだと一部が報道した。 |
| 2018/4/27 | 〇19/3期の営業益予想は前期比4.9％増の7500億円見込む。前提レートは１ドル105円に。前18/3期本決算は21.7％営業増益で着地。 |
| 2018/3/28 | 同社が白物家電の一部の生産を外部委託する検討に入ったと一部が報道。低価格品を海外企業に生産委託する戦略に。 |
| 2017/12/18 | 同社の東原社長は報道各社とのインタビューで、21年度を最終年度とする次期中計で営業利益率を２ケタ目指すと表明。 |
| 2017/10/26 | 〇18/3通期見通しを上方修正。営業益は従来6300→6600億円予想に増額。電子装置・システム部門や建設機械部門などが好調。 |
| 2017/8/30 | 〇同社の18/3通期営業益が最大500億円程度の上ブレ余地があると一部が報道。８月30日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2017/7/28 | 〇17年４－６月期の営業益は前年同期比44.1％増の1318.41億円と同期では過去最高に。ITや建機など主力事業が好調。 |
| 2017/5/12 | 〇18/3期の営業益予想は前期比7.3％増の6300億円と小幅増益見込む。継続的な事業構造改革などを実施。１ドル110円を想定。 |
| 2017/2/8 | 南アフリカでのボイラー建設を巡り、同社と火力発電プラント事業を統合した三菱重工からの請求額が従来3800→7600億円に倍増。 |
| 2017/2/1 | 〇17/3通期見通しを上方修正。営業益は従来5400→5600億円予想に増額。一方、円高響き３Q累計は8.6％営業減益で着地した。 |
| 2017/1/5 | 大和証券がIoTを軸とした高収益企業への変革を見届けたいとして、投資判断「２（Outperform）」、目標株価750円で新規カバー。 |
| 2016/10/28 | ●16/9中間期の営業益は前年同期比15.0％減の2328億円と２ケタ減益で着地。為替換算影響で海外会社の売り上げが円ベースで減少。 |
| 2016/10/5 | 同社が主要グループ会社である日立工機や日立国際電気の一部事業を売却すると一部が報道。構造改革期待で買いが先行した。 |
| 2016/7/29 | ●16年４－６月期の営業益は前年比20.7％減の915億円に。円高の進行で海外子会社の売り上げが円ベースで減少。 |
| 2016/5/13 | ●17/3期のさえない業績予想を発表。営業益は前期比14.9％減の5400億円と２ケタ減益見込む。日立物流など再編による影響。 |
| 2016/5/9 | 三菱重と統合した火力発電事業において、日立が統合前に受注した南アフリカ案件で三菱は3790億円の請求権が発生していると主張。 |
| 2016/2/3 | ●16/3通期見通しを下方修正。経常益は従来6000→5200億円予想に減額。中国や資源国の経済減速の影響が出た。 |
| 2015/10/23 | ○15/9中間期の純利益は従来の700→970億円予想に減額。情報・通信システムや社会・産業システムが予想以上で推移。 |
| 2015/8/31 | ゴールドマン・サックス証券が目標株価を960円→870円に引き下げ。新興国リスクを鑑みてコンビクション・リストから削除。 |
| 2015/7/29 | ○15年４－６月期決算で経常益は前年同期比23.2％増の1427億円。15/9中間期の2000億円予想に対する進ちょく率は71％に。 |
| 2015/5/14 | ○16/3期営業益予想は6800億円。３期連続で過去最高を更新する見通し。鉄道事業や中国向け昇降機など社会・産業システムが好調。 |
| 2015/3/13 | 同社が鉄道車両の海外受注案件を発表。オランダの鉄道会社に鉄道234両を納入する。３月13日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/11/14 | 伊フィンメカニカ社から鉄道車両・信号事業を買収するようだと一部が報道。11月14日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/10/30 | ○15/3通期見通しの上方修正を好感し、10月30日に買いが先行。営業益は従来計画の5600億円→5800億円予想へと引き上げた。 |
| 2014/10/24 | ○14/9中間期見通しの上方修正を好感し、10月24日に買いが先行した。営業益は従来計画の1850→2140億円予想へと引き上げた。 |
| 2014/5/13 | ●15/3期の低調な業績予想を嫌気し、５月13日に売りが先行した。最終益は前期比6.6％減の3400億円と小幅減益見込む。 |
| 2014/3/26 | 同社は原子炉を長期間冷却し、放射性物質の放出抑制に寄与する新たな空冷技術を開発。３月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/2/5 | ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、２月５日に買いが先行した。営業益は従来計画の5000億円→5100億円予想へと引き上げた。 |
| 2014/1/6 | 新型風力発電機を開発したと一部が報道。羽根の改良などで弱い風でも発電量を高める。１月６日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/10/23 | ○13/9中間期の純利益は従来の150→320億円予想に増額。上方・通信システム部門やオートモティブシステム部門などが好調。 |
| 2013/10/17 | ネットワークインフラ事業を強化すると発表。順次、関連ソリューションの提供を開始する。10月17日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/7/30 | ○13/9中間期の純利益は従来の400→500億円予想に増額。社会・産業システムや情報・通信システム部門等の売り上げが堅調。 |
| 2013/7/19 | 同社は、英国において鉄道車両の製造を約1820億円で受注することが内定したと発表。７月19日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/5/17 | 同社は16/3期を最終年度とする中期経営計画を発表。最終益は3500億円超と過去最高を目指す。５月17日はこれを好感し買いが先行。 |
| 2013/5/10 | ○前13/3期の純利益は1753.26億円で着地（従来予想は1500億円）。続く14/3期の純利益は前期比19.8％増の2100億円予想に。 |
| 2013/4/9 | ギリシャ最大の火力発電設備を受注したと一部が報道。受注総額は900億円規模の想定。４月９日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/3/14 | 業績の状況等を踏まえて検討した結果、未定としていた期末配は５円とすることを発表。年間合計で10円配に（前期は年８円）。 |
| 2013/2/5 | ●13/3通期見通しの下方修正を嫌気し、２月５日に売りが先行した。経常益は従来計画の4000億円から3300億円予想へと減額。 |
| 2013/1/25 | 同社は8031三井物産と共同で、衛星データを活用し巨大農場を管理するシステムを販売すると報じられ、１月25日に買いが先行した。 |
| 2012/11/29 | 7011三菱重工業と火力発電システム分野での事業統合で基本合意に至ったと発表。2014年１月メドに両社の合弁会社に事業を統合。 |
| 2012/10/30 | ●12/9中間決算で経常益は前年同期比12.6％減と２ケタ減益で着地。13/3通期の同益予想は従来4200億円から4000億円へと減額した。 |
| 2012/9/14 | 未定でいた12/9中間期の配当予想を実施すると発表し、９月14日に買いが先行。１株当たり５円（前年同期実績は同３円）に決定。 |
| 2012/7/31 | ○12年４－６月期の好決算を受け、７月31日に買いが先行した。経常益は前年度期比18.7％増の488.66億円と２ケタ増益で着地。 |
| 2012/5/10 | ○前12/3期の最終益が約3500億円で会社計画（2800億円）を上回りそうだと一部が報道。５月10日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/4/19 | 同社はロシア連邦送電公社と提携し、共同で送電システムの効率化を目指すと報じられた。４月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/4/2 | 同社は、7270富士重工と風力発電システム事業の譲渡で基本合意したと発表。４月２日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/3/27 | 同社はコストを圧縮し、社会インフラや情報通信事業などへ積極投資すると一部が報道。３月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/3/15 | ○12/3通期の純利益は従来の2000→2800億円に上方修正。ハードディスクドライブ事業の譲渡による売却益が予想以上に拡大。 |
| 2012/2/2 | ●11年４－12月期の厳しい決算を発表した。売上高は前年同期比1.1％小幅増収の一方、経常益は同41.5％減と大幅減益で着地。 |
| 2012/1/18 | ●11年10－12期の個別決算において、特別損失330億円を計上すると発表した。１月18日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2011/11/1 | ●11/9中間期のさえない決算を発表した。売上高は前年同期比1.6％増収の一方、経常は同49.6％減の1330.1億円と大幅減益で着地。 |
| 2011/10/26 | ○11/9中間期見通しの上方修正を好感し、10月26日に買いが先行した。営業益は従来の1000億円→1700億円へと引き上げられた。 |
| 2011/8/31 | 同社は、東芝・ソニーなどと中小型液晶パネル事業の統合新会社を設立すると発表した。16/3期までに株式上場を目指す予定。 |
| 2011/8/4 | 同社と三菱重工の両社が、経営統合へ向け協議を開始することで基本合意したと一部が報道。８月４日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/7/29 | ○11/9中間期の経常は従来の550→750億円、純利益は同200→300億円予想に増額。自動車関連の需要が回復。コスト削減効果も。 |
| 2011/7/15 | リトアニアの原発プラント建設において、受注に向けた優先交渉権を獲得したと発表。７月15日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/6/13 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「Neutral」→「Outperform」に格上げしたことを好感し、６月13日に買いが先行。 |
| 2011/6/9 | ○未定でいた12/3通期の業績予想を発表した。売上高は前期比2.0％増収の一方、経常益は同5.1％減と減益の見通しに。 |
| 2011/6/9 | クレディスイス証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げした。６月９日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/5/11 | ○前11/3期の好調な本決算を発表した。営業益は前の期比2.2倍、経常益は同6.8倍と大幅増益で着地。なお、12/3期予想は未定。 |
| 2011/4/28 | ○11/3通期の売上高予想を従来の9.30兆円→9.31兆円へと増額。各利益予想は据え置き。４月28日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/4/11 | ドイツ証券が投資判断「Buy」→「Hold」に、目標株価を550円→420円に引き下げた。４月11日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。 |
| 2011/4/6 | 同社は、未定でいた11/3期末の配当予想について、１株当たり３円に決定したと発表。４月６日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/3/30 | 日立工場の一部で操業が再開されたことが伝わったほか、自動車リース事業の統合方針も報道され、３月30日に買いが先行した。 |
| 2011/3/28 | 情報・通信システムの子会社の日立電子サービスと日立情報システムズを10月１日付で合併。新会社「日立システムズ」を設立。 |
| 2011/3/17 | 東北地方太平洋沖地震の影響から、11/3期の期末配当予想を未定へと修正した。従来は１株当たり３円（年間は同８円）の計画。 |
| 2011/3/15 | 15日朝６時10分ころ、福島第１原子力発電所２号機で爆発音が発生。３月15日はこれを嫌気し、原子力関連銘柄に売りが先行した。 |
| 2011/3/8 | 同社はHDD事業について、米ウェスタン・デジタル社へ約3500億円で売却すると発表。３月８日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/3/7 | 鉄道車両生産について、インドとブラジルで現地企業と合弁生産の検討を始めたと一部報道。３月７日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/2/4 | ○10年４－12月期の好決算を受け、２月４日に買いが先行。経常損益は3708.49億円の黒字（前年同期は525.34億円の赤字）に転換。 |
| 2010/12/30 | 同社は三菱重工と共同で、タイの鉄道建設事業の入札に参加すると一部が報道した。12月30日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/12/29 | 英国の高速鉄道プロジェクトで、同社が新型車両を納入する見通しだと一部が報道した。12月29日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2010/12/27 | 同社は台湾大手企業と、液晶パネル事業で提携すると一部が報道した。12月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/11/26 | 英政府向けに進めていた都市間高速鉄道の車両更新に関する決定について、同政府が延期すると発表。11月26日はこれを嫌気した。 |
| 2010/11/22 | 英国の鉄道車両更新プロジェクトについて、計画が承認される見通しと一部が報道。11月22日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/11/2 | ○10/9中間期の好決算と併せ、中間配当予想を上方修正。従来の１株当たり普通配当３円に、創業100周年の記念配当２円を加える。 |
| 2010/10/28 | ○11/3通期の経常益予想を従来の3150億円→3900億円に上方修正。情報・通信システム部門などを中心に、全11部門中９部門が改善。 |
| 2010/9/17 | 11/3期の中間配当を、１株当たり５円（前期実績は無配）に復配すると発表。９月17日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/8/2 | ○10/9中間期見通しの上方修正を好感し、８月２日に買いが先行した。営業益は従来予想の1250億円→1700億円へと引き上げられた。 |
| 2010/6/7 | 英国で進めていた１兆円規模の高速鉄道事業が、キャンセルになるようだと一部が報道。６月７日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2010/5/28 | 同社はクラウド関連事業について、2015年度に5000億円を目指すと発表した。５月28日は収益拡大への期待感などから、買いが先行。 |
| 2010/5/26 | 同社の目標株価について、ドイツ証券が従来の375円から425円に引き上げた。５月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/5/11 | ○今11/3期の営業益予想は前期比68.2％増（前期実績は前の期比59.0％増で着地）と、増収増益で続伸を想定。なお、配当は未定に。 |
| 2010/4/26 | ○電子デバイス部門などの上ブレで、10/3通期見通しを上方修正。税引前当期純損益は従来450億円の赤字→600億円の黒字に転換。 |
| 2010/4/20 | 同社とNEC・カシオの３社で進めていた携帯電話端末事業の統合について、１カ月延期すると発表した。海外の競争法審査が継続中。 |
| 2010/2/4 | ○社会イノベーション事業でのプロジェクト管理強化などで、10/3通期見通しを上方修正。営業は従来予想比68.8％増の1350億円に。 |
| 2010/1/22 | 大和証券キャピタル・マーケッツが投資判断を「３」から「１」に２段階格上げしたことを好感し、１月２２日に買いが膨らんだ。 |
| 2010/1/19 | 野村証券が投資判断を「２」→「１」に、目標株価を330円→380円に引き上げた。１月19日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2009/12/29 | 12月29日、カザフスタンの卸電力会社から発電用のガスタービン３台を40億円で受注したと発表。発電所は2011年後半に稼動予定。 |
| 2009/12/22 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「投資見解保留」から「買い」に設定した。12月22日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2009/11/16 | 公募増資などで最大4000億円の資金を調達する方向であると一部が報道。11月16日は株式価値の希薄化懸念から、売りが先行した。 |
| 2009/10/27 | ○10/3通期見通しの上方修正を好感し、10月27日に買いが先行。自動車機器事業の構造改革の進展などで、営業益は従来比2.7倍に。 |
| 2009/10/7 | みずほ証券が投資判断を「３」から「１」に２段階引き上げ、目標株価を430円に設定。10月７日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2009/9/15 | 同社と住友商事が、エジプトの火力発電所向けに蒸気タービン発電機を２台受注したとの一部報道を好感し、９月15日に買いが先行。 |
| 2009/7/28 | ●09年４－６月期の経常損益は808.28億円の赤字（前年同期は836.15億円の黒字）に転落。世界的な需要低迷の影響を受ける。 |
| 2009/7/27 | 日立製作所が東証上場のグループ５社を完全子会社化と一部が報道。７月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2009/7/2 | ハイブリッド車向け新型リチウムイオン電池の生産能力を約70倍に増強と一部報道。７月２日はこれを好感した買いが先行。 |
| 2009/6/1 | 子会社の日立ディスプレイズが2010年初にも携帯用の高精細液晶パネルを生産との一部報道を好感し、６月１日に買いが先行。 |
| 2009/5/12 | ●10/3期は経常損失が1700億円と２期連続赤字、最終損失も2700億円と、４期連続の赤字予想。想定為替レートは１ドル＝95円。 |
| 2009/5/7 | ○09/3通期の連結営業益予想を従来の400億円から1270億円へと大幅に上方修正した。５月７日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2009/3/16 | 業績が急速に悪化している自動車関連事業と、大幅赤字が続く薄型テレビなどのコンシューマ事業を７月１日付で分社化。 |
| 2009/2/13 | 英政府が鉄道車両の発注先に、日立を含むコンソーシアムを選んだとの報道を好感し、２月13日に買いが先行した。 |
| 2009/2/2 | ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、２月２日に売りが先行した。連結最終損益は従来の150億円の黒字→7000億円の赤字に転落。 |
| 2009/1/16 | ●09/3通期の連結最終損益は、従来の150億円の黒字から1000億円超の赤字に転落するとの見通しを一部が報道した。 |
| 2008/10/24 | ○08/9中間期の業績予想を上方修正した。連結営業益は従来の1250億→1970億円に。HDD事業の改善が寄与する。 |
| 2008/9/11 | 06年の浜岡原発の停止について､中部電力が日立に418億円の賠償請求を行うことを嫌気し､９月11日に売り先行。 |
| 2008/7/23 | 米ゼネラル・エレクトリックと中型原子炉事業に参入との一部報道が買い手掛かりとなり、７月23日に買いが先行。 |
| 2008/6/18 | 米GEと原子力発電所１基を米国で受注できる見通しになったことを好感する格好で、６月18日に買いが先行。 |
| 2008/6/4 | ハイブリッド車用のリチウム電池を生産するラインを建設との報道が買い手掛かりとなり、６月４日に買い先行。 |
| 2008/3/14 | ●08/3期の業績予想を下方修正した。連結最終損益は700億円の赤字転落の見通しに。従来予想は100億円の黒字だった。 |
| 2007/12/25 | 12月25日、日立製作所、松下電器産業、キヤノンは液晶ディスプレー事業で包括提携すると発表。 |
| 2007/10/26 | ○07/9中間期予想の上方修正を好感し、10月26日に買いが先行した。連結営業益は従来の900億円→1210億円に変更。 |
| 2007/9/27 | 足かせとなっていたHDD事業を売却する方針を固め、具体的な行動に入ったと伝わり、９月27日に買い先行。 |
| 2007/9/14 | ●07/9中間期の連結最終赤字を従来の2.5億→3.5億円に下方修正。プラズマディスプレー工場の生産休止で減損損失を計上。 |
| 2007/7/24 | 窒素酸化物の排出を半減させられる石炭火力発電施設を実用化と伝わり、７月24日に日立は買いが先行した。 |
| 2007/5/16 | ○08/3期の連結最終損益は400億円の黒字転換を予想。前期は327億9900万円の赤字だった。電力・産業システム部門が回復。 |
| 2007/3/22 | メキシコHDD生産拠点の閉鎖など、HDD事業のリストラ策でグループ再編への期待感が高まり、３月22日に買い先行。 |
| 2007/3/16 | ●07/3期の単独最終損失予想を従来の550億→2000億円に大きく下方修正。年間配当は前期比５円減の６円の見通しに。 |
| 2007/2/5 | ○06年10－12月期の連結売上高は前年同期比10％増の２兆4883億円に拡大。建機、都市開発部門などが寄与した。 |
| 2007/1/25 | 国際カルテルを結んでいたとして、欧州委員会から制裁金を課せられたことを嫌気し、１月25日に売り先行。 |
| 2006/12/13 | メタノールを用いる小型燃料電池を07年に発売するとの一部報道を好感し、12月13日に買いが先行。 |
| 2006/11/14 | 米GEと原発事業を実質的に統合すると報じられたことを好感し、11月14日に日立は買いが先行した。 |
| 2006/10/11 | 日立がクラリオン株をTOBし、完全子会社化する方針との一部報道があったが、10月11日の日立株は反応薄だった。 |
| 2006/9/15 | ●07/3通期の連結最終損益予想を従来の550億円の黒字→550億円の赤字に下方修正。原発事故の補修費を計上する。 |
| 2006/8/2 | 浜岡原発５号機の事故について、中部電力はタービンを製造した日立に損害賠償請求を行う方針との報道を受け８月２日売り先行。 |
| 2006/5/8 | 世界標準規格のICタグを年内メドに量産開始との一部報道が買い手掛かりとなり、５月８日に日立製作所は買いが先行。 |
| 2006/4/4 | プラズマテレビの新商品を４月29日より発売すると発表。42、37型のプラズマとして、画素数が最高水準に相当。 |
| 2006/1/30 | 前日の米国株高に加え、プラズマパネルの新工場を建設する方針との一部報道も買い手掛かりとなり、１月30日に買いが先行。 |
| 2005/12/15 | 日立製作所は日立モバイルを株式交換で完全子会社化と発表。日立モバイル１株に対し、日立株1.036株を割り当てる方針。 |
| 2005/10/25 | 日立製作所の関連事業を日立プラントに継承させ、日立プラント、日立機電、日立インダストリイズ（東京）を合併すると発表。 |
| 2005/6/2 | 中国でプラズマテレビ生産を増強するとの一部報道を受け、６月２日の相場で日立製作所は買いが先行した。 |
| 2005/4/24 | ○06/3期の連結営業益は前期比推定比15％増加する可能性があるとの見通しを、一部が報道。合理化効果などが出る見込みという。 |
| 2005/3/15 | 05/3期の年間配当を前期比３円増の11円に増配すると発表。このうち、期末配当は前年同期比0.5円増の5.5円。 |
| 2005/3/15 | 日立は05/3期配当を前期比３円増の年11円に、東芝は同１円増の年４円に増配の公算との観測報道を受け、３月15日に買いが先行。 |
| 2005/2/16 | 情報漏えいを防止するシステム「セキュアクライアントソリューション」を開発、２月16日より販売を開始すると発表。 |
| 2005/2/2 | ●米国会計基準における05/3期の連結純利益を従来予想の1000億円→500億円へと減額修正した。デジタル景気減速が響く。 |
| 2005/1/8 | 日立製作所・東芝は共同して原子力発電所の設計を開始する方針だと一部が報道。共同設計でコスト削減へ。 |
| 2004/10/22 | ○04/9中間期の連結純利益は従来予想を160億円上回り、前年同期比7.6倍の410億円になったようだとの増額修正を発表。 |
| 2004/9/21 | 21日、海外市場で円建て転換社債型新株予約権付社債（CB）計1000億円を私募形式で発行すると発表。設備投資などを調達。 |
| 2004/9/15 | 04/9中間配当を前年同期比2.5円増の5.5円に増配すると発表。デジタル景気による収益拡大を背景に、利益配分を厚くする。 |
| 2004/7/29 | ○04/4-6月期連結営業損益は前年同期の337億円の赤字→376億円の黒字に浮上したとの決算を発表。通期業績予想は据え置く。 |
| 2004/7/22 | ７月22日の東京市場では、前日の米ナスダック総合指数の年初来安値更新が嫌気され、国内ハイテク・半導体関連が軒並み安に。 |
| 2004/7/20 | ９月をメドに無線LANの規格である「IEEE802･11b」に準拠したICタグ「エアロケーション・タグ」を発売すると発表。 |
| 2004/7/15 | 白物、AV機器を連携する新組織コンシューマ事業統括本部を立ち上げ、家電事業の売上高を2010年度メドに２兆円に倍増すると発表。 |
| 2004/4/18 | ○05/3期の連結営業利益は2500億円超と前期推定比47％を超える見通しだと一部が報道。デジタル景気、リストラ効果が寄与。 |
| 2004/4/2 | 韓国の南東発電の大型石炭火力発電機向けタービンや、発電機を受注したと一部が報道。受注額は100億円程度。 |
| 2004/3/17 | 次世代太陽電池の開発に成功したと一部が報道。12センチ角の色素増感型太陽電池で08年をメドに製品化する計画だという。 |
| 2004/3/2 | 指の静脈パターンを活用して本人を認識するシステムを開発したと一部が報道。指を機器上に置くだけで0.3秒程度で認識される。 |
| 2004/2/23 | 指を置くだけで採血せずに血糖値を測定できる装置を開発するなど、在宅医療支援事業に参入へと一部が報道。 |
| 2004/2/5 | ○03年10－12月期の連結最終損益は25億円の黒字になったとの決算を発表（前年同期は22億円の赤字）。デジタル関連が伸びた。 |
| 2004/1/26 | 現金自動預け払い機などの情報機器事業の共同出資会社を設立し、事業を統合へと日立製作所・オムロンが発表した。 |
| 2004/1/7 | 0.4ミリ角と世界最小クラスのICタグであるミューチップを海外展開すると一部が報道。各国向け仕様を開発するほか営業も推進。 |
| 2004/1/6 | 子会社を通じ企業向けIP電話サービスに参入すると一部報道。来年初旬メドに1000社、３年後に4000社にサービスを提供する考え。 |
| 2003/12/10 | 東海（東京）と単三電池程の大きさの小型燃料電池向け燃料カートリッジを試作し、商品化を目指すと一部が報道。 |
| 2003/12/10 | 国際電子素子会議でチップ面積を従来比７割小型化したフラッシュメモリーを開発したと発表。来年後半メドに商品化を進める。 |
| 2003/12/2 | 日立グループの日立情報システムズと日立ネットビジネス（東京）が来年４月メドに合併と発表。情報処理アウトソーシングを強化。 |
| 2003/11/19 | 日立製作所と日立電線はGPSやPHS方式より精度の高い位置検知システムを開発したと発表。05年度に50億円の売上高を狙う。 |
| 2003/11/6 | 日立製作所とグローリー工業は共同で電子パスポートシステムを開発すると発表。パスポートの写真と本人を高精度で識別する。 |
| 2003/11/3 | 韓国でナイジェリアの石油・天然ガス開発プロジェクト向けガスタービン発電設備３基を約30億円で受注したと一部が報道。 |
| 2003/9/29 | 松下電機産業と日立製作所子会社は掃除機向けモーターの新技術を共同で開発したと発表。製品化はそれぞれ個別に行う。 |
| 2003/9/22 | 20日のG7での共同声明を受けて日本が介入による円安誘導がしづらくなったとの思惑から急速な円高が進行し、輸出関連が軟調。 |
| 2003/9/17 | 伊藤忠商事と日立製作所などは中国で石炭火力発電所用タービンと発電機を約200億円で受注したと一部が報道。 |
| 2003/9/13 | 拡大が見込まれる欧州・北米・中国でのプラズマTV需要を睨み、メキシコ、中国での現地生産開始など生産体制を再編と一部報道。 |
| 2003/9/12 | 東北大学とハードディスクの記録密度を100倍に向上する記録方式を開発し、2010年メドに実用化を目指す方針だと一部が報道。 |
| 2003/9/2 | 紙幣などに組み込んで偽造防止などに用いることができる超小型非接触ICチップにアンテナを内蔵した次世代品を開発と発表。 |
| 2003/8/27 | HDD事業の磁気ディスク生産を中国へ移管すると発表。製造・開発拠点の再編で黒字体質への転換を進める考え。 |
| 2003/8/26 | 子会社が１インチ型で４ギガバイトと世界最大の記憶容量を持つハードディスク駆動装置を開発した。11月メドに供給開始予定。 |
| 2003/8/23 | ナノテク新素材「ナノピラー」を開発したと一部報道。円柱を板上に並べた形状で、再生医療などへの応用が期待されるという。 |
| 2003/8/18 | 日立と富士通による折半出資会社でプラズマディスプレイパネルの生産能力を月３万6000枚から10万枚へ増産すると発表。 |
| 2003/8/9 | DVDレコーダーなどといったデジタル家電向けハードディスク駆動装置事業を強化する方針だと一部が報道。 |
| 2003/7/29 | ICチップを0.3ミリ角まで小型化する技術を開発したと一部が報道。偽札防止用として紙幣向けなどに売り込む計画だという。 |
| 2003/7/28 | NTT、日立製作所、三菱電機は処理速度を落さず安全性を高めた次世代デジタル署名技術を開発したと一部が報道。 |
| 2003/7/7 | 日東電工株の一部を売却すると発表。少なくとも400億円の売却となる見通し。日立は株式売却で成長分野への集中を図る。 |
| 2003/6/4 | NEC・日立製作所が折半で出資しているエルピーダメモリ（東京）が設備投資を目的に1000億円を調達すると一部が報道。 |
| 2003/5/4 | 富士通・日立製作所が出資している富士通日立プラズマディスプレイがプラズマディスプレイパネルを増産する計画だと一部報道。 |
| 2003/4/11 | グループ各社が持つ電池技術を集約し、携帯情報機器用や事業所用など幅広い用途向けの燃料電池を開発すると一部が報道。 |
| 2003/4/7 | ○03/3期の単独決算に879億円の不動産・有証売却益と553億円の有証評価損を計上すると発表。差し引き326億円のプラスに。 |
| 2003/4/1 | 北海道大学とナノテクノロジーやバイオテクノロジー分野で研究や人材育成行う包括提携を結ぶと発表。新産業を育成へ。 |
| 2003/3/17 | 三菱化などと、生産コストを大幅に抑制できるとみられる酸化チタン製太陽電池の発電効率を高める技術を開発と発表。 |
| 2003/3/12 | ○前期の大幅赤字が今期黒字に転換する見通しから、03/3期末の配当を３円にすると発表。02/9上期と合わせ、年間６円になる。 |
| 2003/2/15 | ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社を横断する再生医療戦略会議（仮称）を４月に発足する計画だと一部が報道｡角膜の再生などを手掛ける方針｡ |
| 2003/2/14 | 世界最小級のＩＣﾀｸﾞ｢ﾐｭｰﾁｯﾌﾟ｣の製造ｺｽﾄを大幅に下げ､ﾁｯﾌﾟのｻｲｽﾞも小さくすることができる技術を開発したと一部が報道｡ |
| 2003/2/11 | 今年末に３大都市圏で地上波ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の開始を睨み､今秋ﾒﾄﾞに家電大手各社は同放送に対応したﾃﾚﾋﾞを発売する方針と一部報道｡ |
| 2003/1/6 | 米ＩＢＭよりﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ駆動装置(HDD)事業を買収したと発表｡日立の同事業規模は世界９位から同３位に浮上する見通し｡ |
| 2002/12/16 | ﾁｯｿ､ｲｰﾚｯｸｽとｶﾞｽ火力発電事業を手掛ける共同出資会社を設立し､2004年６月ﾒﾄﾞに同事業に参入すると発表｡ |
| 2002/12/11 | ﾊﾟｲｵﾆｱ､松下､NEC､富士通と日立の共同出資会社はPDPの新技術を共同開発､経産省も研究費の半分を補助する方針と一部報道｡ |
| 2002/10/25 | 同社社長は東電の福島第一原子力発電所１号機の定期検査での不正操作に日立社員関与していたことを認めて陳謝した｡ |
| 2002/10/20 | ●03/３期の連結営業損益は従来予想の2000億円の黒字から1300億円程度の黒字になる見通しとの観測を一部が報道｡ |
| 2002/9/25 | 日立と三菱電はﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰやSRAMなどの事業もｼｽﾃﾑLSI事業と併せて統合する方向で最終調整に入ったと一部が報道｡ |
| 2002/9/25 | NEC､日立､三菱電はDRAM事業を一本化の方向で最終調整入りと一部報道｡三菱電の事業をNECと日立のDRAM統合会社に移管へ｡ |
| 2002/9/11 | ●02/９中間期の連結最終損益はﾄﾝﾄﾝになる見通しを発表(従来予想は50億円の黒字)。為替の円高基調や価格競争激化が響く｡ |
| 2002/9/9 | UNIXなどｵｰﾌﾟﾝ系ｼｽﾃﾑに関してﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄの調達からｼｽﾃﾑ保守運用まで一貫したｻｰﾋﾞｽを手掛ける新会社を設立すると発表｡ |
| 2002/9/7 | 高度手術支援装置など医療・ﾊﾞｲｵ事業を強化､2006年度までに同事業の売上高を01年度比倍増の4000～5000億円を目指すと一部報道｡ |
| 2002/8/25 | 松下と日立は家電製品の共同輸送を開始､手始めに冷蔵庫輸送を始めたもよう｡積載率を向上し､二酸化炭素削減につなげる考え｡ |
| 2002/8/23 | 携帯向けｼｽﾃﾑLSIｿﾌﾄ開発の外部委託を拡大し､ｼｽﾃﾑLSIの開発期間短縮を目指すと一部が報道｡新組織を今秋ﾒﾄﾞに発足させる考え｡ |
| 2002/8/22 | NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと電子商取引での提携を発表｡日立の同取引基盤の構築ｻｰﾋﾞｽにNTTｺﾑの電子認証ｻｰﾋﾞｽを組み込む意向｡ |
| 2002/8/15 | がん精密検査などに用いるﾎﾟｼﾞﾄﾛﾝ断層撮影装置を中小医療機関向けにﾘｰｽ方式で貸与するｻｰﾋﾞｽを開始すると一部が報道｡ |
| 2002/8/9 | ｶﾅﾀﾞの発電会社から石炭火力発電所建設を設計段階から一括して400億円で受注したと一部が報道｡05年１月完成予定｡ |
| 2002/7/30 | ○02/４-６期連結営業損益が136億円の黒字になったと発表｡半導体は赤字だが､ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰの好調やﾘｽﾄﾗ効果発現が寄与｡ |
| 2002/7/24 | 国内の半導体製造子会社４社を10月１日付で２社に統合へと発表｡子会社再編で､予定されている三菱電とのLSI事業統合に備える｡ |
| 2002/7/17 | 遺伝子配列の個人差を安価(百円)､短時間(最短数十秒)で判別可能な遺伝子解析装置を開発したと発表｡05年ﾒﾄﾞに実用化を目指す｡ |
| 2002/6/24 | 国内に３社ある半導体販社を２社に統合すると発表｡取り扱い製品の重複を解消するほか､人員を削減し販売体制の効率化目指す｡ |
| 2002/6/16 | ｽﾄﾚｰｼﾞに保存したﾃﾞｰﾀを高効率で管理するｿﾌﾄの開発強化を目指し､米ﾃﾞｰﾀ管理ｿﾌﾄ会社ｺﾑｽﾄｯｸ･ｼｽﾃﾑｽﾞを買収すると一部報道｡ |
| 2002/6/11 | 世界最高速のｼﾘｺﾝ製ﾄﾗﾝｼﾞｽﾀを開発したと一部が報道｡性能は回路線幅20ﾅﾉﾒｰﾄﾙ､電流切替速度は280ﾌｪﾄﾑ(ﾌｪﾄﾑ=１兆分の１)秒に｡ |
| 2002/6/11 | 米電子商取引市場運営会社と提携、日立の同市場｢TWX-21｣と米社の｢E２ｵｰﾌﾟﾝ｣を接続し世界最大級の電子市場を形成と一部報道｡ |
| 2002/6/4 | 米IBMのHDD事業を買収すると発表｡IBMと設立する予定である同事業の合弁会社も05年ﾒﾄﾞに全額出資子会社とする考え｡ |
| 2002/6/3 | 米SGIと外部記憶装置のﾃﾞｰﾀ管理ｿﾌﾄの開発分野で提携すると一部が報道｡早ければ年内にもｿﾌﾄの改良を終え､ｼｽﾃﾑ構築に活用の予定｡ |
| 2002/5/30 | 需要が拡大するLCD向けICの対応を目指し､昨年７月より休止していた山梨県にある半導体構造のﾗｲﾝを再稼動したと一部が報道｡ |
| 2002/5/22 | 国内で初めて内視鏡を使った外科手術を支援するﾛﾎﾞｯﾄを実用化したと発表｡大規模な医療機関を中心に拡販する計画｡ |
| 2002/5/8 | 同社と米子会社等が米国で販売中のDRAMやﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰ等が台湾ﾓｾﾙの特許を侵害しているとの疑いで、ITCは本格調査を行うと発表｡ |
| 2002/4/21 | 今夏ﾒﾄﾞに独ﾎﾞｯｼｭにﾀｲ工場で生産したｱｼﾞｱ向け冷蔵庫のOEM供給を開始､提携範囲を拡大すると一部が報道｡ |
| 2002/4/18 | ﾕﾆｼｱを10月１日に株式交換で完全子会社化すると発表｡ITSの実用化などで急拡大を見込む自動車電子部品需要を取り込む考え｡ |
| 2002/4/17 | 米IBMとﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ駆動装置事業で合弁会社を設立し､事業を統合と発表｡出資率は日立が７割｡統合後は世界ｼｪｱ３位になる見込み｡ |
| 2002/4/13 | 同社家電子会社が出資する上海日立電機が､中国でｴｱｺﾝ用ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの生産台数を前年度比12.5％増の450万台に拡大へと一部報道｡ |
| 2002/4/4 | 日本IBMとPCﾘｻｲｸﾙ事業で提携､情報ｼｽﾃﾑ･物流業務を統合し､月内ﾒﾄﾞに企業向けｻｰﾋﾞｽを開始予定と一部が報道｡ |
| 2002/3/21 | ３月末ﾒﾄﾞに中国でのﾌﾞﾗｳﾝ管を使用した低価格ﾃﾚﾋﾞの生産･販売から撤退と一部が報道｡今後は高付加価値型ﾃﾚﾋﾞにｼﾌﾄする考え｡ |
| 2002/3/20 | 03年４月ﾒﾄﾞに三菱電と共同出資会社を設立し､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電等の中核部品｢ｼｽﾃﾑLSI｣事業を統合すると発表｡ |
| 2002/3/20 | 三菱電とｴﾚﾍﾞｰﾀｰ事業の提携拡大で合意したと一部が報道｡共同出資会社への事業移転など､生産統合で収益改善狙う｡ |
| 2002/3/15 | 割れにくい磁気ﾃﾞｨｽｸ用ｶﾞﾗｽ基板を開発したと一部が報道｡現行のｱﾙﾐﾆｳﾑ製基板と比べ記録密度を1.6倍に向上できるとの事｡ |
| 2002/3/9 | 国に代わって厚生年金を運用･給付している｢代行部分｣を返上する方針を固めたと一部が報道｡年金関連の負担軽減を目指す｡ |
| 2002/2/28 | ●02/３期の連結最終損益4800億円の赤字になる見通しと発表(従来予想2300億円の赤字)｡ﾘｽﾄﾗ費用の積み増し等が響く｡ |
| 2002/2/25 | ●02/３期連結営業損益は､約1000億円程度の赤字(従来予想300億円の赤字)になりそうだと一部が報道｡半導体部門の不振等が響く｡ |
| 2002/2/20 | 三菱重工と原発の配管設計や次世代原子炉の研究など原子力関連事業の技術協力協定を締結と発表｡但し､営業面では協力しない方針｡ |
| 2002/2/14 | 日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ10社が共同研究組織を発足､ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げてﾅﾉﾃｸ製品を長期開発分野と短期開発分野に分けて開発すると一部が報道｡ |
| 2002/1/25 | 家電事業の開発部門を分社、新製品開発に専念する部門を新設し開発体制の抜本的改革に踏み切ると一部が報道｡ |
| 2002/1/21 | 通信業者向けﾈｯﾄﾜｰｸ高度化ｼｽﾃﾑ分野で日本ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶｰﾄﾞと業務提携と発表｡同分野で04年度ﾒﾄﾞに350億円の売り上げ目指す｡ |
| 2002/1/4 | 携帯電話の中核半導体であるプロセッサー分野に参入と一部報道｡同分野は第三世代携帯電話で使用｡市場規模の拡大を見込む｡ |
| 2001/12/30 | 電機大手11社は共同出資で次世代半導体の生産会社を設立すると一部が報道｡02年にも工場建設に着手､先行する米･韓国勢力に対抗｡ |
| 2001/12/28 | 熱を従来の5倍伝えやすいﾌﾟﾗｽﾁｯｸを開発と一部が報道｡半導体回路等に応用しｺｽﾄ削減が可能になるという｡05年ﾒﾄﾞに実用化へ｡ |
| 2001/12/27 | 大手製造業や金融機関などの情報ｼｽﾃﾑ子会社に資本参加してゆく意向と一部が報道｡子会社への出資で親会社からの受託拡大を狙う｡ |
| 2001/12/6 | PDPﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰTV国内販売台数を02年度に今年度の倍となる８万台に増やし拡販すると一部が報道｡小型品を中心に販売とのこと｡ |
| 2001/12/2 | 情報ｻｰﾋﾞｽ部門の人員増強計画を上方修正｡従来計画を900人上積み５万200人体制にする方針｡ｿﾌﾄ･ｻｰﾋﾞｽ分野への事業ｼﾌﾄを加速｡ |
| 2001/11/29 | 米ﾃﾞｰﾀ管理ｿﾌﾄ会社に資本参加したと一部が報道｡今後成長が見込まれるｽﾄﾚｰｼﾞ(外部記憶装置)事業強化を狙う｡ |
| 2001/11/27 | 放射線の一種である陽子線を利用したガン治療システムを02年ﾒﾄﾞに製品化すると一部が報道｡将来の需要拡大睨み参入へ｡ |
| 2001/11/17 | NECと企業向けｼｽﾃﾑ中軸になる運用管理ｿﾌﾄの共同開発や相互供給で提携すると発表｡ｺｽﾄ･納期などの競争力強化へ｡ |
| 2001/11/8 | 冷媒にﾌﾛﾝ未使用の冷蔵庫を02年５月に販売と発表｡松下との包括提携の第1弾｡ｵｿﾞﾝ層破壊や地球温暖化に悪影響を与えない｡ |
| 2001/10/30 | ●02/３期連結営業損益は600億円前後の赤字になる見込と一部が報道｡前期は3423億円の黒字だった｡半導体不況の影響が直撃｡ |
| 2001/10/22 | 携帯など情報･電気分野中心に中国での売上高を４倍に引き上げる為､今後５年間で総額1000億円を投資する計画｡ |
| 2001/10/22 | 半導体部門で1100人を追加削減と発表｡半導体部門の人員削減は合わせて3100人規模となる｡固定費削減を促進｡ |
| 2001/10/10 | NKK､丸紅､日本酸素等８社と次世代燃料として注目のｼﾞﾒﾁﾙｴｰﾃﾙの事業化調査会社を設立すると発表｡2006年の商業生産目指す｡ |
| 2001/9/27 | 02年４月に家電事業･産業機器事業を分社へ｡市場が成熟した事業を分割､本体はIT関連に集中｡持ち株会社移行視野に分社を推進へ｡ |
| 2001/8/31 | IT不況長期化で半導体部門などの不振で最終赤字を見込み､1万4700人規模の人員削減を発表｡半導体の稼動生産ライン減少へ｡ |
| 2001/8/20 | 東京工業大学とｺｯﾌﾟ半分程の量の空気を30分程度の短時間で､温暖化ｶﾞｽ(二酸化炭素など)発生源を調べる技術を開発｡企業化を模索｡ |
| 2001/8/19 | 徳島大学が開発のｽﾄﾚｽの度合いを遺伝子を利用し判定する技術を実用化へ｡健康診断･人間ﾄﾞｯｸﾞなどで利用できる汎用ﾁｯﾌﾟを開発へ｡ |
| 2001/8/8 | 北京工業大学と共同で､電子政府ｼｽﾃﾑ販売を睨んだ市場調査開始へ｡ｼｮｰﾙｰﾑ開設し中国政府･企業関係者などから意見を吸い上げる｡ |
| 2001/8/6 | 明電舎･富士電機との高圧ﾓｰﾀｰと中小容量発電機企画･開発の提携を設計･製造に拡大｡共同出資会社JM&Gが受け皿｡ |
| 2001/7/25 | 日本IBMと地方自治体向け電子行政ｼｽﾃﾑ分野(自宅PC使い申請･届出が可能になる｢電子行政窓口｣基盤ｿﾌﾄ)で提携｡先行他社に対抗｡ |
| 2001/7/9 | 三菱電と工場で使う制御機器などを相互供給することで合意。工作機械への設備投資冷え込む中、生き残りへFA事業提携へ。 |
| 2001/7/4 | ●01/9中間期連結は電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ部門の営業赤字が約380億円にのぼる見通し。従来計画を約100億円下回る。半導体市況低迷が響く。 |
| 2001/6/28 | 紙に埋め込むことが出来る世界最小のICﾁｯﾌﾟを開発。ID番号など記録し、偽札防止や量産品の物流管理などに用途。 |
| 2001/6/13 | 情報･通信部門に約7000億円を戦略投資。ｽﾄﾚｰｼﾞ関連に重点置きﾊｰﾄﾞや関連ｿﾌﾄの開発を加速、M&Aも積極化。 |
| 2001/6/13 | 世界各国の紙幣を認識できる鑑別装置を開発、中国などｱｼﾞｱの金融機関向けにATMを販売。伸び悩む国内に代わり海外向けATMを強化。 |
| 2001/6/11 | 複数のｻｰﾊﾞｰと外部記憶装置を接続するSAN分野でﾏｲｸﾛｿﾌﾄと協業し、開発や保守を共同展開すると発表。PCｻｰﾊﾞｰ分野を開拓へ。 |
| 2001/6/11 | ｻｰﾎﾞﾓｰﾀｰ事業で山洋電気と提携することで合意。日立が技術提供し山洋が製造担当。需要増に対応、生産分業により競争力強化。 |
| 2001/6/8 | ﾎﾞﾀﾝ操作が不要で､本体を振ったり傾けたりして操作する新型の携帯情報端末(PDA)を開発と報道｡２～３年後実用化目指す。 |
| 2001/6/5 | ﾈｯﾄ家電の開発を加速する方針を発表。専門組織結成し03年に相次ぎ商品化する。携帯電話から遠隔操作できるｴｱｺﾝなどを計画。 |
| 2001/5/29 | 米IBM、富士通、NECと共同で企業の基幹業務ｼｽﾃﾑ用OSを開発することで基本合意。Linuxを改良し開発、従来より3割安価に。 |
| 2001/5/21 | 家電製品で松下と包括提携することで合意。白物家電を相互生産委託、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電は共同開発。高騰する開発ｺｽﾄを軽減へ。 |
| 2001/5/17 | 山之内製薬とｹﾞﾉﾑ創薬で提携と報道。泌尿器系などで病気に関連する遺伝子の解析に米ﾊﾞｲｵ企業から導入の生命情報工学技術活用。 |
| 2001/4/27 | 01/3期は半導体など急増し連結営業利益は前の期に比べほぼ倍増した。02/3期は半導体悪化、連結営業利益前期比18％減見込む。 |
| 2001/4/24 | 日立、ｷﾔﾉﾝ等8社でDNAﾁｯﾌﾟの共同開発に乗り出す。低価格ﾁｯﾌﾟを3年後ﾒﾄﾞに開発。ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ医療で技術結集し米企業へ対抗。 |
| 2001/4/5 | 川崎重工と海外の鉄道ｼｽﾃﾑ事業で提携へ。国内市場縮小から、提携により競争力強化し中南米やｱｼﾞｱの大規模交通ｼｽﾃﾑ一括受注狙う。 |
| 2001/4/4 | 米ｵﾗｸﾙやﾊﾞｲｵ企業と共同で人間のたんぱく質を大量解析する新会社を設立すると発表｡３年間で２億ﾄﾞﾙ投資､10万種類を解析｡ |
| 2001/3/29 | 小野薬品から病気に関連するたんぱく質の機能解析を受託する。遺伝子解析受託事業拡大中の日立は、小野薬から成功報酬を受ける。 |
| 2001/3/14 | ○01/3期末の配当を引き上げ、年間配当を前期比5円増の11円にすると発表。半導体需要の回復により3期前の配当水準に戻す。 |
| 2001/3/13 | 米ＩＢＭとｺﾝﾋﾟｭｰﾀ分野での提携関係を強化すると発表｡今秋から米IBMが日立にUNIXｻｰﾊﾞｰのOEM供給を開始｡次世代CPUも共同開発｡ |
| 2001/3/10 | ●01/3期の連結純利益は従来予想の1250億円を下回り、前期比６倍の1000億円強になる見通し。半導体や液晶が減速、価格も低下。 |
| 2001/2/15 | 2001年度から｢副｣をつけたポストを原則廃止と報道。管理職ポストを半減。組織簡素化を進め意思決定のスピードを上げる。 |
| 2001/1/24 | 送変電・配電機器分野で富士電機、明電舎と提携。競争力を高め市場縮小に対応する。生産拠点再編も検討。 |
| 2001/1/16 | 同社と日本IBM､沖電気の３社は、電話の声でｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の情報操作できる次世代ﾈｯﾄ技術の利用促進団体を４月に設立する。 |
| 2001/1/11 | 米MARCグローバル・システムズと、物流用ソフトウェアとソリューションを国内では独占的に提供する提携を結んだ。 |
| 2001/1/6 | 東芝と、基本ソフト(OS)「Linux」を使った企業向けネット関連システム構築で提携する。ネット関連事業での巻き返しへ。 |
| 2000/12/14 | 高度医療支援サービス事業に参入。陽電子断層撮影法(PET)検査や遺伝子診断、陽子線治療などを共同で運営する。 |
| 2000/12/12 | 米VBと提携し､個人の体質に応じ医薬品や治療法を使い分ける｢ﾃｰﾗｰﾒｰﾄﾞ医療｣に必要な遺伝子解析ｻｰﾋﾞｽを01年２月から開始と報道｡ |
| 2000/12/11 | 横浜市内に国内最大級のデータセンター施設を開設。建屋基礎免震構造を採用し、高度な安全性とセキュリティーを確保して運営。 |
| 2000/12/7 | 2001年半ばに高速道路交通情報ｼｽﾃﾑ(ITS)関連の新会社を設立すると報道｡ﾉﾝｽﾄｯﾌﾟ自動料金収受ｼｽﾃﾑの決済やﾆｭｰｽ配信ら一手に｡ |
| 2000/11/29 | 味の素とIT(情報技術)を活用して遺伝子やたんぱく質の構造を解析する生命情報工学(バイオインフォマティクス)で提携する。 |
| 2000/11/28 | NECとの共同出資でDRAM事業を行う合弁会社ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞﾒﾓﾘが300㎜ｳｪﾊ対応の工場を建設｡平成13年よりNECとDRAM事業を完全統合へ｡ |
| 2000/11/14 | 韓国の三星総合技術院と共同で、携帯電話を利用して日本語から韓国語に自動翻訳するシステムを開発した。 |
| 2000/11/9 | 米マイクロソフトと、企業向けのシステム開発を手掛ける合弁会社「ネクスタイド」を設立する。両社包括提携の中核組織に。 |
| 2000/11/8 | 携帯情報端末（PDA）に参入する。新組織「Net-PDAベンチャーカンパニー」を設立し、2001年度中の発売を見込む。 |
| 2000/11/6 | 子会社の日立ネットビジネスを通じてグローバルセンター・ジャパンと提携し、ストレージ（大規模記憶装置）サービスを開始した。 |
| 2000/10/31 | ○2001年３月期の連結純利益は1200億円前後に拡大する見通し。４月時点の800億円を大きく上回る。上場子会社の好調も背景に。 |
| 2000/10/24 | 松下、東芝、ソニーとの計４社で来年末メドにデジタル放送受信機を利用した双方向放送サービス事業を開始。業界標準目指す。 |
| 2000/10/17 | 野村総合研究所と、企業間電子商取引事業で提携する。両社のｻｲﾄを相互接続にし、参加企業が自由に取引できる。 |
| 2000/10/12 | NECと、光基幹通信ｼｽﾃﾑ分野で次世代ｼｽﾃﾑの共同開発など広範囲な提携関係を構築することで合意した。 |
| 2000/10/5 | ＬＧ電子と、光ディスクドライブの開発・設計などの合弁会社「日立ｴﾙｼﾞｰﾃﾞｰﾀｽﾄﾚｰｼﾞ」を設立する。資本金は15億円。 |
| 2000/9/27 | 三菱重工業と、製鉄機械事業の折半出資会社「ｴﾑｴｲﾁｱｲ日立製鉄機械」を設立する。既に両社は製鉄機械事業の統合で合意済み。 |
| 2000/9/20 | 光通信用部品事業を分離し､米投資会社ｸﾗﾘﾃｨ･ｸﾞﾙｰﾌﾟとの共同事業に切り替えると発表｡先進的な経営手法を取り入れ同事業拡大｡ |
| 2000/9/13 | 00/9中間期の連結純利益は前年同期比16倍の550億円に｡電子関連材料手掛ける子会社の収益好調｡中間配当は３年ぶり5.5円に｡ |
| 2000/9/12 | NTTﾃﾞｰﾀと、企業のｻｰﾊﾞｰを保守・運用するﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業を共同展開する企画会社を設立。来年春の事業化を目指す。 |
| 2000/9/12 | 米ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰのモルソフト社と、たんぱく質を解析するｿﾌﾄｳｪｱの販売で提携。初年度売上２億円を見込む。 |
| 2000/9/2 | 01/3期の連結純利益が前期比5.9倍の1000億円前後に拡大する見通し(従来予想は800億円)｡今期中間1～2円増配の公算大と報道｡ |
| 2000/8/31 | 中国から原発プラント部品を輸入する。電力各社がプラント建設費の削減を急いでおり、原発関連の生産戦略見直す。 |
| 2000/8/31 | 日本ヒューレッド・パッカードと、ネットビジネスにおけるシステム運用管理分野で提携。共同事務所を設立し、事業拡大を目指す。 |
| 2000/7/18 | 米自動車部品のTRWと、自動車工場向けの製造管理システム分野で業務提携する。次世代システムの共同開発も検討。 |
| 2000/7/12 | 野村総研と、投資信託をインターネットで販売する業務を受託する共同センターを設立。このようなサービスは国内で初めて。 |
| 2000/7/4 | ダイオキシン濃度を、即時かつ連続的に測定できる装置を開発。測定に要する時間が約１ヶ月から１分以内に短縮。 |
| 2000/7/4 | 三菱電機と、ホームエレベーター事業を統合し、折半出資の「三菱日立ホームエレベーター」を設立する。資本金は６億円。 |
| 2000/7/3 | 韓国のＬＧ電子との合弁会社「ＬＧ日立」に対する出資比率を、従来の1.8％から51％に引き上げ子会社化した。 |
| 2000/7/1 | スタジオぴえろ(東京都三鷹市)とアニメ製作を大幅に効率化するソフトウェアを開発｡原画仕上げ後の制作工程３～４割を削減可能｡ |
| 2000/6/29 | 社内カンパニーとして半導体製造装置グループを新設する。グループの半導体製造装置事業の戦略を担当し、研究開発の統一へ。 |
| 2000/6/28 | 2000年３月期の定時株主総会で、定款の事業目的に介護支援・インターネット商取引・バイオテクノロジーの３項目追加を決議。 |
| 2000/6/25 | 今秋､新興の超小型演算処理装置(MPU)ﾒｰｶｰ､米ﾄﾗﾝｽﾒﾀ(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州)のMPUを搭載した小型ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝを製品化｡消費電力を大幅削減｡ |
| 2000/6/23 | 米ﾗﾑﾊﾞｽが､高速DRAM技術に関する特許を巡り同社を提訴していた係争で､同社と和解と発表｡日立はﾗﾑﾊﾞｽに和解金と特許料を支払う｡ |
| 2000/6/22 | ベンチャー企業を対象とした総額100億円の投資資金「日立コーポレート・ベンチャー・キャピタルファンド」を設立する。 |
| 2000/6/15 | 米マイクロソフトと、企業向けソリューション事業分野で提携。アウトソーシングを受ける共同出資会社の設立も視野に。 |
| 2000/6/15 | 自動車向け衛星放送事業に参入するため今年度中に新会社を設立。2003年をメドに放送サービスを始める計画。 |
| 2000/6/14 | 米ダブルツイスト社と、遺伝子解析関連事業で業務提携。遺伝子解析ソフトウェア(ＣＡＴ)とヒトゲノムデータベースの販売権を得た |
| 2000/6/13 | サン・マイクロシステムズと共同で、ＩＴシステムの安全稼動を検証できる施設を開設。企業向けにシステム構築を支援。 |
| 2000/6/7 | インターネットのセキュリティー事業を拡充する。電子認証システムの構築サービスなどを新たに加え、年2000億円の売上を見込む。 |
| 2000/5/29 | 三菱重と圧延設備分野で提携｡鉄鋼ﾌﾗｯﾄ製品の圧延設備と高付加価値ﾌﾟﾛｾｽ設備を対象にしたｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞの合弁会社を10月ﾒﾄﾞに設立｡ |
| 2000/5/25 | 日本オラクルと、ＳＡＮ（ストレージ・エリア・ネットワーク）分野で提携する。顧客企業にソリューション（問題解決策）を提供。 |
| 2000/5/16 | 米ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰのﾐﾘﾔｯﾄﾞ･ｼﾞｪﾈﾃｨｸｽと提携､日本で蛋白質の機能解析受託事業を開始と発表｡DNA解析に加え､ﾊﾞｲｵ事業を強化｡ |
| 2000/4/27 | 2000年度の半導体設備投資額を1999年度の実績見込み額比40.6％増の2040億円にする。同社としては過去最大に。 |
| 2000/4/21 | 高速道路の自動料金収受ｼｽﾃﾑ(ETC)向けに､走行車両がETC装置を搭載しているかどうかを見分けるｼｽﾃﾑを開発｡ |
| 2000/4/20 | 日本ヒューレット・パッカードとインターネットをベースにした通信事業者向けネットワークの運営、管理事業で提携する。 |
| 2000/4/19 | ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの接続に機能を絞った次世代ﾈｯﾄﾜｰｸ端末の製品化に着手｡00年夏に日本で発売、00年秋に米国市場に投入｡ |
| 2000/4/17 | ﾈｯﾄ事業戦略を発表｡4/21付で社長直轄のﾈｯﾄ事業推進組織を社内に設置､ﾈｯﾄ事業の基盤整備を行う新会社｢日立ﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ｣を新設｡ |
| 2000/4/5 | 日立ｸﾚｼﾞｯﾄと日立ﾘｰｽのﾉﾝﾊﾞﾝｸ２社を10月１日付で合併させると発表。日立ｸﾞﾙｰﾌﾟの金融ｻｰﾋﾞｽ事業の中核企業として育成。 |
| 2000/3/28 | 米ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶｰﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰと企業の大規模ｼｽﾃﾑ向けﾈｯﾄﾜｰｸ管理製品の共同開発･販売で提携した。今秋、出荷開始予定。 |
| 2000/3/23 | 日本ユニシスと金融情報システム分野で業務提携。金融機関向けのｿﾘｭｰｼｮﾝ製品やｻｰﾋﾞｽの相互供給などを行う。 |
| 2000/3/1 | 遺伝子や抗体等の検出に利用できる新材料開発｡基板に微粒子を敷き詰め､遺伝子等微細な分子結合を色変化で読取る新方式｡ |
| 2000/2/29 | 米ジェネシスとコールセンター向け情報システムの開発・販売で提携。ＣＴＩソフトなどを共同で開発する。 |
| 2000/2/22 | 破産申請した岩波映画製作所の管財人から、同社がかつて制作した4151作品を買い取った。ＤＶＤ化し、ﾊﾟｯｹｰｼﾞ販売していく考え。 |
| 2000/2/19 | 三菱電機･富士通とﾊｯｶｰの不正侵入を防ぐのに有力な不正ｱｸｾｽ防止ｼｽﾃﾑを共同開発中｡ﾊｯｶｰ侵入を検知､遮断｡実用化目指す｡ |
| 2000/1/11 | 米通信機器大手ｸｱﾙｺﾑと､ｸ社が開発したﾃﾞｰﾀ通信専用の携帯通信ｼｽﾃﾑの商用化で提携。日立は年内に約100億円で製造ﾗｲﾝを整備。 |
| 1999/12/30 | 携帯音楽ﾌﾟﾚｰﾔｰ向け256ﾒｶﾞﾋﾞｯﾄﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘｰを大幅増産。現在の月産30万個から2000年末までに同200万個弱に拡大する計画。 |
| 1999/12/27 | 台湾の大手半導体メーカーＵＭＣグループと半導体合弁設立を発表｡次世代技術を活用した大口径ウエハーやシステムLSIを生産｡ |
| 1999/12/9 | 三洋・富士通と携帯電話や簡易型携帯電話(ＰＨＳ)を端末に使う音楽配信事業で提携。配信から課金までできるシステムを共同開発。 |
| 1999/11/29 | ＮＥＣとＤＲＡＭ事業の開発から生産･販売までを統合すると正式発表｡99年末に新会社を設立､米マイクロンや韓国勢に対抗｡ |
| 1999/11/22 | ＮＥＣと主力ﾒﾓﾘｰのDRAM事業の開発から生産･販売までの全部門統合に向け協議中｡12月には次世代品を開発・設計する新会社設立。 |
| 1999/11/19 | シャープと家電事業で包括提携と報道｡2000年メドに白物家電･ＡＶ機器を相互にＯＥＭ供給､省エネ製品･携帯端末など共同開発｡ |
| 1999/11/12 | オムロンとＡＴＭ事業で提携｡2001年後半に発売する次世代ＡＴＭを共同で開発し､部品･製品を相互供給する｡ |
| 1999/11/10 | 米ＣＳＣ社とコンピューターシステム構築分野で業務提携をする。将来的には、合弁でシステム構築会社を設立することも検討。 |
| 1999/11/2 | 「米マイクロソフトとソフトウエアで提携発表」と一部で報道｡ |
| 1999/10/29 | 99年９月中間期の単独決算では､前年同期に692億円の巨額の赤字に陥った経常損益は39億円の黒字に転換｡合理化先行｡ |
| 1999/10/14 | 三菱マテリアルと、北海道で家電製品をリサイクルする新会社「北海道エコリサイクルシステムズ」を共同で設立した。 |
| 1999/10/14 | 遊戯施設･テーマパーク向けアトラクション機器を開発し､業務用ゲーム機市場に参入｡ナムコとＣＧゲームソフト開発､施設運営｡ |
| 1999/10/13 | 米ＬＳＩロジックと半導体分野で提携。最先端のロジック技術を共同開発するほか、システムＬＳＩの生産協力も手掛ける。 |
| 1999/10/5 | 仏ＳＴﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽとﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電製品向け高性能ＭＰＵ「ＳＨ５」を共同開発した。2000年末には出荷を予定。 |
| 1999/9/27 | バイオ関連事業を手掛けるライフサイエンス推進事業部を10月１日付で設立する。2001年には年間2000億円の売上を見込む。 |
| 1999/9/10 | 昭和電工の全額出資情報処理子会社の発行済み株式の過半数を取得。10月から新会社「日立ＳＣ」として営業を開始する。 |
| 1999/9/8 | 99年９月中間期の配当を２年ぶりに復活する方針。３～４円配が有力。同期の単独経常損益がトントンまで回復の見通し。 |
| 1999/9/6 | 米ＩＳＩと次世代携帯情報端末での提携を検討中｡ＩＳＩの基本ｿﾌﾄ組み込みの高性能ﾏｲｺﾝの商品化なれば､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電戦略の力に。 |
| 1999/8/31 | 富士電機と鉄道車両や発電機器の電力を制御するパワー半導体部門で提携。開発・設計を手掛ける新会社を共同出資で設立する。 |
| 1999/8/18 | 遺伝子解析の事業化に踏み切る。10月メドに専門組織を発足。今後３年間でバイオ関連に60億円を投資。 |
| 1999/7/13 | ８月にも全額出資で資産運用会社を設立。グループで１兆8500億円億円ある年金資産の１～２割程度の運用を目指す。 |
| 1999/6/28 | 大手自動車、電機、通信会社と共同で、衛星を使った新デジタル放送事業に進出。高速移動中でも画像が鮮明。開始メドは2002年。 |
| 1999/6/23 | ＮＥＣとＤＲＡＭ事業提携に合意したと発表。今年末に共同出資で開発設計会社を設立し、統一ブランドの生産・販売開始する。 |
| 1999/6/22 | 地銀４行からインターネットを使ったネットバンキングシステムの運用サービスを受注したと発表。 |
| 1999/6/2 | 半導体回路の原版となるマスク部門を大日本印刷に譲渡することで合意。グループ内での一貫生産体制へ。 |
| 1999/5/27 | 前期は情報・エレクトロニクス部門の不振により、連結最終損益は3388億円と発表。来期予想は700億円の黒字。 |
| 1999/5/6 | 2000年度をメドに携帯電話やデジタル家電向け半導体など、メモリー以外の製品分野で300億円の設備投資を実施する。 |