● 銘柄ニュース履歴 ●

6502    東芝
2023/11/14 ●24/3期2Qの純利益は521億円の赤字で着地。前期より6.1%減収に。通期の予想は未定。
2023/8/7 ●24/3期1Qの純利益は253億円の赤字で着地。前期より4.9%減収に。通期の予想は未定。
2023/5/12 ●23/3期の純利益は1265億円で着地。前期より0.7%増収、35%減益に。24/3期の予想は未定。
2023/2/14 ●23/3期3Qの純利益は840億円で着地。前期より0.6%増収、26%減益に。通期の予想は未定。
2022/11/11 ○23/3期2Qの純利益は1006億円で着地。前期より3.2%増収、68%増益に。通期の予想は未定。
2022/8/10 ○23/3期1Qの純利益は258億円で着地。前期より1.8%増収、43%増益に。通期の予想は未定。
2022/5/13 ○22/3期の純利益は1946億円で着地。前期より9.3%増収、70%増益に。23/3期の予想は未定。
2022/4/1 格付投資情報センター(R&I)は1日、格付け「BBB」を据え置き、方向性を「ポジティブ」から「安定的」に変更したと発表。
2022/4/1 1日、エフィッシモとベインキャピタルが行った東芝買収に関するやりとりについて「議論を両社としていない」とコメントを発表。
2022/4/1 米投資ファンドのベインキャピタルが同社の買収を検討しているようだと一部が報じ、4月1日の同社株は買いが先行した。
2022/3/28 28日、24日の株主総会で経営陣が提出したグループ2分割案の反対割合は59.69%だったと発表。再編計画案は見直しとなる見通し。
2022/3/25 25日、2015年に発覚した不正会計をめぐり日本カストディ銀行と争っていた2件の損害賠償請求訴訟で計65億円を支払うことで和解。
2022/3/24 24日、臨時株主総会で複数の海外機関投資家が反対を表明していた会社提案の議案は反対多数で否決。戦略見直しを迫られる格好に。
2022/3/22 24日の臨時総会を巡り、筆頭株主の投資ファンドのエフィッシモは22日、別の大株主が提出した株式非公開化など議案に賛成と発表。
2022/3/14 投資会社のエフィッシモは東芝の臨時株主総会第1号議案に対する考えを発表。判断の誤りは取り返しがつかないものとなるとした。
2022/3/11 24日の株主総会で同社の分割計画案をめぐり、米グラスルイスが東芝株主に反対を推奨したことが11日、わかった。
2022/3/10 24日の同社分割計画に関する議案をめぐり、米議決権行使助言会社ISSが東芝株主に反対を推奨したことが10日、わかった。
2022/3/1 1日、綱川社長と畠沢副社長が退任したと発表。新社長には島田太郎上席常務が、副社長には東芝エレベータの柳瀬悟郎社長が就任。
2022/3/1 同社と東北大学が、レアアースの使用料を半分に減らせる磁石を開発したようだと一部が報じ、3月1日の同社株は買いが先行した。
2022/2/22 22日、大株主の3Dインベストが、会社分割に絡んで提案した一部議案を撤回するとの書面を受け取ったと発表した。
2022/2/14 14日、臨時株主総会を3月24日に東京都内で開くと発表。同社分割案を進めることについて、過半数の賛成が必要な普通決議で確認。
2022/2/14 ○22/3期3Qの純利益は1149億円で着地。前期より12%増収、163%増益に。通期の予想は未定。
2022/2/8 8日、投資家向け説明会でグループを2分割する事業戦略を発表。インフラ社は2030年度に2兆5000億円の売上高を目指す。
2022/2/7 7日、グループを3分割するこれまでの計画を修正し、2分割すると正式発表。空調子会社の東芝キャリア株式の売却も公表。
2022/2/4 子会社の東芝デバイス&ストレージは4日、パワー半導体の生産増強に向け、石川県の工場内に新たな製造棟を建設すると発表。
2022/2/4 2024年度に石川県の半導体工場において新棟を建設するようだと報じられ、2月4日に買いが先行した。約1000億円を投じる見通し。
2022/1/24 半導体製造子会社は24日、大分市などで22日に震度5強の揺れを観測した地震の影響で、同市内の工場の操業を停止していると発表。
2022/1/20 資産運用会社の米ファラロン・キャピタルは東芝に対して株主との信頼関係の再構築に努めることを要請するコメントを発表した。
2022/1/14 野村HD、東芝、NECなどは14日、通信ネットワークの安全性を高める量子暗号技術を用いて大容量データ伝送の実験に成功と発表。
2022/1/6 第2位株主の資産運用会社3Dインベストパートナーズは6日、東芝に臨時株主総会の招集を請求したと発表した。
2021/12/22 発電効率を高めるための透過性太陽電池の開発において、低コストで世界最高の発電効率を実現したと発表し、22日は買いが先行。
2021/12/16 16日、「企業倫理違反」などと結論付けた同社ガバナンス強化委員会の報告書を受け、再発防止策を発表した。行動指針を策定。
2021/12/15 15日、国内の卸電力市場での再生可能エネルギーの効率的な取引を支援するAI技術を開発したと発表した。
2021/12/7 7日、不正会計をめぐり日本マスタートラスト信託銀行など3行と争っていた訴訟について19.2億円を支払うことで和解したと発表。
2021/11/25 大株主でシンガポールの3Dインベストメントパートナーズは24日、東芝の3分割する計画を現状のままでは支持しない意向を表明。
2021/11/22 複数の単眼カメラ画像から対象のサイズを、高精度で3D計測できるAI技術を開発したと発表。インフラ設備の点検などに活用する。
2021/11/12 「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題で同社のガバナンス強化委員会は12日、「企業倫理に反する行為」とする報告書公表。
2021/11/12 12日、本社とグループの手掛ける事業を3社に分割する方針を発表した。エネルギー・インフラ事業とデバイス事業の2社を分社化。
2021/11/12 ○22/3期2Qの純利益は597億円で着地。前期より12%増収に。通期の予想は未定。
2021/11/8 会社全体を事業別に(インフラ・デバイス・半導体メモリー)に分割し、再編する案を検討していることが判明。それぞれを上場も。
2021/11/4 デジタル機器の記憶装置であるハードディスク駆動装置(HDD)の生産について、倍増するようだと一部が報じ、4日は買いが先行。
2021/10/29 29日、パワー半導体の電圧・電流の状態を検知し、最適に制御できるドライバー集積回路チップを開発したと発表した。
2021/10/22 22日、量子暗号通信に必要な光学部品をICチップ化した機器の開発に世界で初めて成功したと発表した。
2021/10/5 5日、量子暗号通信を使った商用ネットワークの実証実験を行うと発表。英通信大手BTなどとネットワーク環境を構築。
2021/10/1 アクティビストの米エリオット・マネジメントが同社株を積み増し「同社の大規模な投資家」になったことが判明し、買いが先行。
2021/9/10 10日、株主還元の一環として6月に発表した自己株式の取得を全て完了したと発表。計2130.76万株で総額は約999億9952万円。
2021/9/8 8日、企業価値に向けた非上場化の実現可能性を検証するため、投資ファンドなど投資家と対話していることを明らかに。
2021/8/26 米ウエスタンデジタルとキオクシアHD(旧東芝メモリ)による合併協議に進展があったようだと一部が報じ、8月26日は買いが先行。
2021/8/20 理化学研究所と20日、用途や利用環境に合わせてAIの演算量を調整しても性能低下を最小限に抑える技術を開発と発表。
2021/8/12 ○22/3期1Qの純利益は179億円で着地。前期より21%増収に。通期の予想は未定。
2021/8/6 昨年7月の株主総会運営を巡って一部株主に不当な圧力をかけたとされる問題について、真相を究明する委員会を設置したと発表。
2021/8/3 同社は8月3日までに、サイバー攻撃を受ける恐れのあるセキュリティー上の弱点を企業が安易に特定できる新技術を開発した。
2021/7/8 8日、不正会計をめぐり日本マスタートラスト信託銀行等と争っていた損害賠償請求訴訟で8億2000万円を支払うことで和解と発表。
2021/6/30 30日、約120億円の自社株買いを実施したと発表。取得を計画している残りの自社株は年末までに買い付ける。
2021/6/29 29日、1000億円を上限とする自社株買いを30日朝に実施すると発表。1株当たりの買い付け価格は29日終値の4765円。
2021/6/28 25日開催された定時株主総会で、再任が否決された永山治前取締役会議長の取締役選任案に対する反対比率が56%だったと明かした。
2021/6/25 25日午前の株主総会で、計11人の取締役選任議案のうち、永山治取締役会議長ら2人の再任が反対多数で否決された。
2021/6/24 24日、昨年度の有価証券報告書を公表し、車谷前社長らに対する一部報酬の支払いを留保すると明らかにした。
2021/6/22 取締役会議長の永山治氏が株主にオープンレターを出したと発表。株主の信頼を失った一連の出来事について謝罪。
2021/6/22 21日、昨年の株主総会で一部株主に不当な圧力があったとされる問題で、同社の監査委が干渉はなかったと結論していたと示された。
2021/6/17 17日、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタルは、株式会社制度の根幹を揺るがしかねない問題が生じていたとして強い危機感を表明。
2021/6/17 永山社外取締役は16日までに米紙に、ガバナンス改革の道筋をつけ細川CEOの後任選定を終えた後に自らの辞任を検討と明らかに。
2021/6/17 光触媒「ルネキャット」が、新型コロナウイルスに対して一定の感染力抑制の効果を持つことを確認したと発表し、買いが先行した。
2021/6/15 梶山経産相は15日の会見で東芝への対応を担当した職員の行動について調査しない考えを示した。東芝の外部弁護士の報告書批判も。
2021/6/14 14日、永山取締役会議長は記者会見で「しかるべき時期に株主総会を開催」「車谷前社長の責任は無視できない」などと述べた。
2021/6/14 13日、25日の株主総会に提案予定の取締役選任案を変更し、社外取締役2人が同日付で退任すると発表。執行役2人も退く。
2021/6/14 社外取締役4人が、25日の株主総会で会社側が提案する13人の取締役選出案に異議を唱える声明を出したことが12日、わかった。
2021/6/11 梶山経産相は東芝と経産省が議決権行使に不当な影響を与えたとする外部弁護士の調査結果に、まずは東芝の判断を待ちたいと発言。
2021/6/10 昨年の株主総会で一部株主に不当な圧力があったとする問題で、外部弁護士は「公正に運営されたものとはいえない」と報告書提出。
2021/6/9 9日、量子暗号通信で世界最長の600キロ以上を伝達する実証実験に成功したと発表。5年以内の実用化を目指す。
2021/6/7 7日、約500億円の特別配当と上限1000億円の自社株買いを実施すると発表。22/3期の年間予想配当金は190円に。
2021/6/7 同社は自社株買い実施を発表し、6月7日に買いが先行した。発行済株式の約6%に当たる2700万株・1000億円を上限に実施予定。
2021/6/7 ○22/3期末配当は40円の予想。通期予想は190円へ前期より110円の増額。
2021/6/2 2日、電力のオン・オフが切り替わる際に生まれる電力損失を従来品より大幅に低減できるパワー半導体を開発したと発表。
2021/5/31 31日、6月25日開催予定の定時株主総会の総会検査役に弁護士の前岨博氏が選任されたと発表。東京地裁が28日付で決定した。
2021/5/27 27日、新型コロナのワクチン接種に有給の特別休暇を付与すると明らかに。国内の全従業員が対象で、接種当日と翌日に取得できる。
2021/5/14 14日、企業統治強化のため、社外取締役で構成する「戦略委員会」を設置すると発表。企業価値向上を目指す。
2021/5/14 ○21/3期の純利益は1139億円で着地。前期より9.9%減収に。22/3期の予想は未定。
2021/5/13 13日、自社開発した高速計算機を株式売買に導入し、効率的な株価形成に有効かどうかを検証する実証実験を今夏メドに開始と発表。
2021/5/12 11日、米GEと国内の洋上風力発電の分野で提携したと発表。風車の基幹設備共同生産や保守サービスなどを行う。
2021/5/11 11日、子会社の東芝エネルギーシステムズは米国の発電事業者向け監視ソフト事業を約43億円で買収すると発表。
2021/4/22 ベインキャピタルが同社買収案の策定を検討しているようだと一部が報道。4月22日の同社株はこれを好感し、買いが先行した。
2021/4/20 20日、買収の初期提案を受けた英CVCキャピタルから「買収の暫時検討を中止する」との書面を受け取ったと発表。
2021/4/19 19日、子会社の東芝エネルギーシステムズは東京ガスやJRE等と洋上風力発電で共同研究契約を締結と発表。今年度の実用化目指す。
2021/4/16 16日、英CVCキャピタルからの買収提案を拒否する方向とした一部報道に対し、「そのような決定をしていない」などととコメント。
2021/4/16 上場維持は絶対との意向から、英投資ファインドCVCによる買収提案を拒否する方向だと一部が報じ、4月16日は売りが先行した。
2021/4/14 14日、車谷暢昭社長(63)が辞任したと発表。後任には前社長の綱川智会長(65)が復帰。いずれも同日付。
2021/4/14 14日の臨時取締役会で車谷社長の解任案提出が検討されていることが13日、わかった。車谷氏は辞任する意向とみられる。
2021/4/14 英紙FTは13日、米投資ファンドKKRが東芝に対して200億ドル(約2兆2000億円)を上回る金額での買収提案を検討と報じた。
2021/4/12 英CVCキャピタル・パートナーズによる同社買収の提案詳細は日本勢の参加を想定したものだと報じられ、12日は買いが先行した。
2021/4/8 買収提案のCVCなどが株式の買い取り価格を1株およそ5000円で提示していたことが伝わり、4月8日の同社株は買いが先行した。
2021/4/7 英投資ファンドのCVCなどが東芝に買収を提案することが7日わかった。株式を非公開化した上で経営判断のスピードを高める狙い。
2021/4/1 1日、法令順守強化に向け法務部内に「リスクマネジメント・コンプライアンス(法令順守)室」を新設したと発表。
2021/4/1 米マイクロンやウエスタン・デジタルなどが、キオクシアHD(旧東芝メモリHD)の買収を検討していると報じられ、買いが先行した。
2021/3/30 30日、「組み合わせ最適化問題」を解く高速計算機で、ネットを接続しないオンプレミス版の試験販売を研究用途向けに開始と発表。
2021/3/24 S&Pグローバル・レーティングは24日、同社の長期発行体格付を「BB」から「BB+」に引き上げた。アウトルックは「安定的」。
2021/3/23 米資産運用ファラロンは臨時株主総会での投票で、東芝が表明した資本政策順守を求める提案に多くの支持があったことに謝意表明。
2021/3/22 22日、二酸化炭素を燃料や化学品の原料に変える技術の処理速度を、従来と比べ約60倍速めることに成功したと発表。
2021/3/22 同社がCO2から燃料や化学品原料をつくる技術の性能を大幅に向上させたと一部が報道。3月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2021/3/18 18日、臨時株主総会で旧村上ファンド系投資会社の提案議案が過半の賛成を得て可決。今後選任された弁護士が調査を実施の見通し。
2021/3/12 18日、臨時株主総会を開く。筆頭株主の旧村上ファンド系投資会社など2社から開催を請求されたため。全面対決の様相。
2021/3/12 12日、膨大な選択肢の中から最適な解を求める「組み合わせ最適化問題」を解く高速計算機の速度や規模を高める技術を開発と発表。
2021/2/25 25日、飲食店や小売店向け販売管理システムを手掛けるユビレジ(東京・渋谷)との連携を強化したと発表した。
2021/2/25 25日、盗聴が理論上不可能な「量子暗号通信」の事業を完全子会社の東芝デジタルソリューションズに移管すると発表。
2021/2/22 米GEと洋上風力発電の分野で提携交渉を進めていることが22日、わかった。東芝の京浜事業所(横浜市)で共同生産を検討。
2021/2/18 子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は18日、グループ会社が中国企業から水力発電設備を約140億円で受注したと発表。
2021/2/12 半導体部門で募集した早期退職優遇制度に452人の応募があったと発表。別途に配置転換の予定を含め、計824人の人員を整理する。
2021/2/12 ○21/3期3Qの純利益は436億円で着地。前期より14%減収に。通期の予想は未定。
2021/2/5 同社子会社は、独自のリチウムイオン2次電池「SCiB」が9020JR東日本の新型車両に採用されたと発表し、5日に買いが先行した。
2021/2/4 組み合わせ最適化を計算する独自の「シミュレーテッド分岐マシン」の新アルゴリズムを開発したと発表し、4日は買いが先行した。
2021/2/2 アップルEV向けの電池を生産するメーカーの候補に、同社が浮上していると一部が報道。2月2日はこれを好感し、買いが先行した。
2021/2/1 1日、1枚の写真からひび割れなどの大きさや撮影場所を特定する人工知能(AI)を開発したと発表。発電プラント等での利用想定。
2021/1/29 29日、車谷社長は2部から1部へ復帰したことで「本日をリスタートの日として、企業統治と法令順守の強化に努める」とコメント。
2021/1/22 22日、東証は東芝から申請された市場第2部から第1部への指定を承認したと発表。昇格は29日付。約3年半ぶりの復帰。
2021/1/18 18日、格付投資情報センター(R&I)は発行体格付けを「BBB−」から「BBB」に引き上げたと発表。方向性は「ポジティブ」。
2021/1/15 15日、主要株主2社から臨時株主総会を開くよう請求されたことを受け、3月中に総会を開催する方向で検討と明らかに。
2021/1/14 14日、近距離無線通信規格「ブルートゥース」の接続に必要な世界最小レベルの大きさのモジュールを開発と発表。22年量産目指す。
2021/1/14 同社が年明けを目指していた東証1部への復帰について、新年度にズレ込む可能性が高いようだと一部が報じ、14日は売りが先行。
2020/12/25 米国の資産運用会社であるファラロン・キャピタルは25日、6502東芝に臨時株主総会の開催を要求したと発表。
2020/12/21 21日、スタートアップ企業のレクシヴ(東京)と業務提携したと発表。同社はEVを活用しエネルギーマネジメント事業等を手掛ける。
2020/12/18 18日、7月に開いた株主総会で議決権行使書の一部が未集計だった問題で、集計結果を訂正すると発表。議案の結果に影響はない。
2020/12/18 投資会社エフィッシモ・キャピタル・マネジメントは同社に臨時株主総会の招集を請求したと発表した。
2020/12/14 世界トップレベルの精度で製品の異常を画像から検知する異常検知AIを開発したと発表。12月14日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/12/10 10日、同社と情報・システム研究機構統計数理研究所は工場の品質管理を効率化する人工知能(AI)を開発したと発表。
2020/12/4 同社は4日、エネルギー効率を高めることで、電力消費量を抑えられる磁性材料を開発したと発表。鉄道などのモーター部品向け。
2020/12/3 3日、IoT技術を活用した産業向けサービスを一括で閲覧できるサイトを開設したと発表。顧客の利便性を高める。
2020/12/1 1日、石川県能美市の子会社工場などの生産設備を増強し、家電やEVなどに使われるパワー半導体を増産することがわかった。
2020/11/30 同社は11月30日、カメラで撮影した画像からの物体の範囲を高精度で認識できるAIを開発したと発表。物流ロボにこの技術を応用へ。
2020/11/17 子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)は17日、ソフトウエア開発のウイングアーク1stと業務提携で合意したと発表。
2020/11/11 11日、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー関連事業を核に収益の拡大を目指す新たな経営方針を発表。
2020/11/11 ○21/3期2Qの純利益は34.9億円で着地。前期より19%減収に。通期の予想は未定。
2020/11/10 製品の開発・生産・販売に至るまでのグループで排出する温室効果ガスについて、2030年度までに19年度比で半減を目指すと発表。
2020/11/4 仮想発電所(VPP)支援に向け、ドイツの大手と新会社を設立すると発表。再生可能エネルギーの卸売事業に参入する。
2020/10/20 がん検知技術「マイクロRNA検出技術」が「CEATEC AWARD 2020」において経済産業大臣賞を受賞した。これを受け20日は買いが先行。
2020/10/19 「量子暗号通信」について、25年度までに国内外において、既存回線でサービスを提供開始すると発表。10月19日は買いが先行した。
2020/10/15 10月15日、健康診断結果などをもとに、生活習慣病になるリスクを下げるための改善策を提案するAIを開発したと発表。
2020/10/13 子会社の東芝エネルギーシステムズと東芝プラントシステムは13日、12月1日付けで水力事業を統合すると発表した。
2020/10/9 同社が次世代の暗号技術「量子暗号通信」について、来年度をメドに事業化するようだと一部が報道。10月9日は買いが先行した。
2020/10/6 出資するキオクシアHDが延期を決めた東証の上場について、最短で12月に計画していることが報じられ、10月6日は買いが先行した。
2020/9/30 同社は9月30日、国内初のカラーテレビ専門工場である深谷事業所について、2021年9月末に閉鎖すると発表した。
2020/9/30 業績低迷が続く車載用の画像認識プロセッサーなどシステムLSI(大規模集積回路)事業から撤退すると発表した。
2020/9/29 同社は9月29日、宇宙から届く微弱な電波を観測できる小型の電波受信機を開発したと発表。電波望遠鏡向けの装置に。
2020/9/28 同社が約40%出資するキオクシアHDは、10月6日に予定していた東証への上場を延期すると正式に発表。9月28日は売りが先行した。
2020/9/23 物流事業を手掛ける完全子会社である東芝ロジスティクスの譲渡について、従来の10月1日から11月初旬に延期すると発表した。
2020/9/18 同社は18日、7月末の定時株主総会をめぐり、郵送期限までに届いたのに集計されなかった議決権行使書が1139枚あったと発表。
2020/9/17 在宅勤務拡大を背景に、工場を除く国内オフィス面積の削減に向けた検討を開始することが判明。3年後をメドに3割程度減らす。
2020/9/16 ●21/3期末は無配の予想。通期予想は無配。
2020/8/27 27日、東証が持分法適用会社のキオクシア上場を承認したことから、売出人の1社として3011万株を売却すると発表。
2020/8/26 同社グループ会社で半導体メモリー大手のキオクシアHDが、10月にも上場するようだと一部が報道。8月26日は買いが先行した。
2020/8/12 ●21/3期1Qの純利益は113億円の赤字で着地。前期より26%減収に。通期の予想は未定。
2020/8/7 同社と東北大学は7日、理論上盗聴が不可能とされる量子暗号技術を使ったテレビ会議に成功したと発表。
2020/8/5 8月5日、約340億円を投じて川崎市内の小向事業所内に新たな研究開発施設を整備すると発表。AIや量子暗号技術等の成長目指す。
2020/8/5 同社は4日、パソコン事業を6753シャープへ完全売却したと発表。「ダイナブック」(東京)保有株式19.9%を手放す。
2020/8/4 8月4日、エフィッシモキャピタルマネジメントは同社の定時株主総会について見解発表。今後も建設的なエンゲージメントを行う。
2020/7/31 定時株主総会で車谷暢昭社長ら12人の取締役選任を求める会社提案を原案通り可決。
2020/7/29 同社や6701NEC、東大などは盗聴が理論上不可能とされる量子暗号技術の共同研究を7月から始めたと発表。「日の丸連合」を結成。
2020/7/22 東京などで出社率を非常事態宣言時と同様の5割以下に抑えると発表。約2カ月ぶりに厳格化し感染防止を強化する。
2020/7/9 同社は9日、サイバー空間で車を開発するための新たなクラウドシステムを販売すると発表。自動車開発の効率化に期待。
2020/7/8 子会社で実体のない架空取引が見つかった問題を受け、再発防止に向けた「コンプライアンス(法令遵守)有識者会議を設置した。
2020/7/7 完全自動運転車の実用化に向け、距離測定センサーの小型化技術を開発したと発表。7月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/6/22 キオクシアHDの株式を段階的に売却する方針を固めたようだと一部が報道。収益構造を安定させる狙いか。6月22日は買いが先行。
2020/6/16 同社が医療スタートアップのIDDK(東京都)と組み、がん治療の観察装置を開発するようだと一部が報道。6月16日は買いが先行。
2020/6/10 同社は音声認識AIを活用し、オンライン授業での字幕化システムを開発したと発表。6月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/6/8 同社傘下は、弘前市との間で樋の口浄水場等建設事業に関する契約を締結したと発表。6月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/6/5 6501日立製作所と6502東芝は、4544みらかHD子会社の富士レビオに協力し、新型コロナ抗体検査キットの増産支援に乗り出すと発表。
2020/6/5 同社社長は5日のオンライン記者会見で、「総合電機モデルから脱却し、インフラサービスとしての企業価値を実現」との方針表明。
2020/6/5 ●20/3期の純利益は1146億円の赤字で着地。前期より8.2%減収に。21/3期の予想は未定。
2020/6/3 9501東京電力HDと6502東芝子会社が折半出資し、柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事を担当する新会社を設立すると発表。
2020/6/1 同社子会社の東芝データがユビレジ(東京都)に出資したと発表。電子レシート「スマートレシート」との連携で事業拡大を目指す。
2020/5/29 同社と信州大学は、がん細胞を標的として治療遺伝子を届ける微小カプセルを開発したと発表。3年以内に臨床試験開始へ。
2020/5/26 5月26日、物流子会社の東芝ロジティクスの株式66.6%を2384SBSHDに10月1日メドに199.8億円で売却すると発表。
2020/5/7 5月7日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、全国にあるグループ工場の製造現場で週休3日制を導入の方針を発表。
2020/4/18 新型コロナ感染拡大の影響により決算の作業に遅れが商事、例年6月下旬に開いている定例株主総会を7月以降に延期すると発表。
2020/4/16 本社や工場を含む国内全拠点を4月20日から5月6日まで原則休業にすることを明らかに。大手の製造ライン含めた一斉休業は異例。
2020/4/3 同社が近く東証2部から同1部へ復帰するための申請を行う方針だと一部が報道。4月3日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/3/31 同社は船舶へのリチウムイオン電池の適用を承認する鑑定書を国内で初めて取得したと発表。CO2削減手段として蓄電池利用に注目。
2020/3/30 30日、IoT技術を活用したサービスを展開する「ifLinkオープンコミュニティ」が本格的に活動開始。20年度中に250社の参加目指す。
2020/3/27 27日、社内での役割や責任などに応じた給与を決める「役割等級制度」を4月から導入すると発表。従来の年功序列型から改める。
2020/3/26 3月26日、6502東芝と6701NECはグループの全国の拠点を対象に、在宅で可能な業務はすべて在宅勤務で行う方針を決めた。
2020/3/20 これまで未定でいた20/3期末配当予想を1株当たり10円の予想とすることを発表。東芝Nextプランで見込まれる利益を勘案する。
2020/3/10 10日、子会社の東芝デジタルソリューションズがeラーニングシステムのサービスを6月末まで無料提供すると発表。
2020/3/4 子会社「東芝データ」が会津若松市のスマートシティ構想に参画するため、先端技術の実証・導入を支援する開発拠点を開設。
2020/2/28 同社グループが販売している光触媒について、新型コロナウイルスを抑制する効果があるかを外部の研究機関で試験すると発表。
2020/2/20 処理能力に制約がある家電製品単体でも高速に動作する人工知能(AI)を開発したと発表。世界初の技術になるもよう。
2020/2/14 子会社の東芝ITサービス(川崎市)で発覚した架空取引に関する社内調査報告書を公表。売上高で435億円に上る。
2020/2/14 〇19年4−12月期決算の営業益は前年同期比7.6倍の625億円で着地。エネルギーシステム事業などが好調。調達・構造改革も進展。
2020/2/3 同社はデータビジネスを推進する新会社「東芝データ(東京・資本金4.9億円)」を設立。他社との提携を積極的に進める考え。
2020/1/21 20日、盗聴が理論上不可能とされる量子暗号技術を提供する情報セキュリティー事業を始めると発表。日本企業では初。
2020/1/20 連結子会社である東芝ITサービスの商取引に関して、実在性に疑義のある取引が発覚。1月20日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2020/1/18 18日、車谷暢昭会長(62)が社長に就くトップ人事を同日の取締役会で決議したと正式発表。綱川社長(64)は代表権のない会長に。
2020/1/17 17日、子会社の6256ニューフレアテクノロジー(Jス)に対するTOBが成立したと発表。ニューフレアは上場廃止に。
2020/1/14 14日、東北大学と光の粒子に暗号データを載せる量子暗号通信技術を使ってヒトゲノム解析データの伝送に成功したと発表。
2020/1/9 格付投資情報センター(R&I)は9日、格付けの方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表。
2019/12/26 26日、上場子会社3社を対象に実施してきたTOBで、東芝プラントシステムと西芝電機の2社については成立したと発表した。
2019/12/23 23日、上場子会社の6256ニューフレアテクノロジーに対するTOBの期間を来月16日まで延期すると発表した。
2019/12/20 20日、6256ニューフレアの買収を目指して7741HOYAが提案してきたTOBに対し、応募しない方針を発表した。取締役会で決議。
2019/12/19 車谷CEOは19日、インタビューで東京電力HD、中部電力、日立製作所と検討を始めている原発関連の共同事業化は調整次第と語った。
2019/12/17 17日、データビジネスを推進する新会社を設立すると発表。AIなどを活用し製造工程の効率化を進めるCPSの事業展開の強化目指す。
2019/12/13 東証2部銘柄の1部への昇格申請の基準が来年2月に緩和されるのをにらみ、東芝は早期の1部復帰の申請を行いたいとコメント。
2019/12/11 次世代通信規格「5G」の基地局を無線で接続する技術を開発したと一部が報道。整備コストは最大で10分の1に圧縮できるもよう。
2019/11/27 東証が2020年にも2部市場から1部市場への移行基準を緩和すると一部が報道。同社株は新しい基準への期待から買いが先行した。
2019/11/25 同社が血液1滴から13種類のがんを発見できる検査キットを開発、21年の実用化を目指すと報じられ、11月25日に買いが先行。
2019/11/13 13日、取締役会で上場子会社の東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジーへのTOBを決議したと発表。
2019/11/12 上場子会社4社の一部について、完全子会社化を検討していることが11日、わかった。週内に一定の結論を出す可能性がある。
2019/11/7 7日、人工知能(AI)分野の技術者を約3倍に増やす計画を発表。グループで750人いる技術者を22年度までに2000人体制に拡大。
2019/11/7 東芝は7日、持ち合いで保有してきたIHI株式の全株を売却すると発表。IHIは東芝が持つ3.58%の株式を約145億円で取得する。
2019/11/5 5日、異なるメーカーの家電製品などを連携して動かせるようにするための企業連合を20年3月に設立する計画を発表した。
2019/10/31 米国子会社の元従業員が取引先の経営者と共謀し、不当な利益を得る不正行為があったと発表した。水増し価格で工事費などを発注。
2019/10/23 傘下が地熱発電所のトラブル予兆診断技術の実証実験をインドネシアで開始したと発表。10月23日はこれを好感し、買いが先行した。
2019/6/5 無線基地局向けに消費電力を従来から64%削減したパワーアンプを開発したと発表。世界最高レベルでの電力効率となる。
2019/6/1 同社が米国で手掛ける液化天然ガス(LNG)事業について、仏エネルギー大手のトタルに売却すると発表。「負の遺産」処理にメド。
2019/5/28 リチウムイオン二次電池「SCiB」がマツダの新型車「MAZDA3」に採用されたと発表。5月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2019/5/21 同社はゲート絶縁膜プロセス技術をさらに発展させ、実際の縦型デバイスに適用した結果、従来技術と比較して抵抗低減に成功。
2019/4/17 同社は、中国ENN社との間で合意したLNG事業の売却契約について解除すると発表。第三者への売却プロセスを再開する方針に。
2019/4/12 同社がすでに公表しているLNG事業からの撤退に関し、売却予定だった中国ガス大手が契約解除の意向。4月12日は売りが先行した。
2019/2/13 ●19/3通期見通しを下方修正。営業益は従来600→200億円予想に減額。国内の送配電システム工事に関連した追加費用を計上。
2019/2/12 ●19/3通期の営業益が200−300億円程度になりそうだと一部が報道。追加費用計上で、会社計画の600億円予想を下回る見通し。
2019/2/6 同社は2019年度の採用計画を発表。20年4月の入社を見込む新卒者は1000人とする方針に。前年度に比べて約3割減少。
2018/11/29 米投資ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントが同社株式の一部を売却。持ち株比率を引き下げた。
2018/10/26 同社が英原発事業子会社の売却が不調に終わった場合、清算を検討していると一部が報道。売却交渉の難航で清算の可能性が高まる。
2018/7/18 同社の不正会計問題に絡み機関投資家らが起こした集団訴訟で、米連邦控訴裁が地裁判決を覆して集団訴訟を認定したと一部が報道。
2017/12/12 半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、提携先の米WD社と近く和解するようだと一部が報道。12月12日は買いが先行した。
2017/11/19 同社は、約6000億円規模の第三者割当増資を実施すると発表。期限内に「東芝メモリ」を売却できない場合に備えて資本増強を図る。
2017/8/28 半導体子会社売却交渉で米ウエスタンデジタルと月内契約に向けて最終調整に入ったとの一部報道を好感して8月28日は買いが先行。
2017/8/23 同社が半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタルと月内決着に向けて協議入りしたと一部が報道。
2017/6/26 東京証券取引所は同社株に対し、8月1日付で東証2部への指定替えを行うと発表。6月26日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2017/5/29 同社の半導体子会社の売却を巡り、米WD社が大幅譲歩する可能性を一部が報道。WD単独での買収提案にとどまらず少額出資の容認も。
2017/5/15 米WHに原子炉新設を発注しているボーグル原発の運営会社などは、WHに関する東芝の債務保証に上限設置で合意と一部が報道。
2017/4/12 同社が売却を検討している半導体メモリー事業の分社化について、同事業の合弁生産パートナーである米WD社が抗議と一部が報道。
2017/4/11 ●延期されていた16年4−12月期決算は5325億円の最終赤字だったと発表。なお、監査法人は証拠入手できず意見を不表明とした。
2017/4/1 16年4−12月期決算発表が提出期限までに困難で、3度目の延期となる公算が高まったと一部が報道。上場廃止リスク高まる。
2017/3/29 米原発子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法11条の適用を申請したと発表。同社の2016年度の最終赤字は1兆円を超す可能性も。
2017/3/24 旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ」が同社株を8.14%保有していることが判明。3月24日は買いが先行。
2017/3/15 東証は同社株を監理銘柄(審査中)に指定すると発表。また、前日の記者会見では米原発子会社WHを連結対象から外す方針も。
2017/3/14 17/3期3Q決算の開示を再延期するようだと一部が報道。監査法人との調整が難航。当初の開示予定からすでに1カ月遅れている。
2017/3/9 米国で建設中の原発4基が2020年末までに終えない場合、最大数千億円規模の新たな損失が生じる可能性を一部が報じた。
2017/2/14 ●16年4−12月期の最終損益が4999億円の赤字になったと発表。米原発事業で7125億円の損失発生。債務超過へと転落した。
2017/1/30 不正問題に絡む株価下落で、資産の目減りを理由に複数の信託銀行が同社に対して損害賠償請求訴訟を準備していると一部が報道。
2017/1/23 同社の半導体事業にキヤノンが出資を検討しているようだと一部が報道。1月23日は債務超過の懸念後退を期待した買いが先行。
2017/1/19 債務超過を避けるため、半導体事業の分社化による資金調達のほか、他事業の売却で別途、3000億円規模を確保すると一部が報道。
2017/1/19 米原子力事業で発生する損失が最大で5000億円を超える可能性が出てきたようだと一部が報道。1月19日は嫌気売りが膨らんだ。
2017/1/18 同社が半導体事業を分社化し、HDD世界最大手の米WD社から出資を受ける交渉に入ったと報じられ、1月18日に買いが先行した。
2017/1/10 同社は米原子力事業での大規模な減損発生に絡み、金融機関向け説明会を開いた。三井住友銀行など主力行は支援継続を表明した。
2017/1/3 不正会計問題を巡り、14/3期までの3年間で400億円規模に上る決算の粉飾をしていた疑いをについて、監視委が調査報告と報じた。
2016/12/27 米国拠点の原子力関連会社で、新たに数千億円規模の損失を計上する見通しが明らかになったと一部が報じ、売りが先行した。
2016/12/19 東証は同社株に対し、特設注意市場銘柄の指定を継続すると発表。子会社で新たな不正会計が確認され、内部管理体制を問題視。
2016/11/8 ○17/3通期の営業益予想を従来1200→1800億円に上方修正。半導体フラッシュメモリーやHDDなどのデータ記憶事業が好調に推移。
2016/9/13 特設注意市場銘柄の指定解除に向けた審査について、東証が早ければ年内にも可否を判断するようだと一部が報じた。
2016/8/12 ○16/9中間期の純利益は従来の2→7億円予想に増額修正。メモリの需要が強い。HDDの売り上げ増や構造改革などの要因も。
2016/6/9 同社の米子会社ウエスチングハウス(WH)がインドで6基の原発建設を受注したことが明らかとなり、6月9日に買いが先行した。
2016/3/17 医療機器子会社の全株式の売却について、キヤノンと譲渡契約を結んだと発表。売却益は5900億円。財務立て直しなどに期待。
2016/3/15 白物家電事業を中国企業に売却する方向で最終調整に入ったと一部が報道。子会社株式の大半を手放し、売却額は数百億円規模に。
2016/3/3 みずほ銀行など主要取引銀行から追加融資を受ける調整をしていると一部が報道。家電や半導体部門のリストラ費用を賄う方針。
2016/2/4 ●16/3通期の最終赤字は従来の5500→7100億円予想に拡大。個別プロジェクトの採算を精査。営業外費用でも悪化。
2016/1/4 同社に対し産業革新機構と経済産業省が、事業再編を支援すると一部が報道。6753シャープとの白物家電事業の統合なども視野に。
2015/12/30 同社が医療機器子会社の売却を検討中で、4901富士フイルムなどに打診しているようだと一部が報道。12月30日は買いが先行した。
2015/12/24 インドが同社傘下の米ウエスチングハウスに原子炉6基を受注する可能性があると報じらえ、12月24日の同社株は買いが先行した。
2015/12/22 同社は大規模なリストラ策を発表した。国内で5800人、海外で4800人の計1万600人の人員整理を実施する。12月22日は売りが先行。
2015/12/21 ●16/3通期最終損益が数千億円規模の赤字になるとの報道が相次いだ。家電部門など不採算事業の構造改革に伴い多額の費用を計上。
2015/12/17 同社が三重県四日市工場で生産する「NAND型メモリー」事業の分社化を検討していると一部が報道。新会社を設立して子会社化する。
2015/12/15 白物家電やテレビ事業で最大約7000人を希望退職などで削減すると一部が報道。12月15日はリストラ進展を期待した買いが先行。
2015/12/10 同社がテレビの自社生産から完全に撤退する方針を固めたようだと一部が報道。12月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2015/11/12 同社は、傘下の米原子力子会社ウエスチングハウスが過去に単体決算で合計1600億円の減損損失を計上していたことを明らかにした。
2015/11/6 ●15/9中間期の低調な決算を発表。営業損失は905億円と大幅な赤字に。コミュニティ・ソリューション部門で減損計上などが響く。
2015/9/14 ●15年4−6月期純損益は122億円の赤字(前年同期は167億円の黒字)と3年ぶりの最終赤字を計上。PCや白物家電、液晶TVが不振。
2015/9/3 新たな不適切事例が判明したとして再延期していた15/3期本決算を近く発表するようだと一部が報道。上場廃止懸念が後退した。
2015/9/1 新たに10件の会計処理の疑いが発覚したとして、15/3期本決算の再延期を発表。9月1日は先行き不透明感で売りが先行した。
2015/8/18 不正会計問題で開示の遅れている15/3期本決算は最終赤字になる見込みを発表。また9月の臨時株主総会で新経営体制を発表予定。
2015/7/23 同社の不適切会計問題による株価急落で損失を被ったとして、米国投資家らが提訴したと一部が報道。7月23日は売りが先行した。
2015/7/17 同社は不適切会計問題を受け、保有株式の売却などで約2000億円を捻出する方針を固めたと一部が報道。将来の資金繰りが困難に。
2015/7/9 同社がインフラ関連案件で生じた損失の計上を意図的に先送りしていたようだと一部が報道。7月9日はこれを嫌気し、売りが先行。
2015/7/6 不適切会計を巡る問題で、過去の営業利益の減額修正が1000億円超に拡大する可能性を一部が報道。テレビの費用計上などでも調査。
2015/6/23 同社の不適切会計問題で、半導体やPC事業にも不適切な案件があったようだと一部が報道。過去の決算の修正が広がる可能性も。
2015/6/12 不適切会計問題を巡りこれまでに提出した過去の内部統制報告書を訂正すると一部が報道。6月12日はこれを嫌気し、売りが先行。
2015/5/29 不適切会計問題を巡る第三者委員会調査が7月中旬に終了し、報告書をまとめる見込みと発表。8月中の提出で監理銘柄入り回避へ。
2015/5/13 同社は過去のインフラ工事の不適切な会計処理を巡る問題で、3年間の営業損益について約500億円を減額する可能性があると発表。
2015/5/11 不適切な会計処理の疑いにより、一段の調査が必要になったことから採算者委員会を設置すると発表。未定でいた期末配は無配に。
2015/4/3 2013年度の単体決算でインフラ事業の一部案件で会計処理が適切でなかった疑いがあると発表。同社は社内に調査委員会を設置。
2015/1/29 ○14年4−12月期営業は前年同期比6.2%増と過去最高益を更新。電子デバイス部門が好調。また、海外でのテレビ事業撤退も発表。
2015/1/9 三菱UFJMS証券が投資判断「OW」→「Neutral」、目標株価650→540円に引き下げた。1月9日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2014/10/31 ○堅調な14/9中間決算を受け、10月31日に買いが先行した。営業益は前年同期比7.7%増の1151億円で、同期間として過去3番目に。
2014/9/19 同社は、未定でいた14/9中間期の配当予想を1株当たり4円にすると発表した。9月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/9/10 同社社長が次世代メモリーであるNAND型フラッシュメモリーを増産する方針を示し、9月10日はこれを好感した買いが先行。
2014/7/3 米子会社が、ブルガリアの国営電力会社から原発を受注する見通しになったとの一部報道を好感し、7月3日は買いが先行した。
2014/5/9 ○15/3期の堅調な業績予想を受け、5月9日に買いが先行した。経常益は前期比38.2%増の2500億円予想と大幅増益を見込む。
2014/3/19 同社は未定でいた14/3期末配当予想を1株当たり4円にすると発表。年間配は同8円(前期は同8円)と前期比横バイとなる見通し。
2014/1/15 同社は、英国の原発事業開発会社であるニュージェンの株式60%を取得すると発表。1月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/1/9 同社はトルコで地熱発電所向けのタービンや発電機など発電設備一式を受注したと発表。1月9日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/1/6 同社は東北大学などと組み、病気の予防や治療にビッグデータを活用すると一部が報道。1月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/10/31 ○14/3通期の業績予想を上方修正した。営業益は従来2600→2900億円予想へと増額。NANDの好調に加え、赤字事業の改善などが寄与。
2013/10/24 ○13/9中間期営業が前年同期比5割増の1000億円強で、会社予想を上回ったようだと伝わり、10月24日はこれを好感した買いが先行。
2013/9/20 同社は未定でいた13/9中間期の配当予想を前年同期実績と同額の1株当たり4円に修正。9月20日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/8/26 NADA型フラッシュメモリーの製造の四日市工場で第5製造棟第2期分の建設を開始したと発表。26日はこれを好感し買いが先行。
2013/7/31 ○13年4−6月期の好決算を発表した。営業益は前年同期比2.1倍の243億円と大幅増益に。メモリーの好調などが寄与した。
2013/7/18 最先端NAND型フラッシュメモリーの設備投資に最大300億円を投じると一部が報道。7月18日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/6/19 同社はテレビ事業の2013年度におけるコストについて、前年度比100億円程度を削減すると伝わり、6月19日に買いが先行した。
2013/5/20 日本、インドの両政府は、中断していた原子力協定交渉の再開で合意すると一部が報道。5月20日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/5/8 ○14/3期の好業績予想を発表。円安やNAND型フラッシュメモリーの堅調などで、営業は前期比33.8%増の2600億円と大幅増益見込む。
2013/5/8 ●13/3期本決算の営業益が2000億円程度と会社計画を約600億円程度下回ったようだと報じられ、5月8日に嫌気売りが先行した。
2013/1/24 同社が米ゼネラルエレクトリックと火力発電設備の開発・販売で提携すると一部が報道。1月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/7/24 供給過剰で価格下落が続いたことを受け、NAND型フラッシュメモリの生産を削減すると発表。7月24日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/5/17 同社は、テレビの国内生産について完全撤退したことを明らかにしたと一部が報道。5月17日は事業再編期待から、買いが先行した。
2012/5/8 ○13/3期の営業益が前期推定比5割増の3000億円程度になりそうだと一部が報道。5月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/3/21 未定でいた12/3期末の配当予想について1株当たり4円(前期実績は同3円)に修正した。3月21日はこれを好感し、買いが先行。
2012/3/16 米アップル新型iPadに同社製NAND型フラッシュメモリーが搭載されていると一部が報道。3月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/1/31 ●12/3通期経常益予想を従来2400億円→1250億円予想へと下方修正した。前期実績(1955億円)に対する見通しは一転、減益予想に。
2011/12/9 同社は、7013IHIと小型・稼働可能な放射線汚水処理装置を開発したと一部が報道。12月9日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/12/1 同社は、単機能半導体の製造工場などを閉鎖すると発表。開発や製造を集約する。12月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/10/31 ●11/9中間期の厳しい決算を発表した。売上高は前年同期比5.5%減収、経常益は同38.4%減と大幅減益で着地。
2011/10/31 F15戦闘機に関する契約を一方的に解除されたとして防衛省を提訴すると一部が報道。10月31日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/9/20 未定でいた12/3期の中間配当予想を、1株当たり4円(前年同期実績は2円)にすると発表。なお、期末配当予想は引き続き未定に。
2011/8/31 同社は、日立製作所・ソニーなどと中小型液晶パネル事業の統合新会社を設立すると発表した。16/3期までに株式上場を目指す予定。
2011/8/23 同社は、中国向け産業用モーターの生産能力について、2015年度までに5倍へ増やすと発表。8月23日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/28 ●11年4−6月期の厳しい決算を発表した。売上高は前年同期比8.6%減と小幅減収、経常益は同68.6%減と大幅減益で着地
2011/5/24 同社は2013年度の営業利益について、5000億円を目標とする中期経営計画を発表した。5月24日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2011/5/9 ○12/3期の堅調な見通しを発表した。売上高は前期比9.4%増の7兆円、経常益は同22.7%増の2400億円と増収・大幅増益見込む。
2011/4/19 同社の11/3期本決算について、3期ぶりに最終黒字転換すると一部が観測。4月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/4/14 社長が東日本大震災による2010年度業績への影響について、限定的との見方を示した。4月14日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2011/3/24 3月年度末の配当金は3円実施の意向を発表。中間配との合計では年5円に。
2011/3/22 未定でいた11/3期の期末配当予想について、2円以上にする方針と一部が報道。3月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/3/15 15日朝6時10分ころ、福島第1原子力発電所2号機で爆発音が発生。3月15日はこれを嫌気し、原子力関連銘柄に売りが先行した。
2011/1/31 ○11/3通期見通しの一部を上方修正した。経常益は従来計画比26.7%増の1900億円、最終益は同42.9%増の1000億円へと大幅増額。
2011/1/5 傘下の米ウエスチングハウスを通じ、中国企業と大型原子炉を共同開発すると一部が報道。1月5日はこれを好感し、買いが先行。
2010/12/24 同社は韓国サムスン電子と、大規模集積回路(LSI)分野で提携すると一部が報道した。12月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/11/30 同社は、ASEAN地域の液晶テレビの販売計画について、今後強化していくことを発表した。11月30日はこれを好感し、買いが先行。
2010/11/29 モンゴル企業と同国での鉱物資源開発や、社会インフラ整備での協力検討を開始したと発表。11月29日はこれを好感し、買いが先行。
2010/11/9 ○10/9中間期の好決算を発表した。営業益は前年同期比約50倍の1048.13億円で着地。なお、通期予想に対する進捗率は41.9%に。
2010/10/22 ○10/9中間期の利益予想を上方修正した。経常益は従来計画比3.4倍の680億円へと大幅増額。液晶ディスプレイ事業が黒字化へ。
2010/9/21 未定でいた10/9中間配当を1株2円(前期実績は無配)に復配することを発表した。9月21日はこれを好感し、買いが先行。
2010/8/19 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「3」→「2」に格上げした。8月19日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/7/29 ○10年4−6月期の好決算を発表した。経常損益は59.13億円の黒字(前年同期は621.00億円の赤字)に転換して着地した。
2010/7/2 リチウムイオン電池を三菱自動車に供給すると一部が報道した。7月2日はこれを好感し、買いが先行。
2010/6/11 富士通と携帯電話事業を統合する方向で最終調整にはいったと一部が報道。6月11日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/5/26 同社は濃縮ウランの安定的な調達先の確保を目的に、米企業への出資契約を結んだと発表。5月26日はこれを好感、買いが先行した。
2010/5/7 ○前10/3期の本決算で、営業損益は1171.91億円の黒字に転換して着地した。今11/3期の同益予想は前期比2.1倍と大幅続伸を見込む。
2010/4/23 ○10/3通期見通しを上方修正。営業益は従来予想1000億円→1170億円へと増額。電子デバイス、家庭電器など各部門でコストを削減。
2010/4/15 同社は今年夏に、3Dテレビを日本・中国・欧米で商品化する予定だと発表した。4月15日はこれを好感し、買いが先行。
2010/4/2 2012年をメドに、超微細のNAND型フラッシュメモリーの量産に乗り出すと一部が報道した。4月2日はこれを好感し、買いが先行。
2010/3/23 同社とビル・ゲイツ氏が組んで、次世代原子炉「TWR」の開発に乗り出すと一部が報道した。3月23日はこれを好感した買いが先行。
2010/3/2 ブラジルの高速鉄道計画について、政府が受注を支援する検討に入ったと一部が報道。3月2日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/2/17 米大統領が米国の新規原発向けに、83億ドルの融資保証を供与すると発表。2月17日は日本の関連銘柄にも、期待感から買いが先行。
2010/2/10 NAND型フラッシュメモリーの新工場を設立、世界首位を目指すと一部が報道した。2月10日はこれを好感し、買いが先行。
2010/1/29 ○09年4−12月期の営業損益は129.09億円の黒字(前年同期は1761.67億円の赤字)に転換。なお10/3通期の利益予想は据え置いた。
2009/12/22 米サンディスク社と共同で1500億円を投じ、半導体増産の投資を再開すると一部が報道。12月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/10/27 ○09/9中間期見通しを上方修正。コスト削減効果で、半導体事業などが計画を上回り、経常赤字は従来の1000億円→470億円に縮小。
2009/10/15 JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」→「Overweight」に引き上げしたことを好感し、10月15日に買いが膨らんだ。
2009/9/24 クレディ・スイスが投資判断を「Neutral」から「Outperform」に格上げした。9月24日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2009/9/7 2010年度から最先端システムLSI(大規模集積回路)の生産を海外委託すると一部が報道。9月7日はこれを好感し、買いが先行。
2009/8/20 中部電力からメガソーラー(大規模太陽光発電システム)を受注したと発表した。8月20日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2009/7/29 ●4−6月期は621億円の赤字(前年同期153億200万円の赤字)で着地した。通期見通しは従来計画を据え置いた。
2009/6/22 LED(発行ダイオード)電球の価格を従来の半額まで引き下げると一部報道。これを受けて6月22日は普及拡大を期待する買いが先行。
2009/6/11 野村証券が投資判断を「2」→「1」、目標株価を320円→560円に引き上げたことを好感し、6月11日に買いが先行した。
2009/5/29 半年ぶりに半導体生産を元の水準まで引き上げる方針を固めたと一部が報道。5月29日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/5/8 6月中に3100億円規模の増資と、1700−1800億円規模の劣後債の発行を実施すると発表。原子力事業など成長分野に投資予定。
2009/5/8 ○10/3期は電力など社会インフラの堅調で、営業損益は1000億円の黒字転換予想。半導体事業の赤字継続で、最終は2期連続赤字に。
2009/4/17 ○09/3通期の連結営業赤字が約2500億円と、損失幅が従来計画より約300億円縮小との観測報道を好感し、4月17日に買いが先行。
2009/3/11 ○2010/3期は営業損益が約1000億円の黒字になるとの観測報道を好感し、3月11日に買いが先行した。
2009/1/30 ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、1月30日に売りが先行。連結営業損益は従来の1500億円の黒字→2800億円の赤字に転落。
2009/1/20 三菱UFJ証券が投資判断を「3」から「4」に格下げしたことを嫌気し、1月20日に売りが先行した。
2009/1/19 米電力大手NRGエナジーグループから、原子力発電所の原発プラント2基を受注したとの一部報道を好感し、1月19日に買いが先行。
2009/1/6 子会社である米ウェスチングハウス社が原子力発電プラント2基を受注したの発表を好感し、1月6日に買いが先行した。
2008/12/24 最大で300億円程度を投資し、リチウムイオン電池の新工場を建設するとの一部報道を好感し、12月24日に買いが先行した。
2008/9/19 ●09/3期の連結営業益予想を従来の2900億→1500億円に下方修正。しかし9月22日の東芝株は悪材料出尽くしで買いが先行した。
2008/9/18 ●08/9中間期の連結営業損益は会社計画の700億円黒字→300億円赤字に下ブレとの観測記事を嫌気し、9月18日に売りが先行。
2008/7/29 ●08年4−6月期の連結営業損益は241.75億円の赤字転落(前年同期は211.82億円の黒字)。半導体部門の業績が悪化した。
2008/7/17 太陽光発電システム事業に参入との一部報道を好感する格好で、7月17日に買いが先行した。
2008/5/28 傘下のウエスチングハウスが米国で原発2基を共同受注と発表したことを好感し、5月28日に買いが先行した。
2008/5/20 原発燃料を手掛ける原子燃料工業(東京)を買収するとの一部報道を好感する格好で、5月20日に買いが先行。
2008/4/25 ○09/3期の堅調な業績予想を発表した。連結営業益は前期比22%増の2900億円を想定。HD−DVDからの撤退で利益回復へ。
2008/4/10 米国で原発2基の受注を目指して交渉との報道を好感する格好で、4月10日に買いが先行した。
2008/4/3 米国で原発4基を受注との報道を好感し、4月3日に買い先行。同社は、交渉は事実だが、決定ではないとしている。
2008/3/21 ●08/3期予想の減額修正を嫌気し、3月21日に売り先行。連結営業利益は従来計画比20.7%減の2300億円に変更された。
2008/3/13 ●HD−DVDからの撤退で08/3期連結営業益が従来予想の2900億円→2500億円に縮小との観測を嫌気し、3月13日に売りが先行。
2008/2/19 次世代DVD規格「HD−DVD」関連事業から撤退する方針を正式に表明。08年3月末をメドに販売を含む事業を終了する。
2008/2/18 HD DVDについて撤退も視野に入れた抜本的な見直しを行っているとの報道を好感し、2月18日に買いが先行。
2007/10/3 東芝とJFEホールディングスが重電事業で提携と報じられたことを好感し、10月3日に買い先行。
2007/9/20 07/9中間配当について、前年同期比で1.5円上乗せの6円とする意向を発表。これを好感し、9月20日に買いが先行した。
2007/8/7 中国で高画質フルハイビジョンテレビを発売するとの一部報道が伝わり、8月7日に東芝株は買い先行。
2007/7/27 ○07年4−6月期の連結最終益は前年同期比5.1倍の206億円と好決算。NAND型フラッシュメモリなど半導体事業が好調。
2007/7/24 ○07/9中間期の連結最終益は従来予想の100億→400億円程度に拡大との観測報道を好感し、7月24日に買いが先行した。
2007/7/9 米ウェスチングハウス株の一部をカザフスタン国営企業に譲渡の報道で調整と報じられ、7月9日に買い先行。
2007/6/27 米電力大手が計画する原子力発電所の建設が内定したと一部で報じられ、6月27日に買いが先行。
2007/6/12 フラッシュメモリー生産能力を拡大との報道を好感し、6月12日に買い先行。07/3期末の1.7倍に増やす方針。
2007/1/31 ●07/3期の連結営業益予想を従来予想比7%減の2500億円に下方修正した。フラッシュメモリーの価格下落が響く。
2007/1/29 フラッシュメモリーの新工場の建設を延期する方針との一部報道が売り手掛かりとなり、1月29日に売り先行。
2007/1/25 国際カルテルを結んでいたとして、欧州委員会から制裁金を課せられたことを嫌気し、1月25日に売り先行。
2006/10/18 ○06/9中間業績予想の上方修正が好感され、10月18日に買いが先行。連結営業益は従来の550億→650億円に引き上げられた。
2006/10/17 東芝は、ウェスチングハウス社の77%の株式の取得が完了したと発表した。
2006/10/5 東芝の米ウエスチングハウス買収で、出資を検討していた丸紅が出資を断念したことから10月5日に東芝株は売りが先行。
2006/8/28 三井物産とともにラオス向けの水力発電設備を110億円で受注との一部報道を好感し、8月28日の東芝株は買い先行。
2006/7/5 米ウエスチングハウス買収資金を銀行借入れで調達との方針が伝わり、新株発行などによる需給悪化懸念が後退し、7月5日は堅調。
2006/6/19 メリルリンチ日本証券が投資判断を「中立」→「買い」に格上げしたことが買い手掛かりとなり、6月19日に買いが先行。
2006/6/16 メリルリンチ日本証券が投資判断を「中立」→「買い」に格上げしたことが買い手掛かりとなり、6月16日に東芝株は買い先行。
2006/5/1 三重県四日市工場でNAND型フラッシュメモリー生産能力を現状比3倍に拡大する方針との発表を受け、5月1日に買いが先行。
2006/4/28 ○07/3期の連結最終利益は前期比15%増の900億円との見通しを発表。半導体事業が好調に推移した。06/3期最終益は781億円。
2006/4/25 東芝が手掛ける米ウエスチングハウス買収に、丸紅や石川島などが参加する方向と一部が報道。他社と組み投資リスクを分散へ。
2006/4/12 東北電力の東通原発1号機で試験データの改ざんが確認されたとの発表を受け、4月12日に東芝株は売りが先行した。
2006/4/6 米サンディスクとの合弁で、三重県に半導体新工場を建設との発表が買い手掛かりとなり、4月6日に東芝株は買いが先行。
2006/3/20 06/3期の期末配当を3.5円とし、年間配当を前期比1.5円増の6.5円に引き上げたことが好感され、3月20日の東芝株は買い先行。
2006/3/14 06/3期の年間配当は前期比1−2円増となる6−7円に増配との観測報道が好感され、3月14日の東芝株は買いが先行した。
2006/3/8 東芝、キヤノンは新型ディスプレー「SED」の発売を延期すると発表。量産開始は07年7月まで先送りされた。
2006/2/9 NANDフラッシュメモリの需要急増に対応するため06/3期の半導体事業の設備投資を630億円追加し、メモリ生産ラインを増強と発表。
2006/2/6 世界の原子力発電設備及び燃料関連事業で強みを持つウェスチングハウス社の全株式を取得する意向を発表した。
2006/2/1 東芝、ソニー、NECエレクトロニクスは45ナノメートル世代に対応するシステムLSIプロセス技術の共同開発で合意と発表。
2006/2/1 ○06/3期の連結最終利益予想を、従来の550億円→650億円に上方修正したことが好感され、2月1日の東芝株は買いが先行した。
2006/1/10 ○06/3期の連結営業利益が従来予想と比べ300億円以上上振れる公算との一部報道が好感され、1月10日は買いが先行。
2005/11/22 インテル、マイクロン・テクノロジーが共同で新会社を設立し、フラッシュメモリーに参入との発表が嫌気され、5日ぶりに反落。
2005/11/9 東芝・NECエレクトロニクスは回路線幅45ナノメートルのシステムLSI製造技術を共同で開発する方針だと発表。
2005/8/22 フラッシュメモリーを増産との一部報道が買い手掛かりとなり、8月22日に東芝株は買い先行で7日ぶりに反発した。
2005/3/29 ナノテク技術を活用し、従来比60倍以上の急速充電が可能なリチウムイオン電池を開発と発表。06年の製品化が目標。
2005/3/24 信任義務不履行などがあったとして米カリフォルニア州裁判所は、東芝と子会社に対して約400億円の賠償金支払いを命じた。
2005/3/15 日立は05/3期配当を前期比3円増の年11円に、東芝は同1円増の年4円に増配の公算との観測報道を受け、3月15日に買いが先行。
2005/1/31 ●05/3期の連結営業利益は前期比8%減の1600億円前後と、従来予想を300億円程度下回る見通しとの観測を一部が報道。
2005/1/8 日立製作所・東芝は共同して原子力発電所の設計を開始する方針だと一部が報道。共同設計でコスト削減へ。
2004/12/14 1.8インチ型で「垂直磁気記録方式」と呼ばれる大容量ハードディスクを発売すると発表。同方式の量産化発表は世界初。
2004/11/29 東芝・NECなどが共同開発している次世代DVD規格「HD DVD」が、米映画会社4社の支持を獲得したと発表。
2004/9/14 キヤノンと東芝は薄型パネルのSEDの製造・販売会社を設立し、同パネルを05年発売すると発表も、翌日の市場は反応薄。
2004/7/6 携帯電話で白物家電を遠隔操作でき、ネット家電規格「iReady」に対応の通信機器「ゲートウェイ」を発売と一部報道。
2004/6/30 総額最大1500億円の転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表したことを受け、6月30日の東京市場では需給悪化懸念が台頭。
2004/6/24 縦56ミリ、横22ミリと世界最小の燃料電池を開発したと発表。100ミリワットの電力が出せ、商品化は05年中を目指す。
2004/6/1 青色レーザーの量産技術を開発したと一部が報道。内製化で価格は従来品の20分の1程度まで下げられるという。
2004/4/25 ○05/3期の連結営業利益は1900億円程度になる見通しだとの観測を一部が報道。前期の推定値と比べて18%程度増加。
2004/4/10 2006年度までの経営方針を発表。キヤノンと共同開発中のSEDを06年度より量産するほか、04年度にPC事業の黒字化などを掲げた。
2004/3/29 温度差を活用して発電する装置で発電能力を3倍に拡大した製品を開発したと発表。7月にはサンプル出荷を開始予定。
2004/3/18 ノートパソコン向け燃料電池を試作したと一部が報道。B5のノートパソコンで10時間程度動作するという。
2004/3/18 子会社を通じて米フォードのハイブリッド車用駆動システム向けモーターを量産し、自動車部品に本格参入へと一部が報道。
2004/3/14 タイで冷蔵庫・洗濯機の生産を昨年比25%増の100万台程度に増産し、東南アジアなどでの需要拡大に対応する方針と一部が報道。
2004/1/22 デジタルテレビ向けの半導体生産を今年度見込み比6倍まで拡大する方針だと一部が報道。薄型テレビ向けチップ新製品も発売へ。
2003/12/13 携帯電話に内蔵可能な世界最小のハードディスク駆動装置を開発したと一部が報道。05年メドに量産を開始する考え。
2003/12/4 キヤノンと東芝は表面電界ディスプレー(SED)を生産する折半出資会社を設立し05年メドに量産を開始すると一部が報道。
2003/12/3 需要拡大中のNAND型と呼ばれるフラッシュメモリー生産能力増強を予定より1年前倒し、05年度下半期より実施すると発表。
2003/11/28 東芝・NECが提唱するDVDの次世代規格が、世界標準団体の「DVDフォーラム」より承認を受けたと一部が報道。
2003/10/24 ●03/9中間期の連結最終損益は321億円の赤字になったとの決算を発表。前年同期は264億円。価格競争でPCが伸び悩む。
2003/10/3 メタノールを燃料とした小型燃料電池を開発したと発表。同電池は携帯電話など向け用途を想定し、手のひらに乗る大きさ。
2003/9/16 ●03/9中間期の連結最終利益を250億円の赤字に減額修正(従来予想は150億円の赤字)。パソコン事業の不振が響く。
2003/8/18 テキサス・インスツルメンツや米スタンフォード大学などと次々世代半導体チップ技術の開発を開始したと一部が報道。
2003/7/30 ●03年4−6月期の連結最終損益は前年同期の188億円の赤字から368億円の赤字に赤字幅を拡大したとの決算を発表。
2003/7/25 DVD記録用で情報記録速度が世界最速の半導体レーザーを開発したと一部が報道。月10万個程度の水準で量産する考え。
2003/7/23 地上波デジタル放送の開始をにらみ、薄型デジタルテレビ向けに高画質化システムを年末メドに開発すると一部が報道。
2003/7/2 イタリアで蒸気タービン設備を受注したほか、アラブ首長国連邦で大型案件を獲得するなど海外向け発電設備事業を拡大と一部報道。
2003/6/16 DVD−RAM、DVD−RWの2つの規格に対応するDVDレコーダーを7月メドに発売すると発表。月3万台を生産する考え。
2003/4/15 東芝とオリックスは共同出資会社のシグマパワー山口(東京)を設立し石炭火力発電事業を開始すると発表。
2003/3/18 留守番や家事の手伝いをすることができる家庭用ロボットを、2年後の実用化を目指して試作したと一部が報道。
2003/3/13 米サンディスクコーポレーションと共同で2ギガビットのデータ記憶容量を持つフラッシュメモリーを開発したと発表。
2003/3/7 3カ年の中期経営計画を発表。パソコンや半導体事業をコア領域として集中的に投資する半面、白物家電を分社する方針。
2003/3/5 ノートパソコン向けにメタノールを用いた小型燃料電池を開発、来年中の商用化を目指すと発表。5時間程度の連続使用が可能という。
2003/2/11 今年末に3大都市圏で地上波デジタル放送の開始を睨み、今秋メドに家電大手各社は同放送に対応したテレビを発売する方針と一部報道。
2003/1/29 ○02/10〜12期連結最終損益は前年同期848億円の赤字から68億円の赤字に縮小。が、市場では持ち合い解消売り等に押され反応薄。
2003/1/5 カメラ付き携帯電話機やデジカメ向けなどへ需要が拡大している大容量フラッシュメモリーの生産能力を増強すると一部が報道。
2002/12/26 東芝、神戸製鋼所、住友電気工業はダイヤモンド半導体を共同開発すると一部が報道。同半導体の動作速度はシリコン製の20倍に達するという。
2002/12/26 来年1月、中国に白物家電の製販合弁を設立、初の現地生産拠点を設けると一部が報道。来年4月にまず洗濯機を市場投入する考え。
2002/12/21 中国・北京で紙幣処理機を製販する合弁会社を2003年1月メドに設立すると発表。東芝グループの出資比率は49%。
2002/12/7 東芝はソニーグループに対して、計画中の大口径シリコンウエハーを加工する新工場への出資を要請する方針と一部が報道。
2002/11/13 システムLSIの新工場新設を検討していると一部が報道。デジタル家電の本格的拡大に備え、年内にメドに市況を睨みつつ判断する模様。
2002/11/13 カメラ付き携帯電話など向けに需要が増えている大容量フラッシュメモリーの生産能力を2003年末メドに倍増する方針だと一部が報道。
2002/10/19 JEITAは今年度上半期のパソコン国内販売が前年同期比10%減の455万台程度とし、通期は1000万台を割りこむ見通しと一部報道。
2002/9/27 ○02/9中間期の連結営業損益は50億円程度になる見通しと一部が報道(従来予想150億円の赤字)。半導体の好調やリストラ効果が発現。
2002/9/26 東芝と松下はブラウン管事業を来年3月メドに統合すると発表。松下6割、東芝4割の出資で新会社を設立し製造・販売・開発を集約。
2002/9/25 ○03/3期に厚生年金基金の代行部分返上を許可されたことから特利が発生し、単独最終損益が690億円の黒字になる見通しと発表。
2002/9/22 東芝と富士通はシステムLSI事業を中心とする半導体事業統合の結論を持ち越して現体制維持を図る見通しと一部が報道。
2002/9/15 NECと東芝は次世代半導体メモリーの共同開発で合意したと一部が報道。新メモリーはパソコンや携帯に組み込んで省電力化を促進するという。
2002/9/11 04年メドに中国で販売用の白物家電を現地生産すると一部が報道。土地や建物は空き物件を賃借し、投資額を抑制する方針。
2002/8/26 携帯電話用などに需要がある汎用半導体のトランジスタと、LED(発光ダイオード)の生産能力を増強すると一部が報道。
2002/8/23 紙の文書を電子データに自動的に変換するソフトを開発したと一部が報道。同社は新技術を文書管理・保管ビジネスとして実用化目指す。
2002/8/23 安い人件費で優秀な技術者を確保可能なインドにデータ処理用ソフト開発拠点を新設するなど、システムLSIの開発期間半減を目指すと報道。
2002/8/15 第三世代携帯電話機向けICカード用マイコンを開発しサンプル出荷を開始、携帯電話機向け市場に参入したと一部が報道。
2002/7/30 ○02/4-6期連結営業損益は262億円の赤字になったものの、赤字幅は期初予想を100億円縮小。半導体で黒字を確保。
2002/7/7 米国向け中心にパソコン輸出を大幅に拡大すると一部が報道。無線ネット接続型を軸に前年度比19%増の280万台を出荷する計画。
2002/6/19 東芝と富士通はシステムLSIを中心に半導体事業で包括提携すると発表。システムLSIの共同開発を開始するほか、事業統合も検討する。
2002/6/6 市場調査会社IDCによると2002年1〜3月の世界PCシェアは東芝のノート型が14.4%となり、首位に返り咲いたと一部が報道。
2002/5/17 微粒子一つ一つに情報を割り当て、大量の磁気記録を実現する技術を開発したと一部が報道。6.5平方センチに1兆ビットを記録可能。
2002/5/17 中国にPCの大規模生産拠点を設置し、04年メドに一工場当り世界最大クラスの生産台数である年240万台へ引き上げると一部が報道。
2002/5/9 メモリーカード用フラッシュメモリーを増産、拡大中のデジカメ・音響機器向けの需要を取り込むと一部が報道。在庫調整一巡で増産に転じる。
2002/3/22 富士通とシステムLSIを中心に次世代製品の共同開発など、半導体事業で包括提携交渉入りと一部報道。売上高世界2位の半導体連合へ。
2002/3/15 有機塩素化合物で汚染された地下水を、微生物を用いて浄化するシステムを開発したと一部が報道。来春メドに事業を目指す。
2002/3/13 三菱電と共同出資会社の設立も視野に、第3世代携帯電話機の開発で提携したと正式発表。04年メドに新型機種を製品化する計画。
2002/3/6 三菱電機と第三世代携帯電話事業の技術提携に向けた交渉に入ったと一部が報道。提携により膨大な開発費を分担、負担を減らす考え。
2002/3/1 三菱電と4月メドに折半出資会社を設立、変電機器等の電力関連事業を統合と発表。これにより世界シェアは3位の規模に並ぶとのこと。
2002/2/16 オートフォーカスやズームを可能にした携帯電話内蔵用カメラを開発と一部が報道。年内にサンプル出荷を開始し03年メドに量産を開始する意向。
2002/2/13 台湾で火力発電プラント4基を納入すると一部が報道。受注額は重電部門の売上高2割に相当する1000億円。アジアでの重電事業を強化。
2002/2/8 小型・高速の回路作りに役立つ新記憶素子を開発と一部報道。汎用DRAM撤退後の半導体事業を中核技術として、04年の実用化を目指す。
2002/2/5 インターネット、携帯電話等の外部端末で管理できる、冷蔵庫、洗濯乾燥機、電子レンジなどを「ネットワーク家電」として4月に発売すると発表。
2002/1/30 グループ会社の東芝クレジットに東芝不動産総合リースのリース部門を4月1日付で統合すると発表。業務の重複を解消し競争力回復へ。
2002/1/28 ●02/3期の連結営業損益は1300億円の赤字になるもようと一部が報道。半導体、パソコンなどの不振が響く。
2002/1/21 東芝・東芝メディカル・富士写は内視鏡事業で提携すると発表。開発部門を統合するとともに国内販売を新会社に集約する計画。
2002/1/20 最大出力8ワットで重さが500gのPDA向け燃料電池を試作したもよう。充電式リチウムイオン電池の約5倍の40時間連続利用が可能とのこと。
2001/12/24 回転すし店向けにマグロ解凍機を開発。業務用電器市場に本格参入と一部が報道。家電事業の低迷を業務用で補う考え。
2001/12/18 独社との事業統合の不調から、PC用主要半導体のDRAM事業から撤退すると発表。主力の米工場を売却、国内拠点も高付加価値商品シフト。
2001/12/7 独シーメンス社と合意していた欧州向け第3世代携帯の開発提携を解消すると発表。欧州で第3世代サービス導入の遅延などが要因。
2001/10/26 ●02/3期の連結最終損益は2000億円の赤字になる見通し(従来予想1150億円赤字)。半導体市況の悪化が響く。
2001/10/24 低価格家電新ブランドを立ち上げると一部報道。「東芝」ブランドと低価格の新ブランドの二極化でアジアメーカーに対抗。
2001/10/19 01年12月より冷蔵庫などの白物家電をベトナムにて生産・販売すると発表。中小型冷蔵庫を皮切りに洗濯機や調理家電に拡大する計画。
2001/10/19 C型肝炎の治療効果を予測するDNAチップを開発。治療薬を投与する前に効果の有無を確かめられる。03年3月メドに製品化目指す。
2001/10/18 独半導体大手のインフィニオンテクノロジーズと半導体メモリー事業を統合する方向で最終調整に入ったと一部報道。来春メドに共同出資会社設立へ。
2001/10/17 松下と液晶表示装置の開発・生産事業を統合する方向で検討していると一部が報道。来年4月メドに共同出資会社を設立へ。
2001/10/11 キヤノンと半導体処理能力向上と消費電力抑制が可能になる次世代シリコンウエハーを共同開発すると一部が報道。ブロードバンド時代に対応。
2001/10/8 欧米・アジア向けにPDPテレビ事業本格化へと一部が報道。NECからパネルを調達し米・欧州などに拡販。これにより、テレビ事業の拡大を狙う。
2001/9/29 家電リサイクル法睨み、電機業界で初の中古家電レンタルサービス開始へ。洗濯機など4製品セットを月3000円程度で貸し出す。学生などが対象。
2001/9/27 仏ジェムプラスとICカード関連特許の相互使用で提携と一部報道。日本市場へ参入目指す仏社と、欧州開拓目指す東芝の思惑が一致。
2001/9/25 携帯電話向けLCD(カラー液晶表示装置)を上期の3.3倍に増産する。増産するのは低温ポリシリコン型で高精細で動画表示に適する。
2001/8/31 米国発電大手カルパインに2002年末以後3年間で計34台の火力用発電機を供給する契約を締結と報道。受注総額約1000億円。
2001/8/27 ●02/3期連結最終損益が1150億の赤字転落と業績予想を修正し、国内で1万7000人規模の人員削減へ。国内拠点統廃合も実施。
2001/8/8 四日市工場(三重県)のDRAM生産棟の半分でDRAM生産を停止、東芝全体でDRAMの生産量は25%減に。半導体不況に対応。
2001/7/26 企業研修用などにeラーニング事業(ネット利用の教育システム)参入。顧客の学習プラン作成を支援し、03年度で30億程度の売上を見込む。
2001/6/17 冷蔵庫の断熱材や自動車シートのクッション材などに使われるウレタン樹脂の再生技術を開発。ウレタンを連続し溶かすことに成功。リサイクルに活用へ。
2001/6/15 ナノテクノロジー使い携帯情報機器の大きさを半分近くに小型化できる配線基板技術を開発。配線の線幅15マイクロメートル。来年自社製品に採用。
2001/6/5 02年2月メドにパソコン用ブラウン管の国内生産から撤退。1000人を配置転換。価格急下落で採算悪化。製造コスト2-3割安いタイに工場集約。
2001/5/30 高分子材料を使った有機EL表示装置の試作機を開発したと発表。26万色フルカラー表示。02年4月から携帯電話機向けなどに生産開始。
2001/5/30 省エネ技術により電力消費量をどれだけ減らせたか示す指標「顧客効果」をベースにした00年度の環境会計を発表。環境へ先進姿勢。
2001/5/22 薄型大画面表示装置のPDPテレビ事業に参入。NECからパネルなどOEM供給受け今秋から販売開始。東芝参入でPDP事業に大手出揃う。
2001/5/16 パソコン用液晶表示装置(LCD)の米IBMとの合弁事業を年内にも解消・生産中止。アジアとの競争激化や価格下落で収益悪化。事業見直し。
2001/4/27 01/3期は半導体など寄与し連結営業利益は2321億円となった。02/3期は電子デバイス部門の利益半減見込み連結営業は減益予想。
2001/4/10 企業の統合基幹業務システム(ERP)導入の請負会社を日本オラクル、アクセンチュアと共に6月設立へ。東芝が2/3超出資。急成長のERP市場開拓。
2001/4/3 冷蔵庫、カラーテレビなど家電全製品(約200品目)の希望小売価格を撤廃する方針を明らかに。オープン価格に切り替え。リベート削減も。
2001/3/26 松下電器と工場向け情報システムを共同構築、販売協力へ。工場向けシステムは有望分野。専業メーカーに対し、協業により一貫システム構築で対抗。
2001/3/22 三菱電、日電計算と共に電子自治体システム開発で合意。行政手続きなど24時間ネット上で行える。業務効率化やサービス向上効果狙う。
2001/3/22 社債債務を連結貸借対照表から外すオフバランス化を今期から導入と報道。200億円の債務をSPCに移動。会計上は債務消滅、有利子負債減。
2001/3/16 米燃料電池メーカー、インターナショナル・フュエル・セル(IFC)との燃料電池の合弁会社を3月30日付で設立する。固体高分子型燃料電池商品化へ。
2001/3/12 SCE、東芝、米IBMが高速大容量のブロードバンド(広帯域)通信網向けMPUを共同開発すると発表。プロセッサー市場で業界標準狙う。
2001/2/23 松下と約1230億円を投じて、動画を高精細に表示できる液晶表示装置(LCD)の工場をシンガポールに建設すると発表。
2001/2/16 4月1日付でカンパニー制を再編。IT関連ビジネスを手掛ける2つの社内カンパニーを発足、放送・モバイル事業を強化。
2001/2/15 子会社東芝プラント建設の株式評価損約140億円を01/3期単独決算の特別損失に計上。減損処理義務づけに対応。
2001/2/9 有機ELディスプレーの画質をブラウン管や液晶並みの鮮明度にする技術開発。2001年度中に携帯電話やPDA向けに製品化と報道。
2001/2/6 ●01/3期の連結最終損益予想を960億円に引き下げ(従来予想は1370億円、前期は280億円の赤字)。米国パソコン事業不振などが響く。
2001/1/6 日立と、基本ソフト(OS)「Linux」を使った企業向けネット関連システム構築で提携する。ネット関連事業での巻き返しへ。
2000/12/21 独インフィニオン・テクノロジーと、携帯電話向け次世代メモリー「FeRAM」(強誘電体メモリー)事業で提携した。
2000/12/18 携帯情報端末(PDA)市場に参入する。米マイクロソフト社のPDA向けOS「ポケットPC」を採用し、PCとの互換性を高めた。
2000/12/13 NECと宇宙事業を統合し、来年4月をメドに合弁会社を設立する。資本金は70億円。2005年度売上高1000億円を見込む。
2000/11/12 携帯電話向けフラッシュメモリーを増産。今年末までに約6割増の月産500万個に引き上げ。
2000/11/7 独シーメンスと次世代携帯電話事業で提携することで基本合意したと正式発表。2002年に共同開発の端末発売。欧州、アジア市場へ進出。
2000/11/6 不良品率をゼロに近付ける米国の品質管理手法「シックスシグマ」を経営合理化策に活用、2000年度に1300億円のコスト削減効果見込む。
2000/11/3 独シーメンスと次世代携帯電話事業での包括提携を交渉中であることが明らかに。販売から共同開発まで視野に。
2000/10/27 ○00/9中間連結最終損益が539億円の黒字に。通期は最高益の公算。半導体を中心とする電子デバイスが好調。年7円増の10円配。
2000/10/24 中国の2社と配電系統の監視・制御するシステムの製造合弁会社を設立した。重電機器分野の中国シフトを加速。
2000/10/24 松下、ソニー、日立との計4社で、来年末メドにデジタル放送受信機を利用した双方向放送サービス事業を開始。業界標準目指す。
2000/10/14 2001年1月に昇降機事業を子会社、東芝エレベータに全面移管すると発表。設計、製造、販売などを一括させ効率化。アジア市場の開拓急ぐ。
2000/9/20 アルゴ21とネットを使った電子商取引を対象に、売買する企業と金融機関の決済業務を仲介する新サービスを開始。
2000/9/12 米デルコンピュータと、東芝が今後3年間で5000億円規模のコンピューター用電子部品をデルに供給することで合意したと報道。
2000/9/7 CS(通信衛星)を使ったデジタル放送に参入する。通常番組の制作のほか、電子商取引(EC)サービスも提供する。
2000/9/4 中国の家電メーカー4社と相次ぎ提携、同国の家電市場に本格参入。インバーター技術などを供与して生産を委託、東芝ブランドを順次発売へ。
2000/8/29 米大手半導体メーカー、アムコア・テクノロジー(ペンシルベニア州)と半導体の組立て・検査(後工程)を行う合弁会社を11月に設立。半導体生産再編。
2000/8/22 2000年度の半導体の設備投資額(連結ベース)を400億円前後上積みし、過去最高水準の1700億円規模に拡大する方針を表明。
2000/8/21 01/3期の連結純利益が1350億円になる見通し(従来予想は1000億円、前期は280億円の赤字)と正式発表。年10円配の公算大。
2000/8/20 01/3期の年配当を前年実績比7円増の10円にする方針。半導体事業の好調で今期の連結純利益は1300億円前後になる見通し。
2000/8/19 HDの容量を1000倍以上に引き上げられる超微細加工技術を開発。半導体チップの集積度を飛躍的に向上する次世代素子製造に応用へ。
2000/7/31 大日本印刷とプリント基板事業で提携すると発表。10月に共同出資会社を設立、プリント基板事業をこれに全面移管。専業メーカーに対抗。
2000/7/26 ソフトの企画・販売会社の東芝デジタルフロンティアがEストアーと、サイト構築の支援などの分野で業務提携をする。
2000/7/25 次世代の短距離無線技術「ブルートゥース」対応のPCカードを世界で初めて製品化すると発表。
2000/7/19 日本IBMとTVバンキングのシステム開発・運用で提携。消費者がデジタルTVの画面で口座開設や決済ができるシステムを開発。銀行や放送局に納入。
2000/7/17 2002年度までの中期経営計画で自然減や採用抑制により重電部門の人員8500人を12%減の7500人に減らす方針。
2000/7/5 米ロッキードと、2001年夏をメドにIT事業の合弁会社を設立で合意。企業向けに情報システムを幅広く手掛ける。
2000/7/3 松下、ソニーとBS(衛星放送)やCS(通信衛星)のデジタル放送に関し、インターネットを使った双方向サービスに関連する規格を統一すると発表。
2000/6/28 同社が株主であるCATV2位のタイタスが最大手のジュピターテレコムと事業統合を発表。含み益拡大への期待感から商いを集め、続伸。
2000/6/21 1978年に初めて日本語ワープロを開発した東芝は、ワープロ事業から撤退する。今後はパソコン事業に経営資源を集中する。
2000/6/17 半導体技術開発の米ラムバスの開発した高速DRAMの関連技術でライセンス契約を締結。
2000/6/5 子会社、東芝欧州研究所が暗号化した情報を微弱な単一光子を使ってネット経由で送る「量子暗号」技術を開発。東芝が実用化にメド。
2000/5/11 米サンディスクと、次世代のフラッシュメモリーを製造する半導体会社フラッシュビジョンLLCを設立する。
2000/4/18 約1000億円を投じてデジタル家電や次世代携帯電話などに組み込むシステムLSI(大規模集積回路)の新工場を大分に建設。01年春稼動へ。
2000/3/29 日本オラクルと提携し、プラットホームとなるソフト・ハードのパッケージ製品を事業化。オラクル製品を組合せたプラットホーム製品を共同開発する。
2000/3/28 凸版印刷や電通とともに設立したインターネット情報検索サービスのフレッシュアイの第三者割当10億円弱を引き受け、子会社化する。
2000/3/21 今年度から3ヵ年の中期経営計画を発表。成長が期待されるIT、ネット事業を全社の重点分野に。02年度に連結純益2000億円目標。
2000/3/15 ネットワークを通じて相互接続できるデジタルAV機器市場に本格参入。分社のデジタルメディア機器社内にモバイルAVネットワーク事業部を新設。
2000/3/7 ゼネラル・エレクトリック(GE)と産業用制御システム事業で両社の営業・エンジニアリング部門を統合し、10月をメドに合弁会社を設立する。
2000/3/7 NTTドコモ、ソニー、松下と携帯電話を個人向けのICカード決済端末として利用するシステムを共同開発へ。チケット販売等、2001年度実用化目指す。
2000/3/6 自動販売機に組み込むタイプの燃料電池を開発。コンビニ等の横に置き自家発電するタイプの試作に乗り出す。2003年実用化目指す。
2000/3/1 大日本印刷と半導体フォトマスク事業の共同出資会社「ディー・ティー・ファインエレクトロニクス」を設立する。資本金は4億9000万円。
2000/2/29 NECと人工衛星事業を核とする宇宙分野で包括提携することで基本合意。受注・開発を共同展開する新会社を9月メドに設立。
2000/2/22 情報・通信・映像関連の開発・設計を手掛ける子会社4社を統合する。統合後の新会社名は「東芝デジタルメディアエンジニアリング」。
2000/2/14 携帯電話などモバイル端末経由で消費者向けにコンテンツを配信する社内カンパニーの新設などを柱としたネット戦略を正式発表。
2000/2/9 映像の送受信が可能な次世代携帯電話向け省電力型システムLSIを開発。年末にもサンプル出荷の予定。
2000/1/25 さくら銀、三井物産、シンガポールの企業と共同で電子商取引事業を開始することで合意。低料金で企業間の受発注をネットで処理。
1999/12/24 同社系のアジアエレクトロニクスの半導体試験装置部門をアドバンテストに売却することで合意と発表。半導体事業の絞り込みを推進。
1999/12/4 00年4月から全国約9000の系列家電販売店網を活用して介護ビジネスに参入。地域の訪問介護会社などと順次提携し、サービスを提供。
1999/12/2 大日本印刷と半導体ウェハーへの回路焼付けに用いるフォトマスクを生産するための共同出資会社を2000年3月をメドに設立する。
1999/11/9 日本ビクターとデジタル放送の電波を送り出すシステムで提携する。高性能の送信システムを共同開発する。
1999/11/5 日商岩井と共同で、世界最大の電力会社であるフランス電力公社(EDF)からエジプト国内の火力発電設備約110億円を受注。
1999/10/29 米パソコン訴訟での和解により1100億円の特別損失を計上。米ムーディーズ・インベスターズが同社債の格下げを発表。
1999/10/26 1999年9月中間決算は半導体不振で経常損益が492億円の赤字に。下期は市況底入れ見込み、通期の経常損益はトントンに。
1999/10/26 日本アイ・ビー・エムと金融機関向け情報システムの構築・販売で共同出資会社設立に合意。ネットワークCPで事務処理を合理化。
1999/10/7 米サンディスクコーポレーションとフラッシュメモリー事業に関し、広範な提携を結ぶことで基本合意。
1999/9/25 NEC、三菱総研、東大と共同で、ソフトウェア1種類で電子商取引・ネット金融等ネットサービスを全て利用できる技術を開発。
1999/9/11 2000年3月期の連結最終損益は約100億円の赤字(前期は139億円の赤字)見通しに。半導体価格の下落、急激な円高が打撃。
1999/9/2 三菱電機と大型産業用モーター製造会社を共同で設立する。社名は「ティーエムエイエレクトリック」。資本金20億円は折半。
1999/8/30 モトローラと折半出資で設立した国内半導体合弁会社をモトローラが東芝から買収する方向で調整中との情報が一部で流れる。
1999/8/17 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが日本株指数の構成銘柄入れ替えを発表。同社が新規採用銘柄に。
1999/7/28 インターネットの音楽配信に対応した携帯プレーヤーを99年末に商品化し、日米で同時発売、オーディオ事業に再参入すると報道。
1999/7/12 パプア・ニューギニア政府からポートモレスビー国際空港の航空管制システムなどを受注したと発表。受注総額は約20億4000万円。
1999/7/6 米IBMと半導体メモリー事業の提携解消で合意。来年末メドに合弁生産会社の全株を取得、国際戦略拠点として活用。
1999/6/23 「世界最小の線幅となる0.14マイクロメートルの微細加工技術を活用したシステムLSIの受託設計・開発事業を7月に開始する」と報道。
1999/6/12 キャノンとFED方式の大型壁掛けテレビ事業で提携することに合意。2002年をメドに商品化、同時に折半出資の新会社設立を予定。
1999/5/25 スウェーデン家電メーカー、エレクトロラックス社と白物家電分野で業務提携を締結。