● 銘柄ニュース履歴 ●

6503 東プ 三菱電機
2024/2/20 ○24/3期末配当は30円の予想。通期予想は50円へ前期より10円の増額。
2024/2/5 ○24/3期3Qの純利益は1860億円で着地。前期より6.1%増収、33%増益に。通期の純利益は2600億円の予想。21%増益へ。
2023/10/31 ○24/3期2Qの純利益は1202億円で着地。前期より8.5%増収、60%増益に。通期の純利益は2600億円の予想。21%増益へ。
2023/9/22 24/3期2Q配当は20円の予想。
2023/7/31 ○24/3期1Qの純利益は578億円で着地。前期より14%増収、72%増益に。通期の純利益は2600億円の予想。21%増益へ。
2023/4/28 ○23/3期の純利益は2139億円で着地。前期より11%増収、5.1%増益に。24/3期の純利益は2600億円の予想。21%増益へ。
2023/3/24 23/3期末配当は26円の予想。通期予想は40円。前期と同額。
2023/2/2 ○23/3期3Qの純利益は1393億円で着地。前期より12%増収、6.1%減益に。通期の純利益は2150億円の予想。5.7%増益へ。
2022/10/28 ○23/3期2Qの純利益は748億円で着地。前期より9.4%増収、28%減益に。通期の純利益は2150億円の予想。5.7%増益へ。
2022/9/22 23/3期2Q配当は14円の予想。
2022/7/28 ●23/3期1Qの純利益は334億円で着地。前期より0.1%増収、45%減益に。通期の純利益は2150億円の予想。5.7%増益へ。
2022/5/25 品質不正問題の調査状況に関する3回目の報告書を公表。約2割が調査未了、原因究明及び再発防止等に取り組む。
2022/4/28 ○22/3期の純利益は2034億円で着地。前期より6.8%増収、5.4%増益に。23/3期の純利益は2150億円の予想。5.7%増益へ。
2022/3/28 28日、愛知県尾張旭市にFA制御システム製品の新生産拠点を設立すると発表。投資額は130億円で、2025年4月稼働の予定。
2022/3/25 ○22/3期末配当は26円の予想。通期予想は40円へ前期より4円の増額。
2022/3/15 製造業のカーボンニュートラル実現支援サービスでゼロボード(東京都)と協業することで合意したと発表し、買いが先行した。
2022/3/11 11日、名古屋製作所の品質管理について、国際規格「ISO9001」の認証を一時停止する措置が同日付で解除されたと発表した。
2022/3/1 1日、今年度で業務用プリンター事業から撤退すると発表。経営資源を空調冷熱システム事業などの重点事業に振り向ける。
2022/2/25 同社がモーターに使用される磁石の劣化現象を観測することに成功したと一部が報道。2月25日の同社株はこれを受け、買いが先行。
2022/2/7 7日、関東でのFA事業を主力とする販売子会社の千代田三菱電機販売(東京)と清康社(横浜市)を統合すると発表。
2022/2/2 ○22/3期3Qの純利益は1484億円で着地。前期より8.2%増収、37%増益に。通期の純利益は2100億円の予想。8.7%増益へ。
2022/1/26 26日、香川県の受配電システム製作所について、昨年8月に受けた国際認証の一時停止が、同日付で解除されたと発表。
2022/1/19 19日、高齢者施設向けに入居者の見守りサービスに参入すると発表。2030年度までに3000施設への導入を目指す。
2022/1/17 17日、国内向け業務用空調室内機のオプション品で不良があり、部品交換を実施すると発表した。対象機器は計368台。
2022/1/17 17日、世界の主要な衛星測位システムの信号を受信可能な4周波数に対応した世界最小のアンテナを開発したと発表した。
2022/1/14 14日、鎌倉製作所で製造している自動料金収受システム設備の品質不正が判明したことを受け、ISO9001の認証が停止されると発表。
2022/1/13 13日、投資会社のグルーバル・プレインと共同で、未上場のベンチャー企業に投資するCVCファンドを設立したと発表した。
2022/1/7 7日、鉄道車両用装置の検査不正で長崎製作所が昨年7月に受けた国際規格の認証停止が、同日付で解除されたと発表した。
2021/12/23 23日、長崎製作所の一連の品質不正問題を受け漆間社長の報酬を減額し退任した前会長や前社長に報酬の自主返納を要請すると発表。
2021/12/20 20日、長崎製作所で製造した国内向けパッケージ型非常用発電設備で、動作不良の可能性があるとして部品交換などを行うと発表。
2021/12/15 15日、空調機器用圧縮機を生産するタイの拠点に20億円を投資し、生産体制を強化すると発表した。空調機器の需要拡大に対応。
2021/12/14 14日、理化学研究所と共同で、空調や社会インフラなどの機器を制御する際に判断の根拠を示すAI技術を開発したと発表。
2021/12/1 1日、広島県の福山製作所が取得している品質管理に関する国際規格の認証が同日付で一時停止されたと発表した。
2021/11/10 パワー半導体に関連した設備投資について、今後5年間で1300億円を投じる計画のようだと一部が報じ、11月10日は買いが先行した。
2021/11/8 8日、名古屋製作所可児工場で安全認証に適合しない製品を出荷していた問題で、取得している「ISO9001」認証が一時停止に。
2021/11/1 1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表。家電量販店向けの出荷は9月に終了。事実上の撤退へ。
2021/10/28 漆間啓社長は28日、記者会見で検査不正の再発防止策として組織風土改革について「経営陣一丸で実現していく」と強調。
2021/10/28 ○22/3期2Qの純利益は1048億円で着地。前期より12%増収、117%増益に。通期の純利益は2200億円の予想。13%増益へ。
2021/10/22 グループ共通のネットワークが不正アクセスを受け、子会社の国内顧客情報の一部が外部に流出したと発表。顧客への影響はない。
2021/10/20 20日、内部統制システムやガバナンス体制を検証するため、外部の弁護士で構成する「ガバナンスレビュー委員会」を設置と発表。
2021/10/1 1日、鉄道向け空調設備などでの一連の検査不正問題を踏まえ、同日付で柵山正樹会長が退任したと発表。
2021/9/22 22/3期2Q配当は14円の予想。
2021/9/22 22日、駅や商業施設向けの配電盤で検査不正があった受配電システム製作所(丸亀市)の国際規格の認証が一部取り消されたと発表。
2021/9/21 鉄道車両向け装置の検査不正があった長崎製作所について、取得していた国際規格の認証2件が取り消されたと発表した。
2021/9/1 同社は9月1日、工場の機械などで使用される「低圧遮断器」の一部について、認証機関による定期検査で不正があったと発表。
2021/8/23 新たに配電盤の不正が判明した受配電システム製作所(香川)の品質管理に関する国際資格について、認証が一時停止されたと発表。
2021/8/17 17日、受配電システム製作所(丸亀市)で製造した配電盤の検査で不正が判明したと発表。国内外の約490社に納入されている。
2021/8/10 10日、配電制御システムの開発を手掛ける英国企業を買収すると発表。今月中に全株式を取得。買収額は非公表。
2021/8/2 業務用空調装置など一部製品で検査装置の不具合に気付かず、約7年にわたって試験を正しく実施せずに出荷していたと明かした。
2021/7/29 29日、鉄道車両向け装置の検査不正があった長崎製作所が取得している品質に関する国際規格の認証2件が21日付で一時停止と発表。
2021/7/29 ○22/3期1Qの純利益は618億円で着地。前期より24%増収、245%増益に。通期の純利益は2100億円の予想。8.7%増益へ。
2021/7/28 28日、漆間専務(62)が同日付で社長に就任したと発表。鉄道車両向け装置の検査不正の責任を取り杉山武史社長は辞任。
2021/7/21 21日、鉄道車両向け装置の検査不正問題を受けて設置した調査委員会の委員2人を決定したと発表。今後、社内調査を本格化。
2021/7/21 特許管理のIPバリュー・マネジメントの子会社が三菱電機のディスプレー事業部門から特特許を取得したと発表。
2021/7/21 新潟県で電力制御用パワー半導体共同工場計画が明らかになったと一部が報じ、7月21日の同社株は買いが先行した。
2021/7/6 6日、鉄道車両検査不正で、政府などが主催する「Society(ソサエティー)5.0科学博」への出展を取りやめると発表。
2021/7/2 杉山武史社長は2日、記者会見で鉄道車両向け空調装置などの検査不正問題の責任を取って辞任すると表明した。
2021/7/1 JR6社が利用する三菱電機製の鉄道車両向け空調設備が合計で約2万台に上ることが1日、わかった。私鉄でも多くの利用例を確認。
2021/7/1 同社は鉄道車両用空調装置のほかに、空気圧縮機ユニットの一部においても不適切な検査があったと発表し、7月1日は売りが先行。
2021/6/30 30日、長崎製作所で製造している鉄道車両向け空調装置について、1985年ごろから約35年にわたって不正検査を実施していたと発表。
2021/6/30 鉄道車両向け空調装置で出荷前の検査に不正があったと判明。1980年代から30年以上続けていた疑い。6月30日は売りが先行した。
2021/6/3 同社は3日、21年度から5年間の中期経営計画を発表した。25年度に営業利益率を20年度比1.8倍となる10%に引き上げる目標。
2021/5/27 27日、約20億円を投資し空調機等を製造するトルコ拠点の生産能力を強化すると発表。省エネ性能高いヒートポンプ式を新たに生産。
2021/5/20 20日、テレワークを前提とし勤務地の通勤圏外に住みながら働く「遠隔地勤務制度」を試験導入すると発表。22年度の制度化目指す。
2021/5/18 新型コロナウイルスのワクチン接種時に取得できる有給の特別休暇制度を導入したと発表。全従業員約4.3万人が対象となる。
2021/4/28 ○21/3期の純利益は1931億円で着地。前期より6.1%減収、12%減益に。22/3期の純利益は2100億円の予想。8.7%増益へ。
2021/4/23 23日、ムーディーズ・ジャパンは格付けを「A1」から「A2」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表。
2021/4/13 独自のヘルスエアー技術について、新型コロナウイルスに対する低減効果を確認したと発表。4月13日はこれを好感し、買いが先行。
2021/3/30 30日、2021年度の採用計画を発表。21年10月と22年4月に入社する国内関連会社を含めた新卒者は2230人、経験者は1150人を予定。
2021/3/24 ●21/3期末配当は26円の予想。通期予想は36円へ前期より4円の減額。
2021/3/22 岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、航空自衛隊の一般競争入札で、昨年12月に三菱電機が77円で落札していたと明らかに。
2021/3/17 同社は3月17日、社長ら役員3人の月額報酬について、2カ月減額する社内処分を発表。新入社員自殺の労災認定を受けた措置。
2021/3/10 が核や画素数を高めた赤外線センサーの新製品を開発したと発表。検知できる範囲を広げ、防犯機器など向けに販売を開始する。
2021/2/2 ●21/3期3Qの純利益は1077億円で着地。前期より9.5%減収、32%減益に。通期の純利益は1450億円の予想。34%減益へ。
2021/1/19 工業用ミシンの国内販売とアフターサービス事業について、子会社の名菱テクニカに移管すると発表。1月19日は買いが先行した。
2021/1/18 18日、東京工業大学と共同でP2P(Peer to Peer)電力取引を最適化する独自のブロックチェーン技術を開発したと発表。
2020/12/25 25日、6923スタンレー電気とヘッドライトなどの車載用ランプシステム事業で業務提携すると発表。次世代ランプを共同開発。
2020/12/15 EUの基準に適合しないカーオーディオ用ラジオ受信機を出荷していたと発表。外部の評価試験で判明後も設計変更せずに出荷を継続。
2020/11/25 パワハラなど労務問題の再発防止徹底に向けて、追加対策を公表。役員を含む全社員がハラスメント行為を行わないと書面で宣言。
2020/11/6 6日、欧州向けカーオーディオ製品の一部の出荷を停止したと発表。域内のラジオ受信機が規制に適合していなかったため。
2020/10/29 ●21/3期2Qの純利益は482億円で着地。前期より12%減収、47%減益に。通期の純利益は1200億円の予想。45%減益へ。
2020/10/14 同社子会社は14日、非接触に対応したタッチパネルモニターなどの試作機を開発したと発表。2021年度の製品化を目指す。
2020/9/29 AI技術を活用した国内向けエレベーターの新製品を10月8日に発売すると発表。年間5000台の販売を目指す。
2020/9/25 21/3期2Q配当は10円の予想。
2020/7/30 ●21/3期1Qの純利益は178億円で着地。前期より18%減収、58%減益に。通期の純利益は1000億円の予想。54%減益へ。
2020/7/27 同社は22日、独自のAI技術を活用し、ロボットなどの機器が人と自然な言葉で円滑に意思疎通できる世界初の技術を開発したと発表。
2020/6/16 子会社でのTFT液晶モジュールの生産を終了、液晶事業からの撤退を発表した。16日は事業の選択と集中が評価され、買いが先行。
2020/6/11 6503三菱電機は6753シャープの福山事業所の土地など一部を取得し、パワー半導体の新たな製造拠点を広島県に開設すると発表した。
2020/6/1 同社の杉山社長は経営戦略説明会において、2020年度までの中期経営計画について「未達成とならざるを得ない」と表明した。
2020/6/1 同社の杉山社長が、足元で不祥事が相次いでいた問題に絡み、月例報酬20%を1カ月間、自主返上していたことを明らかにした。
2020/5/28 5月28日、6503三菱電機やスペインの企業がビデオ符号化特許のライセンス契約を締結したと発表。
2020/5/20 5月20日、2月の同社への大規模なサイバー攻撃で、新たな情報流出の可能性は確認されていないとのコメントを発表。
2020/5/11 ●20/3期の純利益は2218億円で着地。前期より1.3%減収、2.1%減益に。21/3期の純利益は1000億円の予想。54%減益へ。
2020/4/21 6503三菱電機や8012長瀬産業などは共同で、自動車や住宅向け防塵コーティング塗料を開発することで合意したと発表。
2020/3/26 同社が製造する高性能対空レーダーがフィリピン政府向けに輸出される見通しになったと26日、日本政府関係者が明らかにした。
2020/3/25 これまで未定でいた20/3期末配当予想を1株当たり26円に修正。年間配当は実施済み中間配14円と合わせて計40円(前期同額)に。
2020/3/25 世界最高水準の電力変換器技術を開発し、パワー半導体素子、コンデンサーなどの部品を同一基板へ内蔵すると発表した。
2020/3/12 自動運転技術として周囲の状況を高精度で検知できる新型センサー「MEMS式車載ライダー」を開発したと発表。
2020/2/21 同社はJAXAから火星衛星探査計画の探査機システム開発担当メーカーに選定されたと発表。同社は「こうのとり」などの開発で実績。
2020/2/18 建物の床に案内表示をプロジェクターにて投射する誘導システム「てらすガイド」の販売について、4月から開始すると発表した。
2020/2/12 社内ネットワークが大規模なサイバー攻撃を受けていた問題で、最初に不正侵入されたのは昨年3月で中国拠点の端末だったと発表。
2020/1/28 28日、AIを使って家電製品単体で人の曖昧な命令を理解して1秒以内に応答する技術を開発したと発表。2022年以降の商品化目指す。
2020/1/22 22日、AIを活用し、下水道処理場の使用電力量を削減する制御技術を開発したと発表。アンモニア除去の際の電力を10%削減。
2020/1/20 20日、21日に予定していたIoT分野のセキュリティー対策技術の研究成果発表を延期することを決めた。内容を一部見直す。
2020/1/20 大規模なサイバー攻撃を受け、防衛関連や電力、鉄道といった情報が広く流出した恐れがあると一部が報道。売りが先行した。
2020/1/10 10日、新入社員の自殺など相次いで発生している労務問題の再発防止策を発表。社長自らが「職場風土改革プログラム」を主導。
2019/12/16 16日、電力用大型変圧器の米国での生産を2020年2月で終了すると発表。米テネシー州の工場を約50億円で韓国企業に売却。
2019/11/19 19日、三菱電機とNECは次世代通信規格「5G」を製造業で活用する実験を共同で始めると発表。工場の生産効率性を高める。
2019/5/21 高精度な「4K」映像に対応した電子看板(デジタルサイネージ)を6月3日に発売すると発表。東京五輪開催等で市場が拡大。
2019/4/26 ○20/3期の連結業績は増収増益予想に。産業メカトロ部門は伸び悩むが、海外向け交通の需要増や東京五輪向け売り上げが伸びる。
2019/2/4 ●19/3通期見通しを下方修正。営業益は従来3050→2850億円予想に減額。中国向けの産業メカトロニクスなどが想定以上に減速。
2019/1/9 同社は関西電力と組み、火力発電所の故障予知に人工知能(AI)を活用すると一部が報道。1月9日はこれを好感し、買いが先行。
2018/11/21 同社が社内の品質基準に満たないゴム部品を使用した製品を出荷していたと一部が報じた。11月21日はこれを嫌気し、売りが先行。
2018/9/13 複数の人間の音声を聞き取り、ほぼ同時に音声を分離、再現できる人工知能(AI)技術を開発したと一部が報じた。
2017/9/19 同社は金沢工業大学の教授と共同でEVの新型モーターを開発したようだと一部が報道。9月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2017/1/5 大和証券がFA回復は織り込み済みも中長期で評価余地ありと判断し、投資判断「2」、目標株価1800円として新規カバーを開始。
2015/3/20 これまで未定としていた15/3期末配当予想を18円(前期実績は11円)にすると発表。3月20日はこれを好感し、買いが先行した。
2015/1/30 ○15/3通期営業益を従来計画の2750→2900億円予想に上方修正。FAシステム事業でスマホ事業が堅調。自動車機器事業の伸長も。
2014/3/17 未定であった14/3期末配当金は11円とすることを発表(前年同期は6円の実績)。年間合計で17円配に(前年度は11円)。
2013/12/17 イタリアの鉄道車両用空調機器メーカーであるクリマットファーを子会社化すると発表。12月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/6/6 フランスのリヨン市内の病院と最先端がん治療装置の輸出で近く合意すると一部が報道。6月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/5/28 半導体事業が今14/3期において、2期ぶりの営業黒字になる見通しだと一部が報道。5月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/3/21 自動車部品事業でメキシコに進出すると一部が報道。約70億円を投じ、2014年からの操業予定。3月21日はこれを好感し買いが先行。
2012/12/25 同社は防衛省などへ水増し請求していた問題で、返納金の見積額が773億円になると発表。13/3通期最終益を1200→500億円に減額へ。
2012/12/21 ●13/3通期の純利益は従来の1200→500億円予想に減額。アジア市場で産業メカトロ部門などが不振。電子システム事業で返納金も。
2012/12/12 同社は、2014年からインドで鉄道車両用のモーターなどの生産を始めるようだと一部が報道。12月12日はこれを好感し、買いが先行。
2012/9/25 未定でいた13/3期の中間配当予想を1株当たり5円に修正。前年同期比1円減配に。9月25日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/6/29 三菱UFJMS証券が投資判断「OP」を継続した一方、目標株価を841→757円に引き下げた。6月29日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/4/27 ●13/3期のさえない見通しを嫌気し、4月27日に売りが膨らんだ。営業益は前期比11.3%減の2000億円予想と2ケタ減益を見込む。
2012/4/5 みずほ証券が投資判断「買い」を継続した一方、目標株価を1000→810円へと引き下げた。4月5日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/3/27 未定でいた12/3期の配当予想を発表。期末配は1株当たり6円(年間は同12円)に。3月27日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/3/2 鎌倉製作所における費用の過大請求判明で、総務省より2012年3月2日から3カ月間、指名停止とするとの通知を受けたと発表。
2012/2/2 ●12/3通期見通しの下方修正を嫌気し、2月2日に売りが膨らんだ。営業は従来計画の2400億円→2100億円予想へと引き下げられた。
2012/1/30 防衛省などに対し費用の過大請求が判明したと発表。防衛省などは同社を指名停止措置に。1月30日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/1/6 JPモルガン証券が投資判断を「Overweight」から「Neutral」に引き下げた。1月6日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/12/29 ○同社の社長が来13/3期の営業益について、過去最高を更新したいと述べたと一部が報道。12月29日はこれを好感し、買いが先行。
2011/9/20 未定でいた12/3期の中間配当予想を発表した。1株当たり6円(前年同期は5円)へと増配予定。なお、期末配当予想は未定を継続。
2011/7/21 同社は、自動車部品を製造する米子会社が、FBIから調査を受けたと発表した。7月21日はこれを嫌気し、売りが先行。
2011/5/16 ○12/3期の堅調な見通しを好感し、5月16日に買いが膨らんだ。大幅純増で着地した11/3期に続き、微増益ながら高利益水準見込む。
2011/3/8 トルコの国営通信会社から人工衛星2基を約470億円で受注。21年度までに人工衛星の売上を1500億円規模に拡大の意向。
2011/2/2 ○10年4−12月期の好決算を受け、2月2日に買いが膨らんだ。経常益は前年同期比6.8倍の1873.29億円と、大幅増益で着地した。
2010/11/25 JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」→「Overweight」に格上げしたことを好感し、11月25日に買いが膨らんだ。
2010/11/24 ドイツ証券が目標株価を900円→1000円に引き上げた。11月24日はこれを好感し、切り返す場面も見られ、堅調な値動きに。
2010/11/19 シティグループ証券が投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。11月19日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。
2010/11/18 ○同社は2014/3期までに、売上高4兆円を回復させる方針でいると一部が報道した。11月18日はこれを好感し、買いが先行。
2010/10/29 ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、10月29日に買いが膨らんだ。経常益は従来計画比34.5%増の1950億円へと大幅増額。
2010/9/21 未定でいた11/3期における中間配当について、1株当たり5円(前年同期実績は無配)へと修正。なお、期末配当は未定を継続。
2010/8/20 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「2」→「3」に格下げした。8月20日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。
2010/7/30 ○11/3通期見通しを上方修正した。経常益は従来予想の1100億円→1450億円へと大幅増額。産業メカトロニクス部門などが伸張した。
2010/5/27 同社の投資判断をシティグループ証券が「2H」から「1H」に引き上げた。5月27日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/4/30 ○11/3期の好業績予想を発表した。売上高は前期比3.8%増の3兆4800億円、税引前益は同71.2%増の1100億円と増収増益を見込む。
2010/3/23 ○10/3通期見通しを上方修正した。産業メカトロニクス部門などの売り上げ増加で、営業益は従来予想比55%増の930億円へと増額。
2010/3/3 ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」、目標株価を800円→1000円に引き上げた。3月3日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2009/12/22 120万株(発行済み株式の0.06%)・10億円を上限とする自社株取得を発表した。12月22日はこれを好感し、買いが先行。
2009/8/24 同社が9月に発光ダイオード(LED)電球事業に参入すると一部が報道した。8月24日はこれを好感し、買いが先行。
2009/7/30 ○4−6月期はFAシステムなど産業メカトロが厳しいが、社会インフラなど重電システムや電子事業などがカバーし、営業黒字確保。
2009/6/25 2010年度に米国と欧州に太陽光発電システムの組み立て工場を建設すると一部が報道。6月25日はこれを好感し、買いが先行。
2009/5/21 09年度の経営戦略で、太陽光発電システムなどの環境事業や、鉄道車両用電気機器や送電設備などの社会インフラ事業の強化策を発表。
2009/2/23 ドイツ証券が投資判断を「Buy」→「Hold」に、目標株価を600円→360円に引き下げたことを嫌気し、2月23日に売りが先行した。
2009/2/3 ●09/3通期連結最終益を従来の1200億円から100億円へと下方修正。しかし2月3日はアク抜け感から買いが先行した。
2009/1/20 三菱UFJ証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしたことを嫌気し、1月20日に売りが先行した。
2009/1/13 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「売り」に格下げしたことを嫌気し、1月13日に売りが先行した。
2009/1/8 みずほ証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしたことを嫌気し、1月8日に売りが先行した。
2008/8/27 高性能太陽電池の生産能力を2011年度末メドに3倍増する方針との一部報道を好感し、8月27日に買い先行。
2008/7/28 ○08年4−6月期の好決算を発表した。連結最終益は前年同期比19%増の552.77億円。4−6月期としては過去最高を更新。
2008/4/30 ○09/3期の堅調な業績予想を発表した。連結営業益は前期比0.3%増の2680億円と、微増ながら過去最高益の更新を目指す。
2008/3/19 太陽電池発電システムの生産能力を増強すると発表した。年150メガワットを12年メドに同500メガワットまで増やす。
2007/7/30 ○07/9中間期の業績予想を上方修正した。連結経常益は従来予想の450億→700億円に。欧州のエアコン事業が伸長する。
2007/7/20 中国で原子力発電所のプラント制御システムを受注との発表が買い手掛かりとなり、7月20日に買い先行。
2007/4/27 ●08/3期の連結営業益は前期比14%減の2000億円に縮小との見通しを発表。素材・原油高などが利益圧迫要因に。
2007/3/26 ○07/3期予想の増額修正を好感し、3月26日に反発。連結純利益は従来の1200億円→1220億円に変更された。
2007/1/25 国際カルテルを結んでいたとして、欧州委員会から制裁金を課せられたことを嫌気し、1月25日に売り先行。
2006/11/29 ドイツ証券が目標株価を960円→1100円に引き上げたことが好感され、11月29日の三菱電株に買いが先行した。
2006/7/28 ○06年4−6月期の連結営業利益は前年同期比94%増の405億円と過去最高を更新。コスト削減策などが寄与した。
2006/7/21 ○06年4−6月期の連結営業利益が前年比67%増の350億円前後になったもようとの観測報道が好感され、7月21日に買い先行。
2006/3/29 ○07/3期の連結純利益は今期予想比8%増の約1000億円になる見通しとの一部報道を受け、3月29日に三菱電機株は買いが先行。
2006/3/20 ○06/3期の連結最終利益予想を従来の830億円→950億円に上方修正し、年間配当を前年比2円増の8円に引き上げると発表した。
2006/3/14 06/3期の年間配当を前期比2円増の8円にする見通しが一部で報じられ、3月14日の三菱電機株は買いが先行した。
2005/9/20 ○05/9中間期の連結営業利益が前年同期比4%増で、期初予想を150億円上回る450億円になる見通しを発表した。
2005/9/20 3年後をメドにパソコン向け液晶パネルから撤退する方針との一部報道が買い手掛かりとなり、9月20日に新高値を更新。
2005/5/16 三菱電機は日本建鉄の完全子会社化を発表。日本建鉄1株に対して三菱電機0.48株を割り当てる株式交換を実施。
2005/4/7 レーザー加工機の製造・開発でアマダ・三菱電機が提携すると一部が報道。中核部品の開発、加工機組み立てを両社で分担する。
2005/2/2 ○米国会計基準による04年10−12月期の連結税引き前利益は前年同期比15%増の263億2800万円との決算を発表。
2004/9/21 ○04/9中間期の単独売上高予想を従来予想9000億円→9300億円に、経常利益予想を同50億円→220億円にそれぞれ増額修正した。
2004/9/21 テレビやパソコンモニター向け液晶パネル生産から撤退し、中小型パネルに経営資源を集中する方針だと一部が報道。
2004/3/22 ○04/3期の連結最終損益は従来予想は120億円→420億円の黒字(前期118億円赤字)となる見通しだと発表。期末に1円増配。
2004/3/17 建築基準法改正による住宅用換気扇需要拡大を背景に、生産ラインを増設し月12万5000台→15万台に生産を拡大と一部報道。
2004/2/25 ファクトリーオートメーションシステム販売を04/3期見込み比25%増の4000億円に拡大するとの計画を発表。
2004/2/17 表裏の両方から画像を見ることが可能な液晶パネルを開発したと発表。折り畳み式携帯電話の画面などに活用する考え。
2004/2/17 航空機に取り付けることで機内からのインターネット接続を可能とする衛星通信アンテナの出荷を開始したと発表。
2004/2/2 ○03年10−12期の連結最終利益(米国会計基準)は110億円と前年同期の10倍程度に拡大。半導体装置などの好調が寄与。
2004/1/26 東京大学と包括提携し先端技術の研究・製品化を進めると一部が報道。まず交通インフラ、住宅向け安全管理システムを製品化する。
2003/12/16 太陽光発電システム生産能力を来年7月メドに8割増の90メガワットまで拡大すると発表。05年以降には130メガワットに拡大へ。
2003/12/12 ニューヨーク市交通局の地下鉄車両向け空調装置を約54億円で受注し、総額は仮契約分を含めて約129億円に上ると一部報道。
2003/12/1 高周波光デバイス製作所(兵庫)の赤色半導体レーザー生産を350万個から来年3月メドに500万個に増産すると一部が報道。
2003/10/30 ●03/9中間期の連結純利益は前年同期比44%減の38億2300万円だったとの決算を発表。家電・重電ともにさえなかった。
2003/10/6 企業向けに携帯電話を用いたIP電話サービス「モバイルIPトーク」を開始すると発表。通話料金の抑制などが可能になる。
2003/7/28 NTT、日立製作所、三菱電機は処理速度を落さず安全性を高めた次世代デジタル署名技術を開発したと一部が報道。
2003/6/16 店頭に設置するタイプのデジタル写真プリント機を開発し、7月1日メドに販売すると発表。通信機能を備えているのが特徴。
2003/6/12 マイナスイオンとオゾンを用いて日持しない果物を冷蔵庫と比べて5倍の期間保存可能な業務用保存庫を開発したと一部報道。
2003/4/1 ●03/3期の連結最終損益は140億円の赤字になったと発表。従来予想は250億円の黒字。保有する銀行株等で株式評価損を計上。
2003/2/17 通信ベンチャーのアイピートーク(東京)と共に通話料金を大幅に安価に抑えられるIP携帯電話を開発したと一部が報道。
2003/2/11 今年末に3大都市圏で地上波デジタル放送の開始を睨み、今秋メドに家電大手各社は同放送に対応したテレビを発売する方針と一部報道。
2003/2/3 ○02/10〜12期連結最終損益は11億円の黒字になったと発表(前年同期は384億円の赤字)。今期末には年3円の復配も予定。
2003/1/7 プロジェクションパネルに強い三菱電機とPDPに強いパイオニアは業務用大型ディスプレーの相互供給や保守点検で提携したと一部が報道。
2002/11/28 三菱電気は東洋高砂乾電池を株式交換で完全子会社化すると発表。東洋電池株1株に対し三菱電株0.175株を割り当てる。
2002/11/14 盗聴することが原理的に不可能な量子暗号による情報伝送に関して、世界最長の87キロメートルを達成したと発表。
2002/11/4 三菱電気、三菱商事と欧米2社は共同でメキシコ市の地下鉄車両を受注と一部報道。受注総額約670億円の内、日本の2社は計70億円分。
2002/10/7 経産省などとカーボンナノチューブを用いたFED(電界放出型ディスプレー)を開発へと一部報道。消費電力がPDPの半分で済むのが特徴。
2002/9/27 三菱電はダイヤリースにリース子会社の三菱電機クレジット株の約半数を売却へと一部報道。ダイヤリースのノウハウを導入しリース事業をテコ入れへ。
2002/9/25 系列の通信ベンチャーとIP携帯電話を開発したと発表。10月より実証実験を開始して来春にはサービスを開始する考え。
2002/9/25 日立と三菱電はフラッシュメモリーやSRAMなどの事業もシステムLSI事業と併せて統合する方向で最終調整に入ったと一部が報道。
2002/9/25 NEC、日立、三菱電はDRAM事業を一本化の方向で最終調整入りと一部報道。三菱電の事業をNECと日立のDRAM統合会社に移管へ。
2002/9/8 従来は同業他社からOEM調達していたDVDレコーダーを自社生産に切り換えると一部が報道。自社生産で製造コストを抑制する方針。
2002/9/7 上海に営業統括会社を設立し04年メドに十都市に支店を設けるなど、中国でFA機器販売体制を強化すると一部が報道。
2002/8/26 米ロッキードなどと自衛隊のイージス艦の中枢システムであるイージスシステムの保守事業を開始すると一部が報道。05年度より請負う予定。
2002/8/20 東京電力と屋内に配線された送電線を通信ネットワークとして用いて複数の家電を制御する共同実験を開始したと一部が報道。
2002/8/4 OEM供給を受けて米国でPDPTV事業に参入すると一部が報道。将来的には自社製品の対米輸出も視野に。
2002/7/30 ○02/4-6期連結営業損益が77億円の黒字に転換したと発表。半導体は赤字だが、産業メカトロニクスや家電の好調が寄与。
2002/7/27 愛知万博のアクセス手段となる世界初の常電導磁気浮上式リニアモーターカーの車両を日本車両や同社ら9社の共同企業体が受注を内定と報道。
2002/7/4 消費電力を2/3に抑制した光通信用フォトダイオードを開発したと発表。15日にサンプル出荷を開始し、10月に月間2万個ペースで量産へ。
2002/7/1 電話回線やLANを用いて複数のビル、工場などの空調設備をPC一台で遠隔管理するシステム「G-50」を7月末に発売すると一部が報道。
2002/6/24 日立、三菱電、トヨタなどは、政府が打ち上げる新衛星「準天頂衛星」を利用した高品質の次世代型通信サービスを開始すると一部が報道。
2002/5/31 中津川製作所飯田工場(長野)の生産ラインを増やして太陽電池の生産能力を現在の8割増となる4500万ワットに拡大すると一部が報道。
2002/5/22 NECからパネルを調達しPDPテレビ「プラズマダイヤ」を生産、7月メドに42型の販売を開始すると発表。市場急拡大中の薄型テレビ市場に参入。
2002/5/9 自動車エンジン等の制御に使用する16、32ビット品等向けマイコンと、携帯電話向けに伸びている64メガビットのメモリーを増産へと一部報道。
2002/4/13 02年度に中国でエアコン用コンプレッサーの生産を前年度比6割増の290万台に拡大へと一部報道。売上高も120億円から170億円に伸ばす計画。
2002/3/28 一般家庭向けインターネット電話サービスを4月から開始すると一部報道。専用機器を使って通話料無料のネット電話をかけられるとのこと。
2002/3/20 日立とエレベーター事業の提携拡大で合意したと一部が報道。共同出資会社への事業移転など、生産統合で収益改善狙う。
2002/3/18 03年4月メドに日立製作所と共同出資会社を設立し、デジタル家電等の中核部品「システムLSI」事業を統合すると発表。
2002/3/13 東芝と共同出資会社の設立も視野に、第3世代携帯電話機の開発で提携したと正式発表。04年メドに新型機種を製品化する計画。
2002/3/6 東芝と第三世代携帯電話事業の技術提携に向けた交渉に入ったと一部が報道。提携により膨大な開発費を分担、負担を減らす考え。
2002/3/1 東芝と4月メドに折半出資会社を設立、変電機器等の電力関連事業を統合と発表。統合で世界シェアは3位の規模に並ぶとのこと。
2002/1/18 住宅リフォーム向けに太陽電池を拡販すると一部が報道。手薄なリフォーム需要を開拓、国内シェアを20%へ倍増し国内3位への浮上を狙う。
2002/1/4 電機大手11社は共同出資で次世代半導体の生産会社を設立すると一部が報道。02年にも工場建設に着手、先行する米・韓国勢力に対抗。
2001/11/30 松下と市場が急速に拡大しているデジタル家電向けシステムLSI製造技術を共同で開発したと一部が報道。0.1マイクロメートルの回路配線を達成。
2001/10/15 三菱電機と国内流通システム分野で提携で合意。IBMのPOS端末と三菱電の店舗管理システムやソフトを組み合わせたシステムを提供する。
2001/9/17 ●02/3期連結営業利益は85%減の300億円程度の見通し。半導体事業の赤字転落が響く。期間工を1000人程度削減し支出を抑制へ。
2001/9/11 報道によると02/3期連結営業益は約400億円と前期比80%減の模様。3000人規模の人員削減で対応。が、同社は「憶測記事」と反論。
2001/9/3 パイオニアからOEM供給でDVD録画機を発売中だが、市場拡大睨み来春にも自社生産へ。松下らのDVD-RAM方式に対抗、シェア拡大狙う。
2001/8/15 売掛債権(製品など販売後未回収の債権)を売却し有利子負債圧縮へ、と一部報道。総資産に占める借入金比率を30%に抑える見込み。
2001/8/8 02年3月メドに全製品に使用のプラスチックを9種類に集約、プラスチック再成型を容易に。コストの10%圧縮と家電リサイクル法を睨む。
2001/8/6 半導体組み立てなどの後行程生産を委託の20社を10社に集約と一部が報道。同社広報は意図的なものでなく自然減であると強調。
2001/8/2 米GMと自動車用点火装置(イグニッションコイル)の長期受注契約を締結。2001年度から9年間の契約。今回受注テコに他の部品も受注目指す。
2001/7/31 国内メーカーではほとんど手掛けられなかった商業衛星を生産へ。共通仕様の衛星を量産し納期・コスト削減で欧米並み水準に。
2001/7/9 日立と工場で使う制御機器などを相互供給することで合意。工作機械への設備投資冷え込む中、生き残りへFA事業提携へ。
2001/6/20 米ボーイングと衛星共同開発・販売へ。宇宙分野で包括提携。宇宙商業利用では三菱重が参加発表。ボーイングとの協業で販売強化。
2001/4/20 米モトローラと次世代携帯電話端末の包括提携に向け最終調整に入ったと報道。同社は「過去に交渉を持ったことあるが現在はない」とコメント。
2001/3/22 東芝、日電計算と共に電子自治体システムの開発で合意へ。行政手続きなど24時間ネットを通じて自治体の業務効率化やサービス向上へ。
2001/3/14 ○01/3期末の配当を引き上げ、年間配当を前期比5円増の10円にすると発表。半導体需要の回復により4期前の配当水準に戻す。
2001/3/13 携帯電話一体型のPDA(携帯情報端末)を開発、3月中にも欧州の通信会社に投入。OSにウィンドウズCEを搭載。6人までの同時通話可能。
2001/3/9 ○01/3期の年間配当は前期比5円増の年10円とする公算大と報道。今期連結純利益が前期比4.8倍の1200億円前後と最高益更新に。
2001/2/17 来春、工場技能職約200人を採用。業績回復にメド、3年ぶりの採用。高齢化する工場技能職人から若年層への技術移転を進める。
2001/1/20 ITビジネスの中核となる情報ビジネス事業を4月に分社化。意思決定の迅速化とともに、開発と営業の一体化で開発力を強化する。
2000/12/13 日本電池と人工衛星用のリチウムイオン電池を共同開発。従来より重量がほぼ半分になるほか、電池寿命も長い。国内外の衛星メーカーに投入。
2000/9/25 01/3期の連結純利益が過去最高の1200億円になると発表。同売上高は前期比11%増の4兆2000億円、同営業利益は2.5倍に急拡大。
2000/9/20 01/3期の連結営業利益が前期比2.4倍の1900億円前後の見通し(期初予想は1000億円)。半導体、FA機器好調。年配当7〜8円の公算。
2000/9/13 発火事故に絡み「1987〜90年に国内で製造・販売した29〜37インチの大画面カラーテレビ約4万5000台を自主回収、修理する」と発表。
2000/8/25 世界共通の規格が採用される次世代携帯電話の01年サービス開始を睨み、海外での携帯電話生産を02年にも5000万台に引き上げと報道。
2000/8/24 子会社でインターネット接続サービスを手掛ける「ドリーム・トレイン・インターネット」をナスダック・ジャパンに上場する。
2000/7/17 03/3期末までの中期経営計画で重電部門の人員削減に乗り出す方針。7200人を15%減の6100人に減らし、IT部門などに配置転換。
2000/7/4 日立製作所と、ホームエレベーター事業を統合し、折半出資の「三菱日立ホームエレベーター」を設立する。資本金は6億円。
2000/6/13 松下電器産業や松下電子工業と、次世代のシステムLSI(大規模集積回路)の製造技術を共同開発。高機能化や低消費電力化が可能。
2000/5/25 2001年2月からチェコで自動車用電装品の生産を開始する。欧州への進出で自動車メーカーの生産拠点の国際化に対応。
2000/5/17 インテルと、第三世代携帯電話向けチップセットを共同開発すると発表。高速ネット接続端末として期待。
2000/4/27 昇降機事業でスイスのシンドラー・ホールディングと業務提携。新型部品の相互供給や共同開発も予定。
2000/3/16 法人市場向けパソコンの販売やインターネット関連事業で日本ゲートウェイと業務提携を。販売・保守サービスのほかネット関連サービスを開発する。
2000/2/19 富士通・日立とハッカーの不正侵入を防ぐのに有力な不正アクセス防止システムを共同開発中。ハッカーの侵入を検知、遮断。実用化目指す。
2000/2/16 グループ全体のネット関連企業の企画立案を行う社長直轄のインフォメーション・ネットワーク事業本部を設立。03年度5000億円超の事業規模目指す。
2000/1/25 同社の「ミスティ」をベースにした暗号技術が2001年にも商用化される次世代携帯電話規格「W-CDMA(広帯域・符号分割多元接続)」に採用決定。
2000/1/1 2004年度の世界の携帯電話生産を99年度比約6倍となる7300万台に引き上げ。仏の生産拠点や日本、米国でも生産を拡大。
1999/11/16 台湾の中華映管有限公司とプラズマディスプレイパネル(PDP)の開発分野で提携。2000年秋以降に46型PDP商品化の見込み。
1999/10/13 グループ企業など230社を対象に、電子認証システムを利用した大規模なネットワークを導入へ。いずれは企業間電子商取引も視野に。
1999/10/8 2001年度メドに連結売上高4兆円以上を目指す中期経営計画を発表。ROE10%以上とし、通信分野軸に収益体質の強化狙う。
1999/10/6 エアコンの新シリーズで使用素材の80%を再利用する。2001年4月に施行される家電リサイクル法の基準を達成。
1999/9/24 NEC、NECホームエレクトロニクスと、パソコン用モニターの事業統合を発表。2000年1月にNECと新会社を設立、韓国、台湾に対抗。
1999/9/23 三菱商事、中国鉄道部と共同で、中国初の交流式ディーゼル電気機関車を開発。従来の直流式に比べけん引力が20%向上。
1999/9/14 薄膜トランジスタ(TFT)液晶生産子会社のアドバンスト・ディスプレイを、旭硝子の持ち株を譲り受けることにより、完全子会社化。
1999/9/14 平面型ブラウン管事業を強化。国内の生産拠点であるディスプレイ統括事業部(京都市)の全生産ラインを平面型対応に切り替え。
1999/9/6 米ISIと次世代携帯情報端末で提携。ISIの基本ソフト組み込みの高性能マイコンを2000年メドに商品化。
1999/9/2 東芝と大型産業用モーター製造会社を共同で設立する。社名は「ティーエムエイエレクトリック」。資本金20億円は折半。
1999/8/9 患者の診療録(カルテ)をコンピューターに入力して保存する電子カルテ事業に参入。5年後の売上高は100億円以上を見込む。
1999/7/26 半導体メモリーのDRAM事業が単月ベースで12月にも黒字化する見通し。DRAM市況の下げ止まりと生産コストの低減が寄与。
1999/7/13 エアコンのリサイクル可能率を10月をメドに8割に高めると発表。家電リサイクル法の基準値6割を大きく上回る見通し。
1999/7/12 中堅企業向け業務システムを日本ユニシスと同社子会社の3社共同で開発・販売することに合意したと発表。
1999/7/6 米インフォマティカ社とデータベース関連情報システムの共同開発に提携したと発表。
1999/7/5 香港で2件の地下鉄などの車両電機品、総額約100億円の大量受注に成功した。追加オプション契約による受注も見込める。
1999/6/20 アリ程度の大きさのマイクロロボットを住友電気工業や松下技研と共同開発したと発表。「マイクロマシンプロジェクト」の一環。
1999/5/27 日商岩井や加ボンバルディア社と共同でニューヨーク州交通局から鉄道車両192両を受注。受注額は4億4500万ドル。
1999/5/26 米テキサス・インスツルメンツと提携し、高品位プロジェクションテレビを共同開発する。来年後半に、米市場投入を予定。
1999/5/19 今夏から日欧でDRAMなどメモリー製品を増産へ。世界最小サイズチップ生産で競争力を確保。半導体事業の早期黒字化狙う。