6701 東プ NEC |
2024/1/30 |
○24/3期3Qの純利益は340億円で着地。前期より5.5%増収、29%増益に。通期の純利益は1400億円の予想。5.4%増益へ。 |
2023/10/30 |
○24/3期2Qの純利益は129億円で着地。前期より6.4%増収、225%増益に。通期の純利益は1400億円の予想。5.4%増益へ。 |
2023/7/28 |
○24/3期1Qの純利益は73.8億円の赤字で着地。前期より7.1%増収に。通期の純利益は1400億円の予想。5.4%増益へ。 |
2023/4/28 |
○23/3期の純利益は1145億円で着地。前期より9.9%増収、19%減益に。24/3期の純利益は1400億円の予想。1%増益へ。 |
2023/1/30 |
○23/3期3Qの純利益は263億円で着地。前期より8.2%増収、5.8%増益に。通期の純利益は1150億円の予想。31%減益へ。 |
2022/10/28 |
●23/3期2Qの純利益は39.7億円で着地。前期より5.2%増収、70%減益に。通期の純利益は1150億円の予想。31%減益へ。 |
2022/7/28 |
●23/3期1Qの純利益は138億円の赤字で着地。前期より1.2%増収に。通期の純利益は1150億円の予想。31%減益へ。 |
2022/4/28 |
●22/3期の純利益は1412億円で着地。前期より0.7%増収、5.6%減益に。23/3期の純利益は1150億円の予想。31%減益へ。 |
2022/4/18 |
塩野義製薬とB型肝炎に対する治療ワクチンの創製を目指した共同研究契約を締結したと発表。 |
2022/4/8 |
NECとノルウェー子会社は、最先端AIを活用し広範なベータコロナウイルス属に対応する次世代ワクチンの開発を開始。 |
2022/3/31 |
NECとカゴメは3月31日、NECのAI技術とカゴメの食品調査をもとに、子供の野菜嫌い克服を狙い野菜プリンを開発すると発表した。 |
2022/3/28 |
KDDI総合研究所などと28日、光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発したと発表した。2020年代半ばの実用化目指す。 |
2022/3/23 |
23日、日本航空と奄美大島で顔認証技術を活用して旅行者の新型コロナワクチン接種やPCR検査の陰性結果を確認する実証実験開始。 |
2022/3/11 |
11日、創薬の予測モデル構築に関する実証実験で、データを暗号化したまま計算処理ができる秘密計算技術の有効性を確認と発表。 |
2022/3/10 |
10日、NECとSCSKは千葉県印西市で建設中のデータセンター運営のための共同出資会社を設立すると発表した。 |
2022/3/9 |
バイオ関連の子会社「NECオンコイミュニティ」がスイスの新興バイオ企業からがん治療薬事業を買収すると報じられ、買いが先行。 |
2022/2/16 |
16日、保守部品の配送効率化に向けて、量子コンピューティング技術を活用する実証実験を開始したと発表した。 |
2022/2/16 |
16日、沖縄本島や離島を結ぶ光海底ケーブル敷設事業で、沖縄セルラー電話とシステム供給契約を締結したと発表。 |
2022/2/15 |
15日、米子会社のNECXがネット通販の顧客レビュー分析サービスを提供するスタートアップ企業を設立したと発表した。 |
2022/2/15 |
15日、「5G」の次世代通信「Beyond 5G」の技術開発や人材育成などのため、東大大学院の研究所と研究講座を開設したと発表。 |
2022/2/14 |
同社は群馬大学などとともに、高速通信規格「ローカル5G」を活用し、自動運転バスの公道での実証実験を開始すると発表した。 |
2022/1/31 |
●22/3期3Qの純利益は249億円で着地。前期より2.5%増収、54%減益に。通期の純利益は700億円の予想。53%減益へ。 |
2022/1/28 |
28日、「5G」基地局などの装置の無線機やソフトウエアの開発を手掛ける米国の新興企業を買収すると発表した。 |
2022/1/20 |
20日、高速大容量の「ローカル5G」ネットワーク用の小型基地局2機種の販売を3月以降に開始すると発表した。 |
2022/1/17 |
17日、コニカミノルタと無軌道型無人搬送車(AGV)の高効率自動制御システムを共同開発したと発表した。 |
2022/1/14 |
野村HD、東芝、NECなどは14日、通信ネットワークの安全性を高める量子暗号技術を用いて大容量データ伝送の実験に成功と発表。 |
2022/1/6 |
6日、5GやAI、4Kカメラ映像などの先進技術を活用して、交差点の異常検知などに関する実証実験を開始したと発表。 |
2021/12/17 |
17日、エコシステム型コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)ファンドを新設したと発表。約170億円規模を目指す。 |
2021/12/16 |
16日、AIを活用してガラス瓶に入れた薬液中の遺物を検出する新たな技術を4528小野薬品工業と開発と発表。22年度の実用化目指す。 |
2021/12/10 |
10日、北海道赤井川村で地元の観光業者らとともに、観光客や地元住民の利用を想定した乗り合いバス運行の実証実験を行うと発表。 |
2021/12/7 |
森田社長は「ジョブ型」の人事評価制度を主流にしていく必要があると述べ、2023年度をメドに全社員に拡大する考えを明らかに。 |
2021/11/22 |
京浜地区に所在するグループのオフィスに対し、22年度から集約しフロア面積を25%削減すると発表。コロナ収束後の出社率を想定。 |
2021/10/29 |
○22/3期2Qの純利益は133億円で着地。前期より5.2%増収、21%増益に。通期の純利益は670億円の予想。55%減益へ。 |
2021/10/26 |
次世代通信「6G」導入を見据えてAI技術を開発するため、大阪大学と研究所を設立すると発表。10月26日の同社株は買いが先行。 |
2021/10/20 |
20日、2432DeNAとスポーツ事業での協業事業検討パートナー契約を締結したと発表。NECのICTを使った実証実験を検討する。 |
2021/10/11 |
米フェイスブックと、欧州から米国を結ぶ超大容量光海底ケーブルのシステム供給契約を締結したと発表し、11日は買いが先行した。 |
2021/10/8 |
8日、新型コロナ感染防止で富士登山者を対象に今シーズンから導入した体調チェック手続きを顔認証で行う実証実験を行うと発表。 |
2021/10/7 |
7日、再生可能エネルギーを有効活用するため4月に創設された需給調整市場に参入すると発表。25年度に事業規模120億円目指す。 |
2021/10/1 |
1日、英国子会社を通じ、同国のIT企業キャピタルグループの警察向けソフトウエア事業を買収すると発表。買収額は約90億円。 |
2021/9/28 |
「LINE」を通じ、留守番ペットと会話のようなやり取りができるサービスの先行予約販売を開始。AIが分析してペットの様子を把握。 |
2021/9/22 |
22日、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術を活用したバーチャル広告の健全な発展を目指す任意団体を設立したと発表した。 |
2021/9/15 |
15日、AIなどのデジタル技術を活用したヘルスケア事業に注力し、2030年に事業価値を5000億円にする方針を発表した。 |
2021/9/14 |
6701NECと8473SBIHD傘下のSBI証券は、共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入すると発表し、14日は買いが先行した。 |
2021/9/9 |
9日、DX事業の売上収益を2025年度に20年度比約3.5倍の5700億円に拡大するとの目標を発表した。顧客のDXを加速させる。 |
2021/9/8 |
8日、観光や医療福祉、防災など多義にわたる分野でデータを利活用・連携する「NEC都市OS」を全国の自治体に提供すると発表。 |
2021/9/6 |
エネルギー関連の米子会社について、韓国のLGエナジーソリューションズに全株売却すると発表し、9月6日は買いが先行した。 |
2021/7/30 |
○22/3期1Qの純利益は2.26億円で着地。前期より10%増収に。通期の純利益は670億円の予想。55%減益へ。 |
2021/7/21 |
格付投資情報センター(R&I)は21日、発行体格付けを「A−」から「A」に引き上げたと発表。方向性は「安定的」。 |
2021/7/19 |
専門人材を外部から招くなどして、スポーツ事業の収益性を強化へ。早期黒字化し、3年後の目標として売り上げ10億円以上に。 |
2021/7/13 |
12日、米マイクロソフトと戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結と発表。両社のAIやIoT技術を融合しサービス開発・販売。 |
2021/7/13 |
同社が米マイクロソフトとクラウドサービス分野で提携すると一部が報じ、7月13日の同社株は買いが先行した。 |
2021/7/12 |
実証実験を行っていた顔認証による搭乗手続き(顔パス)について、19日から本格稼働すると発表した。 |
2021/6/4 |
米ファイル共有大手の日本法人と提携し、企業向けクラウドストレージなどのサービス販売を開始したと伝わり、4日は買いが先行。 |
2021/5/22 |
森田隆之社長はインタビューで、行政のデジタル化を支援するサービスについて強化する方針を示した。買収した企業の知見を活用。 |
2021/5/18 |
18日、子会社のNECXはスタートアップ企業の事業化を支援する米企業とパートナーシップ契約を結んだと発表した。 |
2021/5/12 |
●21/3期の純利益は1496億円で着地。前期より3.3%減収、49%増益に。22/3期の純利益は670億円の予想。55%減益へ。 |
2021/4/6 |
6日、21年度のキャリア採用は前年度比100人増の500人、今年10月と来年4月に入社する新卒は50人増の計550人を計画。 |
2021/3/30 |
同社は30日、AIが犬や猫の様子をメッセージに変換し、対話アプリLINEを使ってやり取りができるサービスを8月に開始すると発表。 |
2021/3/25 |
25日、成田空港と羽田空港で「顔パス」で航空機に乗れる搭乗手続き「Face Express」の実証実験が4月13日から始まると発表。 |
2021/3/22 |
S&Pグローバル・レーティングは22日、同社の長期発行体格付を「BBB-」から「BBB」に引き上げたと発表した。 |
2021/3/22 |
顔認証技術を使って、大腸がんや前段階のポリープを高精度で見つけ出すことに成功したと一部が報じ、22日は買いが先行した。 |
2021/3/2 |
2日、米ロッキード・マーチン社が開発している有人宇宙船「オリオン」の製造を人工知能(AI)技術で支援すると発表。 |
2021/2/17 |
保有する投資有価証券の一部売却で約581億円を特別利益に計上すると発表。2月17日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2021/2/8 |
8日、5Gの本格的な商用サービス拡大に向けて、課金情報の効率的な処理のためスウェーデンのDigitalRouteと覚書締結と発表。 |
2021/2/3 |
3日、NTTドコモは「5G」について6701NECや6702富士通など国内外の企業との連合で海外展開していくことで基本合意したと発表。 |
2021/1/29 |
29日、約2360億円を投じたスイスの金融ソフトウエアの買収で、官民ファンドから約350億円の出資を受け入れると発表。 |
2021/1/29 |
○21/3期3Qの純利益は545億円で着地。前期より6%減収、10%増益に。通期の純利益は900億円の予想。10%減益へ。 |
2021/1/25 |
25日、ミリ波周波数帯に分散MINIを適用し、実際のオフィス環境下で3倍の同時接続数・伝送容量を実現したと発表。 |
2021/1/12 |
同社が人工知能(AI)を活用した医療機器の販売に乗り出すようだと一部が報道。1月12日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2021/1/5 |
英国子会社が警察向けソフトウェア企業「Charter Systems」を買収したと発表。1月5日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2020/11/30 |
30日、東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、年末に期限を迎えるスポンサー契約を延長する方向で大会委員会と調整。 |
2020/11/19 |
5Gの通信インフラ整備事業を海外で進出拠点について、英国に新設したと発表。海外市場の開拓などを目指す。 |
2020/11/19 |
汎用品などを使って主流機種の100分の1ほどに価格を抑えた100万円程度の「スパコン」事業に乗り出すと報じられ、買いが先行。 |
2020/11/2 |
6753シャープは、6701NEC子会社でディスプレー事業を手掛ける「NECディスプレイソリューションズ」を子会社化したと発表。 |
2020/10/29 |
●21/3期2Qの純利益は110億円で着地。前期より9.2%減収、62%減益に。通期の純利益は900億円の予想。10%減益へ。 |
2020/10/26 |
英政府が同社と次世代通信規格「5G」通信網の展開で協業すると発表した。10月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2020/10/23 |
10月23日、感情分析ツールを来年1月から販売すると発表。カメラに映る顔の表情から注目度や満足度などを分析。 |
2020/10/22 |
量子暗号技術を用いて、医療関連データを伝送する実証実験に成功したと発表。複数の医療機関で患者データの安全な共有も可能に。 |
2020/10/5 |
同社は10月5日、金融機関向けのソフトウエア事業を手掛けるスイスのアバロックグループを、約2360億円を投じて買収すると発表。 |
2020/10/2 |
AI技術を活用し、さまざまなデータから物事の因果関係を自動的に分析するサービスの提供を開始したと発表。 |
2020/9/24 |
同社はマスク姿での本人確認に特化した顔認証技術を新たに開発したと発表。10月上旬から新技術を利用した製品・システムを販売。 |
2020/9/18 |
同社と日本損害保険協会は17日、ブロックチェーン技術を使った保険契約の実証実験をすると発表。9月18日は買いが先行した。 |
2020/9/10 |
同社や1802大林組など異業種6社で、共創型R&Dにより新事業創出を加速する新会社を設立すると発表。9月10日は買いが先行した。 |
2020/8/28 |
28日、NTTコミュニケーションズ(東京)と新しい冷媒を用いた冷却システムを共同開発。空調の消費電力を従来の半分に。 |
2020/8/19 |
6444サンデンHD等と提携し、設計・生産のプロセスをグローバルで一元的に管理するPLMシステムを8月より導入したと発表。 |
2020/8/13 |
パーソルキャリア(東京)と共同で、日本企業による外国人IT人材の採用を支援するサービスの開始に向けて実証実験を開始する。 |
2020/8/3 |
8月3日、NECオーストラリアの室岡社長は、世界最高レベルとされる「生体認証技術」を強化する方針を表明した。 |
2020/7/31 |
●21/3期1Qの純利益は50億円の赤字で着地。前期より10%減収に。通期の純利益は900億円の予想。10%減益へ。 |
2020/7/29 |
同社や6502東芝、東大などは盗聴が理論上不可能とされる量子暗号技術の共同研究を7月から始めたと発表。「日の丸連合」を結成。 |
2020/7/20 |
米ハワイ州が新型コロナウイルスへの水際対策として導入するシステムを受注したと発表。渡航者で体温の高い人物を検知する。 |
2020/7/14 |
7月14日、格付投資情報センター(R&I)は同社の格付けを「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表。 |
2020/7/14 |
顔認証技術とサーマルカメラを組み合わせ、マスク姿でも本人確認と体温測定を行える入退管理システムを開発したと13日に発表。 |
2020/7/9 |
同社子会社は、健康管理事業を手掛ける新会社を設立すると発表。米企業と協力し、血液成分から循環器疾患などのリスクを分析。 |
2020/7/8 |
同社グループが自然分解性プラスチック素材「NeCycle(ニューサイクル)」の販売を始めると一部が報道。7月8日は買いが先行。 |
2020/7/2 |
生体認証や映像分析技術、サーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションの販売を開始したと発表し、買いが先行した。 |
2020/6/26 |
25日、9432NTTと資本業務提携し、NTTを割当先とする新株式の発行などを発表。約640億円を調達し、研究開発資金の一部に充当。 |
2020/6/25 |
9432NTTが約600億円を出資し、5Gなど先端通信網を共同開発するようだと一部が報道。6月25日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2020/6/22 |
オーストラリアの一部報道機関が同社に対し、同国で次世代通信規格「5G」市場の参入を検討しているようだと報じた。 |
2020/6/15 |
1802大林組に顔認証を活用した入退管理サービス「建設現場顔認証forグリーンサイト」を提供したと発表。 |
2020/6/3 |
6701NECと4755楽天は、次世代通信規格「5G」ネットワーク技術を共同開発すると発表。5Gの大容量・高速通信などの特性を発揮。 |
2020/5/21 |
5月21日、6701NECと8015豊田通商は共同でクロマグロの幼魚の大きさをAI技術で自動測定する仕組みを開発したと発表。 |
2020/5/14 |
5月14日、マスク姿でも顔パスで本人かどうか確認できる生体認証端末を開発したと発表。2021年度までの本格提供を目指す。 |
2020/5/12 |
●20/3期の純利益は999億円で着地。前期より6.2%増収、152%増益に。21/3期の純利益は900億円の予想。10%減益へ。 |
2020/5/11 |
8日、20/3期の利益予想を上方修正。国内の情報通信技術(ICT)投資が堅調に推移。11日はこれを好感して買いが先行した。 |
2020/5/8 |
○20/3期の純利益を53%上方修正。売上収益30900億円、純利益1000億円の予想。前期より6.1%増収、2.5倍増益へ。 |
2020/5/8 |
同社は大手銀行などと共同で、オンライン上で本人確認が完結するプラットフォームを提供すると発表し、買いが先行した。 |
2020/5/7 |
5月7日、三井住友銀行などメガバンク3行と口座開設時の本人確認などをオンラインで完結できる共通基盤を展開すると発表。 |
2020/4/24 |
同社は4月23日、オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州政府との間で、ICT(情報通信技術)の協力に関して覚書に調印。 |
2020/4/23 |
同社がAIを活用して新型コロナウイルスのワクチン開発に乗り出すようだと一部が報道。4月23日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2020/4/2 |
同社は4月2日、2021年度の新卒採用計画は20年度入社と同様の500人を採用すると発表。キャリア採用は100人増の400人に。 |
2020/3/26 |
3月26日、6502東芝と6701NECはグループの全国の拠点を対象に、在宅で可能な業務はすべて在宅勤務で行う方針を決めた。 |
2020/3/19 |
アマゾンウェブサービス(AWS)上で運用可能な5Gモバイルコアソリューションを開発し、提供開始すると発表した。 |
2020/3/17 |
子会社工場における生産の効率化に向けて、量子コンピュータの適用技術を活用したシステムを3月に導入すると発表。 |
2020/3/11 |
11日、社会人の中途入社向けだったキャリア採用を新卒に開放すると発表。来春入社を希望する学生からキャリア採用を開始。 |
2020/3/10 |
同社は150GHz帯において、伝承距離100mのリアルタイムデジタルOAMモード多重無線伝送に世界で初めて成功したと発表。 |
2020/3/6 |
同社は新型コロナウイルスの問い合わせに対応できるように、AIチャットボット「NEC自動応答」を無償提供すると発表。 |
2020/3/4 |
4日、新型コロナ感染予防で、4月1日の入社式を首都圏にある複数の拠点で分散して開くことを決定。 |
2020/2/17 |
新型コロナ感染拡大を受け、国内勤務のグループ従業員に対し、テレワークや時差出勤などを促す通知を発出。従業員の感染防止へ。 |
2020/2/4 |
「いつもの街をテーマパークに」することを目指す共同事業体を設立したと発表。地域の活性化に役立つ新規事業の創出を目指す。 |
2020/1/31 |
31日、防衛事業部門で利用している社内サーバーの一部で、2017年6月までに外部からの不正アクセスがあったと正式に発表した。 |
2020/1/29 |
〇19年4−12月期決算の営業益は前年同期比4.7倍の779億円に。ネットワークサービスなどで増収。ただし通期計画に対して遅れ。 |
2019/12/17 |
17日、「5G」の通信環境を企業や自治体などが地域限定で構築できる「ローカル5G」の導入支援サービスを始めたと発表。 |
2019/11/19 |
19日、三菱電機とNECは次世代通信規格「5G」を製造業で活用する実験を共同で始めると発表。工場の生産効率性を高める。 |
2019/10/29 |
〇19/9中間決算の営業益は前年同期比3.4倍の469億円で着地。PCやサーバの販売が増加。通計計画に対する進ちょく率は42.6%に。 |
2019/9/30 |
30日、働く時間と場所、服装を社員が柔軟に決められるようにすると発表。勤務しなければならないコアタイムを撤廃。 |
2019/9/5 |
〇19/9中間期の営業益が前年同期比2.5倍の350億円程度になりそうだと一部が報道。前期までの構造改革で固定費削減が進んだ。 |
2019/8/23 |
サウジアラビアのメッカにある企業から、バス交通向けの高度交通運用管理システムを受注したと発表。 |
2019/7/31 |
〇19年4−6月期の好決算を発表。営業損益は54.2億円の黒字(前年同期は107.0億円の赤字)に転換。グローバル事業などが改善。 |
2019/7/29 |
航空連合スターアライアンスと生体認証を活用した本人確認プラットフォームの開発において、協業すると発表した。 |
2019/7/10 |
国内の主要6空港で利用される税関検査場電子申請ゲートを受注したと発表。7月10日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2019/6/24 |
生体認証と映像分析を組み合わせたサービスについて、空港などで7月に北米で開始すると発表。6月24日は買いが先行した。 |
2019/6/6 |
指紋認証技術を活用し、開発途上国の幼児に対するワクチン接種普及に向けて実証実験を開始すると発表。各国政府等と覚書締結。 |
2019/5/31 |
成田空港ターミナル内の旅客手続きを「顔パス」で行えるシステムを公開。搭乗手続きにかかる負担を軽減する見込みに。 |
2019/4/24 |
○19/3通期の純利益は従来の2.5→4.0億円予想に増額修正。エンタープライズ事業やネットワークサービス事業が改善。 |
2019/4/3 |
20/3期の年間配当を1株当たり60円と19/3期計画から20円増やすように検討すると一部が報道。4月3日は買いが先行した。 |
2019/1/30 |
●18年4−12月期の厳しい決算を発表。最終益は前年同期比56.5%減の76.52億円で着地。前年の株式売却益による反動減が主因。 |
2019/1/23 |
インド現地法人が、インド工科大学とスマートシティ構築を目指す共同研究を開始すると発表。AI開発などに取り組む。 |
2019/1/4 |
同社が海底通信ケーブルの通信速度を3割高める技術を開発したと一部が報道。業績拡大への期待から買いが先行した。 |
2018/10/30 |
〇18/9中間期の好決算を発表。営業益は前年同期比90.1%増の138億円で着地。パブリック事業で航空宇宙・防衛向けが伸長。 |
2018/4/27 |
●19/3期の厳しい業績予想を発表。営業益は前期比21.7%減の500億円見込む。前18/3期本決算は52.6%営業増益で着地した。 |
2018/1/30 |
〇18/3通期の営業益予想を従来500→600億円に上方修正。売上収益の増加や費用効率化が寄与。希望退職で人件費削減も。 |
2017/7/31 |
〇17年4−6月期決算の営業損失は144億円(前年同期は299億円)と赤字幅が縮小。パブリックやテレコムキャリアなどで増収。 |
2017/4/27 |
〇18/3期の好業績予想を発表。営業益は前期比19.5%増の500億円と2ケタ増益見込む。不採算案件や事業構造改革費用などを削減。 |
2017/4/24 |
〇17/3通期の純利益は従来の200→270億円予想に増額。システムプラットフォーム事業やテレコムキャリア事業等で効率化。 |
2017/1/30 |
●17/3通期の純利益は従来の500→200億円予想に下方修正。大型案件の期ずれや期待案件の失注などで売上高が予想以下に。 |
2016/7/29 |
●16年4−6月期の営業赤字は前年同期から大幅に拡大する299億円に。パブリック事業やテレコムキャリア事業が減収に。 |
2016/2/29 |
●16/3通期の純利益は従来の12.0→8.5億円予想に減額修正。大型案件の翌期ずれや期待案件の失注などが背景に。 |
2016/1/28 |
●15年4−12月期の営業益は前年同期比48.7%減の183億円だったと発表。国内事業が減少したテレコムキャリア事業などが不振。 |
2015/7/30 |
●15年4−6月期の営業損失は101億円(前年同期は71億円)と赤字幅が拡大。テレコムキャリア事業で売り上げの減少などが響く。 |
2015/4/24 |
○15/3通期見通しを上方修正。最終益は従来350→570億円予想に増額。費用効率化に加え、為替差損益の改善などが奏功した。 |
2015/1/29 |
●14年10−12月期営業益は前年同期比39.6%減の141億円と大幅減益で着地。業績けん引役のパブリック部門が前年好調の反動減に。 |
2014/10/20 |
○14/9中間期営業益が200億円前後と、前年同期の4億円弱から大幅増になったようだと報じられ、10月20日に買いが先行した。 |
2014/7/31 |
○14年4−6月期の営業損失は71億円(前年同期は218億円)と赤字幅を縮小した。7月31日はこれを好感し、買いが先行。 |
2014/6/19 |
同社は、9042阪急阪神HDグループ60社を対象に、共通経理システムを導入したと発表。6月19日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2014/4/28 |
○15/3期の業績予想を発表。営業は前期比13.0%増の1200億円と2ケタ増益見込む。マイナンバー制度に伴う官公庁向け伸びる公算。 |
2014/4/25 |
○14/3通期見通しの上方修正を好感し、4月25日に買いが先行した。営業益は従来計画の1000億円→1060億円予想へと引き上げた。 |
2014/2/27 |
同社は、他社機器と通信を安定させるための実証実験をロシアなどで開始したと発表。2月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2014/1/21 |
同社は子会社のNECビッグローブを投資ファンドに売却する方針を固めたと一部が報道。1月21日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2013/10/11 |
社会インフラに集中するため、子会社のNECビッグローブを売却する方針だと一部が報道。10月11日はこれを好感し、買いが先行。 |
2013/7/22 |
同社は米HP社と提携し、高性能コンピューターを共同開発すると一部が報道した。7月22日はこれを好感し、買いが先行。 |
2013/7/17 |
中国レノボと交渉していた携帯事業の統合を見送り、スマホ事業からの撤退が伝わった。7月17日は構造改革に期待する買いが先行。 |
2013/4/26 |
●13/3通期営業益がコンセンサスに届かないほか、14/3期は減益になりそうだと一部が報道。4月26日はこれを嫌気した売りが先行。 |
2013/2/1 |
○12年4−12月期最終損益が114億円の黒字だったと発表。同期としては7年ぶりの黒字に。2月1日はこれを好感し、買いが先行。 |
2013/1/15 |
GS証券が投資判断を「中立」→「買い」に、目標株価を155円→235円へと引き上げた。1月15日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2012/10/19 |
○12/9中間期営業益が前年同期比6倍の400億円程度で大幅増益になりそうだと一部が報道。10月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
2012/10/3 |
同社は、8591オリックスなどと家庭向け大型蓄電池のレンタル事業を開始すると一部が報道。10月3日はこれを好感し、買いが先行。 |
2012/8/1 |
○12年4−6月期の経常損失は赤字が残るものの121.82億円(前年同期は296.47億円)と縮小。8月1日はこれを好感した値動きに。 |
2012/6/25 |
同社は、東京国税局から100億円超の所得隠しを指摘されたと一部が報道。6月25日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
2012/5/1 |
○13/3期の堅調な業績予想を好感し、5月1日は買いが先行して始まった。経常益は前期比66.5%増の700億円と大幅増益見込む。 |
2012/3/6 |
同社は3382セブン&アイと共同で電力消費を削減するエネルギー管理システムを開発したと報じられ、3月6日に買いが先行した。 |
2012/1/27 |
●12/3通期見通しの下方修正を嫌気し、1月27日に売りが先行した。経常益は従来計画比36.4%減の3.5億円予想へと大幅減額。 |
2011/10/20 |
○11/9中間期の営業益が前年同期比約5倍の50億円程度で、会社予想を上回りそうだとの観測を好感し、10月20日に買いが先行した。 |
2011/9/7 |
大規模なデータセンターのネットワーク構成を簡易化する技術を開発したとの一部報道を好感し、9月7日に買いが先行した。 |
2011/5/10 |
○12/3期の好調な見通しを発表した。売上高は前期比5.9%増の3.3兆円、営業益は同55.7%増の900億円と、増収・大幅増益見込む。 |
2011/3/24 |
東北大地震で生産や物流などに影響を受け、今後も部材の調達などが不透明なことから、期末配当は無配とする意向を発表。 |
2011/3/2 |
S&Pが長期会社格付けを引き下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定。12/3期の業績にも下押し圧力があることなどが背景。 |
2011/2/25 |
●11/3通期の売上高は従来の3兆3000億→3兆2000億円、純損益は同150億円からトントン予想に減額。期末配当実施は未定に。 |
2011/1/21 |
同社が中国レノボと合弁で、パソコン事業を展開すると一部が報道した。1月21日はこれを好感し、買いが先行する展開に。 |
2010/10/28 |
●11/3通期の経常益予想を下方修正した。持分法投資損失の計上などが響き、従来計画の700億円から550億円へと引き下げられた。 |
2010/7/28 |
●10年4−6月期決算で、営業赤字は232.31億円(前年同期は400.47億円)に縮小。最終赤字は431.42億円(同338.43億円)に拡大。 |
2010/5/13 |
○前10/3期の本決算において、各利益とも黒字転換して着地した。続く今11/3期の営業益予想は前期比96.4%増と続伸見込む。 |
2010/4/30 |
○10/3通期見通しの上方修正を好感し、4月30日に買いが先行した。経常益は従来予想400億円から490億円へと引き上げられた。 |
2010/4/20 |
同社と日立・カシオの3社で進めていた携帯電話端末事業の統合について、1カ月延期すると発表した。海外の競争法審査が継続中。 |
2010/3/24 |
NECとカシオ、日立の3社が携帯端末事業の統合を実施すると発表。出資比率はNEC70.74%、カシオ20.00%、日立9.26%を予定。 |
2009/10/29 |
●10/3通期見通しを下方修正。エレクトロンデバイス事業における半導体分野の業績悪化などで、営業益は従来の10億円→6億円に。 |
2009/8/24 |
同社が9月に発光ダイオード(LED)電球事業に参入すると一部が報道した。8月24日はこれを好感し、買いが先行。 |
2009/7/17 |
同社が1500億円規模の資本増強策を検討していると一部が報道。7月17日は株式価値の希薄化懸念から売りが先行した。 |
2009/5/12 |
○10/3期の連結最終損益は100億円の黒字転換(前09/3期実績は2966.46億円の赤字)を想定。固定費を含む全費用の削減を徹底する。 |
2009/2/2 |
●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、2月2日に売りが先行した。連結最終損益は従来の150億円の黒字→2900億円の赤字に転落。 |
2008/12/29 |
日産自動車との共同出資会社において、リチウムイオン電池の量産時期を1年前倒すとの一部報道を好感し、12月29日に買いが先行。 |
2008/10/23 |
●09/3期業績予想の減益修正を嫌気し、10月23日に売りが先行。連結最終益は従来の350億円→150億円に縮小する。 |
2008/8/1 |
●08年4−6月期の大幅減益決算を嫌気する格好で、8月1日に売り先行。連結最終利益は前年同期比50%減の4.83億円だった。 |
2008/5/22 |
台湾で大規模な年金の基幹システムを受注と報じられたことが買い手掛かりとなり、5月22日の株価は堅調。 |
2008/4/18 |
○08/3期の連結営業益予想を上方修正した。携帯電話などの収益改善で、従来予想の1300億→1500億円に変更されている。 |
2007/6/13 |
米EMCと運用管理ソフト分野で協業との発表や、富士通と次世代スパコンを共同開発と報じられ、6月13日に買い先行。 |
2007/5/22 |
○08/3期の大幅増益予想を好感し、5月22日に買いが先行。連結最終益は前期比3.3倍の300億円を見込んでいる。 |
2007/5/15 |
●07/3期業績予想の下方修正を発表した。連結営業益は従来の850億→700億円、経常益は同250億→160億円にそれぞれ変更。 |
2007/2/22 |
●07/3期予想の下方修正を発表した。連結経常利益は従来計画400億円から250億円へと減額。NECエレの悪化などが響く。 |
2006/11/22 |
●07/3期見通しを下方修正したことが嫌気され、11月22日に売りが先行。連結経常益は従来の500億→400億円に修正。 |
2006/10/25 |
●06/9中間単独業績予想の下方修正を嫌気し、10月25日に売り先行。経常損益を50億円の黒字→120億円の赤字に大幅修正。 |
2006/10/24 |
米証取引委(SEC)に提出する06/3期年次報告書の集計作業の遅れで06/9中間決算から連結財務諸表を日本基準に変更と発表。 |
2006/9/19 |
無線システムを増産し、BRICs市場を開拓との一部報道が買い手掛かりとなり、9月19日に買い先行。円安も追い風。 |
2006/7/27 |
○06年4−6月期(米基準)の連結営業損益は、前年同期98.71億円の赤字から146億9900万円の黒字に浮上との決算を発表。 |
2006/5/30 |
伸び悩む携帯電話端末事業で、松下電器産業との提携を協議との発表が買い手掛かりとなり、5月30日にNEC株は買い先行。 |
2006/4/10 |
ゴールドマン・サックス証券がレーティングを「インライン」→「アウトパフォーム」へ引き上げ、4月10日は買いが先行した。 |
2006/4/7 |
松下、NEC、米TIが携帯電話事業で提携との報道が買い手掛かりとなり、4月7日に買い先行。合弁を設立し、中核部品を開発へ。 |
2006/3/22 |
NECエンジニアリング(連結子会社)での架空取引が判明との発表を受け、3月22日に売り先行。売上高で計363億円分に上る。 |
2005/11/9 |
中国で液晶パネル事業を強化する方針との一部報道が好感される格好で、11月9日にNEC株は買いが先行した。 |
2005/10/28 |
●06/3期の連結業績予想の減額修正を受け、10月28日に売りが先行。営業利益は1500億円→1000億円に修正された。 |
2005/7/7 |
子会社であるNECエレクトロニクスが06/3期業績予想の大幅減額修正を実施したことを受け、親会社のNECは7月7日に売りが先行。 |
2005/4/6 |
NECと米サン・マイクロシステムズは業務提携を強化と発表。両社はシステム構築分野で提携を強化する方針。 |
2004/12/2 |
NECはNECソフトを1株3200円、NECシステム株4200円でTOBして完全子会社化し、グループを再編する方針と発表。 |
2004/8/25 |
新薬候補物質を探すシステムを開発したと発表。コンピュータを活用してシミュレーションし、新薬開発を効率化する。 |
2004/7/22 |
7月22日の東京市場では、前日の米ナスダック総合指数の年初来安値更新が嫌気され、国内ハイテク・半導体関連が軒並み安に。 |
2004/6/16 |
NECエレクトロニクス、NECはナノテクを活用した省電力型超LSIを開発と報道。携帯電話の連続使用時間を10倍に増やせるという。 |
2004/6/8 |
電力業界向けIP電話システムの構築・販売で、東電系テプコシステムズ(東京)と提携する方針だと一部が報道。 |
2004/4/14 |
日本HPの低価格機を下回る税別4万7000円でPCサーバーの下位機種を発売すると発表。低価格機の発売で中小企業向けを拡販へ。 |
2004/4/2 |
充電時間が30秒程度で済み、ニッケル水素電池と同程度の電気を蓄えられる新型充電池を開発したと一部が報道。 |
2004/3/30 |
液晶を指・ペンなどで触れて操作する初心者向けのタッチパネル式パソコン「ルッククラブ」を発売すると発表。 |
2004/3/29 |
スウェーデンのソフト開発会社に出資してアジアでのシステム需要を掘り起こす方針だと発表。ソフトの共同開発など手掛ける。 |
2004/1/23 |
ICチップ「ネットラベル」の開発にメドがついたと一部が報道。1キロビットの大容量で何度でも書き込みが可能。 |
2003/12/8 |
基礎研究段階で電極部の長さを5ナノメートルまで微細化した世界で最も小さいトランジスタを開発したと一部が報道。 |
2003/11/28 |
東芝・NECが提唱するDVDの次世代規格が、世界標準団体の「DVDフォーラム」より承認を受けたと一部が報道。 |
2003/11/21 |
新株発行による増資を実施し、最大で2076億円を調達すると発表。情報化投資や投融資、有利子負債の削減に充当。 |
2003/11/2 |
NEC・住友商事がイラクでオラスコム・テレコムが開始する携帯電話向けマイクロ波伝送設備を受注したと一部が報道。 |
2003/10/23 |
○03/9中間期の連結最終利益は154億円(前年同期は10億円)になったとの決算(米国会計基準)を発表。配当も年6円に復配する。 |
2003/10/12 |
米EDS、米エンジニアス、日本総合研究所と提携し、製造業向けシステム構築事業を強化する方針だと一部が報道。 |
2003/10/11 |
仏ノン・ストップ・システムズや中国の東軟集団と提携し、ソフト販売やシステム構築を共同で実施すると一部が報道。 |
2003/9/29 |
第三世代携帯電話事業を中国で本格化させると発表。研究開発要員を05年メドに1000人規模に増員し、開発体制を一本化する。 |
2003/9/24 |
光通信の送受信を行う光トランシーバー部品で世界最小クラスを開発したと一部が報道。光配線技術や次世代光通信に応用可能。 |
2003/9/22 |
20日のG7での共同声明を受けて日本が介入による円安誘導がしづらくなったとの思惑から急速な円高が進行し、輸出関連が軟調。 |
2003/9/19 |
2010年メドにカーボンナノチューブを用いたトランジスタの実用化を目指すと報道。シリコン製に比べ10倍以上高速にできるという。 |
2003/9/1 |
○12日にNECシステムテクノロジーが上場するのに伴い、営業外収益に160億円を計上すると発表。03/9上期業績には織り込み済み。 |
2003/7/23 |
自社の特許、技術、エンジニアリングサービスの情報をインターネット上に公開して販売するサービスを開始すると発表。 |
2003/7/14 |
香港の通信大手から香港と英国で展開する第三世代携帯電話サービス向けの千数百台の基地局設備を受注したと一部が報道。 |
2003/7/10 |
燃料電池の電極などに用いるナノテク素材「カーボンナノホーン」の量産技術を確立したと伝えられたものの、市場は反応薄。 |
2003/6/30 |
2005年メドにカーボンナノホーンを用いた燃料電池を内蔵したノート型パソコンを発売すると発表。40時間連続で稼動できるという。 |
2003/6/29 |
ナノテクノロジーを用いノートパソコンへの内蔵が可能な小型燃料電池を開発、2年以内の商品化を目指すと一部が報道。 |
2003/6/16 |
半導体子会社NECエレクトロニクスの上場承認を東京証券取引所から受けたと発表。上場は7月24日を予定している。 |
2003/6/4 |
NEC・日立製作所が折半で出資しているエルピーダメモリ(東京)が設備投資を目的に1000億円を調達すると一部が報道。 |
2003/5/21 |
7月1日より企業向けにIP電話サービスを開始すると発表。IP電話参入でハードウェア依存体質から脱却しサービス事業を強化。 |
2003/5/12 |
2006/3期に携帯電話端末事業で売上高を03/3期比2.3倍に相当する1兆円を目指す方針だと発表。海外事業を育成する考え。 |
2003/5/4 |
音声通話機能とネット経由でのデータ通信を1台でこなせる統合サーバーを開発し、発売を開始したと一部が報道。 |
2003/4/24 |
●03/3期の連結最終損益は245億円の赤字になったと発表。株安によって保有株式の評価損が発生することなどが響く。 |
2003/2/28 |
連結有利子負債の削減など財務体質改善を睨んだ資産圧縮を目指し、子会社のNECリースと御殿場日本電機を売却すると発表。 |
2003/1/30 |
●03/3期末の配当は年間で無配にすると発表。前期は年6円配。株主資本の目減りを避け、財務内容改善を優先した。 |
2003/1/30 |
フィリップスとソフトウェア共同開発やIP電話用通信設備などの相互供給といった通信機器事業に関する包括提携を結ぶことで合意と一部報道。 |
2002/12/11 |
パイオニア、松下、NEC、富士通と日立の共同出資会社はPDPの新技術を共同開発、経産省も研究費の半分を補助する方針と一部報道。 |
2002/12/11 |
大日印やNECは今まで記録する情報の型式などがまちまちだったICタグの統一規格を設定すると一部が報道。 |
2002/10/19 |
JEITAは今年度上半期のパソコン国内販売が前年同期比10%減の455万台程度とし、通期は1000万台を割り込む見通しと一部報道。 |
2002/10/18 |
新潟大などと組んで、バイオインフォマティクスを用いた腎臓病の研究に取り掛かったと一部が報道。原因を特定し新薬開発につなげる考え。 |
2002/10/1 |
香港の携帯電話最大手、ハチソンテレフォンカンパニーに資本参加すると一部が報道。同社は香港・欧州で第三世代携帯サービスを開始する予定。 |
2002/9/25 |
NEC、日立、三菱電はDRAM事業を一本化の方向で最終調整入りと一部報道。三菱電の事業をNECと日立のDRAM統合会社に移管へ。 |
2002/9/20 |
○02/9中間期の連結最終損益は従来予想の150億円の赤字から10億円の黒字になる見通しに修正。が、週明けの市場は反応薄。 |
2002/9/15 |
NECと東芝は次世代半導体メモリーの共同開発で合意したと一部が報道。新メモリーはパソコンや携帯に組み込んで省電力化を促進するという。 |
2002/8/29 |
東芝とNECは共同で次世代大容量光ディスクの新規格をまとめたと発表。ソニーなど9社が別の規格を提唱しており多数派競争激化は必至。 |
2002/8/19 |
カーボンナノチューブの一種である「カーボンナノホーン」の量産を04年メドに開始すると一部が報道。燃料電池用電極の材料向けに用いる考え。 |
2002/8/1 |
2月に打ち上げを失敗した小型実験衛星について文部科学省宇宙科学研究所は、NECに損害賠償請求を行うことを決定と一部報道。 |
2002/7/26 |
●02/4〜6期連結営業益は期初予想は上回ったものの、70億円の赤字になったとの決算を発表。携帯電話端末などの落込みが響く。 |
2002/7/23 |
8月より店頭と工場を直結するSCMを導入、PCが工場や倉庫に滞留する期間を短縮し在庫を圧縮すると一部が報道。 |
2002/6/28 |
液晶表示装置駆動用IC生産子会社の生産能力を10月メドに5割向上すると一部が報道。携帯等向け需要が堅調であることに対応。 |
2002/6/23 |
NEC、日立、富士通、NTTドコモ等22社は次世代デジタル家電の情報処理に伴う半導体や関連ソフトの共同開発に乗り出すと一部報道。 |
2002/6/12 |
阪大、日立など約20機関で超高速ネットワーク「バイオ情報ハイウェイ」を構築すると一部が報道。産官学の連携によって開発基盤を整備。 |
2002/6/3 |
松下通、中国の華為技術と合弁で第三世代携帯を共同開発へと発表。W-CDMA方式で中国市場の主導権確立、同形式の世界標準化狙う。 |
2002/5/25 |
PC海外生産拠点のうち、英・マレーシアの拠点を今秋メドに閉鎖・売却し台湾メーカーへの委託に切り替えると一部報道。生産再編で合理化推進。 |
2002/5/24 |
NEC、カシオ、セイコーエプソンの3社は資源有効利用促進法で定められた法定目標を2年前倒しで達成したと一部が報道。 |
2002/5/20 |
コンサルティングなど70種類超の有償サービスを用意、携帯端末の導入支援サービスを6月に開始すると一部が報道。 |
2002/5/16 |
11月1日に子会社「NEC半導体(仮称)」を設立し、半導体事業を移管すると発表。早期の株式公開を目指すとのこと。 |
2002/5/15 |
プリント配線基板を凸版印刷に統合、自動車用電子部品をホンダ関連会社と統合、システム構築では米ヒューレットパッカードとの提携強化を発表。 |
2002/5/14 |
NECと富士重はハイブリッド車向け高性能電池を開発する新会社「NECラミリオンエナジー」を共同出資で設立すると発表。 |
2002/4/24 |
パソコンと周辺機器をつなぐ「USB」最新版「USB2.0」に対応し、従来機種の40倍の高速通信が可能なパソコンを発売すると一部報道。 |
2002/4/21 |
○03/3期の連結営業益が750億円程度の黒字になる見通しと一部が報道(前期推定570億円)。人員削減など固定費削減が奏効。 |
2002/4/14 |
USB2.0規格に対応した、PCと周辺機器の接続を制御するLSIの生産量を前年度の約3倍に相当する2000万個にすると一部が報道。 |
2002/4/8 |
カーボンナノチューブ実用化研究拠点としてCNT応用研究センターを設立と一部が報道。05年メドに携帯・ノートPC向け小型燃料電池製品化を狙う。 |
2002/4/2 |
約6万8000件の特許や技術ノウハウの使用権をアジアの企業等に供与・販売へと一部報道。3年後に500億円規模の特許料収入を得る計画。 |
2002/2/27 |
PCの中国生産を拡大、国内販売分の海外生産比率を現在の1割から来年度末に7割まで引き上げ、PC事業黒字化狙うと一部報道。 |
2002/2/21 |
3月末メドに部品・資材の調達先を現在の3割減に相当する4500社程度に減らし、02年度の調達額を4000億円削減すると一部が報道。 |
2002/2/18 |
東京工業大学より、ゲノム解析などに利用する、ネットワークを使った国内最大規模の分散処理型コンピューターシステムを受注したと発表。 |
2002/2/10 |
丸紅とコスタリカ国営電力通信公社から電話局向け通信システムを、日本円にして約85億円で受注したと一部が報道。 |
2002/2/7 |
仏トムソンと基本合意していたPDP合弁会社設立計画を断念したと一部が報道。事業展開に関する意見の相違から最終合意に至らず。 |
2002/1/31 |
●02/3期連結営業損益が500億円程度の赤字(中間決算発表時300億円の黒字予想)の見通しと一部が報道。半導体の不振など響く。 |
2001/12/30 |
電機大手11社は共同出資で次世代半導体の生産会社を設立すると一部が報道。02年にも工場建設に着手、先行する米・韓国勢力に対抗。 |
2001/12/29 |
香港特別行政区政府の電子政府化へのシステム構築事業を受注と一部報道。受注は香港政府が全市民に配布予定のICカードシステム構築。 |
2001/12/17 |
米国で光部品事業拡大目指し、現地で営業・マーケティングの新会社を設立と一部が報道。04年までに売り上げを現在の10倍に高める考え。 |
2001/11/26 |
日本電波工業と携帯用部品のSAW(表面弾性波)フィルター事業を分離統合と発表。新会社を設立し日本電波が株式の過半数を持つ計画。 |
2001/11/19 |
ブロードバンド通信機器向け高速半導体研究拠点を新設と一部が報道。成長を見込むブロードバンド向け製品の商品化速度向上を狙う。 |
2001/11/17 |
日立製作所と企業向けシステム中軸になる運用管理ソフトの共同開発や相互供給で提携すると発表。コスト・納期などの競争力強化へ。 |
2001/11/8 |
人件費の安価な中国でのソフト開発体制を強化すると発表。02年2月メドに開発センターを新設するほか人員も増員。 |
2001/11/6 |
子会社2社の工場を売却すると発表。現在複数の企業と交渉中で02年3月メドの売却の方針。固定費削減を加速へ。 |
2001/10/23 |
コンピューター子会社のNEC茨城の製造部門を電子機器製造受託大手米ソレクトロンに売却と発表。対象は高性能コンピューター製造部門。 |
2001/10/17 |
携帯電話の2001年度上半期(4〜9月)の国内出荷台数はNECが29.4%と国内で初めて首位に立ったと民間調査機関が発表。 |
2001/10/16 |
米マイクロソフトと企業向け情報システムの共同開発・構築で提携と発表。サーバーを共同開発やインターネットセキュリティーやシステム構築などで協力する。 |
2001/9/28 |
●02/3期の連結最終利益が1500億円赤字の模様(従来予想650億円の黒字)。IT不況の影響でPCなどの需要減少などが響く。 |
2001/9/25 |
携帯用コンデンサーなど電子部品事業を分離、系列のトーキンに統合へ。その後、トーキンの持株比率を上げ子会社化しコスト削減と開発力強化へ。 |
2001/9/14 |
製造過程を簡略でき、量産に適した青紫色レーザー素子を開発と一部が報道。先行する日亜化学睨みDVD向けなどに低価格で商品化へ。 |
2001/8/30 |
科学振興事業団などと新素材「カーボンナノチューブ」の仲間を利用し携帯電話などに利用する燃料電池を開発。リチウム電池並のコストで製造可能。 |
2001/8/23 |
富士通100%子会社のニフティとNECも出資する世界最大のネットオークション会社日本法人イーベイジャパンがネットオークション事業で提携。 |
2001/8/22 |
三洋電機と病院の会計など医療情報システム開発などで提携へ。同社は大病院・三洋は診療所に強みを持ち相互補完的な提携となる。 |
2001/8/21 |
松下・松下通と次世代携帯電話事業で提携と発表。OS・ソフト開発など共同で実施、スピードとコスト削減を実現し世界首位のノキアに対抗へ。 |
2001/8/20 |
松下・松下通と第三世代通信サービス対応睨み、携帯電話など移動体端末事業で提携。テレビ電話向け動画処理ソフト共同開発などを行う。 |
2001/8/6 |
産業技術総合研究所と共同で病気に関係するたんぱく質の立体構造の予想などを研究へ。成果を創薬支援サービスなどに応用する。 |
2001/7/31 |
半導体事業の構造改革に乗り出すと発表。4000人相当の人員削減と拠点・工場の統廃合が中心。合理化効果で02年黒字転換目指す。 |
2001/7/31 |
医薬品開発を支援するソフトを開発。たんぱく質・糖の結合の仕組を割りだす。実験対象としてはエイズウィルスを活用する模様。 |
2001/7/27 |
02/3第1四半期の連結営業益が前年同期比で70%減の37億円となった。PC国内販売・半導体部門の不振が響く。 |
2001/7/26 |
英スコットランド工場の生産規模半減、国内8ヵ所の半導体組立工場も統廃合を検討と一部が報道。DRAM市況が悪化が要因。 |
2001/7/11 |
豪の生産販売子会社NECオーストラリアが02年3月豪証券取引所に上場。海外子会社の株式公開は初。国内外の優良子会社の上場を促進。 |
2001/6/11 |
世界最大の61インチサイズのPDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)を7/23発売。実勢価格150万円前後となる見通し。企業会議室用など向け。 |
2001/5/29 |
米IBM、富士通、日立と共同で企業の基幹業務システム用OSを開発することで基本合意。Linuxを改良し開発、従来より3割安価に。 |
2001/4/26 |
○01/3期連結営業利益は68%増の1850億円となった。デバイス好調。純利益5.4倍に拡大。今期は半導体市況悪化。再編急ぐ。 |
2001/4/26 |
DRAMの海外生産から撤退へ。生産は広島に集約、価格競争力高める。生産品目転換し稼働率維持図る。脱PCへ事業再構築急ぐ。 |
2001/4/23 |
パソコン向け液晶表示装置(LCD)の生産から撤退すると報道。韓国や台湾メーカーの本格参入で採算割れになると判断。携帯向けなどに特化。 |
2001/4/17 |
インターネットなど通信網の混雑を分析し最短時間となる伝送経路を選んでデータ送信するサーバーを開発した。電話会社などへ販売。 |
2001/4/12 |
02/3期から連結ベースの四半期決算を開示へ。今秋メドにNY証券取引所への上場めざし、米国で主流の四半期決算を導入。 |
2001/4/6 |
米国でのDRAMの生産を6月までにに打ち切ると発表。世界的な半導体市況悪化で採算とれず。米国工場は好採算のLSIに特化。 |
2001/4/3 |
携帯電話機を製造するメキシコ工場を閉鎖すると報道。設備処分し土地や建物を4月中にも売却。一連の海外の携帯電話生産拠点再編にメド。 |
2001/3/29 |
2年後メドに情報機器関連の国内約10工場を分離。PC組立工場をEMS(電子機器製造受託)会社に切り替え。不採算工場統廃合。 |
2001/3/23 |
世界最大の毎秒10.9テラビットの伝送能力の次世代光通信技術を開発したと発表。光ファイバー1本で1億5600万人が同時に電話可能。 |
2001/3/21 |
人の顔を識別し好みに合わせ対話できる家庭用ロボット「パペロ」を開発したと発表。インターネット経由で言葉や動作の習得も可能。 |
2001/3/21 |
全商品約2万点を3年間で独自基準の環境対応型に切り替えると報道。有害物質不使用、リサイクル材料使用等。家電リサイクル規制強化に対応。 |
2001/3/14 |
仏トムソンとPDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)事業を統合すると発表。年末メドに折半出資で合弁会社設立。市場拡大にらみ競争力向上へ。 |
2001/3/6 |
米ゼファー社の発行済み株式20%を約31億円で取得、海外でのシステムサービス事業強化。サービス部門の海外売上比率の引き上げ狙う。 |
2001/3/4 |
4月から部品をネットによる全量調達に切り替え。電子調達システムで競争入札導入。 |
2001/2/28 |
96年ダンピングでNECを提訴した米クレイにスーパーコンピュータをOEM供給。米クレイがダンピング課税撤回を米商務省に要請へ。対米輸出に道。 |
2001/2/20 |
●01/3期連結営業利益は従来予想の2500億円を下回り約2000億円(前期比81%増)になる見通し。DRAM価格低下やパソコン低迷が響く。 |
2001/2/10 |
PDA(携帯情報端末)事業に進出。市場拡大を受け参入決定。今秋にも通信規格ブルートゥースを採用した商品発売を検討中。 |
2001/2/2 |
NECの米子会社NECビジネス・ネットワーク・ソリューションが米の同業会社を買収、今年度3社目となる。企業向け通信構築事業を拡大。 |
2001/1/31 |
保有する安藤電機株33%を132億円で横河電機に売却へ。業績が低迷するグループ企業を売却し成長分野へ経営資源を集中する。 |
2001/1/15 |
イタリアの携帯電話最大手TIMから次世代携帯電話の通信インフラを受注した。年内にも無線基地局の設置を始める。 |
2001/1/11 |
日本語ワープロの生産を取りやめ、ワープロ事業から撤退する。出荷台数がピーク時のおよそ3分の1に落ち込んだため。 |
2001/1/10 |
光通信など高速ネットワーク向け半導体事業を分離、01年10月にも同事業を手掛ける新会社を設立して3年後メドに株式上場目指すと報道。 |
2000/12/14 |
英国子会社のNECテクノロジーズの携帯電話機工場をカナダのセレスティカ社に売却する。売却金額は未発表。 |
2000/12/13 |
東芝と宇宙事業を統合し、来年4月をメドに合弁会社を設立する。資本金は70億円。2005年度売上高1000億円を見込む。 |
2000/12/7 |
セイコーや姫路工業大学と、100ナノメートル以下の超微細な立体構造物を作製する技術を共同開発した。 |
2000/12/6 |
ブラウン管世界最大手のサムスンSDIと次世代表示装置の有機EL分野で提携と報道。合弁会社設立し、今後2年間に200億円投じ共同開発。 |
2000/12/5 |
大和総研と、インターネットを利用した金融機関向けトレーディングシステムを提供する共同出資会社を設立した。 |
2000/11/28 |
米ネットワーク関連のシステム構築会社を買収。金額は推定で約1000万ドル。米東北部のボストンを中心とした地域での拠点に。 |
2000/11/28 |
日立との共同出資でDRAM事業を行う合弁会社エルピーダメモリが300oウェハ対応の工場を建設。平成13年よりNECとDRAM事業を完全統合へ。 |
2000/11/27 |
プラスチック廃棄物中の塩化ビニール樹脂を高精度、低コストで選別する新方式を開発。従来方式では不可能だった着色材料の判別も可能に。 |
2000/11/6 |
IRI、松下とブロードバンド(広帯域)通信に対応した支援サービス会社を共同出資で設立すると発表。通信会社を結ぶインフラを独自に構築。 |
2000/10/24 |
カシオ計算機と、カラーTFT液晶表示装置で提携する。開発・製造を分担し、製品を相互供給。両社でシェア30%を目指す。 |
2000/10/22 |
○携帯電話向け半導体やシステムLSIが好調で、今期連結純利益は前期の8.6倍に拡大。01/3期の年間配当は5円増の年11円配に。 |
2000/10/12 |
日立製作所と、光基幹通信システム分野で次世代システムの共同開発など広範囲な提携関係を構築することで合意した。 |
2000/10/4 |
米ルーセント・テクノロジーとの合弁による半導体販売会社を解散する。同合弁会社は日米半導体摩擦の緩和を目的に1992年に設立された。 |
2000/9/18 |
独ショット・グラス社と合弁会社「NECショット・コンポーネンツ」を設立する。資本金は6億円で、NECは51%の出資。 |
2000/9/13 |
米ランバス社と、DRAM技術に関するライセンス契約を締結。ランバス社開発の次世代ダイレクトランバスDRAMやSDRAM、DDR・SDRAMの技術取得へ。 |
2000/9/9 |
1本の光ファイバーで新聞1600年分に相当する大量のデータを1度に送信できる超高速光通信の実験に成功。1〜2年後実用化目指す。 |
2000/8/25 |
系列の通信機器メーカー、日通工にPOS(販売時点情報管理)端末事業と企業向け電話機事業を2001年4月に移管すると発表。 |
2000/8/25 |
00/9中間期の連結最終損益が200億円(前年同期は488億円の赤字)になる見通しと正式発表。半導体事業が好調。下期増額も示唆。 |
2000/8/19 |
00/9中間期の連結純利益は200億円前後(前年同期は488億円の赤字)になる見通し。パソコン向けを中心に半導体が好調。 |
2000/8/17 |
ソニーと、デジタルテレビ用LSIを共同開発する。BSデジタル放送開始を契機に高画質放送のほか、ECにも活用の見込み。 |
2000/8/12 |
ハッカーによるネットワークへの不正侵入や医療現場における診療報酬の不正請求などを従来の労力1/10以下で見抜く新技術を開発。 |
2000/8/11 |
米子会社が、インターネットで音声を送信するシステムなどの開発・運営を手掛けるSJIコーポレーションを買収した。 |
2000/7/29 |
約370億円を投じて、上海と北京にある合弁工場の生産能力を1.6〜2倍に増強、携帯電話用半導体製品を量産。 |
2000/7/18 |
ネット上で個人向けパソコンの直接販売を開始。購入後も専用サイトで顧客への情報を提供するサービスを行い、他社との差別化を図る。 |
2000/7/5 |
3年間で4000〜5000億円を投じ、情報技術企業のM&Aに乗り出す。株式交換などの手法を利用して大規模なM&Aを展開する。 |
2000/6/28 |
金融機関向けオープン型新勘定系システムの海外販売を展開するため、豪フィナンシャル・ネットワーク・サービシズと提携した。 |
2000/6/17 |
たんぱく質の構造や働きを解明するスーパーコンピューター用の新ソフトウェアを研究開発中。新薬開発のコスト削減や開発期間短縮に効果。 |
2000/6/10 |
小型液晶表示装置(LCD)市場に参入。01年度から外光を利用し表示する反射型液晶パネルを投入。次世代携帯電話端末での利用見込む。 |
2000/5/11 |
電子商取引分野で米ブロードビジョン社と提携。ソフトの共同販促活動やソリューション業務の共同展開を行う。 |
2000/5/9 |
通信向け大規模集積回路(LSI)の販売で米ITeXと提携。ネットワーク関連半導体市場で世界シェア10%を目指す。 |
2000/4/20 |
3000億円投じ、日本・米国に工場新設。大口径ウエハーに対応し、次世代DRAM量産。韓国サムスンや米マイクロン・テクノロジーなど海外勢に対抗。 |
2000/4/20 |
ネットを使った個人向けパソコンの直接販売を検討中。 |
2000/4/11 |
大津市のNEC関西の敷地内に半導体新工場を設立する。需要が急増している液晶ディスプレーの駆動部品を増産する。 |
2000/3/30 |
鉛電池と同等の性能を持ち、環境にもやさしい新型電池「プロトンポリマー電池」を世界で初めて開発。10月をめどにサンプル出荷開始。 |
2000/3/28 |
今秋メドに全額出資子会社のNECソフトウェアを東証1部に上場させ、リース会社含む数社の上場も準備。株式上場益で有利子負債軽減狙う。 |
2000/2/29 |
東芝と人工衛星事業を核とする宇宙分野で包括提携することで基本合意。受注・開発を共同展開する新会社を9月メドに設立。 |
2000/2/29 |
米EMCと記憶装置分野でソフトを含めたシステムを共同で開発・販売する。今後3年間で2000億円の売上を見込む。 |
2000/2/17 |
世界最大のインターネット・オークションを行っている米イーベイの日本法人イーベイジャパンへ出資。30%の株式を取得する。 |
2000/1/20 |
東京・港区芝にある本社ビルを証券化、900億円で売却すると発表。住友信託銀にビルを信託譲渡、特定目的会社通じ証券化。 |
1999/11/29 |
日立とDRAM事業の開発から生産・販売までを統合すると正式発表。99年月末に新会社を設立、米マイクロンや韓国勢に対抗。 |
1999/11/22 |
日立と主力メモリーのDRAM事業の開発から生産・販売までの全部門統合に向け協議中。12月には次世代品を開発・設計する新会社設立。 |
1999/11/16 |
フィリピンにソフトウエア開発会社「NEC・ソフトウェア・フィリピン」を年内に設立する。この新会社は光通信システムなど通信システム用のソフトを開発する。 |
1999/11/11 |
日本オラクル、日本HPとインターネットシステム分野で提携する。3社共同でネット基盤技術などを開発する。 |
1999/11/3 |
米パソコン子会社のパッカードベルNECの再建を断念、年度内に清算する方針を決めた。特別損失が発生する見込み。 |
1999/11/2 |
米子会社のパッカードベルNECなどに対し、フロッピーを駆動する半導体に欠陥があるなどとして損害賠償を提訴と報道。 |
1999/10/26 |
99年9月中間連結決算は最終損益が488億円の赤字に。通信・半導体が不振で中間最終赤字は2期連続、営業損益も初の赤字に。 |
1999/10/21 |
コンピューター機器の保守を行う子会社、日本電気フィールドサービスとNECカスタマーサービスの2社を2000年4月1日付で合併する。 |
1999/10/18 |
任天堂が開発中の次世代ゲーム機「ドルフィン(仮称)」向け半導体を受注。受注総額は、5年以内で約3000億円を見込む。 |
1999/10/12 |
これまで各事業所ごとに取得していた環境企業認証「ISO14001」を全社で一括取得した。 |
1999/10/12 |
仏ブルとネットワーク用コンピューター事業で合弁会社を設立、同分野で提携することで合意。両社の欧米でのマーケティング部門などを統合。 |
1999/10/4 |
トヨタにエンジン制御の心臓部となる高性能MPU(超小型演算処理装置)を供給することが判明。2002年には年間500万個の供給狙う。 |
1999/9/29 |
ネットビジネスのソリューション事業で米インテルと提携。国内ネット事業者向けのサーバー管理・運用や海外へのネットワークを提供する。 |
1999/9/28 |
子会社NECホームエレクトロニクスの再編・解体や社内カンパニー制導入など経営改革策と、1800億円の特損含む業績下方修正を正式発表。 |
1999/9/25 |
東芝、三菱総研、東大と共同で、ソフトウェア1種類で電子商取引・ネット金融等ネットサービスを全て利用できる技術を開発。 |
1999/9/24 |
三菱電、NECホームエレクトロニクスと、パソコン用モニターの事業統合を発表。2000年1月に三菱電と新会社を設立、韓国、台湾に対抗。 |
1999/9/22 |
NTTドコモが2001年サービス開始予定の次世代移動通信システム「IMT2000」向けの携帯テレビ電話端末の試作機を開発した。 |
1999/9/9 |
ネット向けの情報システム拠点を新設し、同社のネット接続サービス「BIGLOBE」の情報発信やサービス機能を拡充。 |
1999/9/6 |
米ISIと次世代携帯情報端末で提携。ISIの基本ソフト組み込みの高性能マイコンを商品化。デジタル家電戦略の力に。 |
1999/9/1 |
インターネットの電子認証サービスの日本ベリサリンと提携。日本企業を対象にセキュリティーサービスを提供する。 |
1999/8/26 |
人の顔を識別し、言葉で家電製品の操作を指示できる家庭用ロボット「R100」を開発。発売の時期・価額は未定。 |
1999/8/25 |
米ジェネシスの日本法人とコールセンターの構築に用いるソフト「Tサーバー」の販売で提携。 |
1999/8/23 |
同社過去最大の処理性能と記憶容量を持つスパコンを科学技術庁金属材料技術研究所から受注。レンタル契約使用料は月5500万円。 |
1999/7/29 |
ガスレーザーの関連事業を子会社の昭和オプトロニクスに移管すると発表。同事業の国内市場規模は年約40億円。 |
1999/7/21 |
携帯電話でも位置情報サービスを提供するため、米ベンチャー企業のスナップトラックと提携したと発表。 |
1999/7/19 |
パソコン量販店10社と提携し、大手では初めてLinuxを個人、家庭向けパソコンに組み込むサービスを23日から開始。 |
1999/7/8 |
9月をメドに医療機器の販売・サービス事業で合弁会社を設立することを発表。新会社の出資比率はGEが75%、NECが25%。 |
1999/7/1 |
米HPやオラクルなど3社と次世代バンキングシステムの開発・販売などで提携したと発表。2000年4月に出荷開始を予定。 |
1999/6/29 |
インターネットを使ったパソコン直販事業に99年度中に参入することを株主総会で発表。流通コストを省き、低価格に。 |
1999/6/23 |
日立製作所とDRAM事業提携に合意したと発表。今年末に共同出資で開発設計会社を設立し、統一ブランドの生産・販売開始する。 |
1999/6/16 |
次世代移動体通信向けパワーFETを開発した。消費電力を節約でき、利用時間が従来の2〜4倍に延びる。 |
1999/6/10 |
指紋認証関連事業を本格展開すると発表。指紋認証の国内市場規模は、数年後に1000億円を上回ると推測されている。 |
1999/5/28 |
前期の連結最終損益は1579億円の赤字と発表。6期ぶりの赤字転落。電子デバイス部門が赤字のほか情報通信機器も振るわなかった。 |