● 銘柄ニュース履歴 ●

6839    船井電機
2021/8/25 8月25日、東証1部上場を26日付けで廃止すると発表。既に7月28日の臨時株主総会で承認済み。今後は東和システム傘下で再建へ。
2021/8/2 ●22/3期1Qの純利益は5.28億円の赤字で着地。前期より10%増収に。通期の予想は未定。
2021/5/12 ●21/3期の純利益は0.12億円の赤字で着地。前期より9%減収に。22/3期の予想は未定。
2021/5/11 11日、秀和システム傘下の秀和システムHDが船井電機に実施したTOBが成立したと発表。船井電機は8月末ごろ上場廃止の見通し。
2021/4/20 ○21/3期の純利益を赤字縮小修正。売上高804億円、純利益0.15億円の赤字。前期より9.1%減収へ。
2021/3/24 秀和システムHD(東京都)が実施するTOBに賛同の意見を表明。上場廃止の予定に。24日はTOB価格(1株918円)を意識した値動き。
2021/3/19 ●21/3期末は無配の予想。通期予想は無配。
2021/2/8 ●21/3期3Qの純利益は3.39億円の赤字で着地。前期より11%減収に。通期の純利益は21億円の赤字予想。
2020/11/9 ●21/3期2Qの純利益は5.58億円の赤字で着地。前期より8.6%減収に。通期の純利益は21億円の赤字予想。
2020/11/4 ○21/3期2Qの純利益を赤字縮小修正。売上高384億円、純利益5.6億円の赤字。前期より8.6%減収へ。
2020/8/3 ●21/3期1Qの純利益は2.92億円で着地。前期より18%増収に。通期の純利益は21億円の赤字予想。
2020/5/18 ●20/3期の純利益は23.9億円の赤字で着地。前期より16%減収に。21/3期の予想は未定。
2020/5/13 ○20/3期の純利益を赤字縮小修正。売上高880億円、純利益24億円の赤字。前期より17%減収、赤字転落へ。
2020/3/18 未定であった20/3期末一括配は無配にすると発表。内部留保を引き続き維持し経営基盤を強化するため。無配は3期連続に。
2019/8/5 ●20/3通期の純損益は従来の1.0億円の黒字から32億円の赤字予想に下方修正。米国で液晶テレビ等の競争激化、販売数量減少響く。
2018/5/7 ●18/3通期見通しを下方修正。最終損失は従来174→247億円予想へと赤字幅が拡大。円高による為替差損や減損計上などが響く。
2017/3/24 未定でいた17/3期の配当予想を1株当たり10円(前期実績は30円)と減配になる見通しを発表。3月24日は売りが先行した。
2016/10/17 ●17/3通期見通しを下方修正。最終損益は従来14億円の黒字→82億円の赤字転落に。北米テレビ不振で2年連続の赤字見通し。
2016/8/4 海外子会社で不適切な会計処理が行われていたことが判明したと発表。第1四半期決算の発表を延期へ。金額は約16.3億円規模に。
2016/4/26 ●事業売却を巡る裁判で、同社は蘭フィリップスへ賠償金1.52億ドルを支払うように国際仲裁裁判が命じた。特損として計上する。
2015/11/9 ●液晶テレビの販売不振や為替差損の計上で、16/3通期見通しを下方修正。最終損益は従来4億円の黒字→95億円の赤字予想に転落。
2015/3/30 ●15/3通期見通しを上方修正。営業損益は従来5億円の黒字→トントン予想に引き下げた。液晶パネル価格の高騰などが影響。
2014/11/5 ○15/3通期見通しの上方修正を好感し、11月5日に買いが先行した。最終益は従来計画の1000万円→9億円予想へと大幅増額。
2014/10/27 パナソニック子会社の三洋電機が北米で展開するテレビ事業を同社に譲渡すると伝わり、10月27日に買いが先行した。
2014/3/24 ●14/3通期見通しの下方修正を嫌気し、3月24日に売りが先行した。営業損益は従来5億円の黒字→51億円の赤字予想に引き下げた。
2014/2/4 ●13年10−12月期の営業損益が1億3000万円の赤字になったと発表。2月4日はこれを嫌気し、売りが先行する展開となった。
2013/11/12 ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、11月12日に買いが先行した。営業益は従来計画の2億円→5億円予想へと大幅増額。
2013/10/4 シティG証券が投資判断「2」を継続した一方、目標株価を1250→1130円に引き下げた。10月4日はこれを嫌気し、売りが先行。
2013/1/30 同社は蘭フィリップス社の映像・音響機器事業などを約180億円で買収すると発表した。1月30日はこれを好感し、買いが先行。
2012/11/5 ●13/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月5日に売りが先行した。営業損益は従来40億円の黒字から25億円の赤字に転落。
2012/5/8 ○13/3期の好調な見通しを受け、5月8日に買いが先行。最終損益は25.00億円の黒字(前期実績は46.29億円の赤字)転換する公算。
2012/3/2 12/3期末に設立50周年の記念配当(1株当たり10円)を加え、合計で50円に増配すると発表。3月2日はこれを好感し、買いが先行。
2012/1/11 同社はオランダのPhilips社とのブランドライセンス契約を延長すると発表。1月11日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/11/7 ●11/9中間期の厳しい決算を発表した。売上高は前年同期比8.7%減、経常益は同89.1%減と、減収・大幅減益で着地。
2011/10/31 ●12/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月31日に売りが先行した。経常益は従来計画比81.3%減の15億円へと大幅に引き下げた。
2011/6/28 ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」、目標株価を3170円→2700円と引き下げた。6月28日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/5/10 ○好調な12/3期見通しを受け、5月10日に買いが先行した。経常益は前期比6.2倍の80億円と、大幅な増益を見込む。
2011/4/7 バークレイズキャピタル証券が投資判断を「2」から「1」に格上げした。4月7日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2011/1/31 ●大型テレビなどの販売不振が影響し、11/3通期業績予想を下方修正した。経常益は従来92億円→10億円へと大幅減額。
2010/12/7 同社の目標株価について、メリルリンチ証券が2100円から3800円に引き上げた。12月7日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/11/2 ●主力の液晶テレビにおいて価格競争激化が予想され、11/3通期見通しを下方修正した。経常益は従来計画比28.7%減の92億円に。
2010/5/27 ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」に格上げし、目標株価を4500円に設定した。5月27日はこれを好感し、買いが先行。
2010/5/10 ○前10/3期の好調な本決算を発表した。営業益は前の期比7.9倍で着地。続く今11/3期の同益予想も前期比16.6%増と2ケタ続伸に。
2009/12/14 2010年度の液晶テレビの世界販売台数を、前年度計画比5割増に引き上げると一部が報道。12月14日はこれを好感し、買いが先行。
2009/8/10 ○09/9中間期見通しを上方修正した。経常利益は従来予想比39.5%増の53億円へと増額。蘭Philips向けOEMの液晶テレビなどが好調。
2009/7/13 クレディ・スイスが投資判断を「Outperform」から「Neutral」に格下げしたことを嫌気し、7月13日に売りが先行した。
2009/6/25 野村証券が投資判断を「2」→「1」に、大和総研が「3」→「2」にそれぞれ格上げしたことを好感し、6月25日に買いが先行。
2009/6/8 オランダの電機大手フィリップスの液晶テレビ販売事業をメキシコで継承と一部で報じられ、6月8日に買いが先行した。
2009/5/13 ○2010/3期の連結営業益は前期比4.2倍の60億円に回復する見通し。液晶テレビやブルーレイディスクの販売増を見込む。
2009/2/19 クレディ・スイスが投資判断を「Neutral」から「Outperform」に格上げしたことを好感し、2月19日に買いが先行した。
2009/2/2 ●09/3通期営業益は従来予想の60億円から大幅減の約5億円との観測報道を嫌気し、2月2日に売りが先行した。
2008/8/6 ●08年4−6月期のさえない決算を発表。連結最終損益は137億7900万円の赤字転落。前年同期は13億4200万円の黒字だった。
2008/6/16 ●09/3期の連結最終損益予想を従来の58億円の黒字→114億円の赤字に下方修正。香港子会社に関する追徴課税を計上する。
2008/4/9 蘭フィリップスと北米市場におけるテレビ事業でライセンス契約との発表を好感し、4月9日に買い先行。
2008/2/4 ●08/3期の業績予想を下方修正した。連結最終損益は従来の5億円の黒字→74億円の大幅な赤字転落の見通しに。
2008/1/29 船井電・ビクターが薄型テレビで提携との一部報道を好感する格好で、1月29日に両社株は買いが先行。
2007/10/29 ●08/3期の業績予想を下方修正した。連結営業益は従来の220億→47億円に。米ブラウン管テレビ市場の縮小などが響く。
2007/10/2 ゴールドマン・サックス証券が目標株価を7400円→6200円に引き下げたことを嫌気し、10月2日に売り先行。
2007/2/6 ●07/3期の連結最終益予想を従来の201億→174億円に下方修正。これを嫌気し、2月6日に売りが先行した。
2006/7/5 ヤマダ電機と組んで、自社ブランドの液晶テレビを発売との一部報道が買い手掛かりとなり、7月5日に船井電株は買いが先行。
2006/6/15 IP電話事業に参入する方針と報じられたことが買い手掛かりとなり、6月15日の相場で船井電機株は買いが先行した。
2006/4/5 液晶テレビの生産能力を05年度比8倍相当の500万台に拡大との一部報道が好感され、4月5日に買いが先行した。
2006/3/29 クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券が投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げたことが好感され、3月29日に買い先行。
2006/2/3 ●06/3期業績予想の下方修正が嫌気され、2月3日に売りが先行。経常利益は365億円→274億円へと変更された。
2006/1/19 ロシアとインドでデジタル家電の販売を開始する方針だとの一部報道が買い手掛かりとなり、1月19日に買いが先行。
2004/11/10 ○04/9中間期の連結経常利益は前年同期比21%増の203億円になったとの決算を発表。中間ベース過去最高を更新。
2004/3/29 ナノテクノロジー研究を手掛ける新会社「船井電機新応用技術研究所」を100%出資で4月メドに設立する方針と一部が報道。
2002/11/12 ○02/9中間期の連結純利益は前年同期比89%増の120億円になったとの決算を発表。映像機器が北米市場で好調だった。
2002/10/21 ○02/9中間期の連結営業益は前年同期比2.3倍の185億円程度になったもようとの一部報道を受けて船井電は6連騰。
2001/5/15 ○02/3期の連結純利益は前期比13%増の157億円と過去最高を更新の見通し。また、02/3月末に家庭用エアコン事業から撤退と発表。
2001/2/5 ○00/12連結中間純利益は前年同期比9%増の92億円に。販売単価の下落を円安による為替差益10億円でカバー。
2001/1/24 CD−RWドライブ、DVD−RWドライブの開発・生産でリコーと提携。リコーの開発・設計力を生かす。
2000/2/4 99年12月中間連結決算では、純利益が前年同期比67%増の85億円に。インクジェットプリンターをはじめとする情報通信機器が大幅伸長。
2000/1/5 AV機器開発の米サーノフ・コーポレーションと共同で地上波デジタル放送を受信するセット・トップ・ボックスを開発すると発表。北米で低価格機発売。