● 銘柄ニュース履歴 ●

7003 東プ 三井E&S
2024/2/14 ○24/3期3Qの純利益は116億円で着地。前期より24%増収、426%増益に。通期の純利益は170億円の予想。9.3%増益へ。
2023/12/22 ○24/3期の純利益を60%上方修正。売上高2800億円、純利益80億円の予想。前期より6.7%増収、49%減益へ。
2023/11/9 ○24/3期2Qの純利益は46.3億円で着地。前期より21%増収、227%増益に。通期の純利益は50億円の予想。67%減益へ。
2023/11/8 ○24/3期の純利益を66%上方修正。売上高2800億円、純利益50億円の予想。前期より6.7%増収、68%減益へ。
2023/8/10 ○24/3期1Qの純利益は14.9億円で着地。前期より21%増収に。通期の純利益は30億円の予想。80%減益へ。
2023/5/15 ●23/3期の純利益は155億円で着地。前期より54%減収に。24/3期の純利益は30億円の予想。80%減益へ。
2023/4/27 ○23/3期の純利益を3.8倍上方修正。売上高2600億円、純利益150億円の予想。前期より55%減収、黒字転換へ。
2023/2/13 ○23/3期3Qの純利益は22.1億円で着地。前期より65%減収に。通期の純利益は40億円の予想。
2022/11/10 ○23/3期2Qの純利益は14.1億円で着地。前期より68%減収、46%減益に。通期の純利益は20億円の予想。
2022/8/4 ●23/3期1Qの純利益は18.7億円の赤字で着地。前期より72%減収に。通期の純利益は20億円の予想。
2022/5/13 ○22/3期の純利益は218億円の赤字で着地。前期より10%減収に。23/3期の純利益は20億円の予想。
2022/3/31 31日、三井住友FG傘下のファンドなどを割当先として優先株と新株予約権を発行し、約170億円を調達すると発表。
2022/2/10 10日、岡良一社長の後任に高橋岳之取締役(57)を充てる人事を発表。4月1日付。造船などの事業再編に一定のメド。
2022/2/10 ●22/3期3Qの純利益は19.3億円の赤字で着地。前期より4.9%増収に。通期の純利益は210億円の赤字予想。
2022/2/9 ●22/3期の純利益を赤字拡大修正。売上高5900億円、純利益210億円の赤字。前期より11%減収、赤字転落へ。
2022/1/24 日本格付研究所(JCR)は24日、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更と発表。長期発行体格付けはBB+を据え置き。
2022/1/21 ●22/3期の純利益を赤字拡大修正。売上高5900億円、純利益150億円の赤字。前期より11%減収、赤字転落へ。
2021/11/25 ●22/3期の売上高5900億円、純利益30億円の赤字。前期より11%減収、赤字転落へ。
2021/11/5 ○22/3期2Qの純利益は26.3億円で着地。前期より9.9%増収に。通期の純利益は30億円の赤字予想。
2021/11/2 ●22/3期の純利益を赤字転落修正。売上高6700億円、純利益30億円の赤字。前期より0.9%増収、赤字転落へ。
2021/8/4 ○22/3期1Qの純利益は57.1億円で着地。前期より15%増収に。通期の純利益は30億円の予想。
2021/6/11 11日、船舶用エンジンの三井E&Sマシナリーなど国内外の12社・機関とアンモニアの舶用燃料利用を検討する協議会を設立と発表。
2021/5/11 ○21/3期の純利益は1.34億円で着地。前期より15%減収に。22/3期の純利益は30億円の予想。
2021/4/23 23日、完全子会社の三井E&S造船の株式49%を10月1日をメドに常石造船(広島県福山市)に譲渡することで合意したと発表。
2021/2/10 21/3期3Qの純利益は24.9億円の赤字で着地。前期より11%減収に。通期の純利益は0円の予想。
2020/12/16 同社グループの三井E&Sエンジや8001伊藤忠商事などが共同で建設した大型バイオマス発電所が稼働すると報じられ、買いが先行。
2020/11/6 ●21/3期2Qの純利益は40.6億円の赤字で着地。前期より9.1%減収に。通期の純利益は0円の予想。
2020/8/5 8月5日、不振の造船事業の運営方針を盛り込んだ3カ年の中期経営計画を発表。貨物船などは設計・開発に注力する意向。
2020/8/5 ●21/3期1Qの純利益は84.6億円の赤字で着地。前期より0.4%増収に。通期の純利益は0円の予想。
2020/7/31 常石造船株式会社(広島県福山市)と造船事業で資本提携に向けた協議を始めると発表。既存の業務提携契約をさらに強化。
2020/6/12 傘下の三井E&S造船の防衛省向け艦艇事業について三菱重工に譲渡する協議を始めることで基本合意。21年10月の譲渡完了目指す。
2020/5/13 5月13日、岡良一社長は4月に中断したインドネシアの火力発電所建設工事について10月の再開を想定していることを明らかに。
2020/5/12 20/3期の純利益は862億円の赤字で着地。前期より19%増収に。21/3期の純利益は0円の予想。
2020/2/27 千葉工場での造船事業を終了。200名の希望退職者を募集。また、大分での太陽光発電事業を20.77億円で譲渡。特別利益計上予定。
2020/2/10 海外EPCプロジェクトにける、大規模な損失の連続により
2019/11/19 19日、日本格付研究所(JCR)は発行体格付けを「BBB−」から「BB+」に格下げした。見通しの方向は「安定的」。
2019/11/11 11日、5月に公表した経営再建計画を見直すと発表。1000人規模で従業員の配置転換や削減を検討。資産売却も加速する。
2019/11/1 ●20/3通期の純損益予想を従来30億円の黒字→880億円の赤字に下方修正。インドネシアの火力発電建設工事で約713億円の追加損失。
2018/6/12 同社が千葉事業所での商船建造から撤退するようだと一部が報道。2019年末に予定する大型タンカー引き渡し以降、新規受注せず。
2017/2/7 ●17/3通期の最終益予想を従来140→50億円、年間配当は同5→3円に下方修正。子会社でのプラント工事で損失を計上する。
2016/6/6 SMBC日興証券が投資判断を「1」→「2」に、目標株価を250→200円に引き下げた。18/3期以降は減益の可能性が高いと判断。
2016/5/19 株安で年金資産が減少し、費用計上で営業益が約40億円押し下げられると一部が報道。ただ、本業の好調がカバーするとも。
2016/2/3 ●16/3通期見通しを下方修正。経常は従来220→150億円予想に減額。建造中の海洋支援船で設計変更や不具合などにより損失が発生。
2015/2/3 ○15/3通期の純利益は従来の100→120億円予想に増額。子会社の三井海洋開発が上方修正したことで利益上乗せに。
2013/7/30 ○14/3通期の純利益は従来の50→70億円予想に増額。円安進行や、船舶海洋セグメントの増収などが主な背景。1ドル95円前提。
2013/4/22 同社と7012川崎重工業が経営統合に向けた交渉に入るようだと一部が報道。4月22日はこれを好感し、買いが先行する展開となった。
2013/4/15 ●13/3通期の純損益は従来の90億円の黒字から83億円の赤字転落予想に減額修正。特別損失として減損損失を236.73億円計上。
2013/1/11 同社は、クラレの米国現地法人からポバール樹脂の生産設備を受注したと発表。1月11日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/10/25 ○11/9中間期の経常は従来の100→145億円、純利益は同50→70億円予想に増額。子会社のコスト削減。持分法投資利益の増加も。
2010/12/10 同社がチュニジアで、太陽熱発電プロジェクトに参加するとの観測を一部が報道した。12月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/10/22 ○連結子会社の売り上げ上乗せや全社的な合理化効果で中間期営業益見通しを120億→190億円、通期も同270億→310億円に増額。
2009/9/2 三井造船や日本風力開発などが国内初の波力発電所を建設との一部報道を好感し、9月2日の両社株は底堅い値動きに。
2009/8/14 同社が太陽熱発電設備事業に参入し、2015年に売り上げ300億円を目指すと一部が報道。8月14日はこれを好感し、買いが先行した。
2008/5/9 ●09/3期の軟調な予想を嫌気し、5月9日に売り先行。連結経常益は前期比0.7%減の320億円、最終益は同3.4%減の160億円を想定。
2008/4/15 4月15日、中期経営計画を策定したと発表した。2010年度に売上高8000億円、営業利益540億円を目指す。
2007/8/1 ○08/3期業績予想の上方修正を好感し、8月1日に買いが先行した。連結経常益は従来の260億→280億円に変更。
2007/6/7 ゴールドマン・サックス証券の目標株価引き上げを好感し、6月7日に買い先行。600円→800円に変更された。
2007/4/19 ○07/3期業績予想の上方修正を好感し、4月19日に買いが先行した。連結経常益は従来の140億→180億円に変更。
2006/3/17 サウジアラビアで1000億円規模のプラントを受注との一部報道が買い手掛かりとなり、3月17日に三井造は買い先行。
2006/1/30 石油製品の需要拡大を背景に、海運大手3社がタンカーを倍増との報道を受け、1月30日の相場で造船株に買いが先行。
2005/10/24 ○05/9中間期の経常損益を従来予想30億円赤字→9億円赤字、最終を同25億円赤字→9億円赤字などと上方修正。
2005/2/19 イラン国営石油化学公社グループより、生産能力50万トンのエチレングリコールの生産設備を受注したと発表。
2005/2/4 ●05/3期の連結経常利益を従来予想の150億円から、前期比22%減の110億円の見込みに変更する減額修正を発表。
2004/12/21 石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」向けに液化天然ガス運搬船1隻を受注したと発表。受注額は未発表。
2004/12/7 新造船価格が上昇傾向と一部報道。海運需要の拡大に加え、鋼材価格上昇によるコスト高の転嫁が進んでいるという。
2004/11/30 ノルウェーのアーカー・クバナーとエネルギー分野で提携と一部報道。まずは天然ガスハイドレート関連技術の開発などで協力する。
2004/11/7 鉄鋼大手が来春をメドに国内で造船用厚鋼板価格を20%程度値上げする方向で大手メーカーと交渉に入ると一部が報道。
2004/10/6 海運大手3社が09年度までに630隻を新規導入との一部報道を受け10月6日の市場では海運・造船株への買いが先行した。
2004/6/7 NEDOと共同で中型ガスエンジンを開発したと発表。開発したのは発電効率が42.5%と業界最高の1000キロワット級ガスエンジン。
2004/5/7 ●04/3期連結経常利益は前の期比29%減の140億円だったと発表。造船部門が円高のあおりを受け、鉄構建設部門も伸び悩んだ。
2004/4/21 大型コンテナ船向けエンジンの好調を背景に船舶用ディーゼルエンジン生産を前年比44%増に引き上げる方針だと一部が報道。
2004/4/15 04年度を初年度とする3カ年経営計画を発表。07/3期に売上高を今04/3期推定比25%、営業利益を同78%引き上げる方針。
2004/4/14 ○04/3期連結純利益は前の期比63%増の80億円(1月時点での見通し60億円)になったようだと発表。販管費削減効果が表面化。
2003/11/4 ●03/9中間期の連結最終利益は前年同期比6%減の25億円になったと発表。船舶部門の採算が悪化したことなどが響く。
2003/10/28 長州産業(非上場)、日本ビーテック(同)などと共同で開発している有機EL製造装置を来年の8月メドに出荷開始すると発表。
2003/10/17 ○03/9中間期の連結最終利益が従来予想のゼロから25億円になったと発表。造船部門の好調や三井海洋開発が伸び利益を押し上げた。
2003/9/1 日本風力開発は三井造船と提携して共同出資会社を設立し、三井造船千葉事業所内において風力発電を開始する計画だと発表。
2003/4/14 非上場の2社と有機ELディスプレーの量産装置開発で提携したと一部が報道。来年夏メドに装置を出荷するのを目標に開発を進める。
2003/4/9 ○03/3期の連結最終損益は40億円の黒字に転換したと発表。船舶部門の粗利益率改善が寄与。期末に2.5円配を実施し復配へ。
2003/1/10 PCB(ポリ塩化ビフェニール)処理プラントに参入へと発表。01年施行されたPCB処理促進法を追い風に、04/3期に受注高100億円を狙う。
2002/12/17 ダイオキシン対策用のごみ処理施設受注に関して、元国会議員秘書などに対して3億6000万円程度の工作資金を渡したとの疑惑が台頭。
2002/11/5 ○02/9中間期の連結最終損益は27億円の黒字になったとの決算を発表。前年同期は31億円の赤字。船舶部門などが堅調だった。
2002/10/22 ギリシャ電力公社から出力計10万2000キロワットのディーゼルエンジン式発電設備2基を130億円で受注したと発表。クレタ島に据え付ける計画。
2002/7/31 会社更生手続き中の新潟鉄工所の造船部門を買収することで基本合意したと発表。中小型船舶建造能力の取り込みを図る。
2002/5/15 ○02/3期の連結経常益は前期比73%増の154億円になったと発表。船舶部門が好調だったほか、為替の円安進行が寄与。
2002/4/4 ○02/3期の連結経常益は前期比52%増の135億円前後になったもよう(従来予想は90億円)。造船部門の好調と円安が寄与。
2002/1/15 天然ガスの主成分であるメタン分子を水分子で覆った物質「ハイドレート」のペレットの製造を開始と発表。貯蔵や輸送が容易になるとのこと。
2001/9/20 天然ガスをハイドレートと呼ばれるかき氷状の物質をペレット化する為の実証プラントを建設する。同物質を商業規模で生産する技術確立へ。
2001/5/18 ○01/3期連結は固定費削減が寄与し全部門で営業黒字化。営業利益は2.8倍と大幅に拡大。02/3期の最終益も黒字確保を見込む。
2001/4/18 画像管理システム構築。レブル社のソフト使い約1000万枚の画像データ圧縮、高速に検索・再生できる。企業や病院に販売。システム事業に力。
2000/12/14 川崎重工と、舶用ディーゼルエンジン部門で業務提携する。事業効率と競争力を高め、韓国企業などに対抗する。
2000/9/12 同社と石播・川重の造船3社が造船事業で提携し、以後、分社・統合する方向で最終調整に入った模様。実現すれば国内最大手に。
2000/8/20 玉野事業所に液晶製造向け検査装置やイオン注入機の新工場を建設、12月に稼動する。2003年度に液晶関連事業の売上高を2.5倍に。
2000/6/25 中国の造船メーカー2社から大型の舶用ディーゼルエンジンを合計8基受注。受注総額は約100億円。中国造船所からの大型エンジン受注は国内初。
2000/6/14 日立造船と都市ゴミ焼却炉の技術開発や設計、製造で業務提携を発表。両社の持つ焼却炉技術を相互供与、副産物再資源化で協力。
2000/3/30 00年3月期の連結最終損益が118億円の赤字となる見通しに。退職給付会計の積み立て不足の4割強を前倒し償却。
2000/3/8 ダイオキシンを低減しやすい焼却炉とされるガス化溶融炉のコスト削減に取り組む。装置の小型化により製造コストを従来より3割削減。
1999/11/25 鉱山機械生産・販売の三井造船アイムコと、小型ディーゼルエンジン輸入販売のエム・イー・エス・マシナリー・サービスを12月1日付で合併する。
1999/9/22 川崎重工と商船建造分野で業務提携を締結する。提携によって設計・生産を効率化、価格競争力を強化する。
1999/8/26 米の関連会社が海洋石油開発会社リバイアサン・ガスから石油生産用の海上プラットホームを受注。受注額は7000万ドル。
1999/8/4 川鉄商事と共同でスリランカで独立発電事業に参入。商業運転開始は2000年8月。15年契約で年間25〜30億円の売上げ見込む。
1999/7/15 世界最大級の低密度ポリエチレンプラントの設計業務を伊藤忠商事と共同受注したと発表。受注額は約20億円。
1999/6/22 ゴミ焼却炉から排出されるダイオキシン類を分解する触媒を利用した排ガス処理法で方法特許を取得した。