● 銘柄ニュース履歴 ●

7201 東プ 日産自動車
2024/2/8 ○24/3期3Qの純利益は3253億円で着地。前期より22%増収、182%増益に。通期の純利益は3900億円の予想。75%増益へ。
2023/11/9 ○24/3期2Qの純利益は2962億円で着地。前期より30%増収、359%増益に。通期の純利益は3900億円の予想。75%増益へ。
2023/7/26 ○24/3期1Qの純利益は1054億円で着地。前期より36%増収、123%増益に。通期の純利益は3400億円の予想。53%増益へ。
2023/5/11 ○23/3期の純利益は2219億円で着地。前期より25%増収、3%増益に。24/3期の純利益は3150億円の予想。42%増益へ。
2023/4/27 ○23/3期の純利益を41%上方修正。売上高10兆5000億円、純利益2200億円の予想。前期より25%増収、2.1%増益へ。
2023/2/9 ●23/3期3Qの純利益は1150億円で着地。前期より21%増収、42%減益に。通期の純利益は1550億円の予想。28%減益へ。
2022/11/9 ●23/3期2Qの純利益は644億円で着地。前期より18%増収、61%減益に。通期の純利益は1550億円の予想。28%減益へ。
2022/7/28 ●23/3期1Qの純利益は471億円で着地。前期より6.4%増収、58%減益に。通期の純利益は1500億円の予想。30%減益へ。
2022/5/20 三菱自動車と共同開発した軽自動車タイプの新型電気自動車(EV)を発表、今年夏に発売する。軽自動車の電動化を加速する
2022/5/12 ●22/3期の純利益は2155億円で着地。前期より7.1%増収に。23/3期の純利益は1500億円の予想。30%減益へ。
2022/3/31 高級セダン「シーマ」の生産を今年夏までに終了することが31日、明らかになった。近年は売れ行きが低迷していた。
2022/3/7 7日、ロシアのサンクトペテルブルクにある工場の稼働を近日中に停止する予定だと発表。ロシアへの経済制裁などが背景。
2022/3/7 世界的な半導体不足の影響を受け、同社の九州工場の稼働について7日から5日間停止するようだと一部が報じ、7日は売りが先行。
2022/2/18 17日、米ミシシッピ州の組立工場で5億ドル(約570億円)を投じ、2025年から電気自動車2モデルを新たに生産すると発表した。
2022/2/15 マレリ(旧カルソニックカンセイ)が事業再生ADRの申請に向け取引銀行と調整に入ったことが15日、わかった。日産自とも調整。
2022/2/9 9日発表した1月の中国新車販売台数は前年同月比8.7%減の13万3467台だった。9カ月連続でのマイナスとなった。
2022/2/8 ○22/3期3Qの純利益は2013億円で着地。前期より15%増収に。通期の純利益は2050億円の予想。
2022/2/4 日産自動車と三菱自動車は4日、軽自動車3車種のエアバッグが正常な位置で開かない可能性ありとしてリコールを届け出ると発表。
2022/1/25 同社と7211三菱自動車、仏ルノー連合が、EVを中心とした電動車開発に2026年度までに3兆円投資するようだと伝わり、買いが先行。
2022/1/12 12日、電気自動車(EV)を蓄電池として活用し、再生可能エネルギーの利用を効率化する実証実験を13日に始めると発表した。
2022/1/5 仏ルノーと同社は27日に電気自動車(EV)とコネクテッドカーに関する共同プロジェクトを発表するようだと報じられ、買いが先行。
2021/12/24 日産自動車と三菱自動車は24日、軽自動車3車種の生産販売を一時停止しているのはエアバッグに不具合の可能性があるためと説明。
2021/12/22 22日、8053住友商事や住友オートサービスと連携し、脱炭素化に向けた自治体の取り組みを支援する事業を始めると発表した。
2021/12/16 2025年度までに欧州と米国に車載電池をリサイクルする工場をそれぞれに1カ所ずつ新設するようだと報じられ、買いが先行した。
2021/12/13 ムーディーズ・ジャパン(MDY)は13日、発行体格付けを「Baa3」で確認し、見通しをネガティブから安定的に変更したと発表。
2021/12/9 三菱自動車と日産自動車が衝突試験データに異常があったとして軽自動車3車種の生産と販売を停止していることが9日、明らかに。
2021/12/6 6日発表した11月の中国新車販売台数は前年同月比27.0%減の11万4073台だった。7カ月連続でマイナスとなった。
2021/12/2 2日、JAXAと共同研究している月面探査に向けた試作車を、横浜市内の本社で初めて公開した。
2021/11/29 29日、車両の電動化に向けて今後5年間で約2兆円を投資することを柱にした長期ビジョンを発表した。電池の開発も加速。
2021/11/29 同社が2030年までにEV関連技術に1兆円超の投資を行う方針を固めたと一部が報道。11月29日の同社株は地合いに連れて売りが先行。
2021/11/24 EVと充電インフラ整備に関する政府の新たな支援策で、補助金を2倍に引き上げる内容などが伝わり、関連銘柄は24日に買いが先行。
2021/11/12 12日、新車の注文から納車までの手続きをオンラインで完結できる販売方式を今月末に導入すると発表した。
2021/11/9 ○22/3期2Qの純利益は1686億円で着地。前期より27%増収に。通期の純利益は1800億円の予想。
2021/11/5 5日発表した10月の中国新車販売台数は前年同月比22.0%減の11万3876台だった。マイナスは6カ月連続。
2021/10/22 同社が10−11月の世界生産を直近計画に比べて3割減らす方針のようだと一部が報道。10月22日の同社株は売りが先行した。
2021/10/21 21日、走行中にエンストの恐れがあるとして、ハイブリッド車「エクストレイル」6万4116台のリコールを国土交通省に届け出た。
2021/10/11 11日発表した9月の中国新車販売台数は前年同月比26.2%減の10万4443台に。マイナスは5カ月連続に。
2021/10/4 北米日産が1日発表した7−9月期の米新車販売台数は前年同期比10.0%減に。3四半期ぶりにマイナスに転じた。
2021/10/4 同社がスペインの完成車組み立て工場を中国の長城汽車に売却する方向で交渉すると一部が報道。4日はこれを好感して買いが先行。
2021/10/1 米州でのEV拡販中の同社は、ブラジルで「リーフ」取扱店舗を年度内に現状比6倍超に拡大すると報じられ、1日は買いが先行した。
2021/8/27 日産自動車と三菱自動車は27日、共同開発している軽自動車タイプの電気自動車を2022年度初頭に国内で発売すると発表した。
2021/8/18 日産自動車は、同社を代表するスポーツ車「Z」の新モデル公開イベントを米ニューヨークで開き、同国で来春発売予定と発表。
2021/8/13 13日、米テネシー州の完成工場での生産を16日から2週間停止すると明らかに。新型コロナ感染拡大で半導体の調達が困難に。
2021/7/28 ○22/3期1Qの純利益は1145億円で着地。前期より71%増収に。通期の純利益は600億円の予想。
2021/7/16 北米法人が15日、米南部ミシシッピ州の組立工場でピックアップトラック「フロンティア」の新モデルの生産を開始したと発表した。
2021/7/6 6日発表した6月の中国新車販売は前年同月比16.3%減の11万4605台だった。マイナスは2カ月連続。
2021/7/1 1日、英中部サンダーランドの工場に約10億ポンド(約1500億円)を追加投資し、EV向け電池の生産を強化すると発表した。
2021/6/22 22日、株主総会で21/3期が無配となったことで、内田CEOは足元の業績は回復基調で、早期の復配を目指すと株主に理解を求めた。
2021/6/4 4日、新型電気自動車(EV)「アリア」の日本限定車の受注を開始。EV普及の遅れが指摘される日本で市場拡大のけん引を狙う。
2021/6/3 企業連合を組む仏ルノーや三菱自と連携し、EV基幹部品の7割程度を共通化する方針を明らかにしたと報じられ、買いが先行した。
2021/5/27 27日、インド南部の仏ルノーとの合弁工場の操業を26日から30日まで停止すると明らかに。新型コロナ拡大で従業員の安全を確保。
2021/5/26 同社が英国での大規模なEV用バッテリー生産工場の建設に向け、同国政府と協議を進めていると一部が報道。
2021/5/11 ●21/3期の純利益は4486億円の赤字で着地。前期より20%減収に。22/3期の純利益は600億円の赤字予想。
2021/5/10 同社が5月8日に発表した4月の中国新車販売台数は、前年同月比4.4%増の約12万8300台だった。
2021/5/6 同社は保有するダイムラーAGの株式について、すべて売却すると発表。5月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2021/5/5 5日、保有する独自動車大手ダイムラーの全株式を売却すると発表。売却額は約11億4900万ユーロ(約1510億円)で、売却益を計上。
2021/4/7 日産自動車が7日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比で78.0%増の13万479台だった。
2021/4/2 1日に北米日産が発表した1−3月期の米新車販売台数は前年同期比10.8%増の28万5553台と、プラスに転じた。
2021/3/19 18日、世界的な半導体不足を受けて北米の3工場で19日から来週初めにかけて一部車種の生産を休止すると明らかにした。
2021/3/16 中国国営中央テレビは15日、放送した番組において同社の高級車「インフィニティ」で変速機の故障が多発していると報じた。
2021/3/9 2021年春に日米で専用システムを導入し、商談から納車までをスマホで完結できるサービスなどを提供するようだと一部が報道。
2021/2/18 福井県沖地震の影響で国内2工場の操業を22−23日に一時停止することが18日、わかった。部品調達が滞っているため。
2021/2/9 ●21/3期3Qの純利益は3677億円の赤字で着地。前期より29%減収に。通期の純利益は5300億円の赤字予想。
2021/2/5 5日、日産自動車が発表した1月の中国での新車販売台数は、前年同月比で23.8%増の14万6245台だった。
2021/2/4 労働組合は2月4日、2021年春闘での賃上げ総額について1人当たり月7000円を要求すると発表。新型コロナによる業績悪化を考慮。
2021/1/27 同社は1月27日、2030年代の早期に日本や中国、米国、欧州など主要市場に投入する新型車について、全て電動化すると発表した。
2021/1/25 自動運転技術の開発効率化に向け、バーチャル空間を活用した実証実験を開始。「プロパイロット」車の海外市場投入を加速する。
2021/1/22 22日、アシュワニ・グプタCOOは英BBC放送で電気自動車(EV)用バッテリーの英国内での調達を拡大する考えを示した。
2021/1/19 国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人程度について、原則正社員にするようだと一部が報道。1月19日は買いが先行した。
2021/1/8 1月中に追浜工場(横須賀市)で主力小型車「ノート」の生産を数千台規模で減産する意向を明らかに。
2021/1/8 8日に発表した2020年の中国での新車販売台数は前年比5.8%減の145万6738台だった。マイナスは2年連続。
2021/1/6 米子会社が5日に発表した2020年の米新車販売台数は前年比33.2%減の約89.9万台だったと発表。4年連続でのマイナスとなった。
2020/12/9 東京都の小池都知事が2030年までに都内の新車販売を電動車にする方針を発表したことを受け、9日の同社株は思惑買いが先行した。
2020/12/4 4日発表した11月の中国での新車販売台数は前年同月比5.2%増の15万6319台に。プラスは3カ月連続。
2020/12/3 政府がガソリン車の販売について、2030年代半ばに禁止する方向で最終調整入りと一部が報じ、関連銘柄として同社株に買いが先行。
2020/11/25 同社に対して国際協力銀行は25日、最大約4300億円を民間金融機関と協調して融資すると発表。米国自動車販売の金融会社を支援へ。
2020/11/25 EV普及に向けて環境省が、購入時に現在の2倍程度となる補助金を検討しているようだと一部が報じ、関連銘柄として買いが入った。
2020/11/16 同社は16日大引け後、7211三菱自動車との資本関係見直しに関する一部報道について、そのような予定はないとのコメントを発表。
2020/11/12 ●21/3期2Qの純利益は3299億円の赤字で着地。前期より38%減収に。通期の純利益は6150億円の赤字予想。
2020/10/29 29日、フォグランプに不具合があるとして乗用車「セレナ」計2万2955台のリコールを国土交通省に届け出た。
2020/10/14 10月13日、米消費者金融保護局は同社北米法人の金融会社に対し、約4.22億円の制裁金を課すことで和解したと発表。
2020/10/12 同社が発表した9月の中国での新車販売台数が、前年同月比5.1%増の14.16万台になった。プラスとなるのは2カ月ぶりに。
2020/9/30 同社は9月30日、世界7地域に分割していた事業地域について、国内や中国・米国など4地域に集約すると発表した。
2020/9/24 米カリフォルニア州で2035年からガソリン車の新規販売が禁止されることが判明。9月24日の同社株は、警戒売りが先行した。
2020/9/23 北米向けSUV「ローグ」の新モデルの生産について、南部テネシー州で開始したと発表。今秋の発売を予定している。
2020/9/16 「フェアレディZ」のプロトタイプ(試作車)をオンラインで公開。経営立て直しに向けて新型車を積極投入する新生日産の象徴に。
2020/9/12 日英両政府が大筋合意した新たな貿易協定には、同社など英国出身企業に恩恵のある関税の撤廃が盛り込まれたことが判明した。
2020/9/11 総額80億ドル(約8500億円)の米ドル建て社債を発行することが判明。新型コロナウイルスの長期化を見据え手元資金を積み増す。
2020/9/7 6日、SUVの主力である「キャシュカイ」の新型モデルの英国での生産を2021年半ばまで延期すると英紙が報道。
2020/9/3 同社は3日、自動車の車体向け炭素繊維強化プラスチック製部品の量産技術を開発したと発表。車体の軽量化につなげる方針に。
2020/8/11 同社は7日、2020年度から新たな役員報酬制度を導入すると発表。3年間の継続勤務で自社株式を付与する。不正再発を防止へ。
2020/7/28 ●21/3期1Qの純利益は2855億円の赤字で着地。前期より50%減収に。通期の純利益は6700億円の赤字予想。
2020/7/28 7211三菱自動車が21/3期の厳しい業績予想を発表し株価急落。三菱自株を約3割保有する同社株も、7月28日に警戒売りが先行した。
2020/7/16 同社は15日、新型クロスオーバーEV「日産 アリア」をオンラインで発表。10年ぶり新型EVで初代リーフに比べ航続距離は約3倍に。
2020/7/6 同社は有価証券報告書を公表し、西川前社長に役員報酬など計4.12億円を支給したと判明。なお、不正認定の約4700万円は返還済み。
2020/7/6 6月の中国での新車販売台数は前年同月比4.5%増の約13.7万台だったと発表した。7月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/7/2 同社は走行不能に至る恐れがあるとして、「セレナ」と「ランディ(スズキから受託生産)」2車種の約11万台をリコール。
2020/6/19 国内3工場で7月も生産調整を継続すると発表。新型コロナの影響で新車需要が世界的に落ち込む。栃木工場は8日間操業停止に。
2020/6/19 日本格付研究所(JCR)が発行体格付けを「A+」→「A」に引き下げたと発表。見通しは「ネガティブ」。
2020/6/16 ムーディーズ・ジャパンは16日、同社の格付け見通しを「見直し中」から「ネガティブ」に変更したと発表。
2020/6/15 同社は6月15日、北米市場向け主力SUVの新型「ローグ」をインターネット上で初公開。今秋の発売を予定している。
2020/6/9 同社のブラジル法人は8日、新型コロナ対策として休止中のレゼンデ工場において、6月22日より生産を再開すると発表した。
2020/6/5 同社が米国やカナダにおいて、2013−18年型のセダン「アルティマ」約190万台をリコールすることが判明した。
2020/6/4 格付投資情報センター(R&I)は同社の発行体格付けを「A+」から「A」に引き下げた。方向性は「ネガティブに変更へ。
2020/6/4 5月の中国での新車販売台数は前年同月比6.7%増の13万0016台だった。プラスは2カ月連続に。
2020/5/28 5月28日、新型コロナ感染拡大で3月中旬から休止していた米国工場での生産を6月から段階的に再開すると発表。
2020/5/28 ●20/3期の純利益は6712億円の赤字で着地。前期より14%減収に。21/3期の予想は未定。
2020/5/28 同社はルノー・7211三菱自動車の3社での新たなアライアンスの取り組みを発表。5月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/5/27 5月27日、7201日産自動車、ルノー、7211三菱自動車の3社連合は車両開発に関連する投資額を最大4割削減すると発表。
2020/5/19 5月19日、国内3工場で5月と6月に追加の生産調整を行うと発表。新型コロナでの世界的な自動車需要の落ち込みに対応。
2020/5/19 5月19日、7201日産自動車、仏ルノー、7211三菱自動車の3社連合は今後の連携方針に関して27日に記者会見を開くと発表。
2020/5/15 5月15日、日産自動車の英サンダーランド工場で仏ルノーのSUV「カジャ―」「キャプチャー」を生産する方向で検討と英紙が報道。
2020/5/15 世界全体の年間生産能力を現在の約700万台から2割程度削減する検討に入ったことが明らかに。生き残りへ事業の見直しを図る。
2020/5/15 仏ルノー、三菱自動車の3社連合は世界の生産体制を一体で再編すると一部が報道。15日はこれを好感して買いが先行。
2020/5/11 5月11日、4月の中国での新車販売台数は前年同月比1.1%増の12万2846台だったと公表。3月の44.9%減からプラスに転じた。
2020/5/7 5月7日、新型コロナの感染拡大で米国工場の休止期間を延長すると発表。従来は5月中旬までとしていた。
2020/5/1 S&Pグローバル・レーティングは5月1日、同社の長期発行体格付けを「BBB+」から「BBB」に格下げしたと発表。
2020/4/24 電動車を使用したカーシェアリングのサービスについて、5月中は一部無償で提供すると発表。利用1回につき1600円を割り引く。
2020/4/21 本社など神奈川、栃木両県の事業所を4月27日から5月1日まで臨時休業すると発表した。事務など間接部門の約1.5万人が対象に。
2020/4/17 同社は4月16日、新型コロナの感染拡大を受けた米国内の全工場の休止期間について、従来の4月下旬までから5月中旬までに延長。
2020/4/16 横浜工場など国内の3拠点において、月内に医療用フェースシールドの生産を開始すると発表した。
2020/4/16 4471三洋化成の子会社APB(東京)に次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の技術のライセンスを供与すると発表。
2020/4/13 主力の追浜工場など国内4工場において、期間従業員の新規募集を停止したことが判明。新型コロナの影響による生産調整が背景に。
2020/4/8 米国の従業員約1万人を一時解雇と一部が報道。新型コロナ感染拡大で生産を停止しているため。対象はほぼ全ての工場従業員。
2020/4/3 同社は米国の4拠点で、顔全体を保護する医療用フェースシールドの製造を始めたことが判明。新型コロナ感染防止に役立てる。
2020/4/3 日本格付研究所(JCR)は4月3日、同社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。
2020/4/2 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、米国内の工場の休止期間を従来4月6日→4月下旬までに延長すると発表。
2020/3/27 追浜、栃木、日産自動車九州の3工場で生産調整を行うと発表。新型コロナの感染拡大で自動車需要が減少していることに対応。
2020/3/26 26日、S&Pグローバル・レーティングは同社を格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表。
2020/3/26 26日、ムーディーズ・ジャパンは7203トヨタ自動車、7267ホンダ、7201日産自動車の格付けを一斉に引き下げたと発表。
2020/3/20 新型肺炎影響による機器不足を恐れた英国政府の要請を受け、同社などメーカーが協力し、人工呼吸器の開発を始めたことが判明。
2020/3/19 18日、新型コロナ感染拡大防止のため、米国内の工場の操業を20日から来月6日まで停止すると発表した。
2020/3/13 13日、月々の定額料金で新車に乗ることができる新サービス「クリックモビ」を開始すると発表した。
2020/3/5 5日、一時走行不能に至る恐れがあるとして、乗用車「エクストレイル」計2万6908台のリコールを国土交通省に届け出た。
2020/2/28 2月27日付で金融庁長官から24億2489万5000円の課徴金納付命令の決定を受け、28日にその送達を受けたと発表。
2020/2/28 新型肺炎の感染拡大の影響で、中国からの部品調達に遅れが生じているため、栃木工場を一時的に停止するようだと一部が報道。
2020/2/25 約1年ぶりの新型車となる軽乗用車「日産ルークス」を3月19日に発売すると発表。同社は新車開発の遅れを受けて業績低迷が続く。
2020/2/22 一部報道機関が関係者の話として、同社の前西川社長の退職金の大幅減減額を取締役会が決めたと報じた。当初から5分の1程度に。
2020/2/20 ムーディーズ・ジャパン(MDY)が発行体格付を「A3」から「Baa1」に格下げした。格付見通しは「ネガティブ」を継続。
2020/2/18 臨時株主総会を開き内田社長兼CEOら新たな経営陣4人の取締役選任について承認を受けた。名実ともに新体制へ移行。
2020/2/13 ●20/3通期の純利益は従来の1100→650億円予想に下方修正。業績の低迷や全体需要の鈍化が続くことを想定。期末無配。
2020/2/12 前会長カルロス・ゴーン被告を相手取り、100億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたと発表。
2020/2/7 同社は7日、中国での1月の新車販売台数は前年同月比11.8%減の11万8143台だったと発表。新型コロナの感染拡大などが影響した。
2020/2/4 中国発の新型コロナウイルスによる影響拡大を巡り、「中国での生産を10日以降に開始することを目指し、検討している」と発表。
2020/1/30 日産自動車、仏ルノー、7211三菱自動車の3社連合の19年の世界販売は合計で1015台と、前年の2位から3位に後退したと判明。
2020/1/30 日産自動車、仏ルノー、7211三菱自動車の3社連合は、各社それぞれが5月をメドに新しい中期経営計画を公表することで合意。
2020/1/20 20日、電気自動車(EV)を活用した農作業の実証実験を昨年12月から開始したと発表。宮城県のイチゴ農家と共同で実施。
2020/1/16 15日、世界で34万5700台をリコールすると発表。米国が大半を占める。タカタ製エアバッグの欠陥問題が背景。
2020/1/16 16日、報酬不正問題の再発防止策をまとめた改善状況報告書を東証に提出。顧問や相談役の原則廃止を決めたと明記。
2020/1/15 15日、役員経験者が就く顧問と相談役の役職を廃止する方向で検討していることが明らかになった。意思決定を透明化するため。
2020/1/14 14日、仏ルノーとの提携解消に向け準備しているとの一部報道を受け、それを否定する声明を発表した。
2020/1/8 8日に発表した2019年の中国での新車販売台数は前年比1.1%減の154万6891台だった。通年の目標160万台に届かず。
2019/12/27 27日、関潤COOの辞任申し入れに伴い、新たな取締役候補に坂本秀行執行役副社長を選任したと発表した。
2019/12/25 関副最高執行責任者(COO)が退任し、6594日本電産へ入社するようだと一部が報道。経営立て直しへの懸念から、売りが先行した。
2019/12/19 19日、S&Pグローバルは長期発行体格付けを「A−」から「BBB+」に引き下げた。アウトルックは「ネガティブ」。
2019/12/13 13日、内田CEOはインタビューで、まずは信頼回復と業績の立て直しにフォーカス(集中)すると述べ企業風土改革に意欲を見せた。
2019/12/10 10日、証券取引等監視委員会が約24.25億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したことについて、「真摯に受け止める」とコメント。
2019/12/5 5日発表した11月の中国での新車販売台数は前年同月比1.0%減の14万8582台だった。マイナスは3カ月連続。
2019/12/4 4日、日本格付研究所(JCR)は長期発行体格付けを「AAー」から「A+」に引き下げた。見通しはネガティブから安定的に変更。
2019/12/4 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は4日、3社連合の事務局長にルノー出身のハディ・ザブリット氏を任命すると発表。
2019/12/2 2日、内田誠CEO(53)は横浜市内の本社での記者会見で「日産は非常に厳しい環境にある」と述べ業績回復に全力を挙げると表明。
2019/11/28 28日、EVなど次世代のクルマづくりに対応するため、モーターや電池などの搭載作業をロボットで自動化すると発表。
2019/11/26 経営の立て直しに向け、国内で新型車5車種程度を2020年度に相次いで投入。商品力を向上させ、低迷する国内販売をテコ入れ。
2019/11/12 12日、来年2月18日に横浜市内で臨時株主総会を開くと発表。12月にCEOとなる内田専務執行役員をはじめ、4人を取締役に選任。
2019/11/12 ●20/3通期の純利益は従来の1700→1100億円予想に下方修正。前回発表の業績予想に対して上期実績の進ちょくが不十分。
2019/11/6 6日発表した10月の中国での新車販売台数は前年同月比2.1%減の13万9064台だった。マイナスは2カ月連続。
2019/11/1 1日、内田誠専務執行役員が最高経営責任者(CEO)に就任する人事を12月1日付で発令すると発表。新体制発足を前倒しに。
2019/10/24 次世代の電気自動車(EV)に搭載するため、電動四輪駆動(4WD)の試験車を開発していると発表。乗り心地を高める効果を狙う。
2019/7/25 ●19年4−6月期決算の営業益は前年同期比98.5%減の16億円と大幅減益で着地。通期予想に対する進ちょく率は0.7%に。
2019/7/25 ●19年4−6月期の営業益は前年同期比で約9割減少し数十億円規模に落ち込んだと一部が報道。7月25日は嫌気売りが先行した。
2019/7/24 同社は業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、世界で1万人超の人員削減を計画していると報じられ、株価はこれに反応した。
2019/6/21 同社と仏ルノーは、自動運転開発会社の米ウェイモと無人運転サービスに関する独占契約を締結。6月21日は買いが先行した。
2019/5/16 カーナビと連動して高速道路の複数車線の走行を支援するシステムを開発と発表。今秋発売のセダン「スカイライン」に搭載。
2019/5/14 ●20/3期の厳しい業績予想を発表。営業益は前期比27.7%減の2300億円見込む。前19/3期本決算は44.6%営業減益で着地した。
2019/4/24 ●19/3通期の純利益は従来の4100→3190億円予想に下方修正。第4四半期でのグローバル経営環境の悪化や一連の問題が影響。
2019/2/14 燃料計の回路が設計不良により機能しない恐れがあるとして「エルグランド」など2車種計8万台強をリコールすると発表。
2019/2/12 ●18年4−12月期の低調な決算を発表した。営業益は前年同期比13.9%減の3136.77億円、純利益は同45.2%減の3166.63億円で着地。
2019/2/5 ゴーン被告の報酬隠しに関連し、有価証券報告書に記載していない約91億円を19/3期決算で処理する方針を固めたと一部が報道。
2019/1/25 ルノーは取締役会のボロレ氏をCEOに、仏タイヤ大手ミシュランのスナール氏を会長に任命。同社は経営先行き不透明感が後退した。
2018/11/19 カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明。その他複数の不正行為も。
2018/11/15 ムーディーズ・ジャパンは14日、格付け見直しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。
2018/7/26 ●18年4−6月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比28.8%減の1091億円で着地。原材料の高騰に加え、円高などが響いた。
2018/6/5 同社がディーゼルエンジンの開発を中止するようだと一部が報道。EVに経営資源を集中へ。6月5日はこれを嫌気し、売りが先行。
2018/5/14 ●19/3期の営業益予想は前期比6.0%減の5400億円見込む。原材料価格の高騰や円高などを想定。前提レートは1ドル105円に。
2018/2/8 ●18/3通期見通しを下方修正。営業益は従来6450→5650億円予想に減額。完成検査問題にかかる追加損失や販売会社の在庫調整も。
2018/1/18 同社が電気自動車など動力源が電気の「電動車」の販売比率について、日欧で2025年度に全体の5割まで引き上げると一部が報道。
2017/7/27 ●17年4−6月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比12.8%減の1533億円と2ケタ減益で着地。原材料費の高騰などが響く。
2017/5/11 ●18/3期の低調な業績予想を発表。営業益は前期比7.7%減の6850億円と小幅減益見込む。前提為替レートは1ドル108円を想定。
2017/2/9 ●16年4−12月期の営業益は前年同期比14.3%減の5032億円と2ケタ減益で着地。米国での販売台数伸びる一方、為替変動が響く。
2016/11/7 ●16/9中間決算の営業益は前年同期比14.0%減の3397億円。円高響くが販売好調。未定でいた中間配は同3円増配の24円に。
2016/8/17 JPモルガン証券が投資判断を「Overweight」→「Neutral」へと引き下げた。主力の米国・中国ともカタリストに乏しいと判断。
2016/7/27 ●16年4−6月期の営業益は前年同期比9.2%減の1758億円と減益に。ゴーン氏は「通期予想は達成可能な位置」とコメント。
2016/5/12 ●17/3期の営業益は前期比10.5%減の7100億円と2ケタ減益で、市場予想の7506億円にも届かない見通し。年間6円増配の48円。
2016/2/26 同社は自社株買い実施を発表し、2月29日に買いが先行。発行済株式の6.7%に相当する3億株・4000億円を上限に実施する予定。
2015/12/1 同社が仏ルノーへの出資比率を現在の15%→25%超に引き上げる検討に入ったと一部が報道。12月1日は需給悪化懸念で売りが先行。
2015/11/2 ○16/3通期見通しを上方修正。営業益は従来6750→7300億円予想に増額。北米などにおける良好な販売が寄与。為替の影響も。
2015/7/29 ○15年4−6月期の最終益が前年同期比36.3%増の1527億円と同期として過去最高になったと発表。主力市場の北米で販売好調。
2015/5/13 ○16/3期の営業益予想は前期比14.5%増の6750億円を見込むと発表。調達コストの低減や、北米・中国での販売好調などが寄与。
2015/2/9 ○15/3通期見通しを上方修正。営業益は従来計画の5350→5700億円よ像に増額。北米での販売好調や円安、材料費抑制などが寄与。
2014/11/5 ○15/3通期の売上高予想を従来計画の10兆7900億円→10兆8000億円予想へと上方修正。11月5日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/7/28 ○第1四半期(14年4−6月期)の純利益は前年同期比36.7%増の1121.34億円で着地。なお、15/3通期予想に変更はなし。
2014/7/24 ○14年4−6月期営業益が1100億円(前年同期は1080億円)を上回ったようだと一部が報道。7月24日はこれを好感し、買いが先行。
2014/7/2 6月の米自動車販売台数が前年比1.2%増加した。2006年7月以来の高い水準に。7月2日はこれを好感し、同社株は買いが先行。
2014/5/13 ○15/3期の好業績予想を受け、5月13日に買いが先行した。最終益は前期比4.1%増の4050億円、年間配当も3円増配し33円予想に。
2014/2/12 ○13年4−12月期の堅調な決算を受け、2月12日に買いが先行した。最終益は前年同期比18.4%増の2740.98億円と2ケタ増で着地。
2014/1/24 同社に対し、提携先の仏ルノーと生産・開発を一体運営するようだと一部が報じた。1月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/11/5 ●14/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月5日に売りが先行した。経常益は従来計画の6450億円から5150億円予想へと減額。
2013/7/25 ○13年4−6月期決算で、売上高は前年同期比17.8%増、経常益は同13.2%増と2ケタ増収増益に。なお、通期予想は据え置いた。
2013/5/28 JPモルガンが投資判断「Neutral」を継続した上で、目標株価を1100→1250円に引き上げた。5月28日はこれを好感し、買いが先行。
2013/5/13 ○14/3期の好業績予想を受け、5月13日に買いが先行した。円安進行などで営業益は前期比16.5%増の6100億円になるとの見通しに。
2013/3/28 同社が2016年までに中国で市場シェアを拡大する目標を1年先延ばしすると一部が報道。3月28日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/2/12 ●12年4−12月期の厳しい決算を嫌気し、2月12日に売りが先行した。営業益は前年同期比18.4%減の3491億円で着地。
2013/2/4 スズキから軽自動車のOEM調達を縮小し、自社開発車の比重を高めるようだと一部が報道。2月4日はこれを好感し、買いが先行。
2013/1/29 同社は独ダイムラーや米フォードと燃料電池車の開発で提携したことを発表。1月29日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/11/6 ●13/3通期見通しを下方修正。営業益は従来7000→5750億円予想に減額。主要地域で販売計画を見直した。一方、年間配は据え置き。
2012/10/16 提携先のルノーとの関係強化で、2016年のコスト削減額を倍増する計画だと一部が報道。10月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/9/26 中国の合弁会社の操業について、従来の休業予定を3日間前倒しすると一部が報道。9月26日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/7/26 ●12年4−6月期の厳しい決算を発表した。売上高は前年同期比2.6%増と小幅増収の一方、経常益は同24.5%減と大幅減益で着地。
2012/7/19 同社が韓国ルノーサムスン自動車にSUVなどを生産委託する検討に入ったと一部が報道。7月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/6/21 同社は主力生産拠点の追浜工場で、7月から生産能力を一部削減すると一部が報道。6月21日は生産効率化を評価した買いが先行。
2012/5/11 ○13/3期の堅調な業績予想を発表した。売上高は前期比9.5%増の10兆3000億円、経常益は同27.1%増の6800億円と増収増益見込む。
2012/3/2 車両価格を約50万円に抑えた新興国戦略車を2014年に投入する計画だと一部が報道。3月2日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/12/19 発行済み株式の0.29%に相当する1300万株・100億円を上限とする自社株取得を発表。12月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/11/29 同社と6305日立建機は、フォークリフト事業の統合を目的とした統合基本覚書を締結したと発表。
2011/11/2 ○11/9中間決算は6.3%経常減益で着地した。一方、12/3通期の同益予想は従来4410億円から4800億円へと上方修正。
2011/7/28 ●11年4−6月期のさえない決算を発表した。営業益は前年同期比10.4%減、最終益は同20.3%減と減益で着地した。
2011/7/26 同社は、2016年度を最終年度とするASEAN地域の6カ年中期経営計画を発表した。7月26日はこれを好感し、買いが先行。
2011/6/24 ●未定でいた12/3通期見通しを発表。経常益は前期比18.0%減の4410億円を想定。一方、年間配当予想は20円(前期10円)へと増配。
2011/6/17 同社がブラジルに新工場を建設し、2013年にも小型車を生産開始すると一部が報道した。6月17日はこれを好感し、買いが先行。
2011/5/13 同社の本決算発表と併せ、ゴーン社長が10月中に全工場でのフル生産計画を示した。5月13日はこれを好感し、買いが先行。
2011/5/12 ○前11/3期の好決算を発表した。売上高は前の期比16.7%増、経常は同2.6倍と、2ケタ増収・大幅増益で着地。12/3期予想は未定。
2011/2/9 ○11/3通期の営業益は従来の4850→5350億円、経常益は同4500→5300億円、純利益は同2700→3150億円予想に増額。
2010/12/2 同社は国内の主力生産拠点について、九州工場を柱として再編に着手すると一部が報道。12月2日はこれを好感し、買いが先行。
2010/11/5 ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、11月5日に買いが先行した。営業益は従来計画の3500億円→4850億円へと大幅増額。
2010/9/28 ドイツ証券が投資判断「Buy」を継続したうえで、目標株価を800円→925円に引き上げた。9月28日はこれを好感し、買いが先行。
2010/9/21 2012年までに中国での生産能力について、現在の約2倍程度の120万台に増やすと発表。9月21日はこれを好感し、買いが先行。
2010/7/29 ○10年4−6月期の好決算を発表した。大幅増収に加え、経常損益は1550.03億円の黒字(前年同期は261.17億円の赤字)に転換。
2010/6/16 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」→「買い」に格上げした。6月16日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/6/10 表明していた補助金の支給について、英首相が実施する方針を明らかにしたと一部が報道。6月10日はこれを好感し、買いが先行。
2010/5/28 今年後半に中国で発売する新型「マーチ」の予約が、受付けを開始した4月後半から1カ月で3000台に到達。大ヒットに期待。
2010/5/12 ○前10/3期の本決算において、各利益とも黒字転換して着地。続く今11/3期の経常益予想は前期比51.6%増の3150億円と続伸見込む。
2010/4/6 ルノーとダイムラーとの3社による提携合意について、早ければ7日に発表する見通しと伝わり、4月6日に買いが先行。
2010/2/9 ○09年4−12月期の業績が好調だったことから、10/3通期見通しを上方修正した。経常益は従来予想比9倍の200億円→1800億円に。
2009/11/5 ○10/3通期見通しの上方修正を好感し、11月5日に買いが先行した。経常損益は従来の2000億円の赤字から200億円の黒字に転換。
2009/7/29 ●4−6月期決算を発表。営業利益は前年同期比85%減となったが、前四半期(1−3月期)比では黒字に浮上した。
2009/7/17 中・小型車用ハイブリッド技術を開発し、2011年度をメドに国内販売と一部が報道。7月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/7/14 中国合弁の東風汽車有限公司グループで、 生産能力を約2割引き上げると一部が報道。7月14日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/6/24 米政府が同社など3社に、環境対応車の生産などに対する低利子融資を実施すると発表。6月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/6/22 米国で電気自動車を量産との一部報道を好感し、6月22日に買いが先行した。
2009/5/12 ●2010/3期は2000億円の経常赤字(前09/3期実績は1727.4億円の赤字)と続落する公算。想定為替レートは1米ドル=95円。
2009/4/3 モルガンスタンレー証券が投資判断を「Underweight」→「Overweight」に2段階引き上げたことを好感し、4月3日に買いが先行。
2009/2/26 同社は3月から、国内工場での減産幅を5割程度圧縮すると一部が報道。2月26日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/2/16 日興シティグループ証券が投資判断を「3M」から「1M」へと2段階引き上げたことを好感し、2月16日に買いが先行した。
2009/2/10 ●09/3通期の連結営業損益を従来の2700億円の黒字→1800億円の赤字へと下方修正。しかし2月10日はアク抜け感から買いが先行。
2009/1/28 モルガン・スタンレー証券が目標株価を330円から290円に引き下げたことを嫌気し、1月28日に売りが先行した。
2009/1/15 ●09/3通期連結営業損益が赤字に転落するとの観測報道を嫌気し、1月15日に売りが先行した。赤字幅は数百億円規模との見通し。
2008/12/29 NECとの共同出資会社において、リチウムイオン電池の量産時期を1年前倒すとの一部報道を好感し、12月29日に買いが先行。
2008/12/12 米上院での自動車メーカー救済法案をめぐる協議が合意されず、今年はこれで打ち切りられることを嫌気し、12月12日に売りが先行。
2008/12/10 米政府と民主党が米自動車メーカー3社の救済法案で原則合意に達したとの報道を受け安心感が広がり、12月10日は買い先行。
2008/11/4 ●09/3通期業績予想の下方修正を嫌気し、11月4日に売りが先行。連結営業益は従来の5500億円→2700億円に大幅減額した。
2008/10/2 9月米自動車販売が前年同期比で大幅に落ち込んだため、10月2日に売りが先行。同社は前年同期比37%減に。
2008/8/1 ●08年4−6月期の大幅減益決算を発表。連結営業益は前年同期比46%減の799.46億円、最終益が同43%減の527億9800万円。
2008/5/15 原材料価格の高騰を受け、自動車価格を値上げする方針との一部報道を好感する格好で、5月15日に買いが先行。
2008/5/13 ●09/3期の大幅減益予想を発表した。連結営業益は前期比30%減の5500億円、経常益は同29%減の5450億円となる見通し。
2007/10/26 ○07/9中間期の連結営業益は前年同期比5%増の3671億4600万円と2期ぶりの中間営業増益。海外での販売が好調に推移。
2007/8/23 ブラジル工場の生産能力を09年メドに約5倍増する考えとの一部報道を好感し、8月23日に買いが先行。
2007/7/24 ●07年4−6月期決算で、連結営業益は前年同期比3%減の1484億3900万円に縮小。販売車種構成の悪化が響く。
2007/5/29 メキシコで低価格乗用車を発売との一部報道が買い手掛かりとなり、5月29日に日産自株は買いが先行。
2007/4/26 ●07/3期の連結経常益は前の期比10%減、純利益は同11.1%減となった。08/3期の経常益は前期比1.5%増を目指す。
2007/2/27 ルノーらが立ち上げる合弁でのインド工場建設に参加するとの発表が買い手掛りとなり、2月27日に買い先行。
2007/2/5 ●07/3期業績予想の下方修正を受けて、2月5日に嫌気売りが膨らんだ。連結営業益は従来の8800億→7750億円に修正。
2006/12/22 氏名などの顧客情報が、社外流出した可能性があるとの発表が売り手掛かりとなり、12月22日に売り先行。
2006/12/11 環境技術戦略「グリーンプログラム2010」を発表し、2010年度に独自のハイブリッド車を日米市場に投入する方針とした。
2006/10/5 日産・ルノーとGMの提携交渉を打ち切るとの発表が好感され、10月5日に買い先行。GM支援を巡る懸念が払拭された。
2006/9/25 北米自動車メーカーとの提携を検討との一部報道が買い手掛かりとなり、9月25日に日産自動車株は買いが先行した。
2006/7/24 ●06年4−6月期の営業益は前年同期比2ケタ減とのアナリスト予想が一部で報じられ、7月24日は売りが先行。
2006/7/3 米GMの大株主が日産・ルノー連合との資本提携を求めたと一部で報じられ、7月3日の日産自株は買いが先行。
2006/6/28 国内販売が当初目標である84.6万台から下ブレする可能性をカルロス・ゴーン社長が示したため、6月28日に日産自株は売りが先行。
2006/4/25 ○07/3期の営業利益は8800億円と6期連続で過去最高更新を目指すと発表。06/3期は前の期比1.2%増の8718億円だった。
2006/4/24 円相場が1ドル=115円台への急速な円高シフトを受けて、4月24日の東京市場で輸出関連が総じて軟調となった。
2006/3/21 日産自動車は、約19%を保有する日産ディーゼル株のうち、約13%をスウェーデンのボルボに売却すると発表した。
2006/2/9 有力な新興国である「BRICs」向けの世界戦略車を開発するとの一部報道が買い手掛かりとなり、2月9日に買いが先行。
2006/2/7 九州工場に最新鋭の塗装ラインを導入との発表や、北米で小型商用車販売の専門部署を設置との報道を受け、2月7日に買い先行。
2005/12/15 為替が1ドル=117円台のドル安・円高にシフトしたことが嫌気され、12月15日の相場で自動車主力は売り先行。
2005/11/25 米国市場において、ディーゼルエンジンを搭載したピックアップトラックなどを発売する方針が明らかとなった。
2005/11/9 中国の乗用車合弁が広東省の年産能力を現在比約8割拡大する方針との一部報道が好感され、11月9日に買いが先行。
2005/7/26 ○05年4−6月期の連結経常利益は前年同期比17%増の2107億円になったとの決算を発表。06/3期予想は従来予想を維持。
2005/7/22 中国人民元の切り上げを背景に、1ドル=110円台半ばまで円高が進んだとあって、円安メリット関連は7月22日に売りが先行。
2005/6/29 前日の米国市場で為替が1ドル=110円台の円安ドル高に振れたことを受け、6月29日には円安メリット関連の一角に買い先行。
2005/6/13 1ドル=108円台の円安方向に振れている為替が好感され、6月13日は自動車株主力が軒並み買い先行の展開に。
2005/4/25 ○05/3期の純利益は前の期比2%増の5122億円と最高益を5期連続で更新した。06/3期は前期比1%増の5170億円を見込む。
2005/4/6 このところ、為替が1ドル=108円台の円安気味に振れていることから自動車などの輸出関連に買いが先行した。
2005/1/5 1月5日、円相場が1ドル=104円台に急落したことを受け、東京市場では自動車など円安メリット関連の一角が底堅く推移した。
2004/12/13 「マーチ」「キューブ」などと同一の車台を活用した1500ccクラスの世界戦略車の開発を開始と一部が報道。
2004/11/25 11月25日、鋼材のひっ迫を背景に国内3工場の操業を一時停止すると伝えられた日産自が反落の一方、高炉株は軒並み高。
2004/11/22 11月19日の米国市場で為替が1ドル=120円台後半まで円高が進行したことから週明けの東京市場で輸出関連は軒並み安に。
2004/11/4 米大統領選で、当選なら国内自動車メーカーの逆風と見られていたケリー氏の落選が確実となり、11月4日の相場で買いが先行。
2004/10/28 日産自動車と三菱自動車が軽自動車の分野での提携を拡大する交渉に入ったようだと一部が報道。OEM供給を軽乗用車に広げる方針。
2004/7/29 ○04/4−6月期の連結純利益は前年同期比5%増の1232億円との決算を発表。アジア・北米など海外での販売が好調だった。
2004/6/24 08/3期の年間配当を04/3期の19円→40円以上と、4年で2倍以上に拡大する方針などを表明。なお、今05/3期は24円を予定。
2004/4/26 ○04/3期の純利益は5037億円と前の期比2%増え過去最高益を更新したとの決算を発表。
2004/4/23 エジプトに現地企業グループとの合弁で自動車の最終組みたて工場を新設する方針だと一部が報道。稼働は来年度になる見通し。
2004/4/20 来年度中間期までに8種類の新車(モデルチェンジ含む)を発売する方針だと一部が報道。新車投入で販売テコ入れへ。
2004/3/30 ○05/3期の連結営業利益は今期推定比10%増の9000億円程度になる見通しだとの観測を一部が報道。海外市場の成長が寄与する。
2004/3/27 仏ルノーとコンピューターシステムを統合し開発時間短縮や、コストの削減を図る方針だと一部が報道。部品番号も統一。
2004/3/4 大型SUVのムラーノを皮切りに欧州で新型車6種類を発売すると一部が報道。欧州開拓で北米依存を断ち切る考え。
2004/1/5 自販連がまとめた2003年国内新車総販売台数によれば、日産自動車は前年比6.6%増の82万5090台と4年ぶりの2位に浮上。
2003/10/30 国土交通省にリコールを届け出て「プリメーラ」など23車種を回収する。対象車は102万台とリコールの規模は過去2番目。
2003/10/16 ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比21%増の3900億円になったとの決算を発表。中間期としては過去最高を達成。
2003/9/22 20日のG7での共同声明を受けて日本が介入による円安誘導がしづらくなったとの思惑から急速な円高が進行し、輸出関連が軟調。
2003/9/3 新型のミニ・ミニバンであるキューブ・キュービックを発売すると発表。小型と7人乗りの居住性を両立した。
2003/8/29 三菱自動車工業より軽商用車であるミニキャブのOEM供給を受ける契約を締結したと発表。供給規模は年2万台程度。
2003/8/5 レーザーを用いた衝突防止装置などといった最新の安全技術を導入した最高級セダン「シーマ」を発売すると発表。
2003/8/1 ルノーと排気量1000−2500CCのエンジン6機種の共同開発に入ったと一部が報道。2004年から量産を開始する計画。
2003/7/2 スペイン子会社日産モトール・イベリカに欧州向け小型ピックアップトラックの生産を2005年メドに一部移管すると発表。
2003/6/26 伸び悩んでいるミニバン「プレサージュ」を全面改良し、7月24日メドに発売すると発表。ミニバン市場約2割のシェア確保が目標。
2003/6/16 子会社ジヤトコが2005年をメドにメキシコでCVT(無段変速機)生産を開始すると発表。30万台分程度の生産からスタートする。
2003/6/5 滑らかな加減速が可能となる無段変速機を米フォード・モーターに供給すると一部が報道。100億円程度の出荷が見込まれる。
2003/5/27 米国でキャントン工場が2カ所目の生産拠点として操業を開始したと一部が報道。来春メドに生産量を年40万台まで引き上げる意向。
2003/4/23 ○03/3期の連結経常益は前期比71%増の7090億円と過去最高益を更新したとの決算を発表。12種類の新車発売などが寄与した。
2003/4/23 日産ディーゼル工業はいすゞ自動車との提携を解消し、日産自動車と小型トラック事業を一体運営すると一部報道。
2003/4/20 03/3期の世界販売計画を前期推定比8%増の300万台に拡大する方針だと一部が報道。米国や中国で堅調な販売が見込まれるという。
2003/4/2 ○03/3期の連結営業益が前期比51%増の7400億円程度と過去最高を更新したもようだと一部が報道。国内で新型車が好調。
2003/1/15 追浜工場(神奈川)の生産ラインを改造、月産2万台だった小型車生産を同2万6000台に拡大し小型車増産体制を整備と一部報道。
2003/1/14 2005年メドに米国販売を30万台拡大すべく、米スマーナ工場の生産能力を年内に年41万台から50万台まで拡大する計画だと一部が報道。
2002/12/11 人体の熱を検知する低価格な遠赤外線センサーを開発と一部報道。従来価格100万円程度から量産で1万円程度に引き下げ可能となった。
2002/12/10 国土交通大臣より公道試験に用いる燃料電池車の認定を取得したと一部が報道。当初予定より2年早い来年中の販売開始を目指す。
2002/11/27 日本自動車工業会は10月の自動車輸出台数を発表。アジア向けの好調等から前年同月比6.8%増の約40万台と10ヵ月連続で増加。
2002/11/9 鉄鋼各社と国内自動車大手が自動車用鋼板を平均約5%程度値上げすることで合意したと報道。自動車用鋼板の値上げは5年ぶり。
2002/11/1 自販連は10月の国内新車販売台数が前年同月比5.2%増の31万1516台と、2ヵ月連続で前年実績を上回ったことを発表。
2002/10/23 ○03/3期の連結売上高、最終利益を上方修正し、年間配当も前期の年8円から年14円に大幅増配。又、世界販売見通しも上方修正。
2002/10/23 主力の小型ピックアップトラックである「ダットサン」の生産をスペイン子会社に移管し、国内は生産中止も視野に大幅に縮小すると一部が報道。
2002/10/9 米西海岸の港湾封鎖背景に一部部品が不足し空輸や減産で対応するほか、輸出車両もカナダ・メキシコへの回航で対応すると一部報道。
2002/10/1 自販連の9月の国内新車販売台数(速報)によると、国内新車販売は前年同月比4.5%増の約39万台と、13ヵ月ぶりに前年実績比で増加。
2002/9/19 中国の東風汽車と乗用車などを生産する合弁会社を設立し、来年中に生産をはじめると発表。折半出資で日産は1200億円を出資。
2002/9/17 中国自動車大手の東風汽車と包括提携することで最終合意したと一部が報道。年内に中国で持ち株会社を合弁で設立する計画。
2002/9/2 トヨタは日産自にハイブリッド技術を供与すると発表。トヨタのハイブリッドシステムを5年で10万台分供給を受けるなど、開発費負担を軽減へ。
2002/8/26 新型スポーツカー「フェアレディZ」の国内受注が4700台に達したと発表。同社は8月中に5000台を超えるのを確実視している模様。
2002/8/24 ○02/9中間期の連結営業益は前年同期比48%増の2800億円程度になる見通しと一部が報道。国内・米国向け自動車販売堅調が寄与。
2002/8/15 10月より大都市圏で始まる排ガス規制への対応を目指し、ディーゼルエンジン搭載ワンボックスカー「キャラバン」の低排ガスタイプを発売と一部報道。
2002/8/2 7月の国内新車販売台数(軽自動車含む)で日産は、小型車マーチの好調からホンダを抜き2位に浮上。4ヵ月連続で前年度実績を上回る。
2002/7/30 計画を2年前倒しし、2003年度中に燃料電池車を発売すると発表。保守サービスに迅速に対応できるよう日本での限定発売となる。
2002/7/30 日米で発売する新型スポーツカー「フェアレディZ」の受注台数が、発売前に日米合計で9000台を超えたと一部が報道。
2002/7/29 エンジン等の相互供給を拡大するほか、欧州販売網の一部を売却するなど、仏ルノーとの開発・販売での提携を強化すると一部が報道。
2002/7/26 日産とユニシアは自動車用ジョイント部品メーカーのリズム(静岡)の全株式を米投資ファンドのJPモルガンパートナーズに売却すると発表。
2002/7/3 今年3月の発売以来、累計販売台数約6万台のヒットとなっている新型「マーチ」の生産能力を約2割引き上げたと一部が報道。
2002/6/9 資本提携先の仏ルノーから欧州向けの小型商用車をOEM調達すると一部が報道。OEMでの調達で欧州向け商品の品揃えを拡充へ。
2002/5/9 世界シェア6.1%を狙う新中期経営計画「日産180」を始動と発表。世界販売台数100万台増や実質有利子負債をゼロにするなどが内容。
2002/5/8 中国の車風汽車と共同持ち株会社方式を用いて03年メドに乗用車「セフィーロ」など4車種を合弁生産する方針を決めたと一部が報道。
2002/4/15 乗員のムチ打ち症を軽減する装置などを新車に標準装備すると発表。日産社での死亡事故等を減少し、販売増に繋げる意向。
2002/3/30 米国で今秋メドに自動車向け情報サービスを開始へと一部報道。携帯電話とGPSを用いて車内の情報端末へ各種情報を提供するとのこと。
2002/3/23 個人向け自動車リース事業に本格参入、全国3000拠点ある販売網を活用し、02年度に1万台の契約を目指すと一部が報道。
2002/3/22 日産は系列の栃木富士産業株式を独部品大手GKNグループに売却したと一部が報道。グループ株式を売却し有利子負債の削減を急ぐ。
2002/3/16 新型小型車マーチの受注台数は発売後一週間で2万5000台に達し、月間販売目標である8000台を大幅に上回ったと一部が報道。
2002/3/3 ○02/3期の連結営業益は前期比4割増の4000億円超となる見通しと一部が報道(従来予想3500億円)。コスト削減・円安が寄与。
2002/2/26 新型小型車「マーチ」を10年振りに全面改良し市場投入すると発表。トヨタ系メーカー等にも部品を発注。利益率も旧型と比べ20%以上向上。
2002/2/25 今年〜来年半ばに5種の上級車を投入、米国での高級車販売を強化と一部が報道。利益率の高い高級車販売増で収益力強化を狙う。
2002/2/8 4月メドに新三ヵ年計画「日産180」を開始と発表。購買コスト15%削減や年間販売台数100万台増、自動車事業の有利子負債ゼロも視野に。
2002/2/6 自販連発表の車名別新車販売ランキングによると、日産自は01年12月にマイナーチェンジした2車種を含む計3車種が10位以内に入った。
2002/2/5 3月発売の新小型車「マーチ」を皮切りに、電子メール、カーナビ、携帯電話等の機能を統合した新情報サービス「カーウイングス」を開始すると発表。
2001/10/30 02年メドにルノー株4200万株取得し資本参加、ルノーも日産に出資率を引き上げる提携強化を正式発表。折半出資で提携戦略会社も設立。
2001/10/18 ○01/9中間期連結営業益は前年同期比39%増の1870億円と中間期における過去最高となった模様。原価低減の加速と円安が寄与。
2001/10/16 有利子負債を7000億円以下に削減後ルノーに出資、株式持合いへ。来年半ばメドにルノーと新会社設立との報道も。同社は決定に非ずとコメント。
2001/10/5 仏ルノーと基幹部品の相互供給へ。日産が4輪駆動システム関連部品を供与し、ルノーはMTを供給する。相互供給拡大でコスト削減を加速。
2001/10/4 三菱自動車と乗用車向けATとCVTの開発・製造部門を統合へ。変速機の製造コストを削減しそれぞれの経営再建計画を軌道に乗せる狙い。
2001/9/8 資本提携している仏ルノーはアジアなど発展途上国向け低価格車「5000ユーロカー」を日産の工場で生産を検討。量産効果での低価格化を狙う。
2001/7/29 2004年までで生産が完全に終了する村山工場敷地の7割を「宗教法人真如苑」に売却の方向で交渉中。現時点で最終合意には未到達。
2001/7/7 英国サンダーランド工場の塗料調達で日本ペイントなど日系メーカーとの取引中止。年内に全量を欧米メーカーからの調達に切り替えと一部報道。
2001/7/4 中国の大手自動車メーカーと乗用車合弁生産も視野に、中国市場テコ入れを模索。
2001/6/28 日産プリンス東京販売など都内の販売会社4社を2社に合併させることを決定。販売再編を加速し、国内シェア回復を急ぐ。
2001/6/17 02年に新型「スカイライン」を米国で販売。国内専用モデルだったスカイラインを全面改良を機に海外にも投入。スポーティーなイメージの確立狙う。
2001/6/6 03年度メドにメキシコでの生産能力を3割増強、年間40万台規模に引き上げ。ルノーから小型車を受託生産。ブラジルへもルノーと共同進出。
2001/5/17 ○01/3期連結最終利益は3310億7500万円と過去最高となった。4期ぶりに黒字。コスト削減効果。02/3期は3300億円見込む。
2001/4/19 米国で水素燃料電池車の公道走行試験を開始したと発表。実用化に向けデータを蓄積。水素と小型リチウムイオン電池によるハイブリッド型。
2001/4/12 06/3期の国内新車販売台数を01/3期比36.5%増の100万台に拡大する目標策定。販売子会社ごとに数値目標設定、国内営業テコ入れ。
2001/4/2 スズキから軽自動車をOEM調達する方針を決めたことが明らかに。02年中にスズキから調達、自社ブランドで販売。軽自動車へ進出。
2001/3/19 ○01/3期末に3年ぶりに復配すると発表。4月下旬に配当額公表。年5〜7円の公算大。01/3期業績が過去最高確実となった為。
2001/3/18 かつてのメーンバンク旧興銀株の約半数を売却したことが明らかになったと一部で報道。
2001/3/12 仏ルノーと部品共同購入の為の会社を4月設立、01年度中に両社の部品・資材購入価格の30%を新会社経由に切り替え。
2001/3/6 スペイン子会社で、仏ルノーと米GMの共同開発の小型商用車を2003年から受託生産開始と発表。ルノーと共同で275億円投じ工場増強。
2001/3/2 4/1から子会社を通じて独自のクレジットカードを発行すると発表、新たな収益源に育成する方針。年間40万人の会員獲得目指す。
2001/2/7 中核車種(排気量1500-2000cc)のプラットホーム(車台)を仏ルノーと共通化、コスト削減し競争力高める。2010年までに10台共通化。
2001/2/7 子会社172社の資金を一元管理するグローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入。年間で約110億円もの金利負担軽減を見込む。
2001/1/7 部品メーカーに車両の組み立てを一部移管する新生産システムを導入と報道。まず栃木工場内にカルソニックカンセイがラインを新設、日産のラインと直結。
2000/12/15 スズキからOEM供給を受け、今後1〜2年以内にも軽自動車を発売する方向で調整を進めていると報道。軽自動車市場に参入、劣勢挽回図る。
2000/11/20 ○00/9連結中間最終損益は1720億円の黒字に。中間期としては過去最高。2001年3月期連結最終損益も過去最高益に。
2000/11/17 自動車の騒音実験などを行う子会社エステックの株式を米メカニカル・ダイナミクス社に売却する。資産売却の一環。
2000/11/8 米デルファイと進めていた子会社カルソニックカンセイの株式売却交渉が決裂した。譲渡価格が折り合わなかったことが理由。
2000/10/30 ○2001年3月期の連結最終損益は期初計画の600億円を上回る2500億円の黒字(前期は6844億円の赤字)に。リバイバルプラン奏功。
2000/10/28 米国に新たに完成車工場を建設する方針と米国で新聞報道。2003年から投入する大型ピックアップトラックの生産拠点に。
2000/10/25 保有しているグループの日本プラスト株式の14%を、スペインのダルフィ・メタルに売却する。再建計画の一環。
2000/10/21 三菱重とフォークリフト事業で業務提携することで基本合意。製品開発から相互OEM、国内外の販売網の相互活用などで協力。
2000/10/19 部品調達コストの削減や資産売却状況など、経営再建計画「リバイバルプラン」の進捗状況について、30日に成果を数字等で明確に表明へ。
2000/10/5 ガリバーと中古車販売で提携と報道。日産自のネット在庫情報にガリバーの在庫情報を加え、ガリバーの車両を日産系ディーラーを通じて販売。
2000/7/31 米フォードと米クアルコムが自動車向けの通信事業を手掛ける新会社を共同出資で設立すると発表。フォードは日産自へ通信装備供給を検討。
2000/6/29 国内の金融関連子会社3社を合併させ、新会社「日産フィナンシャルサービス」を設立する。事業の効率化を図る。
2000/5/29 仏ルノーとメルコスル(南米共同市場)地域での生産・販売協力の具体策を発表。ルノーの工場を使って2005年までに日産の5車種を現地生産。
2000/5/19 00/3期の連結最終損益は事業会社として過去最大の6844億円の赤字に。負の遺産処理にメド、ゴーン氏は01/3期黒字化を自負。
2000/5/16 仏ルノーと、両社の欧州市場での販売組織改革を発表。取り扱い車種拡充狙い完成車の相互OEMを開始。バックオフィス業務も順次統合へ。
2000/5/3 01年4月に、日産車保有者向け会員カードをクレジット会社との提携から独自発行のカードに切り替え。周辺サービスからの収益拡大を狙う。
2000/4/26 5月10日から国内系列ディーラーで仏ルノー車の販売開始と発表。29拠点でスタート、年内に約50拠点に増強。04年に年1.5万台販売目指す。
2000/4/12 同社とグループ企業2社が保有する富士重工株式を米ゼネラル・モーターズに売却。譲渡益は70億円、2001年3月期に計上する。
2000/4/10 石川島に航空宇宙・防衛部門を売却することで正式合意。7/1付でグループ従業員1200人もシフト。自動車事業へ経営資源を集中。
2000/2/11 「2002年度末メドに北米市場にRVなど10車種の新型車を投入、今年度販売見込みの71万台を40%上回る年間100万台目指す」と報道。
1999/11/30 グループ国内金融会社4社を統合することを決定。統合時期は2000年7月を予定。販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展図る。
1999/11/24 2000年3月期の連結決算で5900億円の最終赤字を計上との発表を受け、ドレスナーは投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げ。
1999/10/18 東京・村山工場など5工場の閉鎖と、グループ全体の14%に当たる2万1000人削減を柱とする再建計画「リバイバルプラン」発表。
1999/9/16 情報システム分野の関連会社3社を2000年4月に統合する。統合するのは日産コンピュータテクノロジーと日産アイ、日産情報テクノロジーの3社。
1999/9/4 国内他社に先駆け、次世代自動車生産システムといわれるモジュール(複合部品)生産方式を試験中。導入時期、コストメリット等は未定。
1999/8/5 日本自動車販売協会連合発表の、7月新車販売実績の普通乗用車販売台数で、1996年7月以来3年ぶりに1位となった。
1999/8/3 子会社で自動変速機専業のジャトコとトランステクノロジーが10月1日に合併する。新会社名はジャトコ・トランステクノロジー。
1999/8/2 傘下の携帯電話会社ツーカー9社の全保有株式をDDI、日本テレコムに売却すると正式発表。携帯電話事業から全面撤退。
1999/7/29 デジタルツーカー株の大半を日本テレコムとDDIに売却する見通しが濃厚と報じられ、財務体質改善を評価する動きも。
1999/7/28 提携先の仏ルノーと共通化する小型乗用車向けプラットホーム(車台)を日産側が開発することで合意。部品の共通化を推進。
1999/5/12 2000年にも南アフリカの日産生産拠点でルノーの乗用車生産を開始すると報道。提携の具体化を評価する動きか。