| 7203 東プ トヨタ自動車 | |
| 2024/2/6 | ○24/3期3Qの純利益は3兆9472億円で着地。前期より23％増収､107％増益に。通期の純利益は4兆5000億円の予想。83％増益へ。 |
| 2023/11/1 | ○24/3期2Qの純利益は2兆5894億円で着地。前期より24％増収､121％増益に。通期の純利益は3兆9500億円の予想。61％増益へ。 |
| 2023/8/1 | ○24/3期1Qの純利益は1兆3113億円で着地。前期より24％増収､78％増益に。通期の純利益は2兆5800億円の予想。5.2％増益へ。 |
| 2023/5/10 | ○23/3期の純利益は2兆4513億円で着地。前期より18％増収､14％減益に。24/3期の純利益は2兆5800億円の予想。5.2％増益へ。 |
| 2023/2/9 | ●23/3期3Qの純利益は1兆8990億円で着地。前期より18％増収､18％減益に。通期の純利益は2兆3600億円の予想。17％減益へ。 |
| 2022/11/1 | ●23/3期2Qの純利益は1兆1710億円で着地。前期より14％増収､23％減益に。通期の純利益は2兆3600億円の予想。17％減益へ。 |
| 2022/8/4 | ●23/3期1Qの純利益は7368億円で着地。前期より7％増収､17％減益に。通期の純利益は2兆3600億円の予想。17％減益へ。 |
| 2022/5/11 | ●22/3期の純利益は2兆8501億円で着地。前期より15％増収､26％増益に。23/3期の純利益は2兆2600億円の予想。20％減益へ。 |
| 2022/5/6 | ４月の米新車販売台数は前年同月比22.7％減と9ヵ月連続のマイナス。前年はコロナ禍の反動で急増したが、今年は販売が鈍化。 |
| 2022/5/2 | 新型コロナウィルスの感染拡大で操業を停止していた長春市の合弁会社が、生産を開始した。5月4日の全面稼働を目指す。 |
| 2022/4/20 | レクサスで初の電気自動車ＥＶ専用モデルを発表。今年の冬以降、日本を含む世界50ヵ国・地域に投入する。 |
| 2022/4/18 | 5月の国内外での生産台数が75万台程度になる見込み。半導体不足で当初計画から10万台程引き下げた。 |
| 2022/4/12 | 初の量産型電気自動車ＥＶを5月に発売すると発表。初年度は5000台を生産、販売予定。個人向けは定額制、法人はリース販売。 |
| 2022/4/8 | 3月の中国新車販売台数は前年同月比でほぼ横ばいだった。一気トヨタとレクサスが落ち込んだが、広気トヨタは好調だった。 |
| 2022/3/23 | 23日、8000万株（取得価額1000億円・全体の0.58％の割合）を上限として自社株取得を実施すると発表した。 |
| 2022/3/22 | トヨタ系の有力部品メーカーで２月にサイバー攻撃を受けた小島プレス工業（愛知県豊田市）は22日、メールの送受信を再開と発表。 |
| 2022/3/18 | 18日、国内11工場の18生産ラインについて、21－23日の３日間稼働を停止すると発表。福島県沖震源の地震で取引先が被災。 |
| 2022/3/17 | ４－６月の国内外生産台数を従来計画から引き下げると発表。半導体不足による部品調達難の影響を考慮。 |
| 2022/3/15 | 15日、３月に国内１工場で追加減産を行うと発表した。半導体不足が背景。ミニバン「ノア」など約１万4000台の生産に影響が出る。 |
| 2022/3/14 | 14日、革新的な技術の研究や事業化を支援する取り組みを始めたと発表。先端技術共創機構（ATAC、東京）と連携。 |
| 2022/3/14 | 14日、中国・長春市にある合弁工場の稼働を同日から一時停止したと明らかに。新型コロナウイルスの感染再拡大が背景。 |
| 2022/3/11 | 11日、国内２工場が９日午後から10日にかけて稼働を一時停止し、約3000台の生産に影響が出たと明らかに。11日には通常の操業に。 |
| 2022/3/11 | ３月９－10日にかけ、同社の２工場が再び一時的に稼働を停止していたことが判明したと報じられ、３月11日は売りが先行した。 |
| 2022/3/10 | 10日、昨年11月に始めた自社株の取得が終了したと発表。累計で7035万5500株（約1499億9984万円）を購入した。 |
| 2022/3/9 | ９日、取引先の部品メーカーなどに伝えている今年４－６月の生産計画を引き下げる方針を明らかに。「意志ある踊り場」と表現。 |
| 2022/3/9 | ９日、2022年春闘で賃上げ・賞与について労働組合の要求に満額回答したと公表した。今春闘の労使交渉はこれで決着した。 |
| 2022/3/4 | ４日発表した今年２月の中国新車販売台数は前年同月比9.5％増の12万8500台だった。プラスは２カ月ぶり。 |
| 2022/3/3 | ２日、ロシア・サンクトペテルブルグ工場の操業を４日から停止すると発表。ロシアへの自動車の出荷も見合わせる。 |
| 2022/3/2 | ２日朝、国内全14工場28生産ラインの稼働を再開した。取引先部品メーカーのシステムが復旧するまでは代替手段で対応する。 |
| 2022/3/1 | １日、２年前に廃止した副社長ポストを４月１日付で復活させると発表。近藤太氏、前田昌彦氏、桑田正規氏の執行役員３人が昇格。 |
| 2022/3/1 | １日、系列の販売店で顧客の個人情報計14万件分が紛失・破棄されていたと発表。トヨタは対象者に謝罪し、再発防止を徹底する。 |
| 2022/3/1 | １日、国内全14工場28生産ラインの稼働を２日朝に再開と発表。サイバー攻撃を受けた取引先と受発注データをやりとり可能に。 |
| 2022/2/28 | 28日、国内の全14工場で３月１日の稼働を停止すると発表。トヨタ系部品メーカーでシステム障害。サイバー攻撃を受けたという。 |
| 2022/2/28 | トヨタ自動車、いすゞ自動車、日野自動車は28日、水素を燃料とする燃料電池車タイプの新型バスの共同開発を検討すると発表。 |
| 2022/2/28 | 27日までに、新型のEV「bZ（ビーズィー）4X」の試作車を報道陣に公開した。EV専用の車台で生産する車両の第１弾に。 |
| 2022/2/14 | 14日、３月の世界生産台数が95万台程度になるとの見通しに。半導体不足を踏まえ目標を引き下げ。ただ、達成できれば過去最高に。 |
| 2022/2/9 | ○22/3期3Qの純利益は2兆3162億円で着地。前期より19％増収､57％増益に。通期の純利益は2兆4900億円の予想。10％増益へ。 |
| 2022/2/1 | １日、オンラインの顧客相談窓口にビデオ通話機能を使った手話通訳サービスを導入したと発表した。利用は無料。 |
| 2022/2/1 | １日、２月の国内工場の稼働停止期間を一部短縮すると明らかにした。１月の生産調節が拡大し、使用予定だった部品を２月に回す。 |
| 2022/1/28 | 28日発表の2021年のグループ世界販売台数（ダイハツや日野自動車含む）は前年比10.1％増の1049万台余と２年連続で世界首位に。 |
| 2022/1/25 | 25日、国内11工場の19生産ラインで行っている稼働停止の期間を３日間延長すると発表。１月の減産規模は９万3000台に拡大。 |
| 2022/1/24 | 24日、国内11工場19ラインで25－26日の稼働を停止すると発表。１月の国内減産台数は６万5000台に拡大する。 |
| 2022/1/20 | 20日、国内で１月の生産調整を拡大すると発表。減産台数はこれまでの公表分を含め約４万7000台に膨らむ。 |
| 2022/1/20 | ダイハツ工業は20日、乗用車「ロッキー」、トヨタ自動車にOEM供給した「ライズ」の計１万1349台のリコールを届け出た。 |
| 2022/1/20 | トヨタ労組は19日、22年春闘で年間一時金（夏冬合計）について月給の6.9カ月分を求める執行部案を固めた。16年春闘以来の水準。 |
| 2022/1/19 | 19日、完成車を生産する堤工場で日中の操業を一部停止したと発表。従業員がコロナウイルスに感染したため。22日まで取りやめる。 |
| 2022/1/19 | 同社は２月の生産計画について、グローバル生産台数を15万台程度見直して約70万台を予定すると発表し、19日は売りが先行した。 |
| 2022/1/13 | 13日、主力ミニバン「ノア」と兄弟車「ヴォクシー」の新型モデルを発売。８年ぶりの全面改良で、車内空間を広くしたことが特長。 |
| 2022/1/13 | 同社が2021年世界の新車販売で独VW社を抑え２年連続で首位になったと一部が報じ、１月13日の同社株は買いが先行した。 |
| 2022/1/11 | 21年の国内新車販売台数の車名別ランキングはトヨタの小型車「ヤリス」が前年比40.3％増で初めて首位に立った。 |
| 2022/1/7 | ７日発表した2021年の中国新車販売台数は前年比8.2％増の194万4000台だった。政府の景気刺激策により需要堅調で、過去最高更新。 |
| 2022/1/6 | ６日、来月開幕する北京冬季五輪で、自動運転バス「eパレット」を運行しないことを明らかにした。 |
| 2022/1/5 | 北米法人が４日発表した2021年の米新車販売台数が米最大手GMを11万台余り上回り、海外メーカーとして初めて年間で首位に。 |
| 2022/1/4 | 次世代車の制御機能などを備えた基本的な車載ソフトウエアを2025年にも実用化するようだと一部が報じ、１月４日は買いが先行。 |
| 2021/12/27 | ２－３月にかけての集中生産により、21年度の生産計画（900万台）を上回る920万台弱になりそうだと一部が報じ、買いが先行した。 |
| 2021/12/23 | 23日、法人向けに販売している２人乗りの超小型電気自動車（EV）「シーポッド」を個人向けにリース販売すると発表。 |
| 2021/12/21 | 21日、車の安全機能追加や内外装交換などをオンラインで注文できるサービスを来年１月下旬に始めると発表した。 |
| 2021/12/20 | 20日、来年１月に国内５工場の７ラインで生産調整を行うことを明らかに。半導体の供給不足などが理由。減産規模は約２万台。 |
| 2021/12/18 | 18日、東南アジアの部品調達難などに伴い12月の国内工場の生産調整を拡大すると明らかに。６工場で新たに最大５日間、稼働停止。 |
| 2021/12/15 | 15日、2022年１月の生産計画を公表し、世界生産台数が１月として過去最高の80万台規模になるとの見通しを示した。 |
| 2021/12/14 | 14日、2030年の電気自動車（EV）の販売目標を全世界で350万台に上方修正すると発表した。「レクサス」をEV中心のブランドに。 |
| 2021/12/14 | 14日、部品調達難などで国内２工場の一部で12月の操業停止期間を追加すると明らかにした。対象は「レクサス」車で約5000台。 |
| 2021/12/10 | 10日、東南アジアからの部品調達難などで12月に国内４工場の一部で稼働を停止すると明らかにした。影響台数は計約5500台に。 |
| 2021/12/9 | ９日、国内２工場の一部で８日から操業を停止していることを明らかに。停止期間は最大で４稼働日。部品の調達難が続く。 |
| 2021/12/7 | トヨタの北米法人は６日、米ノースカロライナ州に車載用電池の工場を建設すると発表。同社の車載用電池工場は北米では初めて。 |
| 2021/12/6 | ６日発表した11月の中国新車販売台数は前年同月比3.1％減の17万2200台だった。マイナスは４カ月連続。部品供給不足が響いた。 |
| 2021/11/29 | 29日、10月の国内生産台数は前年同月比50.9％減の15万1918台だったと発表。前月に続いて５割超の落ち込みに。 |
| 2021/11/15 | エンジン技術を脱炭素化に活用する取り組みに、7261マツダや7272ヤマハ発動など４社が加わると発表。エンジン技術の存続目指す。 |
| 2021/11/12 | 12日、国内の全14工場28ラインで12月は通常稼働を行うと発表した。７カ月ぶりの通常稼働に。 |
| 2021/11/12 | 11日、エンジンなどを生産する米工場で約270億円を投じ、HV用装置の生産ラインを増設すると発表した。 |
| 2021/11/10 | ９日、５年間で3000万ドル（約34億円）を投じ、米国の先進安全技術センターで新たなプロジェクトを進める計画を発表した。 |
| 2021/11/5 | 環境保護団体グリンピースが４日、COP26に合わせて公表した自動車メーカーの脱炭素の取り組みランキングでトヨタが最低評価に。 |
| 2021/11/4 | ○22/3期2Qの純利益は1兆5244億円で着地。前期より36％増収､142％増益に。通期の純利益は2兆4900億円の予想。10％増益へ。 |
| 2021/11/3 | ２日発表した10月の米国新車販売台数は、前年同月比28.6％減の14万6670台だった。マイナスは３カ月連続。 |
| 2021/11/3 | ３日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比19.2％減の14万2000台だった。マイナスは３カ月連続。 |
| 2021/11/1 | トヨタ自動車の長田准執行役員は１日、電磁鋼板の特許をめぐって日本製鉄から提訴されたことについて、遺憾の意を表明した。 |
| 2021/10/29 | 29日、米ケンタッキー州の完成工場に約530億円を投じて設備を更新すると発表。これに伴い、一部のモデルの生産を日本に移す。 |
| 2021/10/29 | 29日、開発中のEV「bZ（ビーズィー）４X」について、性能やデザインなどの詳細を公表した。 |
| 2021/10/28 | 28日、９月の国内生産台数が前年同月比55.3％減の13万6750台だったと発表。東南アジアからの部品調達の滞りが響く。 |
| 2021/10/18 | 18日、2030年までに米国でEV用などの車載用電池の生産に約34億ドル（約3800億円）を投じると発表した。 |
| 2021/10/15 | 15日、新型コロナの影響で、11月の世界生産台数を従来計画比で最大15万台減らすと発表。国内は４工場で最大５日間稼働停止。 |
| 2021/10/14 | 14日、日本製鉄はEVのモーターなどに使用する無方向性電磁鋼板に関する特許侵害でトヨタ自動車と中国・宝山鋼鉄を提訴と発表。 |
| 2021/10/11 | 11日発表した９月の中国新車販売台数は前年同月比35.9％減の11万5000台に。マイナスは２カ月連続に。 |
| 2021/10/6 | 21年度上半期の国内車名別新車販売台数はトヨタの「ヤリス」が年度上半期として初めて首位に。「ヤリスクロス」がけん引した。 |
| 2021/10/5 | 「ウーブン・シティ」のカフナーCEOは来年から建屋の建設に入ると述べ、24－24年の間に第１期が開業すると明らかに。 |
| 2021/10/1 | 米子会社、北米トヨタが１日発表した９月の米新車販売台数は前年同月比22.4％減の15万2916台となった。 |
| 2021/10/1 | １日、立ち乗り式の電動三輪車「C＋ｗａｌｋ Ｔ」を発売した。空港や大型ショッピングモールなど大規模施設での法人利用を想定。 |
| 2021/10/1 | トヨタは30日、米アラバマ州に整備したマツダとの合弁工場が稼働し、SUV「カローラ クロス」の生産を開始したと発表。 |
| 2021/9/29 | 29日、全国の系列販売店で計1501台の不正車検が見つかったことを明らかに。３月発覚のネッツトヨタ愛知を合わせると計6659台に。 |
| 2021/9/29 | 29日、全国の販売店11社の計12店舗で不正車検が行われていたことが判明と発表。オンライン形式で不正車検について改めて謝罪。 |
| 2021/9/28 | トヨタ労組は28日、定期大会で22年春闘でベアに相当する賃金改善分は要求の有無を含め非公表とする方向で議論する考えを示した。 |
| 2021/9/28 | 子会社のウーブン・プラネットHDは28日、米国の自動車向けソフト開発会社レノボ・モータースを買収したと発表。 |
| 2021/9/17 | 既に明らかにした10月の減産計画の詳細を発表。東南アジアでの部品調達の遅れで、国内14工場27ラインで最大11日間の稼働を停止。 |
| 2021/9/15 | 系列の販売会社が顧客の同意を得ずに個人情報を登録していた問題で、新たに27社で同様の登録があったことが判明したと発表。 |
| 2021/9/14 | 14日、新型のスポーツ用多目的車（SUV）「カローラ クロス」を国内で発売。カローラシリーズでは初のSUVタイプ。 |
| 2021/9/10 | 10日、９－10月に国内外で追加の生産調整へ。10月の減産規模は当初計画の４割に相当。21年度の世界生産は900万台に下方修正。 |
| 2021/9/9 | 日本自動車工業会の豊田章男会長は、一部の政治家から全て電気自動車（EV）にすればいいという声を聞くが、それは違うと述べた。 |
| 2021/9/7 | ７日、電気自動車（EV）など電動車に搭載する電池開発のため、2030年までに計１兆5000億円を投資すると発表した。 |
| 2021/9/6 | ８月の車名別国内新車販売ランキングにおいて、同社の小型車「ヤリス」が前年同月比55.8％増と２カ月連続の首位になったと発表。 |
| 2021/9/1 | 米子会社の北米トヨタは、８月の米新車販売台数が前年同月比2.0％減の18.8万台だったと発表。６カ月ぶりにマイナスに転じた。 |
| 2021/8/24 | トヨタ自動車と日本製鉄など鉄鋼大手が、21年10月－22年３月の自動車向け鋼材価格の引き上げで合意したことが24日、明らかに。 |
| 2021/8/19 | 19日、系列の販売会社10社が顧客の同意を得ずに個人情報を登録し、トヨタ側に提供していたと発表。4463人分で、トヨタは謝罪。 |
| 2021/8/19 | 19日、国内外の工場で８月末から９月にかけ、新たに大規模な生産調整を行うと発表。９月分は国内外で計画比４割の減産に。 |
| 2021/8/6 | ブラジル法人が４日、穀物と引き換えに農業生産者に新車を提供する新たな直接販売チャンネルを発表。対象は大豆とトウモロコシ。 |
| 2021/8/5 | ５日、中国合弁会社の一汽トヨタと広汽トヨタが半導体不足で、一部ラインの稼働を停止したと中国紙が報じた。 |
| 2021/8/5 | ７月の国内新車販売の車名別ランキングはトヨタの小型車「ヤリス」が２万3200台で、２カ月ぶりに首位に復帰した。 |
| 2021/8/4 | ○22/3期1Qの純利益は8978億円で着地。前期より72％増収､465％増益に。通期の純利益は2兆3000億円の予想。2.4％増益へ。 |
| 2021/8/2 | ２日、SUV「ランドクルーザー」の新型モデルの国内販売を開始。2007年以来約14年ぶりの全面改良で同社で初の指紋認証機能搭載。 |
| 2021/7/27 | 27日、部品不足で８月に国内２工場の稼働を停止すると発表。新型コロナ感染拡大でベトナムからの部品供給が滞っているため。 |
| 2021/7/26 | 22日、子会社のトヨタ車体の富士松工場で７月末から計５日間、生産調整を行うと発表。東南アジアから部品供給が滞っているため。 |
| 2021/7/21 | 21日、同社を中心とする商用車の技術開発提携にスズキとダイハツ工業が加わると発表。既にいすゞ自動車と日野自動車が参加。 |
| 2021/7/20 | 20日、販売子会社トヨタモビリティ東京の高級レクサス店で不正車検が見つかったと発表。対象は565台。 |
| 2021/7/19 | 東京五輪の最高位スポンサーを務める同社は19日、豊田章男社長が開会式への出席を見送ることを明らかにした。 |
| 2021/7/19 | 19日、小型ハイブリッド車「アクア」の新型モデルを発売。2011年12月の発売から約10年で初めての全面改良。燃費性能を向上。 |
| 2021/7/16 | 16日、高岡工場の第１ラインの稼働を８月に５日間停止すると発表。半導体不足を受けたもので、約9000台の生産に影響が出る。 |
| 2021/7/15 | 子会社のウーブン・プラネットは15日、米国で自動運転向けの道路情報解析サービスなどを手掛けるカーメラの買収に合意と発表。 |
| 2021/7/7 | ７日、エンジンを再始動できなくなる恐れがあるとして「アルファード」「ヴェルファイア」の計５万983台の再リコールを届け出。 |
| 2021/7/6 | 2021年上半期（１－６月）の国内車名別新車販売台数で、同社の小型車「ヤリス」が11.9万台と同期間として初めて首位に立った。 |
| 2021/6/24 | 傘下のダイハツ工業は24日、走行中にエンストする恐れなどがあるとして軽乗用車「タント」など計約111万台のリコールを届け出。 |
| 2021/6/23 | グループ会社のウーブン・アルファは、開発中の自動地図作成システムを使って三菱ふそうトラック・バスと共同研究を開始する。 |
| 2021/6/16 | 16日、豊田市での株主総会で、同社の株価が初めて１万円台に乗せたことで豊田章男社長は「株主の支援のたまものだ」と強調。 |
| 2021/6/15 | 15日、新型コロナワクチンの職域接種を21日に始めることを明らかに。計約８万人が対象で、９月10日の終了を予定している。 |
| 2021/6/11 | 11日、世界の工場で車の製造時に出る二酸化炭素排出量を2035年までに実質ゼロにする方針を明らかにした。達成時期を前倒し。 |
| 2021/6/7 | 17年に自殺し、上司のパワハラが原因として労災認定されたことで、トヨタと遺族が和解した。豊田章男社長が直接謝罪。 |
| 2021/6/4 | ４日、福島県と水素を燃料とした燃料電池車（FCV）を商用車分野で普及させるため、効率的な運用方法などの検討を始めると発表。 |
| 2021/6/4 | ５月の国内の新車販売ランキングは、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比６割増の１万6660台と９カ月連続でトップに。 |
| 2021/6/4 | ３日、カーボンニュートラル実現に向け投資ファンド「トヨタ・ベンチャーズ・クライメット・ファンド」を米国で立ち上げと発表。 |
| 2021/6/3 | 同社が直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、2021年のCO2排出量を前年比３％減らすよう求めたと報じられ、買いが先行。 |
| 2021/6/1 | HV車のモーター異常の可能性があるとして、ミニバン「ノア」など10車種計2.4万台のリコールを国交省に届け出たと発表。 |
| 2021/5/28 | 国内乗用車大手８社が発表した４月の国内生産台数の合計は前年同月比64.8％増に。同社の４月世界販売台数は約85.9万台となった。 |
| 2021/5/26 | 26日、燃料漏れの恐れがあるとして「カローラ」など４車種計２万2446台のリコールを国土交通省に届け出た。 |
| 2021/5/23 | 24時間の耐久レースに水素が燃料の「水素エンジン車」で参戦し、23日、完走。豊田章男社長は「脱炭素社会への選択肢」と強調。 |
| 2021/5/19 | 同社は18日、半導体不足の影響で部品調達に遅れが生じているため、国内２工場を一時停止にすると発表した。 |
| 2021/5/12 | 12日、2030年に国内で販売する新車の95％を電気自動車（EV）やハイブリッド車などの電動車とする新たな目標を発表。 |
| 2021/5/12 | 12日、９月30日付の株主を対象に１株を５株に分割する株式分割を発表。上限4100万株（1.46％の割合）、2500億円の自社株買いも。 |
| 2021/5/12 | ○21/3期の純利益は2兆2452億円で着地。前期より8.9％減収､10％増益に。22/3期の純利益は2兆3000億円の予想。2.4％増益へ。 |
| 2021/5/12 | 米オートモーティブ・ニュースは11日、生産を停止していたトヨタ自動車のカナダ・オンタリオ州の組立工場が再開したと報じた。 |
| 2021/5/11 | ４月の国内新車販売台数の車名別ランキングは、トヨタ自動車の「ヤリス」が前年同月比約２倍の１万9974台と８カ月連続で首位に。 |
| 2021/5/10 | ENEOSと10日、トヨタが裾野市で建設を進める「ウーブン・シティ」で水素のサプライチェーンの実験や研究を共同で展開と発表。 |
| 2021/5/10 | 同社は５月８日、４月の中国新車販売台数は前年同月比12.2％増の約16万台だったと発表した。 |
| 2021/5/6 | 30日、トヨタ自動車と中国配車サービス大手での合弁会社設立をめぐり、独禁法違反で両社にそれぞれ約840万円の罰金を科した。 |
| 2021/4/28 | 28日、米インディアナ州の組立工場に約870億円を投じ、３列シートの新型スポーツ用多目的車２車種を生産すると発表した。 |
| 2021/4/28 | 28日発表した2020年度のグループ世界販売台数は991万台と前年度比5.1％減となったが、２年連続で世界首位に。 |
| 2021/4/27 | 8267イオン子会社で物流機能を担うイオングローバルSCMと組み、効率的な物流システムの構築を目指すことで合意したと発表。 |
| 2021/4/27 | 同社など国内自動車大手５社は27日、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の分野で提携すると発表。 |
| 2021/4/22 | 22日、５月21－23日に富士スピードウェイで開催される24時間耐久レースに、水素エンジン搭載の競技車両を投入すると発表。 |
| 2021/4/22 | 同社傘下の豊田中央研究所は、世界最高水準である人工光合成の実現に成功したと発表。４月22日の同社株は買いが先行した。 |
| 2021/4/8 | ８日、高速道路などで走行を支援する新型自動運転システムを発表。レクサスの最高級セダン「LS」に搭載して同日発売。 |
| 2021/4/6 | トヨタ自動車が６日発表した３月の中国新車販売台数は、前年同月比63.7％増の16万6600台だった。 |
| 2021/4/6 | 2020年度の国内新車販売の車名別ランキングはトヨタ自動車が昨年２月に発売した小型車「ヤリス」が20万2652台で初めて首位に。 |
| 2021/4/2 | １日に北米トヨタが発表した３月の米新車販売台数は前年同月比87.0％増の25万3783台と、２カ月ぶりにプラスに転じた。 |
| 2021/3/25 | グループの米投資会社、ウーブン・キャピタルは25日、無人自動配送車の開発を手掛ける米ニューロ（米加州）に出資したと発表。 |
| 2021/3/24 | 24日、いすゞ自動車と資本提携すると発表。日野自動車を加え３社で商用車の技術開発・事業で協力。相互に428億円分の株式取得。 |
| 2021/3/19 | 18日、タイの子会社が絡む贈賄疑惑に関して米当局の調査を受けていると公表した。同日付のSECへの提出資料で明らかに。 |
| 2021/3/18 | 18日、ムーディーズ。ジャパン（MDY）は長期発行体格付け「A１」を確認し、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更。 |
| 2021/3/18 | 17日、トヨタ自動車は石油化学製品の不足のため北米の４工場で生産を中止すると明らかに。ホンダも北米５工場を休止の予定。 |
| 2021/3/17 | 2021年春闘での同社労使交渉において、賃上げ総額が労働組合の要求通り月額9200円で決着。昨年実績を600円上回る結果に。 |
| 2021/3/11 | 米ムーディーズはトヨタのウーブン・プラネット債の枠組みにセカンド・パーティー・オピニオン（SPO）を提供したと発表。 |
| 2021/3/4 | ２月の国内車名別新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が２万559台で、６カ月連続の首位となった。 |
| 2021/3/2 | ２日、「ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー2021」に同社の小型車「ヤリス」が選ばれたと発表。トヨタの受賞は16年ぶり。 |
| 2021/3/2 | 国連が掲げる持続可能な開発目標「SDGs」へ貢献する活動に絞った社債「ウーブン・プラネット債」３種類発行を発表した。 |
| 2021/3/2 | 米当局は発火の恐れがあるとして、同社のスポーツ用多目的車（SUV）の「RAV4」約186万台の調査を開始したことを明らかにした。 |
| 2021/2/26 | 26日、水素で発電する燃料電池と主要な周辺機器をひとまとめにしたシステムを開発し、今春から外部に販売すると発表した。 |
| 2021/2/25 | 24日、福島県沖地震の影響で稼働を止めていた国内グループ工場のうち、停止を続けていた４工場５ラインを25日に再開すると発表。 |
| 2021/2/24 | 23日、静岡県裾野市の工場跡地で、自動運転技術などの実証都市「ウーブン・シティ」の起工式を開いた。完成時期は未発表。 |
| 2021/2/22 | 22日、S&Pグローバルは長期発行体格付けのアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に上方修正したと発表した。 |
| 2021/2/19 | 19日、福島県沖地震で稼働を止めた国内完成車工場のうち、大半に当たる８工場12ラインの停止を延長すると発表。最長23日まで。 |
| 2021/2/19 | 18日、米国法人がウェストバージニア州の工場に２億1000ドル（約220億円）を投資すると発表。エンジン生産設備を更新。 |
| 2021/2/16 | 福島沖地震で部品調達に影響が出ており、国内の完成車９工場の14ラインで操業を一時的に停止すると発表。17日から順次停止する。 |
| 2021/2/10 | 10日、トヨタ自動車労組は2021年春闘で、全組合員平均で１人当たり月9200円（前年実績8600円）の賃上げ要求を決定。 |
| 2021/2/10 | 10日、北米トヨタは2025年までに米国で販売する新車の４割を電動車とする目標を明らかに。30年までには７割まで高める意向。 |
| 2021/2/10 | 10日、2021年３月期の連結純利益予想を従来の１兆4200億円から１兆9000億円に上方修正。昨夏以降、米中で持ち直している。 |
| 2021/2/10 | ●21/3期3Qの純利益は14680億円で着地。前期より15％減収､14％減益に。通期の純利益は19000億円の予想。6.7％減益へ。 |
| 2021/2/9 | ９日、自動運転を手掛ける米新興企業オーロラ・イノベーションとの提携を発表。配車サービス向けの量産も視野に入れる。 |
| 2021/2/5 | ５日、１月の中国新車販売台数は前年同月比30.4％増の18万9500台と発表。前年の営業日が少なかったほか、今年はレクサスが好調。 |
| 2021/2/4 | クーデターが発生したミャンマーで今月中に開業予定の新工場について、生産開始に向けて準備作業を再開したことを明かした。 |
| 2021/2/4 | ４日、2020年４－12月期決算に関する記者会見をオンラインで実施すると発表。会見はしない予定だったが、方針を変更した。 |
| 2021/2/4 | 2021年１－12月の世界生産が前年実績比17％増の約920万台と過去最高を計画しているようだと一部が報じ、４日は買いが先行した。 |
| 2021/1/28 | 傘下のダイハツ工業は28日、自動変速機に不具合があったとして計約62万台のリコールを届け出。高速道路上で接触事故が１件発生。 |
| 2021/1/28 | 28日発表した2020年のグループ世界販売台数（ダイハツと日野自動車含む）は952万台に。前年比11.3％減だが、５年ぶりの首位に。 |
| 2021/1/25 | 同社労働組合は25日、2021年春闘で定期昇給などの賃金引き上げ総額として、全組合員平均で月9200円を要求する執行部案を固めた。 |
| 2021/1/23 | 23日、子会社のトヨタ車体（刈谷市）が航空機部品を手掛ける三菱重工や川崎重工等から従業員の受け入れを始めたことがわかった。 |
| 2021/1/20 | 20日、「KINTO（キント）」の利用者らを対象に「移動」の楽しさを味わうサービス等を販売するサイトを４月に立ち上げると発表。 |
| 2021/1/15 | 15日、全トヨタ労働組合連合会は中央員会で春闘の要求方針を決定。７年ぶりにベア要求額の水準を示さず。 |
| 2021/1/15 | トヨタ自動車ヨーロッパが15日発表した2020年の欧州販売は約99万台と前年比9.1％減に。一方でシェアは6.0％拡大。 |
| 2021/1/15 | 米当局は、排ガス関連の不具合の報告が遅れたことを巡り、同社が約190億円の制裁金を支払うことで合意したと発表。 |
| 2021/1/12 | 半導体不足の影響を受け、米国においてピックアップトラック「タンドラ」を減産するようだと一部が報道。12日は売りが先行した。 |
| 2021/1/8 | ドイツ現法が７日発表したところでは、2020年に同国で新規登録されたトヨタ・ブランド乗用車は前年比で約８％の減少に。 |
| 2021/1/6 | 米子会社が５日に発表した2020年の米新車販売台数は前年比11.3％減の約211.3万台だったと発表。新型コロナの影響で打撃受ける。 |
| 2020/12/25 | 25日、２人乗りの超小型電気自動車（EV）「シーポッド」を発売。価格は170万円前後と軽自動車並みに設定。 |
| 2020/12/24 | 同社が2021年に２人乗りの小型EVを発売すると一部が報道。まずは法人などに100台程度の販売を想定か。24日は買いが先行した。 |
| 2020/12/21 | 21日、感染力が強い新型コロナの変異種が英国で確認され、英仏の工場のクリスマスの操業停止を前倒しすると明らかに。 |
| 2020/12/18 | 同社グループの組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は、21年春闘の要求方針案をまとめ、ベア要求で統一的な水準を明示せず。 |
| 2020/12/17 | 日本自動車工業会の会長でもある同社の豊田章男社長は、政府の脱ガソリン車政策を踏まえた全面的なEV移行論をけん制した。 |
| 2020/12/14 | 次世代自動車技術などの開発資金を調達する目的で、第１回AA型種類株式について2021年４月に株主から買い上げ、全て消却する。 |
| 2020/12/9 | 燃料電池車（FCV)「ミライ」の新型を国内で発売。FCVは究極のエコカーとされる。12月９日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2020/12/8 | ８日、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンと水素で動く燃料電池を積んだ小型トラックの実験を来春から始めると発表。 |
| 2020/12/7 | 同社やみずほ銀行などは７日、自動車関連など国内製造業に投資し経営を支える「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表。 |
| 2020/12/7 | 同社は12月７日、水素分野の新たな団体「水素バリュチェーン推進協議会」に加入したと発表。「早期に水素社会を構築」が目的。 |
| 2020/12/4 | ４日発表した11月の中国での新車販売台数は前年同月比16.7％増の17万7700台だった。プラスは８カ月連続、２ケタ増は７カ月連続。 |
| 2020/11/6 | ６日、豊田章男社長は静岡県裾野市の工場跡地に建設する実証都市「ウーブン・シティ」について、来年２月23日に着工計画と発言。 |
| 2020/11/6 | ●21/3期2Qの純利益は6293億円で着地。前期より25％減収､45％減益に。通期の純利益は１兆4200億円の予想。30％減益へ。 |
| 2020/11/4 | 11月４日、10月の中国での新車販売台数は前年同月比33.3％増の17万5600台と発表。プラスは７カ月連続、２ケタ増は６カ月連続に。 |
| 2020/11/2 | 同社や三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行など５社が、国内のものづくり企業に投資し、支援するファンドを設立すると発表。 |
| 2020/10/29 | 28日、燃料ポンプの不具合で走行中にエンストする恐れがあり、米国で約152万台を追加でリコールすると発表。計約334万台に拡大。 |
| 2020/10/28 | 28日、走行中にエンストする恐れがあるため乗用車「ノア」「アルファード」など計21万363台のリコールを国土交通省に届け出た。 |
| 2020/10/22 | 同社は10月22日、「レクサス」ブランドで初のEVとなる「UX300e」を国内で発売すると発表。今年度分の135台を抽選販売する。 |
| 2020/10/15 | 10月15日、金融サービスのトヨタファイナンス（名古屋市）が保険代理店大手ほけんの窓口と組み来店型保険ショップに参入と発表。 |
| 2020/10/14 | 同社や8316三井住友FGなど９社は14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立と発表。 |
| 2020/10/14 | 欧州現地法人は14日、１－９月期の「トヨタ」「レクサス」両ブランドを合わせた欧州販売が前年同期比15％減の71.5万台だと発表。 |
| 2020/10/6 | 9020JR東は、7203トヨタ自動車、6501日立製作所と連携し、22年３月をメドに水素を燃料とする列車の走行試験を開始すると発表。 |
| 2020/10/6 | 7203トヨタ自動車と6752パナソニックの共同出資会社は６日、HV向け角形リチウムイオン電池の生産能力を増強すると発表した。 |
| 2020/9/24 | 米カリフォルニア州で2035年からガソリン車の新規販売が禁止されることが判明。９月24日の同社株は、警戒売りが先行した。 |
| 2020/9/17 | 同社は17日、発電機大手の6517デンヨーと燃料電池車（FCV）の小型トラックを共同開発し、９月から実証実験を開始すると発表。 |
| 2020/9/10 | 自動運転技術などを開発する同社子会社は９月10日、投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を2021年１月に設立すると発表した。 |
| 2020/9/8 | ８日、販売店が扱う一部の中古車をネットで購入できる「トヨタ中古車オンラインストア」開設。商品の注文や契約もネットで可能。 |
| 2020/9/3 | ３日に発表した８月の中国での新車販売台数は前年同月比で27.2％増の16万4400台に。プラスは５カ月連続で２ケタ増は４カ月連続。 |
| 2020/8/27 | 27日、9434ソフトバンクと共同設立したモネ・テクノロジーズ（東京）が商用バンの後部座席に間仕切りを設け換気できる車両開発。 |
| 2020/8/20 | 同社が米国での小型車販売から撤退するようだと一部が報道。同社は今後、多目的スポーツ車など大型車に経営資源を集中する方針。 |
| 2020/8/18 | 同社は17日、米アマゾン傘下との業務提携を拡大すると発表。コネクテッドカーから収集したビッグデータの蓄積・利用基盤を強化。 |
| 2020/8/14 | ８月13日、7261マツダと米南部アラバマ州に建設中の合弁工場の生産体制を強化するため、約890億円を追加投資すると発表。 |
| 2020/8/6 | ●21/3期1Qの純利益は1588億円で着地。前期より40％減収､74％減益に。通期の純利益は7300億円の予想。64％減益へ。 |
| 2020/8/4 | ８月３日に北米トヨタが発表した７月の米新車販売台数は前年同月比で19.0％減に。５カ月連続のマイナスに。 |
| 2020/8/4 | 同社は４日、７月の中国での新車販売台数は前年同月比19.1％増だったと発表。４カ月連続でのプラスで、１－７月期では1.1％増。 |
| 2020/7/22 | 21/3期から決算発表後の記者会見について中間と通期の２回に絞り込むことが判明。新型コロナは関係なく、業務改革の一環に。 |
| 2020/7/8 | ７月８日、トラック「ダイナ」「トヨエース」の計３万8657台（16年９月－20年１月製造）のリコールを国土交通省に届け出。 |
| 2020/7/7 | 九州地方での豪雨を受け、トヨタ自動車九州（福岡県）の３工場で７月７日の操業を見合わせると発表。８日以降は天候を見て判断。 |
| 2020/7/6 | ７月３日に同社子会社と8031三井物産は、ブラジルでモビリティサービス事業を展開するため合弁会社を設立したと発表。 |
| 2020/7/3 | ６月の中国での新車販売台数は前年同月比22.8％増の17万2900台に。プラスは３カ月連続。カローラやレクサス等が好調。 |
| 2020/7/2 | ７月１日、米テスラの時価総額がトヨタ自動車を上回り、テスラは自動車メーカーとして世界トップとなったことが判明。 |
| 2020/6/30 | 執行役員の数を６割減らし、現在の23人から９人にすると６月30日に発表。７月１日付で実施。意思決定の迅速化を図る。 |
| 2020/6/29 | 同社は29日、３メガバンクなどと宇宙開発関連の企業を支援するファンド（スパークス・グループ子会社が設立）に出資したと発表。 |
| 2020/6/26 | 同社が国内の期間工の募集を一部再開したことが６月26日に判明。新型コロナの影響で一時停止していたが、新車需要の回復見込む。 |
| 2020/6/24 | 同社は６月24日、走行不能や火災が発生したりする恐れがあるとして、「プリウス」など６車種・合計約26万5500万台をリコール。 |
| 2020/6/23 | 国内完成車工場の７月生産台数は当初計画に対して約１割減まで回復する予定と発表。６月23日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2020/6/20 | 同社のブラジル法人は、新型コロナの影響で生産休止中の同国４工場のうち、３工場での生産を22日から再開すると発表した。 |
| 2020/6/16 | 同社は16日、バーチャル人体モデルの「THUMS」を2021年１月から無償公開すると発表。従来は国内外の自動車メーカーなどに販売。 |
| 2020/6/8 | 中国の大手自動車など５社と燃料電池を開発する合弁会社を設立するようだと一部が報道。６月８日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2020/6/3 | 北米トヨタの５月の米新車販売台数は前年同月比25.7％減と３カ月連続でマイナス。ただし減少率は縮小。リテール販売が回復傾向。 |
| 2020/5/22 | ５月22日、新型コロナで稼働を止めていたロシアの完成車工場が既に稼働を再開し、通常の２交代勤務を始めたことを明らかに。 |
| 2020/5/21 | ５月21日、ドイツで毎年開催される「ニュルブルクリンク24時間耐久レース」に今年は参加を見送ると発表。 |
| 2020/5/20 | ５月20日、エンジン制御プログラムに問題があるとして、19年12月－20年４月製造の「ヤリス」２万7622台をリコールと届け出。 |
| 2020/5/20 | S&Pは５月20日、同社の長期発行体格付けを「AA-」から「A＋」に引き下げたと発表。アウトルックは「ネガティブ」。 |
| 2020/5/15 | ５月15日、20/3期の役員賞与総額が前期比17.4％増の14.76億円となり、１人当たり平均で2.46億円に増えたことがわかった。 |
| 2020/5/15 | ５月15日、新型コロナウイルスの影響で新車需要が低迷しているため、６月も国内工場で生産調整を行うと発表。 |
| 2020/5/12 | ●20/3期の純利益は20761億円で着地。前期より1％減収､10％増益に。21/3期の営業益は８割減益見通しに。 |
| 2020/5/11 | ５月11日、操業を停止している英国とチェコの完成車工場について、18日以降としていた再開時期を25日以降に延期すると明らかに。 |
| 2020/5/8 | ８日に発表した４月の中国での新車販売台数は前年同月比0.2％増の14万2900台に。プラスは４カ月ぶり。 |
| 2020/5/2 | 北米トヨタが１日に発表した４月の米新車販売台数は前年同月比53.9％減の８万4694台に。新型コロナ感染拡大が影響。 |
| 2020/5/1 | 新型コロナで休止している海外の一部工場について、稼働停止期間を延長する方針と発表。英国やチェコ等は18日以降に先送り。 |
| 2020/4/28 | 新型コロナウイルスの感染防止のため医療従事者が使うフェースシールドについて、生産能力を従来の20倍に増強したと発表。 |
| 2020/4/27 | 提携先である中国第一汽車との合弁「天津一汽トヨタ自動車」を、合弁事業全体をまとめる統括会社にすると発表した。 |
| 2020/4/24 | 同社は４月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タイの完成車工場の休止期間について、延長することを明かした。 |
| 2020/4/21 | 新型コロナウイルスの影響を受けて休止していたベトナム工場について、一部で稼働を再開したと発表。 |
| 2020/4/17 | 同社は４月17日、新型コロナの感染拡大を受け、タイやインドネシア、アルゼンチンなどの各工場で稼働停止期間を延長すると発表。 |
| 2020/4/16 | フィッチ・レーティングスは16日、同社の格付けアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表。 |
| 2020/4/15 | 同社は新型コロナの影響を踏まえ、グループ会社を含めた国内の完成車工場で５月以降も一部で稼働を停止すると発表した。 |
| 2020/4/14 | 7203トヨタ自動車と7261マツダが米南部アラバマ州で建設中の合弁工場について、生産開始時期が当初計画より遅れるとの見通しに。 |
| 2020/4/13 | 同社は４月13日、高級スポーツ用多目的車「ハリアー」について、約６年半ぶりに全面改良し、６月頃に発売すると発表。 |
| 2020/4/10 | 新型コロナ感染拡大の影響から、インドネシアにある完成車工場の稼働を13－17日の間、停止することを明らかにした。 |
| 2020/4/9 | 米国、カナダ、メキシコの全自動車・部品工場の休止期間を５月１日まで延長。再開は４日から。米国期間従業員の一時帰休も。 |
| 2020/4/7 | 7203トヨタ自動車子会社のトヨタコネクティッドと9613NTTデータは、モビリティーサービス分野で業務提携したと発表。 |
| 2020/4/7 | 新型コロナの感染拡大に対する医療現場などへの支援策として、愛知県・貞宝工場で防護マスクを生産する方針に。 |
| 2020/4/3 | 同社は9502中部電力などと組み、太陽光などで電力をつくる新会社を設立すると発表。同社が発電事業を手掛けるのは初めて。 |
| 2020/3/30 | 新型コロナ拡大で30日から４月３日までロシアの完成車工場の稼働を停止することがわかった。欧州７工場全てで生産停止に。 |
| 2020/3/30 | トヨタ自動車ベトナムは新型コロナウイルス感染の拡大が続く状況を受けて、30日付で自動車生産を一時停止すると発表。 |
| 2020/3/30 | 新型コロナウイルスの感染拡大を背景にタイ工場の稼働を一時停止すると一部が報道。タイは東南アジア生産の６割を占めるもよう。 |
| 2020/3/28 | 米国法人は新型コロナで休止中の北米工場において、フェースシールドを生産すると発表。医療分野と提携し人工呼吸器の増産も。 |
| 2020/3/27 | 27日、豊田章男社長は東京五輪の１年程度の延長を受け「トップスポンサーの一員として全面的に支援していく」との意向を示した。 |
| 2020/3/27 | ３月27日、生産規模を縮小していた中国・天津市の完成車工場を30日に通常営業に戻すことを明らかに。中国全４工場が通常操業に。 |
| 2020/3/27 | 三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し計１兆円の融資枠設定を要請したことが判明。新型コロナでいつでも融資を受けられる体制に。 |
| 2020/3/26 | 26日、S&Pグローバル・レーティングは同社を格下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表。 |
| 2020/3/26 | 26日、ムーディーズ・ジャパンは7203トヨタ自動車、7267ホンダ、7201日産自動車の格付けを一斉に引き下げたと発表。 |
| 2020/3/26 | ３月26日、新型コロナ問題を受けた北米工場の休止期間を延長すると発表。新車販売が一段と落ち込み、生産調整が必要と判断。 |
| 2020/3/25 | 25日、ディディエ・ルノワ氏が取締役を退任する人事を発表。後任には先進技術開発カンパニーのジェームス・カフナー氏が就任。 |
| 2020/3/24 | 24日、新型コロナで開催延期を含めIOCが検討している東京五輪について「注意深く状況を見守る」とのコメントを出した。 |
| 2020/3/24 | 9432NTTとの資本業務提携を正式発表。先端技術を用いた「スマートシティ」構想を連携して推進する計画。約2000億円ずつ出資へ。 |
| 2020/3/24 | 7203トヨタ自動車と9432NTTが資本提携する方針を固めたことが明らかになったと一部が報道。近日中にも公表する見通しに。 |
| 2020/3/23 | 22日、２人目の新型コロナ感染者が確認されたと発表。１人目と同じ高岡工場（豊田市）に勤務。同工場は23－25日に一部生産停止。 |
| 2020/3/23 | 23日、7205日野自動車と水素燃料の燃料電池車の大型トラックを共同開発し、実用化に向けて2020年中に試作車を完成させると発表。 |
| 2020/3/23 | 新型コロナの感染拡大による需要減により、同社グループの国内５工場の操業について、４月３日から一定期間停止すると発表。 |
| 2020/3/20 | 19日、北米の全工場の休止期間を４月３日まで延長すると発表した。同月６日に操業を再開する。 |
| 2020/3/19 | 18日、新型コロナ感染拡大を受けて、米国、カナダ、メキシコの全ての完成車・部品工場の操業を２日間停止すると発表。 |
| 2020/3/18 | 18日、新型コロナ感染拡大を受けて、英国、チェコ、トルコ等の完成車工場の稼働を停止すると発表。 |
| 2020/3/18 | 同社が中国における自動運転車向け高精度地図（HDマップ）プラットフォームを開発するため、同国モメンタ社と提携したと報道。 |
| 2020/3/18 | 欧州での新型コロナ感染拡大を背景に、フランスとポルトガルの完成車工場を一時休止に。再開時期は各国政府の対応に合わせる。 |
| 2020/3/16 | 16日、トヨタファイナンシャルサービス（名古屋市）などグループ５社とともにブロックチェーン技術を活用する実証実験を開始へ。 |
| 2020/3/13 | 13日、生産規模を縮小していた中国・広東市の完成車工場について、16日から通常操業に戻すことを明らかにした。 |
| 2020/3/10 | 10日、新型コロナ感染拡大を受けて、４月１日に豊田市の本社で予定していた入社式の中止を決めたことが明らかに。 |
| 2020/3/10 | 新型「ヤリス」の受注台数が発売１カ月で約３万7000台となり、月間販売目標の約５倍と好調な滑り出しとなったことを発表。 |
| 2020/3/6 | ６日、生産規模を縮小して操業していた中国・吉林省長春市の完成車工場を９日から通常操業に戻すことを明らかにした。 |
| 2020/3/4 | ４月１日付で副社長ポストを廃止し執行役員21人全員を同格にすると発表。豊田社長は「21人全員が次のトップの候補生」と語った。 |
| 2020/3/4 | ２月の中国での新車販売台数は前年同月比70.2％減に。また、「ノア」など30種類計11.3万台のリコールを国交省に届け出た。 |
| 2020/3/2 | 同社が約1300億円を投じ、中国・天津市に電気自動車などの工場を建設する検討に入ったと一部が報道。提携先のEV生産も。 |
| 2020/2/28 | 新型コロナ感染拡大を受け、開催予定だった国内外の主要仕入れ先を集めた総会について、中止にすると発表した。 |
| 2020/2/26 | 自動運転技術を手掛ける中国企業に約440億円を出資することを明らかにした。両社は2019年８月に提携を発表している。 |
| 2020/2/21 | 7203トヨタ自動車と7267ホンダは、鈴鹿サーキットで行う予定だった「モースポフェス」の開催を中止すると発表。 |
| 2020/2/21 | 新型コロナの感染拡大を受けて操業を停止していた中国四川省成都市にある工場について、24日から生産再開することを明かした。 |
| 2020/2/21 | 同社は6201豊田自動織機とHV車向け新型電池を共同開発すると発表。２月21日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2020/2/20 | 7203トヨタ自動車と6201豊田自動織機は、HVの生産・販売拡大に対応するべく、HV用の新型電池を共同開発すると発表。 |
| 2020/2/20 | 為替相場で１ドル111円台後半と約９カ月ぶりとなる円安水準に。同社の20/3期想定レートは同108円の設定のため、買いが先行した。 |
| 2020/2/17 | 新型コロナ感染拡大を受けて操業を停止していた中国４カ所の完成車工場のうち、２工場で生産を再開したと発表。 |
| 2020/2/12 | 走行不能になる恐れがあるなどとして、ワゴン車「ハイエース」など３車種・計10万9548台のリコールを国交省に届け出た。 |
| 2020/2/7 | 同社は６日、メキシコ中部グアナフアト州に新設したグアナフアト工場の生産開始式典を実施。同工場には７億ドルが投じられた。 |
| 2020/2/6 | 〇20/3通期見通しを上方修正し、２月６日に買いが先行した。経常益は従来2.63→2.91兆円予想に引き上げた。原価低減などが寄与。 |
| 2020/2/4 | 米子会社の北米トヨタが発表した１月の新車販売台数は前年同月比6.3％増の16.6万台に。SUVやHVがけん引役で２カ月ぶりのプラス。 |
| 2020/2/3 | 同社は２月３日、ビッグデータを活用することで踏み間違いなどで事故を防止する新たな機能を開発したと発表。 |
| 2020/2/3 | トヨタ自動車と6752パナソニックは、車載用角形電池の共同出資会社の設立について、４月１日に決定したと発表。 |
| 2020/1/29 | 29日、中国での新型コロナ感染拡大を受けて、同国国内の工場の稼働を２月９日まで停止することを決めた。 |
| 2020/1/29 | 同社は、普通乗用車「プリウス」など４車種・約41.9万台のリコールを届け出たと発表。シートベルトの警報ランプで不具合の恐れ。 |
| 2020/1/28 | 28日、新型コロナ感染拡大を受け、中国・武漢市を含む湖北省全域への出張を禁止する社内通知を出したことを明らかに。 |
| 2020/1/28 | 28日、農業IT管理ツール「豊作計画」を刷新し、４月から適用品目を野菜や果樹、畜産などに拡大すると発表した。 |
| 2020/1/23 | 23日、ムーディーズ・ジャパン（MDY）は格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 |
| 2020/1/22 | 22日、格付投資情報センター（R&I）は「AA＋」から「AAA」に格上げしたと発表。格付けの方向性は「安定的」。 |
| 2020/1/22 | 22日、21車種計２万945台で使われている古いタイプのタカタ製エアバッグが正常に作動しない恐れがあるとしてリコールを届け出。 |
| 2020/1/22 | 22日、豊田章男社長は５月から全販売店で全車種を併売する販売改革を控え、「チャレンジでありチャンスである」と語った。 |
| 2020/1/22 | 22日、トヨタ自動車の労組は賃金改善分や定期昇給等を含む賃上げ額は全組合員平均で月１万100円を要求する執行部案を固めた。 |
| 2020/1/21 | 21日、世界で340万台をリコールすると発表。電子制御装置の不具合で衝突時にエアバッグが展開しない恐れがあるという。 |
| 2020/1/16 | 16日、複数の移動手段からルートを検索して予約・決済まで可能なスマホ向けアプリ「マイルート」を横浜市と水俣市で展開と発表。 |
| 2020/1/16 | 米Joby Aviation社と電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発・生産で協業すると発表。トヨタ生産方式（TPS）などノウハウを共有。 |
| 2020/1/8 | ８日発表した2019年の中国での新車販売台数は前年比9.0％増の162万700台と過去最高だった。レクサスなど好調。 |
| 2020/1/7 | CES2020で、あらゆるモノやサービスが繋がる実証都市「コネクテッド・シティ」プロジェクトを発表した。 |
| 2019/12/20 | 19日、主力小型車「ヴィッツ」を約９年ぶりに全面改良して来年２月10日に発売すると発表。車名は「ヤリス」に統一する。 |
| 2019/12/20 | 20日、東海地区で部品を調達する際、仕入れ先が輸送を手配する方式から、トヨタが一括で輸送を手配する「引き取り物流」に変更。 |
| 2019/12/17 | 17日、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの2020年の世界販売台数を1077万台とする計画を発表。４年連続で過去最高を更新。 |
| 2019/12/17 | 17日、全トヨタ労働組合連合会は20年春闘の執行部案をまとめた。ベアは月額3000円以上を要求する方針。ベア要求は７年連続。 |
| 2019/12/16 | 16日、毎月定額の自動車利用サービス「KINTO ONE」の対象車種を16種追加し、31種に拡大すると発表。 |
| 2019/12/12 | 11日、米子会社の北米トヨタはジム・レンツCEOが来年4月1日付で退任し、小川哲男COO（60）が後任となる人事を発表。 |
| 2019/12/11 | 11日、速度計などが表示されなくなる恐れがあるなどとして「プリウス」など13車種計２万1065台のリコールを国土交通省に届け出。 |
| 2019/12/10 | 10日、次世代車載半導体の研究開発をデンソーと行う共同出資会社の社名を「ミライズテクノロジーズ」に決定したと発表。 |
| 2019/12/6 | ６日、「日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会」はこの１年に発売された最も優れた乗用車に同社のSUV「RAV４」を選んだ。 |
| 2019/12/5 | ５日、11月5日に発売した小型SUV「ライズ」の受注台数が12日４日時点で約３万2000台になったと発表。月間目標の約８倍。 |
| 2019/12/4 | ４日、トヨタ自動車とパナソニックは共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」の役員体制や本社所在地を発表した。 |
| 2019/12/4 | ４日発表した11月の中国での新車販売台数は前年同月比11.4％増の15万2200台と、単月で過去最高を記録。レクサスなど好調。 |
| 2019/11/27 | 西鉄と27日、複数の移動手段からルートを検索し予約・決済までできるアプリ「マイルート」サービスを福岡市等で本格実施と発表。 |
| 2019/11/25 | 新型の高級ワゴン「グランエース」を12月16日に発売。排気量2800㏄のクリーンエンジンを搭載。主に送迎などの法人利用を想定。 |
| 2019/11/22 | 米カリフォルニア州で開催中のロサンジェルス自動車ショーで、同社は自社の環境技術を前面に出しアピール。 |
| 2019/11/22 | 下肢まひの患者用のリハビリ支援ロボット「ウェルウォークww－2000」の受注を開始した。20年２月の納入を予定。 |
| 2019/11/20 | 19日、主力のSUV「RAV４」に家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）を導入すると発表した。 |
| 2019/11/19 | 19日、スマホのアプリを活用し、多様なキャッシュレス決済を管理できるサービス「トヨタウォレット」を開始したと発表。 |
| 2019/11/11 | 11日、22日から開催の中国の広州モーターショーで「レクサス」の電気自動車（EV）市販モデル第１弾を世界初公開すると発表。 |
| 2019/11/7 | ７日、中国の電池・自動車メーカーのBYD社と電気自動車（EV）の共同開発に向け、2020年に中国で合弁会社を設立すると発表。 |
| 2019/11/7 | 〇20/3通期の経常益予想を従来2.56→2.63兆円に上方修正。3400万株・2000億円を上限とする自社株取得枠の設定も。 |
| 2019/11/6 | ６日発表した10月の中国での新車販売台数は前年同月比2.9％減の13万1700台だった。マイナスは２カ月ぶり。RAV４が落ち込む。 |
| 2019/11/5 | ダイハツ工業は５日、新型の小型SUV「ロッキー」を発売。トヨタはOEM供給を受け「ライズ」として販売。前面のデザインが異なる。 |
| 2019/11/1 | １日、4825ウエザーニューズと気象予測の精度やドライバーの安全を向上させる共同研究を開始したと発表。 |
| 2019/10/30 | バッテリー劣化によるエンジンの再始動ができなくなる恐れがあるとして、アルファード・ヴェルファイア計2.4万台をリコール。 |
| 2019/10/28 | 国内のトヨタ販売店とトヨタレンタリース店で、カーシェアとレンタカーサービスを全国展開で始めると発表した。 |
| 2019/10/23 | 報道陣向けに公開した東京モーターショーにおいて、2020年に「レクサス」の電気自動車（EV)を発売することを明かした。 |
| 2019/9/27 | 7270SUBARUに追加出資する新たな資本・業務提携で合意。出資比率を従来の16.83→20％以上に引き上げ持ち分法適用会社に。 |
| 2019/9/20 | 20日、SUV「ランドクルーザー」シリーズの全世界での累計販売台数が1000万台を突破したと発表。68年間で達成。 |
| 2019/9/19 | 19日、ブラジルでの新型車生産に向けて10億レアル（約270億円）の新規投資を行うと発表。現地生産の拡充を進める。 |
| 2019/9/18 | 17日、米テキサス州サンアントニオのトラック工場に2021年までに３億9100万ドル（約420億円）を投資すると発表した。 |
| 2019/9/17 | 17日、７年４カ月ぶりに全面改良した「カローラ」発売。1966年登場の初代から数えて12代目。従来モデルより一回り大きいサイズ。 |
| 2019/8/2 | ●20/3期の純利益を従来の２兆2500→２兆1500億円予想に下方修正。不安定な金融市場から、想定為替レートを円高に見直す。 |
| 2019/6/6 | SUBARUと中・大型車向けの電気自動車（EV）専用プラットフォームを共同開発することで合意したと発表。SUVのEVも共同開発。 |
| 2019/5/9 | パナソニックと両社の住宅事業を統合すると発表。トヨタ傘下の1722ミサワホームも合流する。住宅市場での生き残りを図る。 |
| 2019/5/8 | ○20/3通期の売上高は前期比ほぼ横バイの30兆円、純利益は19.5％増の２兆2500億円予想と、堅調に推移する見込みに。 |
| 2019/4/22 | 中国自動車大手などに対し、同社は燃料電池の部品を供給することで合意したと発表。中国での燃料電池車普及を後押しする。 |
| 2019/4/19 | 同社とソフトバンクＧの投資ファンドなどは、米配車大手ウーバーに約1100億円を出資すると発表した。 |
| 2019/4/17 | ブラジル法人トヨタ・ド・ブラジルは、ガソリンとエタノール双方の燃料が利用可能な世界初「フレックス燃料HV」の投入を発表。 |
| 2019/4/5 | 同社とデンソーは、車両の電動化などに使用する主要な電子部品について、開発機能と生産事業を20年４月に集約する契約を締結。 |
| 2019/4/3 | 同社がHV車（ハイブリッド）の関連技術の特許を使用する権利について他社へ無償で提供することが判明。HVの市場拡大を目指す。 |
| 2019/3/15 | 同社は米国５州での車両・パワートレーンの現地生産拡充のため、約800億円を投資すると発表。３月15日は買いが先行した。 |
| 2019/2/6 | ●19/3通期見通しを下方修正。最終益予想を従来2.30→1.87兆円に減額。未実現持分証券評価損益などが響く。 |
| 2019/2/5 | 毎月の定額料金で車を一定期間利用できる事業を展開する新会社「KINTO（キント）」設立と、新サービスの詳細を発表した。 |
| 2019/2/1 | 9434ソフトバンクとの共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」の事業を開始。自治体や企業向けにバスやタクシーの配車を行なう。 |
| 2019/1/25 | 同社は2019年の中国での新車販売台数目標を前年比８％増の160万代に設定したと発表。 |
| 2019/1/22 | 同社はパナソニックと、EV向けなど車載用電池事業を手掛ける新会社を2020年末までに共同出資で設立すると正式発表した。 |
| 2019/1/16 | 同社は欠陥が指摘されているタカタ製エアバッグが使用されている６車種・計３万4000台超をリコールすると国交省に届け出た。 |
| 2018/11/6 | 〇19/3通期の営業益予想を従来2.3→2.4兆円に上方修正。また、上限4200万株（発行済株式の1.44％）・2500億円の自社株買いも。 |
| 2018/10/24 | 同社と7261マツダが販売金融事業を統合することで最終調整入りしたと一部が報道。10月24日はこれを受けて買いが先行した。 |
| 2018/10/4 | 同社とソフトバンクは、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意したと発表。2018年度をメドに共同事業を開始。 |
| 2018/9/27 | 同社は国内販売体制を抜本的に見直すようだと一部が報道。全車種を国内約5000店の販売店で売る方針に。開発車種も売れ筋に絞る。 |
| 2018/8/17 | 同社が中国で新工場を建設し、現地の生産能力を２割増強するようだと一部が報道。８月17日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2018/5/9 | ●19/3期の営業益予想は前期比4.2％減の2.3兆円を見込む。前提レートは１ドル105円。上限5500万株・3000億円の自社株買いも。 |
| 2018/2/6 | 〇18/3通期の連結売上高は従来の28.5→29兆円、営業益は同2.0→2.2兆円、純利益は同1.95→2.4兆円予想にぞれぞれ増額修正。 |
| 2017/11/7 | 〇18/3通期の営業益予想を従来1.85→2.00兆円に上方修正。また、上限4500万株（発行済株式の1.50％）・2500億円の自社株買いも。 |
| 2017/8/4 | 〇18/3通期の純利益は従来の１兆5000億円から１兆7500億円予想に上方修正した。為替が円安傾向で推移したことが背景。 |
| 2017/5/10 | ●18/3期の営業益予想は前期比19.8％減の1.6兆円と大幅減益見込むと発表。併せて、上限5000万株・2500億円の自社株買いも。 |
| 2017/2/7 | 〇17/3通期見通しを上方修正。営業益は従来1.70→1.85兆円予想に増額。しかし、市場予想には届かず２月７日は売りが先行した。 |
| 2017/2/4 | 同社とスズキが開発や調達などで包括提携することで大筋合意したと一部が報道。株の持ち合いなど資本提携も検討するという。 |
| 2017/1/24 | 2019年秋から米国インディアナ工場で400人を追加雇用し、設備刷新や先端技術の導入に６億ドル（約670億円）を投資すると発表。 |
| 2017/1/5 | トランプ次期米大統領は同社に対し、米国市場向けの自動車を新設予定のメキシコ工場で生産するなら多額の税金をかけると警告。 |
| 2016/11/8 | ○17/3通期見通しを上方修正。営業益は従来1.6→1.7兆円予想に増額。為替変動などが影響した一方で、国内の販売台数が増加。 |
| 2016/8/4 | ●17/3通期見通しを下方修正。営業益は従来1.7→1.6兆円予想に減額。想定為替レートを同１ドル105→102円に修正した。 |
| 2016/5/11 | ●17/3期の低調な業績予想を発表。営業益は前期比40.4％減の1.7兆円と大幅減益見込む。２兆円割れは４期ぶり。年間10円増配。 |
| 2016/4/18 | 熊本地震で子会社など部品工場が被災し、同社は国内の完成車組み立て工場の大半を段階的に停止すると発表。 |
| 2016/2/5 | ●15年10－12月期の営業益は前年同期比5.3％減の7222億円で着地。2300万株（発行済株式の0.74％）・1500万円の自社株買いも。 |
| 2015/11/5 | ○15/9中間期の純利益は前年同期比11.6％増の１兆2581億円で着地。円安などが追い風に。通期利益見通しには変更なし。 |
| 2015/10/7 | 同社は、高速道路での自動運転車について2020年ごろの商品化を目指すと発表。10月７日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2015/9/24 | 独フォルクスワーゲンが米国で排ガス規制を不正に逃れていた問題が発覚。９月24日は自動車業界全体に売りが波及した。 |
| 2015/8/4 | ○15年４－６月期の純利益は前年比10.0％増に。為替変動の影響や原価改善の努力が背景。通期予想への進ちょく率は28.7％。 |
| 2015/5/8 | ○16/3期は前期比1.8％増の2.8兆円を見込む。３期連続で過去最高益更新へ。北米販売などが寄与。上限3000億円の自社株買いも。 |
| 2015/2/4 | ○15/3通期の純利益は従来の２兆円から２兆1300億円予想に増額修正。為替変動の影響や原価改善の努力などが主な背景。 |
| 2014/12/3 | 11月の米自動車販売台数が前年同月比4.6％増の約130万台となり、約11年ぶりの高水準に。12月３日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/11/18 | みずほ証券が投資判断「買い」を継続した上で、目標株価を7600→9000円に引き上げた。11月18日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/11/5 | ○15/3通期の営業益は従来の２兆3000億円から２兆5000億円、税引後純利益は同１兆7800億円から２兆円予想に上方修正。 |
| 2014/8/5 | ○第１四半期（４－６月期）の純利益は前年同期比4.6％増の5877億7400万円となった。なお、15/3通期予想に変更はなし。 |
| 2014/7/2 | ６月の米自動車販売台数が前年比1.2％増加した。2006年７月以来の高い水準に。７月２日はこれを好感し、同社株は買いが先行。 |
| 2014/6/26 | 同社は2014年度中に「究極のエコカー」燃料電池車（FCV)を日本で市販すると発表。６月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/6/19 | 同社は、新しいテレマティクスサービス「T-Connect」をリリースすると発表。６月19日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/6/18 | 同社は、上限6000万株・3600億円の自己株取得枠を設定。６月18日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/5/29 | リハビリ用パートナーロボットの臨床研究モデルを開発したと発表。５月29日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/5/26 | 日米で燃料電池車向けの水素を充填するインフラ整備に乗り出すようだと一部が報道。５月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/5/8 | ○15/3期予想はほぼ横バイで前期並みの見通しを発表した。営業益は前期比0.3％増の２兆3000億円と小幅ながら増益となる公算に。 |
| 2014/5/1 | ○14/3通期営業益が前期比約７割増の２兆3000億円程度になったようだと一部が報道。５月１日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/3/27 | 同社は自社株買い実施を発表し、３月27日に買いが先行した。発行済み株式の1.89％に当たる6000万株・3600億円を上限に実施予定。 |
| 2014/2/21 | 新型ヴォクシー・ノアの受注台数が発表から１カ月で合計約6.1万台になったと発表。２月21日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/2/4 | ○14/3通期の営業益は従来の２兆2000億円から２兆4000億円、税引益は同１兆6700億円から１兆9000億円予想に上方修正した。 |
| 2014/1/30 | ○14/3期営業益は２兆3000億円超と最高益を更新見込みだが、市場期待には届かないとの見通しから、１月30日は売りが先行した。 |
| 2014/1/16 | 同社は、ハイブリッド車のグローバル累計販売台数が600万台を突破したと発表。１月16日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/11/6 | ○13/9中間期の純利益は前年同期比82.5％増の１兆６億2300万円。14/3通期の純利益は従来１兆4800億円→１兆6700億円予想に増額。 |
| 2013/8/2 | ○第１四半期（４－６月期）の純利益は前年比93.6％増の5621.94億円に。14/3通期は従来の１兆3700→１兆4800億円予想に増額。 |
| 2013/6/6 | 同社はブレーキの不具合の恐れから、プリウスなど世界で約24万台をリコールの対象に。６月６日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2013/5/28 | JPモルガンが投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を7800→9000円に引き上げた。５月28日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/5/8 | ○13/3期の純利益は9621.63億円に（従来予想は8600億円）。続く14/3期の純利益は前期比42.4％増の１兆3700億円予想に。 |
| 2013/5/7 | ○13/3期本決算の営業益が前期比3.7倍の約１兆3000億円で、会社計画を上回ったようだと伝わり、５月７日に買いが先行した。 |
| 2013/5/2 | ４月の米自動車販売台数が前年同月比1.1％減になったと発表。市場予想を下回った。５月２日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2013/4/23 | 中国・成都にある同社の合弁工場が四川での地震発生から操業再開したようだと一部が報道。４月23日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/3/18 | 同社はスポーツタイプ多目的車のFJクルーザーを世界で約31万台リコールすると発表。３月18日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2013/2/5 | ○13/3通期見通しを増額。経常益は従来計画比9.3％増の1.29兆円に引き上げた。販売計画の上乗せなどが背景。１ドル81円を想定。 |
| 2013/1/25 | 同社は独BMWと「リチウム空気電池」を共同研究すると発表した。１月25日はリチウム電池性能の向上を期待した買いが先行。 |
| 2012/12/27 | 同社は7262ダイハツなどを含めたグループの世界販売台数を991万台とする計画を発表。12月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/11/16 | 三菱UFJMS証券が投資判断「Outperform」、目標株価4100円を据え置いた。11月16日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/11/5 | ○12/9中間期の純利益は前年同期の約6.7倍となる5482.69億で着地。13/3通期の純利益予想も従来の7600→7800億円に増額修正。 |
| 2012/10/11 | 同社は、世界で14車種・約743万台の大規模なリコールをすると発表。同社として過去最多の規模で、10月11日は嫌気売りが先行。 |
| 2012/10/10 | ９月の中国における新車販売台数が前年同月比49.9％減の４万4100台だったと発表。10月10日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2012/10/3 | 同社が発表した９月の米国内における自動車販売台数が前年同月比41.5％増に。10月３日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/9/27 | 同社は、日中関係悪化による販売減少で、中国の２拠点で10～11月末まで減産を続ける計画が伝わり、９月27日に嫌気売りが先行。 |
| 2012/9/26 | 中国での生産計画を10月は白紙としたほか、中国向け完成車の日本からの輸出も止めると報じられ、９月26日は嫌気売りが先行した。 |
| 2012/9/21 | 同社は2012年のHV車生産が倍増するほか、13年には約23車種にモデルを広げ販売台数を増やすと伝わり、９月21日に買いが先行した。 |
| 2012/8/6 | ○2012年４－６月期（第１四半期）の連結営業益が3531億円の黒字に転換したことが好感され、６日に株価は大幅高に。 |
| 2012/8/2 | 同社は、当初計画していた2012年の世界生産を約30万台上積みする方針だと一部が報道。８月２日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/6/25 | 円高による採算悪化を避けるために国内生産能力の縮小の検討に入ったことが明らかに。現在の360万台から段階的に削減の意向。 |
| 2012/6/25 | 同社とBMWが環境分野の提携拡大を検討しているようだと一部が報道。BMWから軽量化技術を受けるといい、６月25日は買いが先行。 |
| 2012/5/9 | ○13/3期の好業績予想を発表。売上高は前期比18.4％増（前期は前の期比2.2％減）、経常は同2.7倍（同23.2％減）と大幅回復想定。 |
| 2012/2/8 | ○12/3通期見通しの上方修正を好感し、２月８日に買いが先行した。経常益は従来1700億円→2700億円予想へと引き上げられた。 |
| 2011/12/26 | 2012年の世界生産台数（単体）は前年比24％増の865万台を計画していると発表。12月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/12/9 | ●12/3通期の業績予想を改めて発表。営業益は2000億円（８月発表時は4500億円）、純利益は1800億円（同3900億円）予想に。 |
| 2011/12/1 | 同社と独BMWは、環境分野における技術提携で基本合意したと一部が報道。12月１日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/11/18 | タイ子会社の工場は11月21日から稼動を再開。再開後の稼動レベルについては部品調達の状況等を見ながら判断する。 |
| 2011/11/10 | 同社は、国内外において10車種・約55万台のリコールを発表した。11月10日はこれを嫌気し、売りが先行する展開に。 |
| 2011/11/8 | ●11/9中間決算は経常赤字で着地。また、12/3通期見通しについて、タイ洪水の影響が不透明なため、それぞれ未定へと修正した。 |
| 2011/11/4 | 洪水被害で稼働停止中のタイ工場について、年内にも再開できる予想を示したと一部が報道。11月４日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/10/3 | シティグループ証券が目標株価を従来の2930円から2688円に引き下げた。10月３日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/9/21 | 台風15号の接近に伴い、愛知県内の12工場のうち11工場を一時休止すると一部が報道。９月21日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/9/2 | ８月の米国内販売台数の発表で、同社は前年同月比13％減と２ケタ減少となった。９月２日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/9/1 | クレディ・スイスが投資判断を「Outperform」から「Neutral」に格下げした。９月１日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2011/8/23 | 同社とフォードは、共同で新ハイブリッドシステムを開発する方針で基本合意したと一部が報道。８月23日はこれを好感した。 |
| 2011/8/2 | ○12/3通期見通しを上方修正した。経常益は従来計画比56.3％増の5000億円と大幅増額に。生産及び、販売計画の上ブレなどが寄与。 |
| 2011/6/13 | ●未定でいた12/3通期見通しを発表。経常益は前期比43.2％減の3200億円を想定。６月13日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/6/7 | ハイブリッド車「プリウスα」の生産台数について、当初計画より引き上げると一部が報道。６月７日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/6/2 | ５月の米中における新車販売台数は、それぞれ前年同月と比べ30％以上落ち込んだ。６月２日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/5/25 | 国内の生産台数について、６月に９割まで引き上げる方針でいると一部が報道。５月25日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/5/11 | ○前11/3期の好調な本決算を発表。営業益は前の期比3.2倍、経常益は同93.3％増と大幅増益で着地。なお、今12/3期予想は未定に。 |
| 2011/5/10 | 減産中の同社に対し、生産の正常化について２－３カ月前倒しすると一部が報道した。５月10日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2011/4/12 | 震災の影響などで、７月まで生産が制限される可能性を一部が報道した。４月12日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/3/29 | 部品調達と生産状況について、一部の部品生産の復旧に時間がかかり、車種によっては生産に大きな影響が出る可能性を示唆。 |
| 2011/3/24 | 東日本大震災の影響で、米国での生産を一部縮小することが伝わった。３月24日はこれを受け、嫌気売りが先行した。 |
| 2011/2/25 | 同社の目標株価について、シティグループ証券が従来の3740円→4140円に引き上げた。２月25日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/2/8 | ○11/3通期の営業益は従来の3800→5500億円、純利益は同3500→4900億円予想に増額。収益改善の諸施策が進展。 |
| 2010/12/2 | 米トヨタ自動車が同国の11月新車販売台数を発表。前年同月比7.3％減と振るわなかったことから、12月２日は嫌気売りが先行した。 |
| 2010/11/5 | ○収益改善の諸施策の進展などを踏まえ、11/3通期見通しを上方修正した。経常益は従来3800億円→4100億円へと引き上げられた。 |
| 2010/10/25 | 下半期の想定為替レートを大幅に引き下げる（90円→80円）との観測報道を嫌気し、10月25日の株価は上値が重いスタートとなった。 |
| 2010/8/27 | 米国とカナダにおいて発売された「カローラ」など、130万台をリコールすると発表した。８月27日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2010/8/4 | ○11/3通期見通しを上方修正。経常は従来予想3300億円→3800億円へと増額。また通期の連結販売台数も同729万台→738万台に修正。 |
| 2010/6/23 | 系列会社デンソーの中国工場におけるストの影響で、生産が停止していることが伝わった。６月23日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2010/5/11 | ○前10/3期の好調な本決算を発表。各利益とも黒字転換して着地。続く今11/3期の営業益予想は前期比89.8％増と収益改善を見込む。 |
| 2010/4/15 | 米国で販売が一時中止されていたレクサスGX460について、米国以外の中近東・ロシアなどでも販売を一時中止すると発表した。 |
| 2010/3/25 | ダイハツ工業などを含めたグループ全体の国内生産体制を再編する方針が伝わった。３月25日は収益改善期待から、買いが先行。 |
| 2010/2/4 | ○10/3通期見通しを上方修正。最終損益は従来の2000億円の赤字→800億円の黒字に転換。販売台数も従来計画を上ブレると見込む。 |
| 2010/1/29 | 米国、欧州での大規模なリコールに続き、中国でも約7.5万台のリコールを実施すると発表。１月29日はこれを嫌気した売りが先行。 |
| 2010/1/22 | 米国で製造・販売したSUV車など約230万台をリコールすると発表。同社は昨年11月にもリコールを実施。１月22日はこれを嫌気した。 |
| 2009/12/25 | ベネズエラ大統領が四輪駆動車の生産をしなければ国外退去の可能性の警告をしたと報じられ、12月25日は売りが先行した。 |
| 2009/11/5 | ○販売台数が好調で、09/9中間期の営業赤字は従来の7500億円から3500億円に縮小して着地。通期赤字幅も5200億円に改善予想。 |
| 2009/8/4 | ○10/3通期見通しを上方修正した。経常損失は従来の8500億円→7000億円と赤字幅が縮小。連結販売台数も10万台上ブレる見込みに。 |
| 2009/7/16 | マツダとハイブリッド技術の分野で提携する方向で最終調整に入ったと一部が報道。７月16日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2009/6/29 | 経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM)が、トヨタ自動車との合弁工場（NUMMI)での事業を打ち切ると発表した。 |
| 2009/6/15 | ハイブリッド車用電池の生産能力を１割程度引き上げると一部が報道し、６月15日は収益改善期待から買いが先行した。 |
| 2009/5/28 | 同社の渡辺社長は６月以降の国内生産が１日1.1万台を超える見込みと発言。１－４月はピーク時の半分の同0.8万台程度だった。 |
| 2009/5/8 | ●10/3期の営業損失予想は8500億円と､赤字幅は前期比で倍近い水準に拡大。グループ世界販売計画は､前期を大幅に下回る650万台。 |
| 2009/5/8 | ●2010/3期に7000億円程度の営業赤字（前09/3期会社予想は4500億円）との観測報道を嫌気し、５月８日に売りが先行した。 |
| 2009/4/23 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げしたことを好感し、４月23日に買いが先行した。 |
| 2009/4/13 | ●2010/3期の連結営業損益は、２期連続で赤字になるとの観測報道を嫌気し、４月13日に売りが先行した。 |
| 2009/3/13 | 200万円を切る新型のハイブリッド車を、2011年をめどに発売すると一部が報道した。３月13日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2009/2/18 | ５月の国内生産台数を、２－４月の月平均台数比で約３割引き上げるとの一部報道を好感し、２月18日に買いが先行した。 |
| 2009/2/9 | クレディ・スイスが投資判断を「Underperform」→「Neutral」に引き上げたことを好感し、２月９日に買いが先行した。 |
| 2009/1/30 | ●09/3通期連結営業損益は4000億円程度の赤字になるとの観測報道を嫌気し、１月30日に売りが先行した。 |
| 2009/1/23 | 北米と英国で、1000人を超す正社員の削減を検討しているの一部報道を嫌気し、１月23日に売りが先行した。 |
| 2008/12/24 | ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、12月24日に売りが先行。連結営業損益は従来の6000億円の黒字→1500億円の赤字に転落。 |
| 2008/12/22 | 09/3期の年間配当を減配する方向で調整しているとの一部報道を嫌気し、12月22日に売り先行。実際に減配となれば上場来初となる。 |
| 2008/12/19 | ●09/3期営業損益が初の赤字に転落すると一部が報道。同社は11月６日に大幅な下方修正を発表したばかり。 |
| 2008/12/12 | 米上院での自動車メーカー救済法案をめぐる協議が合意されず、今年はこれで打ち切りられることを嫌気し、12月12日に売りが先行。 |
| 2008/12/10 | 米政府と民主党が米自動車メーカー３社の救済法案で原則合意に達したとの報道を受け安心感が広がり、12月10日は買い先行。 |
| 2008/12/3 | 全社的な設備投資の見直しを検討中のほか、ロシアの生産販売が低調のため、当初見込んだ第２工場の具体化も未定と一部が報道。 |
| 2008/11/7 | ●09/3期見通しの下方修正を嫌気し、11月７日に売り先行。連結営業益は従来の１兆6000億円→6000億円（前年比７割減）と大幅減に |
| 2008/11/6 | ●09/3通期連結営業益が１兆円を割り込むとの一部報道を嫌気し、11月６日に売りが先行した。前年同期は２兆2703.75億円だった。 |
| 2008/10/8 | ●09/3期の連結営業益は前期比４割減の1.3兆円程度に減額（従来予想1.6兆円）との観測記事を嫌気し、10月８日に売りが先行。 |
| 2008/10/2 | ９月米自動車販売が前年同期比で大幅に落ち込んだため、10月２日に売りが先行。同社は前年同期比32％減に。 |
| 2008/9/29 | 中国での減産報道を受け、９月29日に売り先行。広東省の主力工場で中・小型車を１割程度減産しているもよう。 |
| 2008/8/8 | ●08年４－６月期の連結決算は前年同期比38.9％の営業減益など、軟調だったが、市場は想定線として、８月８日に買い先行。 |
| 2008/7/29 | 08年の世界販売計画を従来の985万→950万台に引き下げ、７月29日に嫌気売りが先行。生産計画も995万→950万台に下方修正。 |
| 2008/5/23 | 松下電器産業と環境対応車向けに電池を増産する方針との一部報道が買い手掛かりとなり、５月23日に買いが先行。 |
| 2008/5/9 | ●09/3期が９年ぶりに営業減益となる見通しとなり、５月９日に売り先行。連結営業益は前期比29.5％減の１兆6000億円を想定。 |
| 2008/4/11 | トヨタが富士重株の保有比率を従来の8.7%→16.5%まで引き上げると発表し、４月11日に富士重は買い先行。トヨタも小幅買い先行。 |
| 2008/2/5 | ○07年４－12月期決算で連結営業益は前年比12％増の１兆8737.22億円と好決算。ただし08/3通期見通しは据え置かれた。 |
| 2008/1/7 | 07年の国内新車販売が24年ぶりの低水準との一部報道などを嫌気し、１月７日に昨年来安値を更新した。 |
| 2007/11/7 | ○07/9中間期の連結営業益が前年同期比16％増の１兆2721億円と好決算。各利益は２期連続で過去最高益を更新した。 |
| 2007/10/23 | ○07/9中間期の連結営業益は前年同期比１割増の1.2兆円強に拡大との観測記事を好感し、10月23日に買いが先行した。 |
| 2007/8/3 | ○07年４－６月期決算を発表。連結営業利益は前年同期比31.8％増6754億円となり、四半期ベースで過去最高を更新。 |
| 2007/6/4 | ５月の米新車販売台数（約26.9万台）が単月で過去最高を更新したことを好感し、６月４日に買いが先行した。 |
| 2007/5/28 | ４月の世界生産が過去最高を更新したことを好感し、５月28日にトヨタ株は買いが先行する展開に。 |
| 2007/5/9 | ●07/3期連結営業益は前の期比19％増の２兆2386億円と日本企業初の２兆円大台に。一方、08/3期は0.5％増益にとどまる。 |
| 2007/2/6 | ○06年４－12月期の連結純利益は前年同期比24％増の１兆2039億円と好決算。９カ月決算で初めて１兆円を突破した。 |
| 2006/11/7 | ○07/3期の連結営業益予想を従来の1.9兆円→2.2兆円に上方修正。実現すれば、国内企業として初の営業益２兆円突破に。 |
| 2006/11/7 | トヨタ自動車といすゞは資本・業務提携すると発表した。トヨタがいすゞの発行済み株式5.9％を取得する。 |
| 2006/10/3 | ９月の米新車販売台数で前年同月比20％増と５カ月連続で２ケタの伸びに。ハイブリッド車などが堅調に推移した。 |
| 2006/9/20 | ○06/9中間期の単独経常利益予想を、従来予想比32％増の7400億円に上方修正した。海外での販売が順調に推移。 |
| 2006/8/4 | ○06年４－６月期の連結営業利益は前年同期比26％増の5124億円と過去最高を更新。北米・欧州などが拡大した。 |
| 2006/8/1 | 06年７月の米新車販売台数で、トヨタがフォード・モーターを抜いて初の２位となった。「カローラ」が増加。 |
| 2006/7/20 | 前日の米国株高が買い手掛かりとされる格好で、７月20日のトヨタ株は買いが先行。下げが続いたことで、押し目買い意欲も高い。 |
| 2006/7/12 | 欠陥を知りながらリコールをしなかったとして同社品質保証部長ら３人が書類送検されたことを受け、７月12日に売りが先行。 |
| 2006/7/3 | 米新車販売台数において前年同月比14％増の22万3018台と発表し、７月４日のトヨタ株は買いが先行。６月としての過去最高更新。 |
| 2006/6/28 | 前日の米国株安が嫌気されたほか、同市場でゼネラル・モーターズ株が急落したことも売り材料視され、６月28日に売り先行。 |
| 2006/6/14 | 前日にエタノール車の発売や、ハイブリッド車の強化など、環境車戦略を前日に発表したが、６月14日の株価は反応薄で上値重い。 |
| 2006/4/24 | 円相場が１ドル＝115円台への急速な円高シフトを受けて、４月24日の東京市場で輸出関連が総じて軟調となった。 |
| 2006/4/20 | 07/3期に1.4兆円の設備投資を実施するとの一部報道が買い手掛かりとなり、４月20日にトヨタ株は買いが先行。 |
| 2006/2/2 | ２月２日は円安基調の為替に加え、合弁で中国に研究開発会社を設立して現地専用車の開発を目指すとの報道も買い手掛かりに。 |
| 2005/12/15 | 為替が１ドル＝117円台のドル安・円高にシフトしたことが嫌気され、12月15日の相場で自動車主力は売り先行。 |
| 2005/10/5 | トヨタ自動車は富士重工業株の8.7％を取得、筆頭株主になると発表。米ゼネラル・モーターズの保有株の一部を買い取る。 |
| 2005/8/3 | ●05年４－６月期の連結営業利益は前年同期比10％減の4051億円、純利益は同７％減の2668億円との決算を発表。 |
| 2005/7/22 | 中国人民元の切り上げを背景に、１ドル＝110円台半ばまで円高が進んだとあって、円安メリット関連は７月22日に売りが先行。 |
| 2005/6/29 | 前日の米国市場で為替が1ドル＝110円台の円安ドル高に振れたことを受け、６月29日には円安メリット関連の一角に買い先行。 |
| 2005/6/13 | １ドル＝108円台の円安方向に振れている為替が好感され、６月13日は自動車株主力が軒並み買い先行の展開に。 |
| 2005/5/10 | ○05/3期の連結最終利益は前の期比１％増の1兆1712億円と３期連続で最高益を更新も、５月11日の市場では反応薄。 |
| 2005/4/6 | このところ、為替が１ドル＝108円台の円安気味に振れていることから自動車などの輸出関連に買いが先行した。 |
| 2005/1/31 | タイに新工場を建設し、売り上げ好調の世界戦略車「IMV」を増産する方針だと一部が報道。年20万台程度の生産能力を持つ。 |
| 2005/1/5 | １月５日、円相場が１ドル＝104円台に急落したことを受け、東京市場では自動車など円安メリット関連の一角が底堅く推移した。 |
| 2004/12/21 | 日野自動車やダイハツを含むグループの05年世界販売台数を803万台と、前年比７％増やすとの計画を発表。 |
| 2004/12/9 | 為替相場が１ドル＝104円台への円安・ドル高基調にあることから、12月９日の市場では自動車株の一角が買い先行でスタート。 |
| 2004/11/22 | 11月19日の米国市場で為替が１ドル＝120円台後半まで円高が進行したことから週明けの東京市場で輸出関連は軒並み安に。 |
| 2004/11/4 | 米大統領選で、当選なら国内自動車メーカーの逆風と見られていたケリー氏の落選が確実となり、11月４日の相場で買いが先行。 |
| 2004/8/3 | ガソリン価格上昇で米国中心にハイブリッド車プリウスの需要が拡大。生産を５割増の月１万5000台に拡大の方針と一部報道。 |
| 2004/8/3 | ○04/4－6月期の連結純利益は第１四半期の最高値を更新する、前年同月比29％増の2866億円だったとの決算を発表。 |
| 2004/6/29 | 米ＪＤパワー＆アソシエイツがまとめた米国自動車耐久性調査によると、トヨタ自動車が昨年の２位から１位に浮上した。 |
| 2004/5/11 | ○04/3期の連結純利益は前の期比55％増の１兆1620億円になったとの決算を発表。純利益１兆円突破は国内企業初。 |
| 2004/3/16 | 低速走行時にも先行車の動きをセンサーでキャッチし、先行車停止時には警告や自動停止するシステムを開発したと発表。 |
| 2004/2/26 | 中国・広州市で乗用車のエンジン工場に着工し来年に稼動させる方針だと一部が報道。生産品一部は日本向け輸出に回す方針。 |
| 2004/2/6 | ○04/3期の連結純利益が日本企業として初めて１兆円を越える見通しになったと一部が報道。海外での新車販売好調などが寄与。 |
| 2003/12/29 | 不二越・安川電機と実用性の高い二足歩行ロボットを開発すると一部が報道。05年の愛知万博で公開する方針。 |
| 2003/12/11 | 2004年の国内新車台数を176万台と今年実績見通し比２％増やす計画だと一部が報道。新型車効果などが出る見通し。 |
| 2003/11/6 | ○03/9中間期連結純利益は前年同期比23％増の5244億円と、４期連続最高益更新との決算を発表。中間配も４円増の20円に。 |
| 2003/10/6 | 欧州での主力車種で、英国工場で生産中のアベンシスを逆輸入して国内販売を開始したと一部が報道。月販2000台を目指す。 |
| 2003/9/22 | 20日のG7での共同声明を受けて日本が介入による円安誘導がしづらくなったとの思惑から急速な円高が進行し、輸出関連が軟調。 |
| 2003/9/4 | トヨタ自動車と日野自動車はハイブリッド小型トラック（積載量２－３トン）を共同開発し発売すると一部が報道。 |
| 2003/7/24 | ハワイを除いた米国での自動車販売の累計が3000万台を突破したと発表。日系メーカー初の3000万台乗せとなった。 |
| 2003/7/24 | 年内メドに植物原料のプラスチックを生産する実証プラントを着工し、環境にやさしいプラスチックの量産技術を確立へと発表。 |
| 2003/7/22 | 2003年の世界生産台数を当初計画から13万台上回る前年比６％増の600万台になるとの上方修正を発表。海外生産の好調が寄与。 |
| 2003/7/8 | 05年メドに事故などの緊急時に警察や消防署に自動通報する装置を全ての車種に装備する方針だと一部が報道。 |
| 2003/7/2 | 中国南部本格進出を目指して、現地の広州汽車と合弁工場を建設する方向で交渉を進めているもようだと一部が報道。 |
| 2003/6/5 | 日本自動車販売協会連合会は５月の新車販売ランキングを発表。３カ月ぶりにトヨタ自動車のカローラが首位に立った。 |
| 2003/5/19 | 新型車「アベンシス」の販売好調から、英生産子会社の生産台数を04年春をメドに22万台から27万台に拡大すると発表。 |
| 2003/5/19 | 環境庁に納入した燃料電池車に不具合が発生したことから、今まで納入した全車両の自主回収を開始したと一部が報道。 |
| 2003/4/17 | 出力を高め排気量2000ccクラスのガソリンエンジン車と同等以上の加速性能を持つ新型ハイブリッドシステムを発表。 |
| 2003/4/17 | ○03/3期の連結経常益が前期比28％増の１兆4300億円程度になったもようだと一部が報道。３期連続で最高益を更新へ。 |
| 2003/2/25 | 自社株を1700万株､477億円取得すると発表｡26日に名証の立会外取引であるＮ－ＮＥＴにより25日終値の2805円で取得｡ |
| 2003/2/5 | ○02/10～12期連結経常益は前年同期比59％増の3703億円と発表｡４月からの経常益の累計も１兆1643億円と前期通期実績を超えた｡ |
| 2002/12/17 | 2003年の国内新車販売台数を､2002年実績見通し比２％増の172万台とする計画だと一部が報道｡国内ｼｪｱも43％確保を狙う｡ |
| 2002/12/3 | ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝが中京地区で300店の出店を計画している店舗の建設委託を皮切りに､店舗建設をﾄﾖﾀに全面的に委託する方針と一部報道｡ |
| 2002/11/27 | 日本自動車工業会は10月の自動車輸出台数を発表｡ｱｼﾞｱ向けの好調等から前年同月比6.8％増の約40万台と10ヵ月連続で増加｡ |
| 2002/11/18 | 国内で初めて燃料電池自動車の販売認定を国土交通省から取得､同省､内閣官房や経産省などにﾘｰｽ方式で販売することを発表｡ |
| 2002/11/9 | 鉄鋼各社と国内自動車大手が自動車用鋼板を平均約５％程度値上げすることで合意したと報道｡自動車用鋼板の値上げは５年ぶり｡ |
| 2002/11/1 | 自販連は10月の国内新車販売台数が前年同月比5.2％増の31万1516台と､２ヵ月連続で前年実績を上回ったことを発表｡ |
| 2002/10/30 | ○02/９中間期の連結経常益は前年同期比51％増の7940億円になったとの決算を発表｡半期として国内企業の最高益を達成｡ |
| 2002/10/24 | ○02/９中間期連結経常益は前年同期比44％増の約7600億円と国内企業で半期として初めて7000億円台に乗せたと模様と一部報道｡ |
| 2002/10/18 | ﾄﾖﾀは日野自と共同開発した燃料電池ﾊﾞｽを都内の公道でﾃｽﾄ走行した｡2010年頃の普及を目指し､ｺｽﾄ削減に注力するという｡ |
| 2002/10/16 | ﾄﾖﾀと豊田自動織機は欧州でのﾃﾞｨｰｾﾞﾙ市場拡大を背景に200億円を投じてﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞにﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの生産会社を設立へと発表｡ |
| 2002/10/14 | 溶融炭酸塩型燃料電池とﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝを組み合わせた次世代ｺｰｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑを開発､05年ﾒﾄﾞに実用化を目指すと一部が報道｡ |
| 2002/10/9 | 米国内で小型車ｴｺｰ約６万台を対象にﾘｺｰﾙしていると一部報道｡後輪周辺に雪がたまった時､ﾌﾞﾚｰｷ系統に影響がある模様｡ |
| 2002/9/25 | 世界初の量産型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ乗用車である｢ﾌﾟﾘｳｽ｣の世界での累計販売台数が８月末までに10万台に達したと発表｡ |
| 2002/9/9 | 金融機関が持ち合い解消で手放す株を吸収､需給改善を目指して1500億円､5100万株の自社株買いを実施すると発表｡ |
| 2002/9/6 | 北米での自動車販売台数が拡大していることから､04年以降に北米で５つ目の完成車の生産拠点を建設する方針と一部が報道｡ |
| 2002/9/2 | ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の技術を日産に供与すると発表｡同技術の普及でｺｽﾄの削減を見込むほか､基幹部品を５年で10万台分供給する計画｡ |
| 2002/8/27 | 中国の第一汽車と計画中の新工場では｢ｸﾗｳﾝ｣を生産へと一部報道｡当初３～５万台､将来は50万台の生産能力を持たせる考え｡ |
| 2002/8/21 | 今週中ﾒﾄﾞに普通社債を最大1500億円募集する考えと一部が報道｡低ｺｽﾄで大量の資金を調達できると判断したもよう｡ |
| 2002/8/7 | ○02/４～６期の連結経常益は前年同期比51％増の4499億円になったとの決算を発表｡北米での販売が好調だったことなどが寄与｡ |
| 2002/8/7 | ５人乗り量産乗用車として世界最高となる１ﾘｯﾄﾙあたり31ｷﾛﾒｰﾄﾙの低燃費を実現した｢ﾌﾟﾘｳｽ｣を発売｡価格は据え置く方針｡ |
| 2002/7/29 | 2002年の国内生産台数を当初計画比25万台増の345万台に上方修正すると発表｡国内は低調だが､北米向け中心に輸出が増加傾向の為｡ |
| 2002/7/27 | 環境規制強化に対応し､03年末ﾒﾄﾞに低公害のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車を３車種追加､６車種に倍増と報道｡｢ｸﾗｳﾝ｣｢ﾊﾘｱｰ｣｢ｱﾙﾌｧｰﾄﾞ｣に設定｡ |
| 2002/7/1 | 今年末に燃料電池自動車を世界で初めて商品化し､日米で発売すると発表｡年間での販売台数は日米合わせて20台を予定｡ |
| 2002/6/27 | 運転中の車の衝突をあらかじめ察知し交通事故軽減に役立つ安全ｼｽﾃﾑを開発したと発表｡来年発売の新型車から順次搭載予定｡ |
| 2002/6/24 | 日立､三菱電､ﾄﾖﾀなどは､政府が打ち上げる新衛星｢準天頂衛星｣を利用した高品質の次世代型通信ｻｰﾋﾞｽを開始すると一部が報道｡ |
| 2002/6/6 | 中国最大の自動車ﾒｰｶｰ第一汽車と､合弁による天津への生産拠点設立などを含む包括提携に向けた最終調整に入ったと一部報道｡ |
| 2002/5/13 | ○02/３期の連結営業益は前期比29％増の１兆1235億円になったと発表｡年間配当も３円増の28円にする｡ |
| 2002/5/11 | 子会社であるﾀﾞｲﾊﾂの軽自動車を系列販売店で年内ﾒﾄﾞに販売を開始､軽自動車販売に参入すると一部が報道｡ |
| 2002/5/9 | 生産ｺｽﾄの２割を削減可能とするﾀｲﾔの新製法を開発と一部報道｡横浜ｺﾞﾑと東洋ｺﾞﾑに技術供与し本格生産､車全体のｺｽﾄ削減を狙う｡ |
| 2002/4/10 | 中国で生産する乗用車向け鋼板を上海宝山鋼鉄から現地調達するすると一部が報道｡中国製品の品質向上を背景にｺｽﾄ削減を狙う｡ |
| 2002/4/9 | 04年ﾒﾄﾞにｲﾝﾄﾞで自動車用変速機の生産開始､東南ｱｼﾞｱ等への輸出拠点にすると一部報道｡ｲﾝﾄﾞは中国に続く成長市場視されている｡ |
| 2002/3/29 | ○02/３期の連結営業益は前年比26％増の１兆1000億円と､国内企業として初めての１兆円突破になる見通しと一部が報道｡ |
| 2002/3/12 | 三菱商事､日本IBMなどと自動車向け電子決済･情報配信事業に乗り出すと一部が報道｡03年に共同出資会社を設立､04年に開始予定｡ |
| 2002/3/6 | 排ｶﾞｽに含有される窒素酸化物などの排出量を抑制するｼｽﾃﾑを搭載したﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車のﾓﾆﾀｰ走行を､欧州の公道で開始すると発表｡ |
| 2002/2/27 | 系列住宅会社ﾄﾖﾀｳｯﾄﾞﾕｰﾎｰﾑを株式交換により10月１日付で完全子会社化すると発表｡ﾄﾖﾀﾎｰﾑと合わせ､栃木県内ﾄｯﾌﾟを目指す｡ |
| 2002/1/25 | ３月末までに上限を1500億円､4500万株を上限とする自社株式の取得を発表｡金庫株として機動的な資本政策に役立てるとのこと｡ |
| 2001/12/29 | ﾒｷｼｺに部品工場を建設､03年ﾒﾄﾞに稼動と一部報道｡当初は小型ﾄﾗｯｸ向け荷台を生産､05年には完成車生産も開始するとのこと｡ |
| 2001/11/13 | ﾄﾖﾀ自動車と02年４月ﾒﾄﾞに自動車用過給機生産会社をﾀｲに設立すると一部が報道｡初年度20万台を生産しﾄﾖﾀ現地工場に供給予定｡ |
| 2001/11/8 | ○01/９中間期連結経常益は前年同期比34％増の5266億円になった｡上半期としては最高益更新｡中間配当も２円増配の13円配｡ |
| 2001/11/7 | 金庫株導入の検討に入ったと一部が報道｡金融機関による株式の持ち合い解消の受け皿に活用や､資本効率の向上を狙う｡ |
| 2001/10/30 | ○01/９中間期単独経常利益は4000億円と前期比76％増になる模様(従来予想3100億円)｡連結経常益は通期で１兆円台に乗る見込｡ |
| 2001/10/24 | 独BMWの小型車向けにﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを供給で基本合意と一部報道｡BMWの新型車｢ﾐﾆ｣に搭載する｡現在製品仕様を調整している模様｡ |
| 2001/10/5 | 米GMと日本での自動車向け情報ｻｰﾋﾞｽ分野で提携へ｡ﾄﾖﾀがGMのﾉｳﾊｳを利用するほか車載端末などの共通化を検討する｡ |
| 2001/9/25 | 隊列を組み無人で走行する次世代交通ｼｽﾃﾑIMTS本格運行を10月より淡路島のﾃｰﾏﾊﾟｰｸで実施｡無人で600ﾒｰﾄﾙの距離を自動走行する｡ |
| 2001/9/3 | 03年ﾒﾄﾞにﾀﾞｲﾊﾂと共同で東南ｱｼﾞｱ向け小型車販売へと一部が報道｡年3～4万台売り上げ狙う｡AFTAでの域内関税引き下げが背景｡ |
| 2001/9/3 | ｱﾙﾐを使用し軽量化した車体に新開発ｴﾝｼﾞﾝを積み､1ﾘｯﾄﾙあたり50kmの燃費(日本の燃費基準)達成する試作車を開発と一部が報道｡ |
| 2001/8/22 | 日本電池とﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰ向けの､36ﾎﾞﾙﾄ(従来の3倍)を発生で長寿命･低ｺｽﾄの鉛ﾊﾞｯﾃﾘｰを開発｡ｸﾗｳﾝの簡易型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車に搭載｡ |
| 2001/7/29 | 傷害軽減などの対策車を今冬より投入､衝撃吸収ﾎﾞﾝﾈｯﾄなど装備と一部が報道｡EU市場の歩行者保護規制が02年より開始の対応｡ |
| 2001/7/27 | 25日に中国の天津に販売・宣伝を統括する新会社を設立｡02年に小型車の合弁生産開始に合わせ､販売体制を固める｡ |
| 2001/7/26 | 1500億円･3500万株(発行済み株式比率約0.95%）を上限とした自社株式の消却を発表｡株式の需給改善を目指す｡ |
| 2001/7/20 | 欧州向け｢ﾔﾘｽ｣用に開発のｴﾝｼﾞﾝをBMWに供給への最終調整に入ったと一部が報道。早ければ来年中にも供給開始も。 |
| 2001/7/18 | ﾌﾟｼﾞｮｰと共同開発する小型乗用車ｴﾝｼﾞﾝをﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞで生産すると一部で報道。人件費など社会資本ｺｽﾄが安価で同国が有利と判断。 |
| 2001/7/12 | 欧州での小型車の共同開発･生産について仏プジョーとの覚書に調印。全方位外交に路線転換したトヨタは提携戦略で頂点狙う。 |
| 2001/6/29 | 仏ﾌﾟｼﾞｮｰと欧州で小型乗用車を共同生産｡合弁会社設立、新型車を年数十万台生産｡ﾌﾟｼﾞｮｰと組むことで出遅れていた欧州を開拓｡ |
| 2001/6/18 | 燃料電池自動車を03年半ばに商品化すると発表。価格は｢1000万円切りたい｣とﾄﾖﾀ社長。燃料電池車での主導権獲得狙う。 |
| 2001/6/15 | ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｴﾝｼﾞﾝ型の｢ｴｽﾃｨﾏﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣を発売。｢ﾌﾟﾘｳｽ｣に続くﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の投入。05年にﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車生産年30万台を目標。 |
| 2001/6/15 | 燃料電池バスの試作車を開発､早ければ2002年秋にも都内のバス路線で営業運行する方向で検討中と報道｡公共機関で認知度向上図る｡ |
| 2001/6/12 | ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車で簡易型の新ｼｽﾃﾑを開発したと正式発表。低価格で、ｶﾞｿﾘﾝ車に比べ燃費15％向上。今秋｢ｸﾗｳﾝ｣に搭載し発売。 |
| 2001/6/9 | 自動運転ｼｽﾃﾑ向けの無線通信技術をｸﾗﾘｵﾝと共同開発。ﾊﾝﾄﾞﾙ等操作しなくても車両同士が加速などの情報をやりとりし車間距離保つ。 |
| 2001/5/16 | ○01/3期連結経常利益は前の期比22％増の9722億円と11年ぶりに最高益を更新した。1円増の年25円配。新車好調。合理化寄与。 |
| 2001/5/15 | ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ主要10社の01/3期連結経常益はともに増益確保｡ﾃﾞﾝｿｰ､ｱｲｼﾝ精機など8社が過去最高を更新｡ﾄﾖﾀ車販売国内外で好調｡ |
| 2001/5/9 | ○01/3期連結経常利益は前の期比22％増の9700億円程度と過去最高を更新した模様。02/3期は国内初1兆円突破の公算も。 |
| 2001/4/15 | 保有するJ-ﾌｫﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ全株式を日本ﾃﾚｺﾑに売却したことが明らかに。売却額推定400～450億円。今後はKDDIを通信事業の柱に。 |
| 2001/3/16 | 欧州向け小型車の開発・生産でﾌﾟｼﾞｮｰと協力検討中であることが明らかに。競争力向上、出遅れている欧州で巻き返し図る。 |
| 2001/2/28 | 新型燃料電池自動車を開発。燃料となる水素を特殊合金に蓄えるﾀｲﾌﾟ。96年に開発した１号車に比べ燃料電池の出力を4.5倍に高めた。 |
| 2001/2/14 | 確定給付年金と並立で確定拠出年金(日本版401ｋ)を導入する方針を明らかに。年金運用利回り低下による追加負担を回避する。 |
| 2001/2/6 | 米アラバマ州に大型ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸ用のエンジン工場を建設し､2003年に稼動させると発表｡総投資額は約250億円｡現地調達に力｡ |
| 2001/1/28 | 乗用車用のﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝを欧州で生産する方針｡ﾌﾗﾝｽで生産する世界戦略子型車｢ﾔﾘｽ｣等に搭載するｴﾝｼﾞﾝを2004年生産開始目指す｡ |
| 2001/1/16 | 総額約2500億円を上限とする自社株式の買い入れ消却の実施を表明。国内上場企業が一度に実施する買い入れ消却では過去最大。 |
| 2001/1/9 | 米ＧＭ、米エクソンモービルと提携し、水素と酸素で発生させた電気で走る次世代自動車の燃料電池を共同開発する。 |
| 2000/12/22 | 今後3年間に部品調達ｺｽﾄを約3割削減する計画策定｡ｺｽﾄ削減額は最大1兆円規模見込む｡部品共通化などｺｽﾄ構造抜本的に見直す｡ |
| 2000/12/16 | 01年の国内新車販売台数を､今年の実績見通しを6％強上回る188万台とする計画をまとめた｡過去最高の国内ｼｪｱ維持へ｡ |
| 2000/12/15 | 米フォード・モーターと提携を念頭においた交渉をしていることが判明。今後は実務者レベルで具体的な内容を検討する見通し。 |
| 2000/11/15 | ○01/３期の連結営業利益は前期比７％増の8300億円程度と過去最高になる見通し。好調な新車販売と徹底した合理化が寄与。 |
| 2000/11/1 | 欧州市場への投入を念頭に、800ｃｃクラスの小型車開発を張社長が明らかに。欧州でのＣＯ2排出量規制前に投入の意向。 |
| 2000/10/20 | 植物を原料にした環境配慮のプラスチック生産に乗り出す。インドネシアに来春、全額出資で事業会社設立。 |
| 2000/9/30 | 全面改良の小型ｾﾀﾞﾝ｢ｶﾛｰﾗ｣を増産する｡11月ﾒﾄﾞに生産台数を3～4割増やす｡発売後1ヵ月間の受注が目標の3倍近くに到達したため｡ |
| 2000/9/26 | 京セラなど６社と共同出資でＩＴ関連の研究開発会社を01年１月に新設すると発表｡開発成果はﾄﾖﾀのITSや情報端末事業などに反映｡ |
| 2000/9/22 | 00/9中間期の経常利益が期初予想の1700億円を上回り､2200億円になる見通しと発表｡国内新車販売と北米･欧州向け輸出が好調｡ |
| 2000/9/15 | 傘下のﾀﾞｲﾊﾂと排気量800ccｸﾗｽの新小型車を共同開発する意向を表明｡燃費効率の高い低ｺｽﾄ車に対する潜在需要は大きいと判断｡ |
| 2000/9/11 | 障害物を自動的に認知、警告などする予防安全技術を搭載した「ﾄﾖﾀASV-2」を開発。11月の「ｽﾏｰﾄｸﾙｰｽﾞ21Demo」に出展予定。 |
| 2000/9/7 | 日本自動車販売協会連合会が発表した８月の「乗用車系車名別ランキング」で同社のミニバン「エスティマ」が初めて首位に。 |
| 2000/9/5 | ｲﾄﾖｰｶが設立を計画中のﾖｰｶ堂銀に資本参加し､業務提携する方向で調整入りのもよう｡ﾄﾖﾀ発行の独自ｶｰﾄﾞのATM活用を見込む｡ |
| 2000/8/23 | 00/9中間期の経常益(単独)は期初予想1700億円を上回り､2300億円(前年同期比20％減)の見通し｡新車好調、円安も追い風｡ |
| 2000/8/9 | 米国に２ヶ所目となる物流センター「NAPCK」を新設する。総投資額約923億円。現地調達した自動車部品を集約する。 |
| 2000/7/26 | ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の排ｶﾞｽに含まれる粒子状物質(PM)と窒素酸化物(NOx)を８割以上除去する技術を開発｡2003年から商用車などに搭載｡ |
| 2000/7/24 | 00年(1-12月)の生産計画を上方修正｡北米､ｱｼﾞｱでの販売好調を受け､国内外合計の生産を当初計画比14万台増の515万台に｡ |
| 2000/7/1 | 01年４月にﾈｯﾄを使った総合金融ｻｰﾋﾞｽを開始する｡独自企画のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ会員向けに自動車保険･ﾛｰﾝ､生命保険などをﾈｯﾄ販売｡ |
| 2000/6/29 | 小型航空機エンジンの開発で、米航空機エンジンメーカーのテキストロン・ライカミングと提携を模索していることを発表。 |
| 2000/6/28 | 生産企画の一元化を図るため、組織の一部を再編する。世界規模の視点で生産体制を考えるグローバル生産企画部の新設など。 |
| 2000/6/13 | 中国天津市に乗用車生産の合弁会社「天津トヨタ自動車」を設立。2002年に生産を開始し、トヨタブランドで販売する。 |
| 2000/5/17 | 00/３期の連結決算は３期ぶりの増収増益に。為替変動による減益要因4300億円を国内と北米の販売増で吸収。 |
| 2000/5/5 | 新型車の販売を､新型車価格を明示し､原則値引きしない｢ﾜﾝﾌﾟﾗｲｽ｣方式に統一する意向｡５月中旬以降に発売の新型車が対象｡ |
| 2000/4/25 | 郵政省など５省庁と同社やNTTｸﾞﾙｰﾌﾟが共同で､ｶｰﾅﾋﾞとﾈｯﾄを組み合わせ自動車内での電子商取引を実現する新ｼｽﾃﾑ開発に着手と報道｡ |
| 2000/4/20 | インターネットなどを使った会員制の情報提供サービス「Ｇａｚｏｏ」で旅行・レジャー関連の情報を提供する。電子決済も検討。 |
| 2000/4/13 | ６月をメドにグループの金融部門の統括会社を新設。自動車ローンやカード事業など金融ビジネスを抜本強化する。 |
| 2000/3/15 | ｢年内にも証券子会社を設立｡従来の保険業務に加え､自動車の顧客に証券関連ｻｰﾋﾞｽ等をｸﾞﾙｰﾌﾟで提供する総合金融事業を展開｣と報道｡ |
| 2000/3/10 | ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾗｯｸ国内最大手､日野自への出資比率を20.1％から33.8％に引き上げ､事実上の経営権を取得することを決定｡ |
| 2000/3/9 | ｿﾆｰ､東急とCATV網を利用し､映像や音楽､ｹﾞｰﾑ､業務ｿﾌﾄ等をﾈｯﾄ経由で家庭やｵﾌｨｽに配信する事業に共同で乗り出すと発表｡ |
| 2000/3/6 | ﾔﾏﾊ発への資本参加を決定｡二輪で本田技の最大のﾗｲﾊﾞﾙであるﾔﾏﾊ発との提携で､ﾀﾞｲﾊﾂ、日野自を含めたｸﾞﾙｰﾌﾟ力を強化｡ |
| 2000/2/14 | ﾃﾞｼﾞｷｭｰﾌﾞと電子商取引で業務提携｡車両情報提供等を扱うﾈｯﾄ事業｢Gazoo｣にﾃﾞｼﾞｷｭｰﾌﾞがｹﾞｰﾑｿﾌﾄ･音楽CD等の商材を提供｡ |
| 2000/2/2 | 米ＧＭ・独ＶＷとの間で、自動車・部品の設計・開発システムを実質的に共通化することで基本合意と一部で報道。 |
| 2000/1/17 | 20歳代後半の女性を主なターゲットにした小型乗用車｢ＷiＬＬ Ｖi｣発売｡異業種合同プロジェクトのコンセプトで開発｡ |
| 1999/12/15 | ＤＤＩ･ＫＤＤ･ＩＤＯが2000年10月に合併することで最終合意｡国内第２位の巨大通信会社が誕生｡トヨタは第２位の株主に｡ |
| 1999/12/7 | ＩＴＳ技術を用いた福祉施設の送迎車向け車両運行管理システム「ＴＩＭＥ・ｗ」を開発したと発表。効率的な配車や送迎が可能。 |
| 1999/11/24 | 北米に年産10万～15万台の車両組み立てラインを新設する。300億円を投資、2002年にミニバンを生産開始。 |
| 1999/11/18 | 99年９月中間期の連結決算では､純利益が2017億円と前年同期比５％増に｡ダイハツが連結子会社に加わり､国内新車販売好調｡ |
| 1999/11/1 | 郵政省が同社やＮＴＴ､ＫＤＤなどとカーナビの高度化を目指す高度道路交通システム(ＩＴＳ)を共同開発へ｡国際標準獲得狙う｡ |
| 1999/10/20 | ゼネラル・モーターズと、水素を燃料とした燃料電池車の実用化に向け、共同研究チームを結成した。 |
| 1999/10/13 | タイ､マレーシア､フィリピンの東南アジア各拠点の生産フル稼働に｡一時は平日の操業も大幅減だったが､操業率は急速に改善｡ |
| 1999/9/29 | ＮＹ･ロンドン両証券取引所に株式上場､売り出し価格は１株3217円｡ロンドン市場初値は3290円､ＮＹは２株分で61.50ドルに。 |
| 1999/9/27 | 岐阜県で計画している大型複合商業施設を運営する子会社トヨタオートモールクリエイトを設立した。資本金は４億9000万円。 |
| 1999/9/27 | 小型飛行機操縦訓練子会社エアフライトジャパンと日本航空子会社ジャルフライトアカデミーは来年４月をメドに合併させる。 |
| 1999/9/15 | 独フォルクスワーゲンと自動車販売と環境技術、情報化技術の分野で提携。部品の共通化も視野に。 |
| 1999/9/7 | ＮＹ・ロンドン両証券取引所への株式上場を９月29日に予定と発表。上場に合わせ、三井信託などが保有する4500万株を売却へ。 |
| 1999/8/25 | 独フォルクスワーゲンに低燃費の直噴ガソリンエンジンの特許を供与する契約を締結。Ｄ－４エンジン技術の社外供与は初めて。 |
| 1999/8/25 | 99年９月中間期の経常利益が前年同期比３％減の2800億円の見通し。当初予想の2000億円を上回る。北米向け中心に販売が伸長。 |
| 1999/8/5 | 国際証券株式を買い増したことにより、所有株式数が2542万株から2785万株になった。同社持ち株比率は10.48％に上昇。 |
| 1999/7/27 | 蘭モンテル社と共同開発した自動車用リサイクル樹脂技術を有力社に供与することで合意。ＧＭらが採用する方向で検討中。 |
| 1999/7/6 | 今年４月欧州で発売の戦略小型車｢ヤリス｣の年間販売計画を13万台と３割増に上方修正。発売後２ヵ月で計画の約８割受注達成。 |
| 1999/6/30 | ＮＥＣ、シャープなど５社とカーナビからネット接続するための共通規格を決定。年内にも同規格の位置情報サービス登場。 |
| 1999/6/29 | 独フォルクスワーゲンと部品共通化で交渉していることを表明した。張富士夫会長が名古屋市内会見にて。 |
| 1999/6/29 | 張社長は北米市場での増産を年内にも決定する意向を表明。軽を含む国内販売シェアで安定的に40％確保を目指すとの目標も好感。 |
| 1999/6/19 | 2001年度中に車両組み立て工場から出る廃棄物をなくす「廃棄物ゼロ（ゼロエミッション）」を実現する見込み。 |
| 1999/5/29 | 上場企業を対象とした98年度経常利益ランキングで首位に。11年連続で首位を守る。 |
| 1999/5/24 | 年内をメドにＮＹ、ロンドン市場への上場する。資本効率を意識した経営に力を入れる。前期は国内販売不振で５期ぶりの経常減益。 |
| 1999/5/18 | 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と部品の共通化を柱とする広範な分野で提携交渉に入ったと報道。 |