● 銘柄ニュース履歴 ●

7211 東プ 三菱自動車
2024/2/1 ●24/3期3Qの純利益は1027億円で着地。前期より14%増収、21%減益に。通期の純利益は1400億円の予想。17%減益へ。
2023/10/30 ●24/3期2Qの純利益は674億円で着地。前期より14%増収、18%減益に。通期の純利益は1400億円の予想。17%減益へ。
2023/10/24 ◎三菱自、中国生産撤退を発表  三菱自動車〈7211〉は24日、中国での車両生産から撤退すると発表した。  [時事通信社]
2023/7/24 ●24/3期1Qの純利益は479億円で着地。前期より20%増収、24%増益に。通期の純利益は1100億円の予想。34%減益へ。
2023/5/9 ●23/3期の純利益は1687億円で着地。前期より20%増収、127%増益に。24/3期の純利益は1000億円の予想。40%減益へ。
2023/2/2 ○23/3期3Qの純利益は1307億円で着地。前期より27%増収、192%増益に。通期の純利益は1400億円の予想。89%増益へ。
2022/11/2 ○23/3期2Qの純利益は827億円で着地。前期より30%増収、281%増益に。通期の純利益は1400億円の予想。89%増益へ。
2022/7/27 ○23/3期1Qの純利益は385億円で着地。前期より22%増収、533%増益に。通期の純利益は900億円の予想。21%増益へ。
2022/5/20 日産自動車と共同開発した軽自動車タイプの新型電気自動車(EV)を発表、今年夏に発売する。軽自動車の電動化を加速する
2022/5/10 ○22/3期の純利益は740億円で着地。前期より40%増収に。23/3期の純利益は750億円の予想。1.3%増益へ。
2022/4/26 ○22/3期の純利益を48%上方修正。売上高2兆380億円、純利益740億円の予想。前期より40%増収、黒字転換へ。
2022/3/16 生産子会社のパジェロ製造工場について、3880大王製紙に約40億円(土地・建物)で売却するようだと伝わり、16日は買いが先行。
2022/3/4 4日、ロシアの工場での生産を停止する見込みだと明らかに。現地での物流の混乱で、部品調達などに支障が出ているため。
2022/3/1 1日、ロシアへの経済制裁強化を受け、同国の生産・販売拠点の稼働を停止する可能性があると明らかにした。
2022/2/17 17日、排ガスが漏れる恐れがあるとして、乗用車「デリカ」5万8297台のリコールを国土交通省に届け出た。
2022/2/16 格付投資情報センター(R&I)は16日、発行体格付けを「BBB+」に維持し、格付け方向性を「ネガティブ」から「安定的」に変更。
2022/2/10 10日、運転席のエアバッグに不具合があるとして、軽自動車など計8万6282台のリコールを国土交通省に届け出た。
2022/2/4 日産自動車と三菱自動車は4日、軽自動車3車種のエアバッグが正常な位置で開かない可能性ありとしてリコールを届け出ると発表。
2022/1/31 ○22/3期3Qの純利益は447億円で着地。前期より48%増収に。通期の純利益は500億円の予想。
2021/12/24 日産自動車と三菱自動車は24日、軽自動車3車種の生産販売を一時停止しているのはエアバッグに不具合の可能性があるためと説明。
2021/12/9 三菱自動車と日産自動車が衝突試験データに異常があったとして軽自動車3車種の生産と販売を停止していることが9日、明らかに。
2021/11/4 ○22/3期2Qの純利益は216億円で着地。前期より54%増収に。通期の純利益は400億円の予想。
2021/10/28 28日、SUV「アウトランダー」の新型モデルを発表。PHVのみで、2013年の発売以来、初の全面改良。12月16日発売。
2021/10/22 半導体不足のため11月に軽自動車の生産を半減させることが22日、わかった。水島製作所の稼働率を通常の半分程度に引き下げる。
2021/9/14 同社は国内向け乗用車について車台の開発をやめ、提携先の7201日産とすべての車台を共通化すると一部が報じ、14日は買いが先行。
2021/8/27 日産自動車と三菱自動車は27日、共同開発している軽自動車タイプの電気自動車を2022年度初頭に国内で発売すると発表した。
2021/7/27 ○22/3期1Qの純利益は60.9億円で着地。前期より88%増収に。通期の純利益は150億円の予想。
2021/6/25 25日、排ガス不正の疑いで独検察当局から捜査を受けていた問題で、約33億円の罰金を支払っていたことがわかった。
2021/6/25 国内で2023年度までに軽自動車の商用EVについて200万円以下まで値下げすると一部が報じ、6月25日の同社株は買いが先行した。
2021/6/23 23日、株主総会で加藤CEOは21/3期が無配になったことを陳謝。22/3期は一日も早い復配に努めると話した。
2021/5/27 27日、軽自動車「eK」や日産自動車へのOEM「ROOX」「DAYZ」など4車種計30万2097台のリコールを国土交通省に届け出た。
2021/5/26 2021年度の国内販売で、プラグインハイブリッド車と電気自動車の販売台数を倍増させることが26日、明らかになった。
2021/5/21 同社は5月21日、6月の自動車生産台数を国内外で計画より約3万台減らすことを明らかにした。半導体部品の供給不足などが影響。
2021/5/11 ○21/3期の純利益は3123億円の赤字で着地。前期より35%減収に。22/3期の純利益は100億円の予想。
2021/4/23 23日、国内外3拠点で計約1万6000台を減産すると明らかに。世界的な半導体不足に加え、ルネサスエレク工場の火災の影響も。
2021/4/12 12日、4月に岡崎製作所、水島製作所とタイの3拠点で計約7500台を減産すると明らかに。世界的な半導体不足が背景。
2021/3/11 10日、仏ルノーと日産自動車の3社連合は共同声明を発表。ルノーが三菱自動車に対し23年をメドに欧州向けの車を提供すると発表。
2021/2/17 米国Amazon Liveにおいて、フルモデルチェンジしたクロスオーバーSUV「アウトランダー」を発表。2月17日は買いが先行した。
2021/2/2 ●21/3期3Qの純利益は2439億円の赤字で着地。前期より42%減収に。通期の純利益は3300億円の赤字予想。
2021/1/26 同社の労働組合は、2021年春闘で基本給を底上げする「ベア」に相当する賃金改善分の要求を、8年ぶりに見送る方針が判明した。
2020/12/25 台湾の電源装置大手デルタ・エレクトロニクスなどとタイのEV充電に関して連携すると発表。12月25日はこれを受けて買いが先行。
2020/12/7 来年1月末に654人が希望退職すると発表。11月後半に募集した550人に対し、100人を上回る応募があった。同社は販売減少で苦戦。
2020/12/4 4日、加藤隆雄CEOは「プラグインハイブリッド車(PHV)をもっと拡大する必要があるかもしれない」と述べた。
2020/12/4 同社は4日、新型の小型SUV「エクリプスクロス」を発売したと発表。2018年の国内発売以来初の全面改良で、PHVモデルの投入も。
2020/11/4 ●21/3期2Qの純利益は2098億円の赤字で着地。前期より49%減収に。通期の純利益は3600億円の赤字予想。
2020/11/2 2日、2030年までに新車販売のうち50%を電気自動車(EV)など電動車とする目標を発表。「脱ガソリン」を促進。
2020/10/13 新型コロナ感染拡大による業績不振の一環として、冬のボーナスに当たる年末一時金を従来の水準から2割引き下げることが判明。
2020/9/24 米カリフォルニア州で2035年からガソリン車の新規販売が禁止されることが判明。9月24日の同社株は、警戒売りが先行した。
2020/9/18 世界初の量産電気自動車(EV)として発売した同社の「アイミーブ」について、生産を2020年度にも打ち切ることが判明した。
2020/9/4 同社は「ミニキャブ」や日産「クリッパー」など5車種計45.7万台をリコールすると国交省に届け出たと報じられ、売りが先行した。
2020/8/21 既販車を対象とした後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制アシスト」を発売すると発表。「ekワゴン」や「ekスペース」が対象に。
2020/8/7 同社は7日、益子修会長が健康上の理由で辞任したと発表。特別顧問に就任へ。加藤隆雄最高経営責任者(CEO)が会長職を代行。
2020/7/27 ●21/3期1Qの純利益は1761億円の赤字で着地。前期より57%減収に。通期の純利益は3600億円の赤字予想。
2020/7/27 同社が子会社のパジェロを製造する岐阜の工場閉鎖に向けて最終調整に入ったことが判明。新車販売の不振で固定費削減を図る。
2020/6/23 S&Pグローバル・レーティングは、同社の長期発行体格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた。アウトルックは「ネガティブ」。
2020/6/18 18日に開かれた定時株主総会で加藤CEOは、インドネシアなど東南アジアで7201日産自動車と協業できないか検討を開始すると発言。
2020/5/27 5月27日、7201日産自動車、ルノー、7211三菱自動車の3社連合は車両開発に関連する投資額を最大4割削減すると発表。
2020/5/19 5月19日、7201日産自動車、仏ルノー、7211三菱自動車の3社連合は今後の連携方針に関して27日に記者会見を開くと発表。
2020/5/19 ●20/3期の純利益は257億円の赤字で着地。前期より9.7%減収に。21/3期の予想は未定。
2020/4/30 同社が3メガバンクや日本政策投資銀行など国内外の金融機関に対し、約3000億円の融資を要請したことが判明した。
2020/4/24 ●20/3期の純利益を赤字転落修正。売上高22700億円、純利益260億円の赤字。前期より9.7%減収、赤字転落へ。
2020/4/16 エンジンの制御プログラムに問題があり制動距離が伸びる恐れがあるとして、軽乗用車「eK」など約14万台をリコールへ。
2020/4/8 新型コロナの影響で完成車生産を停止している国内3工場の従業員約6500人について、一時帰休を開始したことを明かした。
2020/4/2 国内の3工場が4月に6−13日間、完成車生産を停止すると発表。新型コロナウイスの感染拡大で自動車需要が減少のため。
2020/3/26 ブラジルで7211三菱自動車と7269スズキの乗用車などをライセンス生産するHPE社が新型コロナを受けて生産を停止。
2020/3/12 12日、販売子会社の北海道三菱自動車販売(札幌市)を中古車販売などを手掛けるD&Dホールディングス(東京)に売却すると発表。
2020/2/13 走行中にエンストする恐れがなるなどとして、普通乗用車「デリカ」など3車種計6.1万台のリコールを国交省に届け出た。
2020/2/6 軽ワゴン「ekスペース」を6年ぶりに全面改良すると発表。3月19日に発売する予定に。ファミリー層など顧客の取り込み図る。
2020/1/31 31日、長岡執行役専務と矢田部進行役専務の2人を最高執行責任者(COO)に昇格させる人事を発表。共同COO体制に。
2020/1/31 ●19年4−12月期決算の営業益は前年同期比95.7%減の36.3億円で着地した。主要市場で販売減少や為替の影響などを受けた。
2020/1/30 7201日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合の19年の世界販売は合計で1015台と、前年の2位から3位に後退したと判明。
2020/1/30 三菱自動車など4社は30日、古いタイプのタカタ製エアバッグが正常に作動しない恐れがあるため、計約7万台のリコールを届け出。
2020/1/30 30日、排ガス不正の疑いでドイツ検察当局が同社を捜査していることに関し、「不正があったと考えるべき理由はない」とコメント。
2020/1/30 30日、新型コロナ感染拡大を受けて、中国・上海市の2拠点の休業期間を2月9日まで7日延ばすことを明らかに。
2020/1/30 7201日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は、各社それぞれが5月をメドに新しい中期経営計画を公表することで合意。
2020/1/22 22日、ドイツ検察が排ガス不正で同社の捜査に着手したことについて、その事実を認めた。ドイツ当局の捜査に協力する方針。
2020/1/22 ディーゼル車に不正な装置を取り付けていた疑いで、独の検察当局が家宅捜索したと一部が報道。1月22日は嫌気売りが先行した。
2019/12/4 日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は4日、3社連合の事務局長にルノー出身のハディ・ザブリット氏を任命すると発表。
2019/11/7 7日、制動距離が長くなる恐れがあるなどとして乗用車「i−MiEV」など2車種計1万9799台のリコールを届け出た。
2019/11/6 ●20/3通期見通しを下方修正。営業益は従来900→300億円予想に減額。連結出荷台数の減少や為替の見直しなどが背景に。
2019/10/23 今年度内に新型の軽自動車を発売すると発表。車高の高い「ハイトワゴン」タイプで、安全装備も充実させる予定に。
2019/7/24 ●19年4−6月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比86.3%減の39.0億円で着地。在庫調整や為替の影響などが利益を圧迫。
2019/2/1 19/3通期の対ドル想定為替レートを1ドル=111円(従来109円)に上方修正。ただ、通期の連結業績予想は据え置いた。
2018/11/19 取締役会長(代表取締役)のカルロス・ゴーン氏の重大な不正行為が判明。11月20日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2018/10/17 同社などによる車両生産・販売合弁会社である広汽三菱汽車が、中国でエンジン現地生産を開始したと発表し、買いが先行した。
2018/7/24 〇18年4−6月期の好決算を発表。営業益は前年同期比36.3%増の281億円で着地。グローバル販売台数が前年同期から増加した。
2018/2/20 三菱商事がTOBを実施し、出資比率を約2割に引き上げる方針を固めたと一部が報道。2月20日はこれを好感し、買いが先行した。
2018/2/5 〇18/3通期の営業益予想を従来700→ 950億円に上方修正。東南アジアや中国での販売好調。また、三菱重工が株式売却の検討も。
2017/9/25 東海東京調査サービスが同社株の投資判断を「Neutral」→「OP」に、目標株価を810→1110円に引き上げ、9月25日に買いが先行。
2017/7/25 〇17年4−6月期決算の営業益は、前年同期比4.5倍の206億円と大幅増益で着地。国内販売台数が燃費不正問題以前の水準まで回復。
2017/1/31 〇17/3通期見通しを上方修正。営業損益は従来276億円の赤字→10億円の黒字予想に転換。円安効果に加え、経営効率の改善も寄与。
2017/1/25 ゴールドマン・サックス証券が投資判断「買い」を強調した上で、目標株価を750→800円に引き上げた。三菱再生への疑念が期待に。
2016/10/28 ●16/9中間期の厳しい決算を発表。燃費不正問題による影響で、最終損益は2196億円の赤字(前年同期は521億円の黒字)に転落。
2016/10/19 ●17/3通期の最終損失予想を従来1450→2400億円と赤字幅拡大に下方修正。また、会長に日産自のゴーン氏が就任するとの報道も。
2016/8/30 国土交通省は、同社が販売する9車種の燃費を調査した結果、8車種でカタログ値を最大8.8%下回っていたと発表した。
2016/6/21 燃費データ改ざん4車種について、国交省が生産・販売に必要な国の承認「型式指定」の取り消しは見送る方針だと一部が報じた。
2016/6/17 ●燃費不正問題に絡む顧客への補償費用として、特損約500億円を17/3期に計上すると発表。16/3期決算では約150億円を実施済み。
2016/5/25 ●燃費試験不正に絡む関連損失として、16/3期決算に191億円の特損を計上すると発表。最終益は前の期比38.6%減の726億円に。
2016/5/12 7201日産自動車が2000億円超を出資し、同社株式の3割強を取得するようだと一部が報道。日産傘下での経営再建に期待高まる。
2016/4/28 米国で販売された2013−17年型の自動車について、燃費データの不正はないと発表。4月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2016/4/22 同社の燃費試験データ不正問題で、新たに1車種でも燃費データの不正が判明したと一部が報道。4月22日は売りが先行した。
2016/4/20 同社社長の会見で、4車種・約62.5万台において燃費データを意図的に不正していたと発表。日産自動車への供給車種も含む。
2015/7/31 ●15年4−6月期の営業益は前年同期比39.8%減の186億円と大幅減益で着地した。軽自動車やタイなどの販売不振などが響く。
2015/6/26 タカタ製エアバッグによるリコールに加え、米国ではブレーキ部品の欠陥などでリコールを実施すると発表した。
2015/4/24 ●16/3期の低調な業績予想を発表。営業益は前期比8%減の1250億円と小幅減益見込む。ユーロ安など為替の影響が下押し圧力に。
2014/10/30 ●15/3通期の利益予想は従来計画を据え置いたものの、売上高は従来2.30兆円→2.18兆円に引き下げ、10月30日に売りが先行。
2014/10/22 ○14/9中間期の純利益は従来の430→609億円予想に増額。コスト低減効果や円高是正などに加えて、営業外で為替差益も。
2014/7/22 中国エンジン生産の合弁会社において、エンジン生産累計が300万基に達したと発表。7月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/6/27 フィアット・クライスラーに小型乗用車を供給すると一部が報道。9年ぶりの協力関係を好感し、6月27日に買いが先行した。
2014/6/13 同社は「ekワゴン」など12車種・約70.4万台をリコールするようだと一部が報道。6月13日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2014/4/24 ○15/3期の営業益予想は前期比9.4%増の1350億円と小幅増益見込む。配当予想は前期の特別配10円が剥落し、年15円配を予定。
2014/3/31 同社が米フォードからフィリピンの完成車工場を買収するようだと一部が報じた。3月31日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/1/8 同社は公募増資などを通じ、最大で約2416億3400万円の資金を調達すると発表。1月8日は希薄化懸念で嫌気売りが先行した。
2013/12/20 ○14/3通期の純利益は従来の700→1000億円予想に増額。円安進行や、国内外工場での生産性向上及びコスト低減の進行などが背景。
2013/11/6 同社は7201日産自動車・ルノー連合との協業拡大を発表。新プロジェクトを共同で検討する。11月6日はこれを好感し、買いが先行。
2013/10/24 ○14/3通期の純利益は従来の500→700億円予想に増額。資材費等コスト低減に努めたことや、円高是正による為替の好転などが背景。
2013/10/2 マレーシアでコンパクトSUV「ASX(日本名RVR)」の現地生産・販売を開始すると発表。10月2日はこれを好感し、買いが先行。
2013/9/12 同社が2013年度中に2000億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めたと一部が報道。9月12日は株式価値の希薄化懸念で売りが先行。
2013/8/23 同社がフィリピンに新工場を建設すると一部が報道。2015年をメドに建設予定。8月23日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/7/22 同社が国内において、急速充電器の設置拠点を増設する方針だと一部が報道。7月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/7/17 14/3期の年間配当が10円超になる公算で、16年ぶりの復配を計画していると一部が報道。7月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/5/23 同社は約9000億円の累積損失を解消するため、将来的な減資を検討中と伝わった。5月23日は資本面の不透明感から嫌気売りが先行。
2013/5/21 同社と7201日産自は、共同開発した新型軽自動車の生産を同社の水島製作所で始めたと発表。5月21日はこれを好感し、買いが先行。
2013/3/28 プラグインハイブリッド車「アウトランダ―」でリチウムイオン電池の不具合発生を発表。3月28日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/12/20 軽自動車など8車種について、国土交通省にリコールを届け出たことが伝わった。同省は厳重注意し、12月20日は嫌気売りが先行。
2012/10/24 ○12/9中間期の純利益は従来の200→301億円予想に増額修正。営業外損益で利息収支、為替差損益が好転。特別損益も好転。
2011/10/24 ○11/9中間期見通しを上方修正した。経常益は従来予想比79.2%増の233億円へと大幅増額。売上台数が計画以上に増加した。
2011/9/15 マレーシアのプロトン社と、現地でのエンジン共同生産などで協業関係の更なる強化・拡大に向け協議入りしていると発表。
2011/6/13 ○未定でいた12/3通期見通しを発表。営業益は前期比24.1%増の500億円と大幅増益を想定。資材費などのコスト削減を見込む。
2011/1/20 中期経営計画を発表し、最終年度の14/3期の世界販売台数を137万台に引き上げた。1月20日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/12/14 同社と日産自動車が、包括的提携に向けて方針を固めていると一部が報道した。12月14日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/4/19 ●売上台数の減少やコスト低減の計画の遅れなどから、10/3通期見通しを下方修正した。営業益は従来予想比54%減の138億円に。
2010/3/4 仏プジョーとの資本提携について、現時点で現実的でないとの判断を下したと発表。3月4日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2009/12/3 仏プジョーが資本参加することを決め、第三者割当増資を引き受けると一部が報道した。12月3日はこれを好感し、買いが先行。
2009/7/30 ●4−6月期は自動車販売台数が前年比32%減と世界全地域で減少。売上高は58%減収、営業段階から296億円の赤字に転落した。
2009/7/28 同社は8月から、国内の完成車3工場で残業を再開すると一部が報道した。7月28日はこれを好感し、買いが先行。
2009/6/18 「アイミーブ」がベースの新型電気自動車を2012年にも300万円前後で発売と一部報道。6月18日はこれを好感した買いが先行。
2009/6/5 電気自動車「アイミーブ」の価格を459万9000円に決めたと発表した。今期は法人や自治体を中心に約1400台の販売を見込む。
2009/4/3 2011年度中に電気自動車の生産能力を、当初計画から2万台に倍増すると一部が報道。4月3日はこれを好感し、買いが先行。
2008/6/16 電気自動車の関連技術を仏プジョーに供与すると報じられたことが買い手掛かりとなり、6月16日に買い先行。
2008/6/2 郵便事業会社が保有自動車を電気自動車に切り替えとの報道を受け、6月2日に電気自動車・電池関連株が上昇。
2008/5/20 仏プジョーとロシアにおける合弁生産で合意との発表を好感する格好で、5月20日に買いが先行した。
2007/12/12 GSユアサ、三菱商事、三菱自動車がリチウムイオン電池合弁を設立と発表。2009年に年20万個の生産を目指す。
2007/10/30 ○08/3期の連結営業益予想を従来の510億→700億円に上方修正。欧州での販売好調を受けて、世界販売台数予想を引き上げる。
2007/9/28 ○07/9中間期の業績予想を上方修正した。連結営業益は従来の50億→150億円に。欧州など海外の自動車販売が伸長する。
2007/7/30 ○07年4−6月期の営業損益は30−50億円の黒字転換と一部で報じられ、7月30日にこれを好感する買いが先行した。
2006/10/30 ○06/9中間決算で、連結最終赤字は前年同期の637億円→161億円と、赤字幅が縮小。円安やコスト削減などが寄与した。
2006/9/4 車台を4年で14→6に削減し、新車開発体制を合理化する方針との一部報道が買い手掛かりとなり、9月4日に買いが先行。
2006/4/26 ○06/3期の営業損益は67億円の黒字と3期ぶりに黒字転換。前の期は1285億円の赤字だった。07/3期は430億円の黒字見通し。
2006/2/9 ○05年4−12月期の連結営業赤字が大幅に縮小した決算を発表。前年同期996億円の赤字から181億円の赤字になった。
2005/11/14 独ダイムラークライスラーが保有する全三菱自株をGSインターナショナルに売却等と発表し、11月14日に売り先行。
2005/11/8 05年度下期の国内生産を前年同期比で2割拡大するとの一部報道が好感され、11月8日の三菱自株は買いが先行。
2005/10/17 独ダイムラークライスラー社に小型車向けのガソリンエンジンを供給へとの一部報道が好感され、10月17日に買いが先行。
2005/7/12 JPモルガンがフェニックス・キャピタルから三菱自株1.65億株を購入し、海外の機関投資家を中心に売却すると発表。
2005/6/1 5月の新車販売台数が前年比0.5%増の約1万4800台になったと一部報道。前年実績を上回るのはリコール問題発覚後初めて。
2005/5/31 インド事業を拡大するとの発表を受け、5月31日の三菱自動車株は買いが先行した。現地メーカーとの提携強化で生産車種を拡大へ。
2005/5/11 次世代型の電気自動車を開発との発表が好感され、5月12日の相場で三菱自は買いが先行。2010年度の商品化が目標。
2005/1/27 三菱重工が三菱自動車を持ち分適用会社にして、三菱自の再建を主導する方針との一部報道を受け、三菱自は1月27日に買い先行。
2004/12/10 三菱重工業や三菱商事、東京三菱銀行が三菱自動車に対する資本支援を検討と一部が報道。1000億−2000億円を調達か。
2004/12/6 三菱自動車と日産自動車が包括提携で交渉と一部が報道。三菱自は報道に対して現時点で具体的に決まったものはないとコメント。
2004/11/13 仏プジョーシトロエングループとエンジン・乗用車の相互供給や、資本提携も視野に入れた提携で交渉を開始と一部が報道。
2004/11/8 ●04/9中間期の連結最終損益は1461億円の赤字になったとの決算を発表。なお、前年同期は802億円の赤字だった。
2004/10/28 日産自動車と三菱自動車が軽自動車の分野での提携を拡大する交渉に入ったようだと一部が報道。OEM供給を軽乗用車に広げる方針。
2004/10/25 約1年5カ月ぶりの新型車となる、「コルトプラス」を発売した。同時にコルトの部分改良車なども投入するという。
2004/8/3 7月の新車販売台数が前年同月比60%減の4711台と、大幅ダウンが嫌気され、上場来安値を大幅に更新。
2004/7/2 リコール隠し問題に揺れる三菱自動車の6月の軽自動車を除く新車販売は、前年同月比64.3%減の4885台になったようだ。
2004/6/30 三菱自動車製の「三菱パジェロ」が熊本県阿蘇町を走行中に炎上し、全焼にいたった。一の宮署は出火原因を調査している。
2004/6/21 損保各社が三菱自動車、三菱ふそうトラック・バス製の欠陥のある自動車が関連する事故の再調査を検討していると一部が報道。
2004/6/15 三菱ふそうトラック・バスは必要なリコールを実施しなかった案件が43件あったと発表。うち4件は届け出済み。
2004/6/10 神奈川・山口県警はクラッチの欠陥放置が運転手の事故死につながった件で、元三菱自動車社長ら6人を業務上過失致死容疑で逮捕。
2004/6/8 独ダイムラークライスラーが三菱ふそう株の価値が不祥事続発を受け目減りしたことから、三菱自に補償請求を検討と一部が報道。
2004/6/3 10車種、19件の不具合が見つかったことから「パジェロイオ」など約11万6000台をリコールすると発表。費用は6億100万円。
2004/6/2 1993年以降、リコール該当案件が26件(約16.3万台)ありながら実施していなかったと発表。車種も乗用車17種に及ぶ。
2004/6/1 日本自動車販売協会連合会がまとめた5月の新車販売台数によると、三菱自動車の販売台数は前年同月比56%減の4213台だった。
2004/5/24 総額4500億円の資本増強などを柱とした再建策を発表したものの、サプライズはないとの判断や、株式価値の希薄化懸念が台頭。
2004/5/20 三菱ふそうトラック・バスはクラッチ系の欠陥が原因で2002年に運転手の死亡事故が発生したことから、リコールを届け出ると報道。
2004/5/13 米投資会社リップルウッド・ホールディングスなどに出資を要請する交渉を行っているとの一部報道を受け、13日の株価は急反発。
2004/5/6 三菱自動車副社長、三菱ふそう会長などを歴任した宇佐美氏など7人を神奈川県警は虚偽報告、業務上過失致死傷などの容疑で逮捕。
2004/4/30 三菱重、三菱商、東京三菱銀行など三菱グループは三菱自の総額2000億円にのぼる第三者割当増資を受け入れる方針と一部報道。
2004/4/23 37%を出資するダイムラーは三菱自動車への増資計画への参加、財務支援を全面停止すると発表。資本提携解消の可能性も。
2004/4/16 03年度の世界販売台数は152万5100台と前年度比3.3%減少。国内や欧州・中国販売の好調も、北米での販売低迷などが響く。
2004/3/11 昨年分社した三菱ふそうトラック・バスの相次ぐ大型車タイヤ脱落は設計上の要因の可能性が高く、リコールする方針と発表。
2004/2/19 ●04/3期の連結最終赤字が720億円に拡大する見通しだと発表(従来予想110億円の赤字)。北米事業が予想以上に不振。
2004/2/14 ●04/3期の連結営業損益が1000億円程度の赤字になる見通しだとの観測を一部が報道(従来予想450億円の赤字)。
2004/1/10 中国で2車種目となる現地生産・販売の三菱ブランド車「アウトランダー」を発売したと一部報道。今後も中国販売を加速する方針。
2003/11/11 ●03/9中間期の連結最終損益は前年同期の66億円の黒字から802億円の赤字に転落したとの決算を発表。北米事業の不振が響く。
2003/7/24 ●03/9中間期の連結最終損益見通しを従来予想100億円の黒字から一転、800億円の赤字になる見通しだと発表。北米事業が不振。
2003/7/8 欧州でも需要が見込めるとの判断から独ダイムラークライスラーと三菱のミニカをベースに軽自動車を共同開発すると一部が報道。
2003/7/1 自販連が発表した今年上半期の国内新車販売台数速報によると三菱自動車工業は前年同期比31.9%増と大幅な伸びを見せたもよう。
2003/3/18 来秋メドに米国イリノイ州にある工場の生産能力を増強、現在の25%増まで拡大した年30万台の生産体制を整備すると一部が報道。
2003/3/13 日産自動車は三菱自動車の軽商用車ミニキャブをOEM調達し10月メドに販売すると発表。日産への供給で工場の稼働率の向上を狙う。
2003/1/12 タイの小型トラック生産拠点に開発拠点を併設し、現地ニーズを取り込んだ新型車を開発へと一部報道。東南アでの自動車市場拡大に対応。
2002/11/20 日米欧で排ガス規制が強まることを背景に、独ダイムラー、米デトロイト・ディーゼルと低公害のディーゼルエンジンを共同開発すると一部報道。
2002/11/12 ○02/9中間期の連結最終損益は66億円の黒字に浮上(前年同期は315億円の赤字)。円安が追い風となったほか、コスト削減が奏効。
2002/11/11 新型小型車の「コルト」を発表。独ダイムラーが発売予定の小型車と部品を65%共通化するなど開発コストの削減を徹底。
2002/11/5 独ダイムラークライスラーの中国合弁生産拠点「北京ジープ」に生産委託する車種を追加すると発表。主力のSUV「エアトレック」の生産を委託へ。
2002/10/11 蘭子会社の人員を06年メドに16%減の3700人まで削減すると一部が報道。一層のコスト削減を進め、小型車競争に対応する。
2002/10/9 米西海岸の港湾封鎖の影響で一部部品の供給が不足したため、北米唯一の組み立てラインの操業を一時停止すると一部が報道。
2002/10/4 「ギャラン」「カープラザ」の乗用車販売系列を「ミツビシ・モータース」として統合すると発表、現在約220社ある販社を約150前後に再編へ。
2002/7/15 04年メドにハイブリッド小型トラックを発売へと一部報道。排ガス中の有害物質が削減できるほか、燃費も現行車比2倍近い改善となる見込み。
2002/6/18 独ダイムラーと三菱自は積載量2トンクラスの小型トラックの開発・生産を三菱自に集約することで合意したと一部が報道。
2002/5/13 ○02/3期の連結最終損益は113億円と3期ぶりの最終黒字に浮上したと発表。円安効果と人員削減など合理化効果等が寄与。
2002/4/20 三菱自、独ダイムラー、韓国の現代自は乗用車用ガソリンエンジンを、05年メドに米国で合弁生産を開始することで合意したと一部が報道。
2002/4/11 ダイムラーは2005年メドに商用車用ディーゼルエンジンの相互供給を開始、事業分担によって開発費を約20%削減すると一部が報道。
2002/4/8 ダイムラークライスラーの社長が三菱自の子会社化を検討していると一部が報道。出資比率の引き上げは2003年にも可能とのこと。
2002/4/1 ダイムラー系米国子会社であるフレートライナーに米国でのトラック販売事業を委託すると一部が報道。三菱自の手薄な販売網を補うのが狙い。
2002/3/28 年内メドに商用車部門を分離、独ダイムラーとの共同出資会社に移管と一部報道。ダイムラーの出資を受けることで商用車の事業基盤を強化。
2002/2/21 夏メドに施設等をホンダ系のショーワに引き継ぎ、駆動部品生産を移管、自社生産を停止と一部が報道。車両等の組み立てに特化し再建急ぐ。
2002/1/26 今秋メドにカナダ市場に参入、2007年度までに3万7000台の売り上げを目指し、北米事業の基盤強化を図ると一部が報道。
2002/1/7 独ダイムラーとトラック・バス用車体部品の5割を2010年メドに共通化する計画と一部が報道。商用車市場でのコスト競争力向上を目指す。
2001/11/14 ○02/3期の連結営業益は350億円の黒字になる見込みと発表(前年同期は232億円の赤字)。コスト削減や円安が寄与。
2001/10/4 日産自と乗用車向けATとCVTの開発・製造部門を統合へ。変速機の製造コストを削減しそれぞれの経営再建計画を軌道に乗せる狙い。
2001/8/8 ダイムラーと低公害型ディーゼルエンジン共同開発などで合意。排ガス規制への対応・コスト圧縮など睨む。現代自動車の参加も視野。
2001/8/3 豪州で生産撤退も検討していたが、乗用車生産の継続を決定。03年メドに新モデル車を生産開始、40億円を投入見通し。
2001/7/31 「パジェロ」のブレーキに不具合が見つかり自主的に回収部品交換へ。昨年ののリコールと別の不具合。対象は3万3014台に。
2001/7/9 ダイムラーとの間で05年以降に日米で発売する中・小型乗用車の車台(プラットホーム)を共通化。2種類の車台の開発を検討中。
2001/5/18 ●01/3期連結最終損益は2781億円の赤字(前の期233億円の赤字)と過去最大の赤字に。国内・欧で販売不振。02/3期はトントン見込む。
2001/4/19 11月から欧州での小型トラック販売をダイムラーに一部委託。商用車でも強力関係。乗用車は開発陣交流。連携強化で収益改善を加速。
2001/4/2 ダイムラーがボルボが所有する三菱自株全株(3.3%)を買い増しすることで大筋合意と報道。ダイムラー所有は37%強となり実質筆頭株主に。
2001/3/28 ●01/3期連結最終損益は2700億円の赤字と過去最大の赤字の見込み。リコール隠し響き国内販売不振。合理化に伴い特損3000億円計上。
2001/3/28 3ヵ年再建計画発表。01年度コスト1000億円削減。3年間の設備投資を600億円上積み、開発へ重点投資。縮小均衡避けた再建へ。
2001/3/18 欧州での物流業務などをダイムラーに委託、物流業務を統合しコスト削減。日本ではベンツ車販売拡大、販売面でも協力関係強化。
2001/3/9 ボルボと資本提携解消する方針であると報道。ボルボと競合するダイムラーからも出資を受けており、今後はダイムラーと全面協力へ。
2001/3/4 ●01/3期連結最終損益は従来の1400億円の赤字予想から赤字幅を拡大させ2500億円の赤字となる模様。リコール問題が響く。
2001/2/26 3ヵ年経営再建計画を発表。グループ従業員14%相当の約9500人を削減。資材調達費を15%カット。ダイムラーとの提携強め、赤字脱却へ。
2001/2/15 乗用車・トラックの11車種、総計約150万台について日米などでリコール実施を発表。今3月期にリコール費用含め計270億円の特損発生の見通し。
2001/2/9 中国国家出入国検査検疫局が三菱自の中国向けパジェロV31、V33のブレーキに欠陥判明、輸入を禁止すると声明。
2001/1/19 臨時株主総会を開き、独ダイムラークライスラー出身のロルフ・エクロート氏を取締役に選任、総会後の取締役会で副社長に選任。ダイムラー主導の再建へ。
2001/1/3 いすゞ、日野自、日産ディと排ガス中の有害物質を大幅削減出来る圧縮天然ガス(CNG)車の部品規格統一し、共同調達を決定と報道。
2000/12/19 乗用車の主力工場、大江工場(名古屋)を閉鎖する方針と報道。リコール隠ぺい問題の影響による国内販売低迷に対応。01年中にも閉鎖へ。
2000/12/18 独ダイムラーが同社と欧州で小型車用エンジンの合弁生産に乗り出すと発表。ドイツ東部またはハンガリーに新工場を建設の計画。
2000/11/13 ●01/3期通期の連結最終損益は1400億円の赤字見通しに(期初計画は700億円の赤字)。リコール隠しが販売を直撃、ユーロ安も響く。
2000/11/13 リコール隠し問題で悪化した経営を立て直すため、部門の横断的な「コーポレート・チェンジ・チーム」を発足。
2000/11/7 10月中旬に独ダイムラークライスラーから34%の出資を受けた。同社と燃料電池の開発も検討。三菱自と三菱重工は燃料電池を共同開発中。
2000/10/18 韓国の現代自動車などへ無段変速機(CVT)の供給を開始したと発表。現代自と起亜自のセダン車向けに3年にわたり年3万基供給。
2000/9/18 防衛庁が、同社のリコール隠し事件を受けて6ヶ月間の取引停止を通告。防衛庁は現在、同社製車両を1万1000台保有している。
2000/9/8 新設の最高執行責任者(COO)に独ダイムラーからロルフ・エクロート氏を迎え、ダイムラーによる出資比率引き上げの凍結期間も3年間に短縮と発表。
2000/9/8 運輸省が、三菱自が同省の昨年3月と11月の定期検査で虚偽の報告をしていたのは道路運送車両法違反にあたるとして警視庁に告発。
2000/9/5 独ダイムラークライスラーからの出資比率を引き上げる交渉に入った、ダイムラークライスラーから最高執行責任者(COO)受け入れの方針も固めたと報道。
2000/8/27 ユーザーからのクレーム情報を運輸省の検査の際に隠していた問題で、警視庁が同社の本社など5ヵ所を家宅捜索。リコール隠し立件へ。
2000/6/27 独ダイムラークライスラーと資本提携し、日独両社が進める世界戦略車の共同開発計画に韓国の現代自動車が参画、年産80万台目指す。
2000/6/7 窒素酸化物や粒子状物質など排ガス中の有害物質を大幅に削減できるディーゼルエンジン技術を開発。2005年に投入予定。
2000/4/19 伊フィアットとのRV共同開発計画を中止し、提携を解消する方針。「ユーロ安で採算がとれない」と説明。
2000/3/27 独ダイムラークライスラーと資本提携を正式発表。三菱自がダイムラークライスラーから34%の出資を受け入れる。代表権を持つ役員派遣は仰がず。
2000/3/9 マレーシアの自動車メーカー「プロトン」と乗用車2車種を共同開発する。プロトンはマハティール首相が中心となって設立した会社。
2000/3/6 ダイムラークライスラーと資本受け入れを含め大詰めの交渉が進捗。世界3位の自動車国際連合に向け、両社は月内の基本合意を目指す。
2000/3/2 カナダに本格進出する方針。2003年にも米国工場からスポーツ用多目的車(SUV)などを輸出、年間2万台の販売を目指す。
2000/1/23 環境技術や次世代車の開発強化のため、米フォードとダイムラークライスラーを軸に、海外メーカーと提携交渉に入ったもよう。
1999/12/20 新開発のマンガン系リチウムイオン電池を搭載した電気自動車の24時間耐久走行テストで2142.3キロの世界最高距離を達成したと発表。
1999/10/26 グループ従業員を2004年3月まで9900人削減、7万8900人にすると発表。新規採用などを抑制。
1999/10/13 タイ拠点では域内への輸出の拡大などで増産を進め、今年の生産台数は年間8万台前後と、1996年のピーク時に迫る勢いに。
1999/10/8 ボルボとの資本提携を発表。世界拠点の相互利用や排ガス規制対応の技術開発で連携。世界最大のトラックメーカー連合が誕生。
1999/8/3 中古車流通部門を10月1日に分社化し、三菱自動車中古車販売を設立、業務を移管する。資本金は3億円。
1999/7/8 伊フィアットとRV車の共同開発・生産の業務提携に基本合意。同社は車台や機械系部品の供給を行う。
1999/6/18 マツダから小型商用車「ボンゴ」シリーズのOEM供給を受けること発表。完成車のOEM供給を受けるを受けるのは初めて。
1999/5/18 組織を大幅に簡素化した新体制に移行。迅速な意思決定と行動で利益確保を狙う。排ガス規制に適合した小型トラックも全面改良。