| 7267 東プ ホンダ | |
| 2024/2/8 | ○24/3期3Qの純利益は8696億円で着地。前期より19％増収､49％増益に。通期の純利益は9600億円の予想。47％増益へ。 |
| 2023/11/9 | ○24/3期2Qの純利益は6163億円で着地。前期より18％増収､82％増益に。通期の純利益は9300億円の予想。42％増益へ。 |
| 2023/8/9 | ○24/3期1Qの純利益は3630億円で着地。前期より20％増収､143％増益に。通期の純利益は8000億円の予想。22％増益へ。 |
| 2023/5/11 | ○23/3期の純利益は6952億円で着地。前期より16％増収､1.7％減益に。24/3期の純利益は8000億円の予想。15％増益へ。 |
| 2023/2/10 | ○23/3期3Qの純利益は5831億円で着地。前期より17％増収､0.2％増益に。通期の純利益は7250億円の予想。2.5％増益へ。 |
| 2022/11/9 | ○23/3期2Qの純利益は3385億円で着地。前期より15％増収､13％減益に。通期の純利益は7250億円の予想。2.5％増益へ。 |
| 2022/8/10 | ○23/3期1Qの純利益は1492億円で着地。前期より6.9％増収､32％減益に。通期の純利益は7100億円の予想。0.4％増益へ。 |
| 2022/5/13 | ○22/3期の純利益は7070億円で着地。前期より10％増収､7.6％増益に。23/3期の純利益は7100億円の予想。0.4％増益へ。 |
| 2022/3/30 | ENEOSホールディングスなど５社で30日、電動バイク用のバッテリー事業で提携すると発表した。４月に新会社を設立。 |
| 2022/3/24 | 24日、国内２工場で３月末まで予定していた減産を、４月前半まで延長すると発表。稼働率を計画より１割引き下げる。 |
| 2022/3/17 | 16日、カナダ・オンタリオ州の工場で今後６年間で13.8カナダドル（約1290億円）を投じ設備を更新すると発表。HV生産ライン新設。 |
| 2022/3/11 | 同社が３月の国内での完成車生産台数について当初計画比で約１割減少する見通しになりそうだと一部が報じ、11日は売りが先行。 |
| 2022/3/10 | 10日、３月前半まで予定していた国内２工場の減産を３月末まで延長すると発表。半導体不足の長期化やウクライナ情勢などが背景。 |
| 2022/3/4 | ソニーGとホンダは４日、電気自動車（EV）分野で提携したと発表した。年内に新会社を設立し、2025年にEVの販売を開始する。 |
| 2022/3/3 | ２日、ロシアへの乗用車と二輪車の輸出を一時停止したと明らかに。ロシアで物流や金融に混乱が生じているため。 |
| 2022/2/25 | 24日、米当局は自動ブレーキの不具合によって衝突のリスクが高まる恐れがあるとして、一部車種約173万台を調査していると公表。 |
| 2022/2/24 | 24日、パンク応急修理用具に不具合があるとして、４車種計13万2818台についてリコールに準じた改善対策を行うと届け出た。 |
| 2022/2/17 | 17日、国内２工場の生産について、２月と３月前半の稼働が１割減になる見込みだと発表。部品調達に遅れが出ているため。 |
| 2022/2/9 | ９日発表した１月の中国新車販売台数は前年同月比6.9％減の14万6641台だった。マイナスは９カ月連続。 |
| 2022/2/9 | ○22/3期3Qの純利益は5821億円で着地。前期より11％増収､31％増益に。通期の純利益は6700億円の予想。1.9％増益へ。 |
| 2022/1/21 | ブラジル法人は19日、2021年の自動二輪車の生産台数は前年比23％増、新車販売台数は24％増に上ったと発表した。 |
| 2022/1/20 | 20日、鈴鹿製作所の２月前半の稼働が１割減になる見通しだと発表。半導体不足と東南アジアでの新型コロナ感染拡大が背景。 |
| 2022/1/12 | 12日、モータースポーツ関連事業を子会社の「ホンダ・レーシング」に移管すると発表。モータースポーツ事業を集約。 |
| 2022/1/6 | ６日、昨年10月に発表した中国での新たなEV専用工場の概要を発表。約730億円を投じ武漢市に建設。生産能力は年12万台を見込む。 |
| 2022/1/6 | 21年の中国新車販売台数は前年比4.0％減の約156万台に。また、１月の国内生産で埼玉製作所の稼働が計画より１割減となる見通し。 |
| 2021/12/20 | 半導体など部品調達の停滞などにより鈴鹿製作所における12月生産台数が１割程度減る見通しだと一部が報じ、20日は売りが先行。 |
| 2021/12/16 | 16日、軽自動車「N−BOX」の一部改良モデルを17日に発売すると発表。新ブランドとして「Nスタイルプラス」を設定。 |
| 2021/12/3 | ３日発表した11月の中国での新車販売台数は前年同月比20.2％減の13万6685台だった。７カ月連続でのマイナスに。 |
| 2021/11/25 | 25日までに、AIを活用した自動車の運転支援技術を公開した。2020年代後半の実用化を目指す。 |
| 2021/11/18 | 18日、12月上旬の国内四輪車工場の稼働を正常化すると発表した。半導体不足などで11月まで減産が続いていた。 |
| 2021/11/5 | ●22/3期2Qの純利益は3892億円で着地。前期より21％増収､143％増益に。通期の純利益は5550億円の予想。15％減益へ。 |
| 2021/11/3 | ２日米国ホンダが発表した10月の米新車販売台数は前年同月比23.5％減の９万7083台だった。マイナスは３カ月連続。 |
| 2021/11/3 | ３日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比17.9％減の14万8377台だった。マイナスは６カ月連続。 |
| 2021/10/29 | 29日、持ち運び可能な脱着式バッテリーを用いた新事業を2022年前半にインドで始めると発表した。 |
| 2021/10/28 | 28日、新型の電動スクーター「GYRO CANOPY e（ジャイロキャノピーイー）」を29日から法人用として販売すると発表。 |
| 2021/10/21 | 21日、11月上旬の国内の四輪車生産台数について当初計画から１割減らすと発表。減産の具体的な台数は明らかにしていない。 |
| 2021/10/21 | 21日、共同利用型の電動アシスト自転車向けに、持ち運びが可能なバッテリーを開発したと発表。来年以降の実用化を目指す。 |
| 2021/10/13 | 13日、中国で来年春にホンダブランドとして初となるEV２車種を発売し、その後の５年間で計10車種のEVを投入する。 |
| 2021/10/7 | ７日、S&Pグローバル・レーティングは長期発行体格付けのアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表。 |
| 2021/10/4 | ４日、オンラインでの新車販売を始めたと発表。ネット上で完結できるサービスで、国内の自動車大手では初めてとされる。 |
| 2021/10/1 | １日、米国ホンダが発表した９月の米新車販売台数は前年同期比24.7％減の９万5716台だった。２カ月連続のマイナスに。 |
| 2021/9/30 | 30日、垂直に離着陸して飛行する電動垂直離着陸機「eVTOL」の開発に着手したと発表。2030年の実用化を目指す。 |
| 2021/9/30 | 30日、人工衛星用の小型ロケット事業に進出すると発表した。2030年までの試験機打ち上げを目指す。 |
| 2021/9/24 | 米グーグルは23日、同社のOS「アンドロイド」を搭載した自動車をホンダが2022年から販売すると発表した。 |
| 2021/9/20 | 同社は18日までに、８−９月の国内生産台数の合計が当初計画から６割減少するとの見通しを発表。半導体不足など部品調達で苦戦。 |
| 2021/9/8 | ８日、米ゼネラル・モーターズと共同開発する自動運転車の実用化に向けた実証実験を今月から栃木県内で行うと発表。 |
| 2021/9/6 | 同社は９月４日、中国での８月新車販売台数が前年同月比38.3％減の9.17万台だったと発表。部品の供給不足などが響く。 |
| 2021/9/1 | 米国子会社の米国ホンダは、８月の米新車販売台数は前年同月比15.6％減の11万4656台だったと発表。６カ月ぶりのマイナスに。 |
| 2021/8/6 | 今年度から開始した55歳以上の従業員の退職・転職を優遇制度に対し、2000人以上が応募していたことが判明。 |
| 2021/8/5 | 同社は自社株買い実施を発表し、８月５日に買いが先行した。発行済株式の1.0％に当たる1800万株・700億円を上限に実施する予定。 |
| 2021/8/4 | ○22/3期1Qの純利益は2225億円で着地。前期より68％増収に。通期の純利益は6700億円の予想。1.9％増益へ。 |
| 2021/8/3 | ３日、高級スポーツカー「NSX」の生産を来年末で終了すると発表。電気自動車（EV）開発などに経営資源を集中するため。 |
| 2021/7/28 | ８月の鈴鹿製作所の稼働停止期間を２日間延長することが28日、わかった。新型コロナでインドネシアなどからの部品供給が停滞。 |
| 2021/7/21 | ８月に鈴鹿製作所（三重県）の稼働を５日間停止すると明らかにした。半導体の不足に加え、部品供給の滞りなどが影響する。 |
| 2021/7/19 | ホンダと楽天グループは共同で、商品を顧客に届ける自動配送ロボットの走行実証実験を19日に始めたと発表。 |
| 2021/7/16 | 三部敏宏社長は16日、2040年に世界で販売する新車を電気自動車と燃料電池車とする計画を前倒しする可能性を示唆した。 |
| 2021/7/8 | タイ法人は８日、前照灯がつかなくなる恐れがあるとして、「CBR250RR」などバイク８車種計４万3387台のリコールを届け出た。 |
| 2021/7/5 | ６月の中国での新車販売台数は前年同月比17.0％減の11万8168台に。半導体の供給不足が響き、２カ月連続でマイナスに。 |
| 2021/6/29 | 28日、北米で2024年初めに電動スポーツ多目的車（SUV）「プロローグ」を発売すると発表。北米の量産モデル初のEVに。 |
| 2021/6/24 | 24日、乗用車「シビック」の新型モデルを初公開。従来比で重心を重くしたハッチバックタイプで、国内と北米で今年秋に発売。 |
| 2021/6/15 | 15日、ファミリー層に人気のミニバン「オデッセイ」など乗用車３車種の生産を終了すると明らかにした。近年は販売が低迷。 |
| 2021/6/11 | 11日、起業支援事業から生まれた初のベンチャー「Ashirase（あしらせ）」が設立されたと発表。視覚障害者の歩行補助機を開発。 |
| 2021/6/4 | ４日、栃木県のパワートレインユニット製造部を2025年中に閉鎖すると発表。課題とされる四輪車事業の収益改善を目指す。 |
| 2021/5/27 | 米子会社が手掛ける小型ジェット機「ホンダジェット」を３年ぶりに改良したと発表。最大離陸重量を以前より約91キロ増やした。 |
| 2021/5/20 | タイ法人は20日、反射器が安全基準を満たしていない可能性があるとして、バイク７車種計２万7908台のリコールを届け出た。 |
| 2021/5/14 | ●21/3期の純利益は6574億円で着地。前期より11％減収､44％増益に。22/3期の純利益は5900億円の予想。10％減益へ。 |
| 2021/5/10 | 10日、米当局はハンドル操作が利かなくなる恐れがあるとして、ホンダの「アコード」約112万台の調査をはじめたと明らかにした。 |
| 2021/5/10 | 同社は５月８日、４月の中国新車販売台数は前年同月比31.7％増の約15万台だったと発表した。４月として過去最高を更新。 |
| 2021/5/8 | ７日、インド西部ラジャスタン州の四輪車工場の操業を同日から18日まで停止すると発表。新型コロナ拡大で設備メンテを前倒し。 |
| 2021/4/23 | 23日、三部社長は2030年に国内で販売する全ての四輪車をEVやHVなどの電動車に切り替えると発表。24年には軽自動車のEVも。 |
| 2021/4/22 | 22日、スポーツ多目的車（SUV）「ヴェゼル」の新型モデルを23日発売すると発表。2013年に投入して以来初の全面改良。 |
| 2021/4/19 | 16日、中国広東省の公道で自動運転車の走行実験を始めたと発表。一定の条件でシステムが車の運転をすべてこなす「レベル４」。 |
| 2021/4/2 | １日に米国ホンダが発表した３月の米新車販売台数は前年同月比92.5％増の14万8538台と、６カ月ぶりにプラスを回復した。 |
| 2021/3/25 | 25日、走行中にエンストの恐れありとして「CR−V」「インサイト」など４車種計１万9430台のリコールを国土交通省に届け出た。 |
| 2021/3/25 | 世界初となる自動運転レベル３機能を備える車種に記者が試乗し、安全性などを検証したと報じられ、25日は買いが先行した。 |
| 2021/3/24 | 23日、世界的な半導体不足が続いていることを受け、北米の６工場で実施している生産休止の大半を来週も続けると明らかにした。 |
| 2021/3/19 | 19日、ムーディーズ・ジャパンは格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更、「A３」の格付を確認したと発表。 |
| 2021/3/18 | 17日、トヨタ自動車は石油化学製品の不足のため北米の４工場で生産を中止すると明らかに。ホンダも北米５工場を休止の予定。 |
| 2021/3/10 | 同社は３月10日、2021年春闘で賞与を労働組合の要求通り満額回答で妥結したと発表。今春闘で自動車大手の労使が合意したのは初。 |
| 2021/3/4 | ４日、市販車として世界初となる「レベル３」機能を搭載した新型高級セダン「レジェンド」を発表。価格は1100万円。 |
| 2021/3/3 | 同社が３日発表した２月の中国での新車販売台数は８万１556台だったと発表。コロナ影響で落ち込んだ前年同月比では7.2倍に。 |
| 2021/2/19 | 19日、三部専務（59）が社長に昇格する人事を発表。八郷社長は代表権のない取締役に。環境技術に精通した三部氏がEV化等を推進。 |
| 2021/2/17 | 同社が八郷社長（61）の後任に三部専務（59）を昇格させる人事を固めたことが判明。６年ぶりのトップ交代となる。 |
| 2021/2/9 | ○21/3期3Qの純利益は4441億円で着地。前期より16％減収､8.5％減益に。通期の純利益は4650億円の予想。2％増益へ。 |
| 2021/2/3 | ホンダが３日発表した１月の中国での新車販売台数は前年同月比4.8％増の15万7457台だった。 |
| 2021/2/3 | 米国ホンダが２日発表した１月の米新車販売台数は前年同月比9.2％減の９万2225万台に。小型車に強いホンダにはやや逆風に。 |
| 2021/1/30 | 鈴鹿製作所（三重県）での生産を２月に５日間停止することが30日、明らかに。半導体不足で部品調達が遅れているため。 |
| 2021/1/26 | 同社の労働組合は、2021年春闘で基本給を底上げする「ベア」に相当する賃金改善分の要求を、８年ぶりに見送る方針が判明した。 |
| 2021/1/20 | GMとの資本・業務提携関係に基づき、日本における自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うと発表し、買いが先行した。 |
| 2021/1/18 | 18日、日立とホンダ傘下の４社が経営統合して設立した「日立アステモ」は電動車向け部品を伸ばし25年度の売上高を２兆円目標に。 |
| 2021/1/13 | 半導体の調達難に伴い、北米においても減産に踏み切る方針を明らかにした。米国とカナダの計５工場で少なくとも今月末まで実施。 |
| 2021/1/8 | ８日、国内生産を減らすことがわかった。新型コロナ感染拡大で制御システム等に使う半導体が不足。１月は約4000台の削減見通し。 |
| 2021/1/6 | ６日発表した2020年の中国での新車販売台数は前年比4.7％増の162万6972台と、２年連続で過去最高を更新。 |
| 2021/1/6 | ５日、米自動車のゼネラル・モーターズ（GM）がホンダの電気自動車（EV）２車種を2023年以降に生産する計画と一部が報道。 |
| 2021/1/6 | 一部報道によると、ホンダは英南部スウィンドン工場での生産を５，６両日に停止すると発表。世界的な部品供給の遅れが理由。 |
| 2021/1/6 | 米子会社の米国ホンダが５日に発表した2020年の米新車販売台数は前年比16.3％減。２年ぶりの前年割れに。 |
| 2020/12/24 | 軽自動車「N-BOX」をマイナーチェンジし、25日に発売すると発表。社内のウイルスを除去する装置「くるますく」もオプションに。 |
| 2020/12/24 | 23日、インドの四輪車２工場を１拠点に集約したと発表。稼働率の低下が続いており、余剰生産能力を削減する。 |
| 2020/12/4 | フィッチ・レーティングスは４日、格付けアウトルックを「弱含み」から「安定的」に変更したと発表。 |
| 2020/11/19 | 19日、軽自動車「N−ONE（エヌワン）」の新型車を発表。20日に発売。全面改良は８年ぶり。軽自動車販売を一段と強化。 |
| 2020/11/11 | 世界初の実用化となる自動運転「レベル３」機能を搭載した自動車を今年度中に発売。高級セダン「レジェンド」に搭載する。 |
| 2020/11/6 | ●21/3期2Qの純利益は1600億円で着地。前期より25％減収､56％減益に。通期の純利益は3900億円の予想。14％減益へ。 |
| 2020/11/4 | 10月の中国新車販売台数が前年同月比22.3％増の18万655台となり、同月として過去最高を更新。４カ月連続でのプラス推移に。 |
| 2020/10/19 | 19日、経営統合で合意している日立オートモティブと、ホンダ傘下のケーヒン等との統合後の社名は「日立アステモ」に決定。 |
| 2020/10/12 | 同社は12日、９月の中国新車販売台数が前年同月比22.3％増の16.9万台になり、同月での過去最高を更新。３カ月連続のプラスに。 |
| 2020/9/24 | 米カリフォルニア州で2035年からガソリン車の新規販売が禁止されることが判明。９月24日の同社株は、警戒売りが先行した。 |
| 2020/9/10 | 同社は９月10日、１月に埼玉県で始めた中古車利用の定額課金サービスを年内に９道府県に拡大すると発表した。 |
| 2020/9/4 | 同社は米GMと北米での戦略的アライアンスに向けて、幅広い協業の検討を始める覚書を締結したと発表。９月４日は買いが先行した。 |
| 2020/9/3 | ３日発表した８月の中国新車販売台数は前年同月比19.7％増の14万8636台と、同月での過去最高を更新。プラスは２カ月連続。 |
| 2020/9/2 | 同社は１日、系列部品の7251ケーヒン・7274ショーワ・7230日信工業の３社をTOBで完全子会社化すると発表した。 |
| 2020/8/28 | ８月28日、エンジンに不具合があったとしてオートバイ「CBR250RR」計１万1500台のリコールを国土交通省に届け出た。 |
| 2020/8/27 | 新型の小型電気自動車「ホンダe」を10月30日に発売すると発表。同社初の量産型EVで、価格は451−495万円になるとのこと。 |
| 2020/8/5 | ８月５日に７月の中国新車販売台数を発表。前年同月比で17.8％増の13万6646台となり、同月で過去最高を記録した。 |
| 2020/8/5 | ●21/3期1Qの純利益は808億円の赤字で着地。前期より46％減収に。通期の純利益は1650億円の予想。63％減益へ。 |
| 2020/8/4 | ８月３日に米国ホンダが発表した７月の米新車販売台数は前年同月比で11.2％減に。ただ、前月比では減少率が縮小。 |
| 2020/7/13 | 同社は10日、昨年に業務提携した中国の車載電池大手に約１％出資したと発表。資本提携により関係強化を図る。 |
| 2020/7/6 | 同社は７月３日に、６月の中国での新車販売台数は前年同月比4.1％減の約14万2400台だったと発表した。 |
| 2020/6/23 | ３月25日から稼働を休止しているブラジルの２工場での自動車生産を７月13日に再開すると発表した。 |
| 2020/6/12 | 同社は６月12日、部品調達の支障などを踏まえた措置として、国内３工場において完成車の生産を７月に最大４日間停止すると発表。 |
| 2020/6/10 | 同社は６月10日、中国現地法人とIT企業のニューソフトリーチが合弁会社を設立したと発表。同国でのコネクテッドカー事業で協力。 |
| 2020/6/9 | 同社は６月９日、外部からのサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したことを明らかにした。ただし情報の流出は確認されず。 |
| 2020/6/8 | ムーディーズ（MDY)・ジャパンは６月８日、同社の格付け見通しを「見直し中」から「ネガティブ」に変更。発行体格付けは「A3」。 |
| 2020/6/3 | 同社は６月３日、５月の中国での新車販売台数が前年同月比1.7％減の13万4230台だったと発表した。 |
| 2020/5/28 | ５月28日、同社と英国現法は燃料ポンプに不具合があったとして乗用車「シビック」など４車種約２万台をリコールすると届け出た。 |
| 2020/5/20 | ５月20日、S&Pは同社の長期発行体格付けを「A」から「A−」に格下げし、クレジット・ウォッチを解除したと発表。 |
| 2020/5/12 | ５月12日、取引先の大手金融機関から2000億円の短期借り入れを４月に実施したと明らかに。手元資金を拡充する狙い。 |
| 2020/5/12 | ●20/3期の純利益は4557億円で着地。前期より6％減収､25％減益に。21/3期の予想は未定。 |
| 2020/5/11 | ４月の車名別新車販売台数は同社の軽乗用車「N-BOX」が１万4034台で５カ月連続でトップに。ただし前年同月比では27.6％減。 |
| 2020/5/2 | 米国ホンダが１日に発表した４月の米新車販売台数は前年同月比54.1％減の５万7751台だった。新型コロナの影響で需要が急減。 |
| 2020/5/1 | 4月30日、圧縮機メーカーの米ダイナフロー社と提携し、人工呼吸器の主要部品の生産・納入を開始したと発表。 |
| 2020/4/24 | 同社のブラジル法人は４月22日、新型コロナウイルスの影響により、自動車の生産休止を６月25日まで延長すると発表した。 |
| 2020/4/15 | 新型コロナウイルス感染拡大を受け、同社は医療用フェースシールドの生産に乗り出すと発表。国内事業所で５月末までに開始。 |
| 2020/4/15 | 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、メキシコの完成車・部品工場の休止期間を４月30日まで延長すると発表した。 |
| 2020/4/15 | フィッチ・レーティングスは同社のアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表。長期発行体格付けはAを据え置き。 |
| 2020/4/14 | 同社は４月14日、鈴鹿製作所の生産ラインの一部について17−24日に停止すると発表した。新型コロナ影響により部品調達が困難に。 |
| 2020/4/8 | 同社のブラジル法人は、新型コロナウイルスの流行拡大を受けた自動車の生産休止について、４月26日まで延長すると発表した。 |
| 2020/4/7 | 同社の二輪自動車を製造するブラジル子会社が、アマゾナス州で人工呼吸器のプロトタイプ開発に関する技術協力で合意したと発表。 |
| 2020/4/3 | ３月の中国での新車販売台数は前年同月比50.8％減の6.04万台だったと発表。減少幅は２月（同85.1％）からは縮小した。 |
| 2020/4/3 | 同社のブラジル法人は、自動二輪子会社がアマゾナス州で人工呼吸器のプロトタイプ開発に関する技術協力で合意したと発表。 |
| 2020/4/2 | 米GMと新型の電気自動車（EV）２車種を共同開発することで合意と発表。ホンダの2024年モデルとして米加での販売目指す。 |
| 2020/3/27 | 27日、狭山工場で４月16、17日に四輪車の生産を見送ると発表。熊本製作所では４月13、14日の生産を休止に。 |
| 2020/3/26 | 7267ホンダと7272ヤマハ発動機は24日、新型コロナ感染拡大を受けてブラジルの自動二輪車部門の製造を休止すると発表。 |
| 2020/3/26 | 26日、ムーディーズ・ジャパンは7203トヨタ自動車、7267ホンダ、7201日産自動車の格付けを一斉に引き下げたと発表。 |
| 2020/3/26 | ３月26日、新型コロナ問題を受けた北米工場の休止期間を延長すると発表。新車販売が一段と落ち込み、生産調整が必要と判断。 |
| 2020/3/18 | 18日、新型コロナ感染拡大で、米国、カナダ、メキシコの四輪車工場で生産を一時停止すると発表。23日から30日までの６稼働日。 |
| 2020/3/16 | 16日、約６年半ぶりに全面改良した主力小型車「フィット」の受注台数が１カ月で３万1000台を超えたと発表。 |
| 2020/3/11 | 11日、中国武漢市の完成車工場の操業を再開したと発表。同省が設定した企業活動の停止期間が終了し、少量の生産を行った。 |
| 2020/3/6 | ２月の中国での新車販売台数は前年同月比85.1％減の１万1288台と発表。新型コロナウイルスの影響を受けた。 |
| 2020/2/27 | 発信時にエンストする恐れなどがあるとして、「N-BOX」など３車種・合計約20.5万台のリコールを国交省に届け出た。 |
| 2020/2/22 | 同社は２月22日、フィリピンの自動車工場を３月下旬に閉鎖すると発表。稼働率の低下などを背景に、生産を打ち切る方針に。 |
| 2020/2/21 | 7203トヨタ自動車と7267ホンダは、鈴鹿サーキットで行う予定だった「モースポフェス」の開催を中止すると発表。 |
| 2020/2/21 | 中国武漢市にある四輪車工場について、生産再開を３月11日以降に延長すると発表。従来は２月24日以降の生産再開予定だった。 |
| 2020/2/20 | 同社は小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」ついて、引き渡し機数が2019年は36機だったと発表。３年連続で世界首位に。 |
| 2020/2/20 | ムーディーズ・ジャパン（MDY）が長期格付「A2」を確認し、格付見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 |
| 2020/2/20 | 中型セダンである新型「アコード」を21日発売すると発表。約７年ぶりの全面改良で10代目に。 |
| 2020/2/19 | 同社は２月19日、１月の中国での新車販売台数が前年同月比9.8％増の14万9863台だったと発表した。 |
| 2020/2/18 | 同社は18日、事業の効率化を図るため技術開発部門の再編を実施すると発表。四輪車の開発機能について、本社に統合することが柱。 |
| 2020/2/17 | 新型コロナ感染拡大を受けて停止していた中国・広州市の四輪車工場の生産について、部分的に再開したことを明らかにした。 |
| 2020/2/14 | 新型コロナ感染拡大の影響で停止していた中国・武漢にある四輪車工場の再開時期について、24日以降に延期することを明かした。 |
| 2020/2/13 | 主力の小型車「フィット」の４代目となる新型を発表。約６年半ぶりの全面改良に。昨年秋の販売予定だったが不具合のため遅れ。 |
| 2020/2/7 | 〇20/3通期見通しを上方修正。営業益は従来6900→7300億円予想に増額。販管費の減少などが寄与。20/3期３Qは6.5％営業減益。 |
| 2020/2/6 | 武漢の完成車工場の操業再開について同社は６日、14日以降を目指していたが２月下旬以降とする方向で検討していると判明。 |
| 2020/2/4 | 米子会社の米国ホンダが発表した１月の新車販売台数は前年同月比4.3％減の10.2万台。乗用車の落ち込みで２カ月連続のマイナス。 |
| 2020/1/30 | 30日、新型コロナ感染拡大を受けて、中国・武漢市の自動車工場の操業中止期間を２月13日まで延長すると発表。 |
| 2020/1/28 | 28日、中古車を１カ月単位で利用できる定額料金サービスを開始したと発表。「N−BOX」の場合、税等含めて月額２万9800円。 |
| 2020/1/28 | 28日、中国の二輪車工場２カ所について旧正月明けの操業再開を２月３日から９日に延期すると発表。 |
| 2020/1/24 | 24日、停止していた軽乗用車ワゴン「N−WGN」の生産について、20日から再開したと発表。遅れていた納車を順次進めている。 |
| 2020/1/23 | 23日、ホンダと米国、カナダの現法は古いタイプのタカタ製エアバッグに異常がある恐れがあり、約5.7万台のリコールを届け出た。 |
| 2020/1/17 | 日本郵便は17日、ホンダ製の電動バイクを導入すると発表。３月末までに200台を配備・検証し、20年度末までに約2000台を追加。 |
| 2020/1/15 | 15日、7202いすゞ自動車と燃料電池車（FCV）の大型トラックの共同研究を行うと発表。今後２年間で試作車を作り走行テスト予定。 |
| 2020/1/6 | ６日発表した2019年の中国での新車販売台数は前年比8.5％増の155万4433台と、２年ぶりに過去最高を更新した。 |
| 2019/12/19 | 19日、二輪車の累計生産台数が世界で初めて４億台に達したと発表。1949年の量産開始から70年で達成した。 |
| 2019/12/4 | ４日に発表した11月の中国での新車販売台数は前年同月比2.6％増の14万0316台だった。 |
| 2019/11/8 | ●20/3通期の純利益は従来の6450→5750億円予想に下方修正。円高と世界販売の伸び悩みが響いたことが主な背景に。 |
| 2019/11/5 | ホンダが５日発表した10月の中国での新車販売台数は、前年同月比6.5％増の14万7716台だった。 |
| 2019/10/30 | 6501日立製作所と7267ホンダは、グループの自動車部品メーカー４社を１年後をメドに経営統合すると発表。競争力を強化する。 |
| 2019/8/6 | 国内の中古車事業の販売台数を23年度に現在より27％多い20万台に引き上げる計画を発表。良質な中古車の認定制度も刷新。 |
| 2019/8/5 | ５日発表した７月の中国での新車販売台数は前年同月比9.4％増の11万5950台だった。７月としては過去最高を更新した。 |
| 2019/8/2 | ●20/3通期の純利益は従来の6650→6450億円予想に下方修正。インドの四輪車販売見通しを引き下げたことが響く。 |
| 2019/5/8 | 〇20/3期の営業益予想は前期比6.0％増の7700億円を見込む。前提為替レートは１ドル110円。前19/3期本決算は12.9％営業減益に。 |
| 2019/4/4 | 二輪大手のホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の４社は、電動バイクの規格統一向けて協議体を設置したと発表。 |
| 2019/3/28 | トヨタ自動車とソフトバンクGが設立した合弁会社モネ・テクノロジーズに出資すると発表。約2.5億円を出資し約10％の株式取得へ。 |
| 2019/3/15 | 同社が四輪車で部品の共通化を急ぐと一部が報道。調達コストを下げる計画に。３月15日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2019/2/18 | 同社が英国工場を2022年までに閉鎖する方針を固めたようだと一部が報道。欧州の四輪事業は赤字が続いて稼働率も低迷していた。 |
| 2019/2/1 | ○19/3通期の純利益を従来の6750→6950億円予想に増額修正。為替の前提を円安方向に見直し。１ドル＝111円前提に。 |
| 2018/10/30 | 〇19/3通期見通しを上方修正。営業益は従来7100→7900億円予想に増額。コストダウンや原材料価格変動、為替影響などが寄与。 |
| 2018/10/4 | 同社と米ゼネラル・モーターズ（GM）が自動運転分野で提携すると発表。10月４日はこれを好感した買いが先行。 |
| 2018/7/31 | 〇19/3通期見通しを上方修正。営業益は従来7000→7100億円予想に増額。販管費減少などが寄与。前提レートは１ドル107円に。 |
| 2018/4/27 | ●19/3期のさえない業績予想を発表。営業益は前期比16.0％減の7000億円見込む。前18/3期本決算は0.9％営業減益で着地した。 |
| 2018/2/8 | 〇18/3通期見通しを上方修正。営業益は従来7450→7750億円予想に増額。販売台数の増加や為替換算の影響などが寄与する。 |
| 2018/2/2 | 〇18/3通期の純利益は従来の5850億→１兆円予想に増額。販売台数の増加や円安の追い風に加えて、米国で法人所得税費用が減額。 |
| 2017/11/1 | 〇18/3通期の営業益を従来7250→7450億円予想に上方修正。一方、集団訴訟和解金などの影響で17/9中間決算は14.7％営業減益に。 |
| 2017/8/1 | 〇18/3通期見通しを上方修正。営業益は従来7050→7250億円予想に増額。売上収益の増加やコストダウン効果などが寄与。 |
| 2017/2/3 | 〇17/3通期の純利益は従来の4150→5450億円予想に増額修正。販売台数は減少見込みだが、為替換算影響などが上回る。 |
| 2016/12/29 | 同社は、米国でミニバン「オデッセイ」約65万台をリコールすると発表。衝突の際に２列目シートがロックされない可能性。 |
| 2016/10/31 | ○17/3通期見通しを上方修正。最終益は従来3900→4150億円予想に増額。コスト削減効果や年金会計処理の影響などが寄与する公算。 |
| 2016/8/2 | ○16年４−６月期の営業益は前年同期比11.5％増の2668億円だったと発表。コストダウンや品質関連費用減少などで利益率改善。 |
| 2016/5/13 | ○17/3期の営業益は前期比19.2％増の6000億円と２ケタ増益予想。コストダウンや販管費削減などを見込む。１ドル105円を想定。 |
| 2016/1/29 | ●15年10−12月期決算の営業益は前年同期比22.3％減の1630億円と減益で着地。タカタ製エアバッグのリコール費用などが響く。 |
| 2015/11/4 | ○15/9中間決算で営業益は前年同期比7.9％増の4041億円に。北米やアジアでの新車販売が好調だったほか、コストダウン効果も。 |
| 2015/8/3 | ○15年４−６月期の営業益は前年同期比16.4％増。通期予想に対する進ちょく率は34.9％。８月３日はこれを好感し買い先行。 |
| 2015/4/28 | ○16/3期の営業益予想は前期比1.3％増の6600億円を見込む。販売拡大などが寄与する一方で、品質問題に伴う費用増などが響く。 |
| 2015/1/30 | ●15/3通期営業益を従来7700→7200億円予想に下方修正。日本と中国での四輪車販売が低調。北米での品質関連費用の増加も響く。 |
| 2014/12/30 | 大和証券が投資判断「３（中立）」を継続した一方、目標株価を3700→3600円に引き下げた。12月30日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2014/12/3 | 11月の米自動車販売台数が前年同月比4.6％増の約130万台となり、約11年ぶりの高水準に。12月３日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/10/28 | ●15/3通期の純利益は従来の6000→5650億円予想に減額。販売台数の減少で売上高が伸びず。関連会社持分利益の減益も。 |
| 2014/10/24 | 同社主力「フィット」のHVなどを世界で約42万台リコール実施すると発表。同車種では５度目のリコールで、10月24日に売りが先行。 |
| 2014/7/30 | ○15/3通期見通しの上方修正を好感し、７月30日に買いが先行した。営業益は従来計画7600→7700億円予想に増額。国内販売が堅調。 |
| 2014/4/27 | ○15/3期予想を発表。売上高は前期比7.7％増と過去最高を更新する見込み。営業益は同1.3％増で、配当も前期より６円増やす計画。 |
| 2014/2/24 | 同社は国内事業の効率化を目指し、４月１日付けで「日本本部」を立ち上げると一部が報道。２月24日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/1/16 | インドネシアにおける合弁会社が新しい四輪車工場である第２工場の稼動開始を発表。１月16日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/1/7 | 米グーグルが自動車内の情報機器を制御するシステム開発で、同社など自動車大手４社と提携したと発表。 |
| 2013/11/28 | 同社はブラジルにおいて現地子会社が新たに四輪車工場の建設を開始したと発表。11月28日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/10/31 | ○13/9中間期の営業益は前年同期比29％増と大幅増益で着地。ただ、通期予想が据え置かれたことを嫌気し、10月31日は売りが先行。 |
| 2013/10/22 | 中国の二輪車生産・販売合弁会社が広州に新工場を着工したと発表。2014年末に生産開始へ。10月22日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/7/18 | シティGが投資判断「１（買い）」を継続した半面、目標株価を4610→4500円に引き下げ、７月18日はこれを嫌気した売りが先行。 |
| 2013/7/2 | 同社と米ゼネラル・モーターズが環境技術の分野で提携するようだと一部が報道。７月２日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/6/27 | 2017年度をメドに、米国でホンダジェットをフル生産する計画を明かしたと一部が報道。６月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/5/28 | JPモルガンが投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を4500→4900円に引き上げた。５月28日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/4/26 | ○13/3期の純利益は3671億4900万円で着地（従来予想は3700億円）。続く14/3期の純利益は前期比58％増の5800億円予想とした。 |
| 2013/3/22 | 同社は米国において、セダン「アキュラTSX」約７万6000台をリコールすると発表。３月22日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2013/3/12 | シティG証券が投資判断「１」を継続した上で、目標株価を4420→4610円に引き上げた。３月12日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/2/28 | 同社は今後、「アキュラ」をロシアや中東地域などの新興国で展開すると一部が報道。２月28日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/12/27 | 野村証券が投資判断「Buy」を継続した上で、目標株価を2900→3600円に引き上げた。12月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/11/26 | 同社が2016年ごろに発売予定の主力セダンの開発について、北米に移すようだと一部が報道。11月26日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/11/19 | クレディ・スイスが投資判断「Neutral」を継続し、目標株価を2410→2570円に引き上げた。11月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/10/29 | ●13/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月29日に売りが膨らんだ。営業益は従来計画比16.1％減の5200億円へと引き下げられた。 |
| 2012/10/18 | 同社は、HV車向け基幹部品のモーターに使用するレアアース量を３割減らす技術を開発したと報じられ、10月18日に買いが先行した。 |
| 2012/9/19 | 同社は埼玉県にある生産ラインを１本閉鎖し、国内生産を再編するようだと一部が報道。９月19日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/8/17 | 同社がインドネシアにおいて、スクーターの増産に乗り出す方針を明らかにしたと伝わり、８月17日はこれを好感した値動きに。 |
| 2012/7/31 | ○12年４−６月期の好決算を発表。経常益は前年同期比6.6倍の1947.8億円と大幅増益に。通期予想に対する進ちょく率は30.7％。 |
| 2012/4/27 | ○13/3期の好調な見通しを発表。経常益は前期比2.5倍の6350.00億円（前期実績は前の期比59.2％減で着地）と大幅回復の見通しに。 |
| 2012/4/23 | 同社がハイブリッド車の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与すると一部が報じた。４月23日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/3/27 | タイで４輪車の新工場を建設する方針を固めたと一部が報じた。2015年に稼働予定。３月27日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/2/1 | ●12/3通期の営業益予想を前期比64.9％減の2000億円に修正。同益は当初2700億円予想としたが、タイ洪水を受け未定となっていた。 |
| 2011/10/31 | ○11/9中間期の決算を発表した。売上高は従来計画比1.4％減収だった一方、経常益は同76.4％増の1058.54億円と上ブレて着地。 |
| 2011/10/12 | 同社が進出しているタイのアユタヤ県において、洪水被害が発生し現地生産が一時停止に。10月12日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2011/9/2 | ８月の米国内販売台数の発表で、同社は前年同月比24％減と大幅な減少となった。９月２日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/8/17 | 同社の８月における米自動車販売について、大幅に落ち込む可能性があると一部が報道。８月17日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/8/8 | 同社は、北米や中国を中心に海外で合計約249万台をリコールすることを明らかにした。８月８日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2011/8/1 | ○12/3通期の業績予想を上方修正した。経常は従来2150→2850億円へと大幅増額。部品供給制約の改善に伴う四輪事業の堅調が寄与。 |
| 2011/7/26 | 同社は、ベトナムに二輪車の第３工場を建設すると発表。二輪車事業の強化を狙う。７月26日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/7/11 | ●同社の12/3期は、主力の四輪車事業で初の営業赤字に転落しそうだと一部が観測した。７月11日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2011/6/14 | ●未定でいた12/3通期見通しを発表した。経常益は前期比65.9％減の2150億円を想定。なお、想定為替レートは１米ドル＝80円に。 |
| 2011/6/13 | 12/3期の四輪車の世界生産台数が前期に比べ約20万台程度減少しそうだと一部が報道。６月13日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/5/30 | 同社のカナダ部門は、約28万3000人以上の個人情報が流出したことを発表。５月30日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/4/28 | ○前11/3期の好調な本決算を発表した。経常益は前の期比87.6％増の6305.48億円と大幅増益で着地。なお、今12/3期予想は未定に。 |
| 2011/2/1 | ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、２月１日に買いが先行した。営業益は従来計画の5000億円→6200億円へと大幅増額。 |
| 2011/1/24 | 同社の投資判断について、野村証券が「２」から「１」に格上げした。１月24日はこれを好感し、買いが先行する展開に。 |
| 2010/11/5 | 同社は中国の生産販売合弁会社の生産能力について、拡大する計画を発表した。11月５日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2010/10/29 | ○コストダウン効果などで、11/3通期見通しを上方修正した。経常益は従来4700億円→5350億円（従来比13.8％増）へと増額。 |
| 2010/7/30 | ○11/3期の利益予想を上方修正し、経常は従来計画比14.6％増に変更された。円高などはあったが、新興国での販売などが好調。 |
| 2010/7/1 | シティG証券が投資判断「１M」→「２M」に、目標株価を4170円→2720円に引き下げた。７月１日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。 |
| 2010/6/28 | ５月の世界生産台数は前年同月比43.2％増の20万3955台になったと一部が伝えた。６月28日はこれを好感し、底堅い値動きに。 |
| 2010/6/9 | 中国の広汽ホンダが、部品工場のストにより一部工場の稼働停止を決定したと発表。既にストが収束した２工場は再稼働したばかり。 |
| 2010/5/17 | 350万株（発行済み株式の0.19％）・100億円を上限とする自社株取得を発表した。取得期間は５月19日から６月４日を予定。 |
| 2010/4/28 | ○前10/3期の好決算を発表。税引前利益は前の期比2.1倍で着地。今11/3期の同益予想は前期比22.0％増と２期連続での改善見込む。 |
| 2010/4/12 | 12月をメドにリチウムイオン電池を搭載した電動バイクを発売すると一部が報道。４月12日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2010/3/12 | 「CR-Z」が販売２週間で7000台強を受注。年間販売計画の約６割に達したと伝わり、３月12日はこれを好感した買いが先行。 |
| 2010/2/3 | ○10/3通期の連結営業益を1900億→3200億円予想へ上方修正。コストダウン効果、研究開発費の減少、為替の影響などが背景。 |
| 2010/1/5 | 2011年にインドで生産開始する小型車に、現地製鋼板を採用すると一部が報道。１月５日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2009/10/28 | ○10/3通期見通しの上方修正を好感し、10月28日に買いが先行した。経常益は従来予想比3.8倍の1700億円（前期比5.1％増）に増額。 |
| 2009/8/24 | 電気自動車を開発し、2010年代前半をメドに米国市場に投入すると一部が報道した。８月24日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2009/8/13 | ドイツ証券が目標株価を3000円→3350円に引き上げ、８月13日はこれを好感した。同証券では構造的な問題が少ないとの見方。 |
| 2009/7/29 | ○10/3期の利益予想を上方修正。営業利益は従来計画100億円→700億円に増額。コスト削減などが順調に進ちょくする見込み。 |
| 2009/4/28 | ●10/3期は前期比94.7％営業減益（前09/3期実績は前の期比80.1％減）と、大幅続落の見通しを発表。各事業での販売台数が減少。 |
| 2009/1/30 | ●今期４度目となる、09/3通期業績予想の下方修正を発表した。連結営業利益は従来の1800億円から1400億円へと引き下げられた。 |
| 2008/12/18 | ●09/3期見通しの下方修正を嫌気し、12月18日に売り先行。連結営業益は従来の5500億円→1800億円に変更。今期３度目の見直し。 |
| 2008/12/12 | 米上院での自動車メーカー救済法案をめぐる協議が合意されず、今年はこれで打ち切りられることを嫌気し、12月12日に売りが先行。 |
| 2008/12/10 | 米政府と民主党が米自動車メーカー３社の救済法案で原則合意に達したとの報道を受け安心感が広がり、12月10日は買い先行。 |
| 2008/12/3 | 需要減少を受け、新興国など海外での生産計画を大幅に見直すとの一部報道を嫌気し、12月３日に売りが先行した。 |
| 2008/10/29 | ●09/3期の連結営業益予想を従来の6300億→5500億円へと大幅下方修正。しかし10月29日はアク抜け感から買いが先行した。 |
| 2008/10/2 | ９月米自動車販売が前年同期比で大幅に落ち込んだため、10月２日に売りが先行。同社は前年同期比24％減に。 |
| 2008/7/25 | ●09/3期の業績予想を下方修正。連結営業益は従来の6500億→6300億円に。四輪車の世界販売計画も414万→408万台に引き下げ。 |
| 2008/6/4 | 米国における５月の自動車販売台数がクライスラーを抜き４位に浮上したことを好感し、６月４日に買い先行。 |
| 2008/4/28 | ●09/3期の連結営業益は前期比32％減の6500億円との見通しを発表したが、減益は織り込み済みで４月28日に買いが先行。 |
| 2008/4/21 | 小型ジェット機である｢ホンダジェット｣の受注を、５月より欧州で開始との発表を好感し、４月21日に買い先行。 |
| 2008/1/30 | ○08/3期の業績予想を上方修正した。連結営業益は従来の8800億→9200億円に。為替差益と原価低減などが寄与する。 |
| 2007/10/25 | ○07/9中間期の好調な決算を発表した。連結最終利益は過去最高を記録する前年同期比38％増の3746億円だった。 |
| 2007/7/25 | ○08/3期業績予想の上方修正を発表。円安を追い風に、連結営業益は従来予想の7700億円→8800億円に変更された。 |
| 2007/4/25 | ○07/3期連結営業益は実質で前の期比17％増の8518億7900万円だった。08/3期は北米の減速で10％減の7700億円を想定。 |
| 2007/2/21 | 日本トラスティ・サービスが3755万8400株の売り出しを実施するとの発表を受け、需給悪化懸念から２月21日にホンダ株は売り先行。 |
| 2007/1/31 | ○07/3期業績予想の上方修正を発表した。連結売上高は従来の11兆→11.1兆円、最終益は5550億→5600億円にそれぞれ修正。 |
| 2007/1/15 | インドの合弁が新工場を建設へとの一部報道が買い手掛かりとなり、１月15日にホンダ株はしっかり。 |
| 2006/11/14 | ホンダは、八千代工業株を１株2600円でTOBすると発表。11月15日−12月19日にかけて400万株を取得する。 |
| 2006/10/25 | ○06/9中間決算で連結営業益は前年同期比19％増の3965億円と過去最高。07/3通期営業益も7500億→8200億円に上方修正。 |
| 2006/7/26 | ○06年４−６月期の連結営業利益は前年同期比19％増の2035億2100万円と好決算を発表。過去最高益を更新した。 |
| 2006/7/26 | 米国で小型ジェット機市場に本格参入するとの発表が買い手掛かりとなり、７月26日にホンダ株は買いが先行。 |
| 2006/6/28 | 前日の米国株安が嫌気されたほか、同市場でゼネラル・モーターズ株が急落したことも売り材料視され、６月28日に売り先行。 |
| 2006/5/16 | 北米に四輪車の新工場を建設との一部報道が買い手掛かりとなり、５月16日にホンダ株は買い先行。円高一服傾向も追い風。 |
| 2006/4/27 | １→２株の株式分割の発表が好感され、４月27日にホンダ株は買い先行。 |
| 2006/4/24 | 円相場が１ドル＝115円台への急速な円高シフトを受けて、４月24日の東京市場で輸出関連が総じて軟調となった。 |
| 2006/3/13 | 埼玉県内に次世代エンジン工場を建設する方針との一部報道が買い手掛かりとなり、３月13日に買いが先行。 |
| 2006/2/1 | ○06/3期の連結営業利益を、前期比36％増の8600億円に上方修正したことが好感され、２月１日のホンダ株は買いが先行した。 |
| 2005/12/15 | 為替が１ドル＝117円台のドル安・円高にシフトしたことが嫌気され、12月15日の相場で自動車主力は売り先行。 |
| 2005/9/29 | メリルリンチ日本証券が目標株価を6200円→7100円に引き上げたことを好感し、９月29日に買いが先行した。 |
| 2005/9/7 | インドで２輪車の生産を2010年までに1.4倍に引き上げる方針との一部報道が買い手掛かりとなり、９月７日に買いが先行。 |
| 2005/7/22 | 中国人民元の切り上げを背景に、１ドル＝110円台半ばまで円高が進んだとあって、円安メリット関連は７月22日に売りが先行。 |
| 2005/7/20 | 05年度から３カ年に及ぶ新経営計画を発表した。07年度に連結売上高を04年度実績比16％増の10兆円へと拡大する。 |
| 2005/6/29 | 前日の米国市場で為替が1ドル＝110円台の円安に振れ、６月29日には円安メリット関連の一角に買い先行。 |
| 2005/6/13 | １ドル＝108円台の円安方向に振れている為替が好感され、６月13日は自動車株主力が軒並み買い先行の展開に。 |
| 2005/4/26 | ●06/3期の連結税引き前利益は前期比6.4％減の6150億円になる見通しとの業績予想を発表。ただ、売上高・営業益は増収・増益。 |
| 2005/4/6 | このところ、為替が１ドル＝108円台の円安気味に振れていることから自動車などの輸出関連に買いが先行した。 |
| 2005/2/10 | フィリピンに２輪車の新工場を建設すると発表。06年１月から生産を開始し、生産能力を04年比2.5倍の50万台まで増やす方針。 |
| 2005/1/28 | ○米国会計基準による05/3期連結純利益を4470億円→前期比３％増の4800億円とする増額修正を発表。最高益を４期連続で更新。 |
| 2005/1/5 | １月５日、円相場が１ドル＝104円台に急落したことを受け、東京市場では自動車など円安メリット関連の一角が底堅く推移した。 |
| 2004/12/20 | 05年の四輪車世界販売台数を04年見込み（316万台）に対して８％増の340万台まで拡大する方針だとの計画を発表。 |
| 2004/12/9 | 為替相場が１ドル＝104円台への円安・ドル高基調にあることから、12月９日の市場では自動車株の一角が買い先行でスタート。 |
| 2004/11/22 | 11月19日の米国市場で為替が１ドル＝120円台後半まで円高が進行したことから週明けの東京市場で輸出関連は軒並み安に。 |
| 2004/11/8 | 中国合弁「広州本田汽車」が日本円にして約200億円を投じて新工場を建設する方針だと一部が報道。生産能力は年12万台規模。 |
| 2004/11/4 | 米大統領選で、当選なら国内自動車メーカーの逆風と見られていたケリー氏の落選が確実となり、11月４日の相場で買いが先行。 |
| 2004/10/27 | ○04/9中間期の連結純利益は前年同期比１％増の413億円となり、中間ベースで過去最高を更新したとの決算を発表。 |
| 2004/9/8 | インドネシアでの生産能力を５割拡大するほか、インドでも新ラインを稼働し、２輪車の生産能力を増やす方針と発表。 |
| 2004/7/28 | ○04/4−6月期の連結純利益は前年同期比12％増の1142億円になったとの決算を発表。第１四半期で過去最高を更新。 |
| 2004/7/15 | 中国で年産30万台規模の新工場を建設するほか、現地開発車を発売することで現地での二輪車事業を強化する方針だと一部報道。 |
| 2004/5/25 | 04年度の２輪車販売1079.5万台と前年度比11.6％増に引き上げる方針だと一部報道。1000万台に乗せるのは初めてのこと。 |
| 2004/5/11 | 韓国で「アコード」の販売を開始し、韓国市場に参入したと一部が報道。年内にソウルや釜山に販売店を計４店舗出店する予定。 |
| 2004/5/9 | トルコで生産している「シビック」を増産するなど同国での新車販売を2.5万台（約2.5倍）まで増やす方針だと一部が報道。 |
| 2004/4/27 | ○04/3期連結純利益は前の期比９％増の4643億円との決算を発表。過去最高利益を更新した。北米・アジア販売が好調だった。 |
| 2004/2/19 | 米テレダイン・コンチネンタル・モーターズと合弁会社を設立し、プロペラ機向けエンジンを生産する方向で調整と一部が報道。 |
| 2004/2/16 | 米ゼネラル・エレクトリックと提携し小型ビジネスジェット機向けエンジンを事業化すると発表。年内の最終契約を予定。 |
| 2004/2/2 | ○03年10−12月期の連結純利益は四半期ベースで過去最高を更新する1510億円と前年同期比31％増になったとの決算を発表。 |
| 2004/1/5 | 自販連がまとめた2003年国内新車総販売台数によれば、ホンダは前年比19.9％減の71万5119台となり、３位に転落した。 |
| 2003/12/17 | 2004年の四輪車世界販売を03年実績見込み（291万台）比10％増の320万台に拡大するとの事業計画を発表。 |
| 2003/12/17 | 機体・エンジンともに自主開発した小型ジェット機「ホンダジェット」（定員６名）の初飛行に成功したと発表。 |
| 2003/10/10 | 燃料電池の中核部品である新型燃料電池スタックを自社開発したと発表。従来の泣き所であった低温走行時の性能を高められる。 |
| 2003/9/22 | 20日のG7での共同声明を受けて日本が介入による円安誘導がしづらくなったとの思惑から急速な円高が進行し、輸出関連が軟調。 |
| 2003/9/4 | 軽乗用車「ライフ」を５年ぶりにリニューアルしたと発表。コンパティビリティ対応ボディを採用するなど安全性能を高めたという。 |
| 2003/8/19 | 年産能力14万台規模の手動変速機の新工場をフィリピンに建設し、稼動を開始したと発表。フィリピン生産でコスト削減を狙う。 |
| 2003/8/8 | 中国の東風汽車と２社目の合弁会社を設立し、乗用車の生産を開始すると発表。04年をメドにSUVの「CR−V」を生産する予定。 |
| 2003/6/18 | 高級セダン「インスパイア」を全面改良し19日より全国発売すると発表。レーダーが追突危機を察知し自動ブレーキが作動する。 |
| 2003/5/26 | 新型肺炎SARSの影響で技術者が現地入りできないことから中国の広東省で予定していた小型車生産開始を１カ月半延期すると報道。 |
| 2003/5/16 | SARS（重症急性呼吸器症候群）の影響で中国での小型セダン「フィットサルーン」の量産を１−２カ月延期すると一部が報道。 |
| 2003/4/25 | ○03/3期の連結純利益は前の期比18％増の4266億円になったとの決算を発表。国内販売は悪化したが欧州で採算が好転。 |
| 2003/4/17 | ミニバン販売の不振から2004年度の100万台を国内販売する計画を断念、販売計画を見直す考えだと一部が報道。 |
| 2003/4/5 | 年内にミニバンのオデッセイを全面改良するほか、来春には新型ミニバンを発売し国内でのミニバン低迷を解消する方針と一部報道。 |
| 2003/3/25 | 昨年から韓国で中・大型二輪車を発売しているホンダは、2004年より乗用車の販売も開始すると発表。初年度2000台の販売を狙う。 |
| 2003/3/4 | 米航空機エンジンメーカーと軽飛行機向けエンジンを開発､同市場へ参入すると伝えられるも､マーケットは反応薄｡ |
| 2003/2/5 | 年内に中国で販売店を約200店舗と５割程度増やし､現地生産のﾐﾆﾊﾞﾝを１割程度値下げし､乗用車販売を強化すると一部が報道｡ |
| 2003/1/6 | 自販連が発表した2002年の新車販売台数速報で､ﾎﾝﾀﾞが前年比7.9％増と２年連続で過去最高を更新したことが明らかとなった｡ |
| 2002/12/18 | 03年の四輪車の世界販売台数を02年見通し比10％増と過去最高の310万台にするとの計画を発表｡ｱｼﾞｱで小型車生産を拡大する考え｡ |
| 2002/12/5 | ﾎﾝﾀﾞは進化した２足歩行型ﾛﾎﾞｯﾄ｢ＡＳＩＭＯ｣を発表｡独自開発の知能化ｿﾌﾄを搭載し､人のしぐさや指示を理解できるという｡ |
| 2002/11/27 | 日本自動車工業会は10月の自動車輸出台数を発表｡ｱｼﾞｱ向けの好調等から前年同月比6.8％増の約40万台と10ヵ月連続で増加｡ |
| 2002/11/22 | 国土交通省から燃料電池車の販売認定を取得､12月２日よりリース方式を用いて日米同時に販売を開始すると発表｡ |
| 2002/11/22 | 中国･広東省で建設計画中の第２工場が中国政府から認可されたと発表｡同工場ではｱｼﾞｱや欧州への輸出目的で小型車を生産予定｡ |
| 2002/11/9 | 鉄鋼各社と国内自動車大手が自動車用鋼板を平均約５％程度値上げすることで合意したと報道｡自動車用鋼板の値上げは５年ぶり｡ |
| 2002/11/2 | ﾍﾞﾄﾅﾑ政府が外資系に対する今年の部品輸入枠を計18万5000台分追加(ﾎﾝﾀﾞ分は11万台)する模様｡停止していた現地生産は再開へ｡ |
| 2002/10/28 | ●03/３期の連結営業益を前期比３％減の6200億円に下方修正｡国内でのﾐﾆﾊﾞﾝ販売の不振などが響く見通し｡ |
| 2002/10/7 | 米ロサンゼルス市から乗用車ﾀｲﾌﾟの燃料電池車｢FCX｣を５台受注したと発表｡ﾘｰｽ販売形式で年内ﾒﾄﾞに最初の一台を納入予定｡ |
| 2002/10/1 | 自販連の９月の国内新車販売台数(速報)によると､国内新車販売は前年同月比4.5％増の約39万台と､13ヵ月ぶりに前年実績比で増加｡ |
| 2002/9/13 | ﾍﾞﾄﾅﾑ政府が４日､部品輸入規制を打ち出したため現地での二輪車生産が停止に追い込まれる可能性がでてきたと一部が報道。 |
| 2002/8/2 | ７月の国内新車販売台数(軽自動車含む)でﾎﾝﾀﾞは､日産に抜かれ３位となった｡｢ｵﾃﾞｯｾｲ｣｢ｽﾃｯﾌﾟﾜｺﾞﾝ｣などﾐﾆﾊﾞﾝの落込みが響く｡ |
| 2002/7/29 | ○02/４-６期連結営業利益が前年同期比13％増の1708億円と､四半期では過去最高益を更新したと発表｡北米販売好調や円安が寄与｡ |
| 2002/7/24 | 米国政府､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州から､世界で始めて燃料電池車販売認定を取得､年内ﾒﾄﾞにｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州と日本で発売する考えと一部が報道｡ |
| 2002/7/22 | ８月８日に新型低価格ｽｸｰﾀｰ｢ﾄｩﾃﾞｲ(50cc)｣を発売すると発表｡価格は９万4800円と現在発売中の国内ｽｸｰﾀｰ最安商品となる｡ |
| 2002/7/12 | ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに変速機部品生産子会社ﾎﾝﾀﾞ･ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ･ﾊﾟｰﾂ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞを設立と正式発表｡ｱｼﾞｱ等で完成車の価格競争力強化が狙い｡ |
| 2002/7/10 | 2003年ﾒﾄﾞに予定していた燃料電池車実用化を前倒す計画や世界販売を04年ﾒﾄﾞに27％増とする計画を表明も市場は反応薄｡ |
| 2002/6/30 | ７月よりﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾊﾉｲ市の工場で部品加工装置などを増設し､二輪車の生産台数を一日当り2500台に増産すると一部が報道｡ |
| 2002/6/7 | 中国に乗用車の第二工場を建設することを目指して中国政府と交渉に入ったと一部が報道｡広州汽車集団との合弁の案が有力｡ |
| 2002/6/2 | ﾄﾞｲﾂで二輪車も扱う系列販売店を現在の30から100ヵ所に拡大するなど､欧州の乗用車販売を立て直すと一部が報道｡ |
| 2002/4/26 | ○02/３期の連結営業益は57％増の6393億円になったと発表｡北米、国内での自動車販売が堅調だったほか､円安も寄与｡ |
| 2002/4/23 | 2001年度の国内･海外生産を合わせた世界生産台数で､日産自を1999年度ぶりに抜いたと一部報道｡海外生産でも過去最高を更新｡ |
| 2002/4/11 | 発電効率が従来比２割高い薄膜太陽電池を開発したと発表｡自動車などの生産拠点に設置して二酸化炭素排出削減を目指す考え｡ |
| 2002/4/4 | 燃料電池車｢FCX-V4｣走行ﾃｽﾄを公開｡同車は最高時速140ｷﾛ､総走行距離315ｷﾛﾒｰﾄﾙと現時点の燃料電池試作車として最高の性能｡ |
| 2002/3/16 | ○03/３期の連結営業益は今期予想比８％増の6600億円前後になり､過去最高益を更新する見通しと一部が報道｡ |
| 2002/2/5 | 01/10-12期連結営業益は前年同期比61％増の約1547億円と第３四半期として過去最高と発表｡小型車ﾌｨｯﾄなどの好調が寄与｡ |
| 2002/1/23 | ○02/３期連結営業益は前期比43％増の5800億円程度(従来予想5500億円)を見通すと一部が報道｡円安やﾌｨｯﾄの販売好調が寄与｡ |
| 2002/1/22 | 豪に輸出する小型乗用車ｼﾋﾞｯｸの生産をﾀｲにｼﾌﾄ､年3000台を輸出する計画と一部報道｡03年には日本向け小型車輸出も開始の予定｡ |
| 2001/12/19 | 03年ﾒﾄﾞにﾀｲ工場で量産する｢ﾌｨｯﾄ｣をﾍﾞｰｽにした小型車を日本に輸入､発売すると一部が報道｡国内製造能力不足を補う考え｡ |
| 2001/11/12 | 実用性を向上させた二足歩行ﾛﾎﾞｯﾄ｢ASIMO｣を開発したと発表｡階段や斜面も自在に歩行できる｡他企業へのﾚﾝﾀﾙも｡ |
| 2001/10/30 | ○01/９中間期の連結営業益は前年同期比で57％増の3152億円になったと発表｡中間期として過去最高｡国内販売や円安が寄与｡ |
| 2001/10/26 | 2001年度上半期(４〜９月)の国内生産が半期ﾍﾞｰｽで日産を初めて追い抜いて、国内２位に浮上｡ﾐﾆﾊﾞﾝなどのﾋｯﾄが寄与｡ |
| 2001/10/2 | 今期中に無借金経営実現へ｡ﾋﾟｰｸ時3500億円あった有利子負債は01/３期に313億円へ減少｡今月末までに借入金完済の見込みと報道｡ |
| 2001/9/6 | 中国のﾎﾝﾀﾞ系会社生産ｽｸｰﾀｰを国産品より安く､10万を切る価格で販売と一部報道｡同社広報は中国製以外も検討と回答｡ |
| 2001/9/4 | 12月にﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ版ｼﾋﾞｯｸを発売へ｡低燃費ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝの使用などで市街地で1ﾘｯﾄﾙあたり29kmを実現｡競合するﾄﾖﾀのﾌﾟﾘｳｽ追撃へ｡ |
| 2001/9/4 | ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ大学と共同開発のﾛﾎﾞｯﾄ向けなどを想定した超小型燃料電池と燃料消費効率の高い燃料電池試作車を公開｡早期商品化を睨む｡ |
| 2001/8/21 | 中国の広東省にある合弁工場をｵﾃﾞｯｾｲ量産とｱｺｰﾄﾞ増産のため40億投じ規模拡大と一部が報道｡個人の乗用車需要の増加を睨む｡ |
| 2001/8/8 | 無人飛行体を上空2万ﾒｰﾄに打ち上げ高速大容量通信基地とするﾌﾟﾗﾝを英大学らと開発へと､一部が報道｡他の方法と比べ格安｡ |
| 2001/8/7 | 関節部分にﾓｰﾀｰを取り付け､階段などを楽に歩行できる歩行補助装置を開発へ｡03年に実用試用を開発し商品化を検討｡ |
| 2001/7/31 | ○02/3第1四半期の連結純利益が893億円と四半期決算としては過去最高になった｡国内販売の伸張と円安が寄与｡ |
| 2001/7/29 | 歩行者保護技術をﾘﾆｭｰｱﾙする全車種に適用｡04までのほぼ全車種に導入予定｡国内・EU市場で歩行者安全対策規制開始を視野｡ |
| 2001/7/23 | 燃料電池車｢FCX-V3｣走行テストを公開。加速開始後数秒で時速80km到達、最高時速は130kmに｡03年に製品化を計画｡ |
| 2001/7/19 | 夜間も赤外線で歩行者を判別する安全運転ｼｽﾃﾑを開発と一部報道。危険を映像･音で伝達する。3〜4年ﾒﾄﾞに実用化目指す。 |
| 2001/7/10 | 米国ﾎﾝﾀﾞは太陽光ｴﾈﾙｷﾞｰを使って水から水素を取り出す水素製造･供給ﾌﾟﾗﾝﾄの実験操業を開始。自然ｴﾈﾙｷﾞｰだけで水素製造。 |
| 2001/7/6 | 6月の新車の車名別販売でﾎﾝﾀﾞの軽自動車｢ﾗｲﾌ｣がﾄｯﾌﾟに。前月首位のｽｽﾞｷの｢ﾜｺﾞﾝR｣、ﾄﾖﾀの｢ｶﾛｰﾗ｣を抜く。 |
| 2001/7/2 | 自販連発表の6月の新車販売台数(軽自動車除く)は前年同月比2.4％減と逆にﾎﾝﾀﾞは同19.1％増と唯一2桁の伸び。小型車｢ﾌｨｯﾄ｣好調。 |
| 2001/7/1 | 軽自動車含めた全車種で低排ｶﾞｽ化。03年までに政府の排ｶﾞｽ規制値の50％以下に排ｶﾞｽ抑制。新型ｴﾝｼﾞﾝで燃費性能も向上。 |
| 2001/6/21 | 戦略小型車｢ﾌｨｯﾄ｣(排気量1300cc)を発表、国内では6/22に発売した。来年初めから海外へ投入し欧州ﾃｺ入れ。ﾄﾖﾀ｢ｳﾞｨｯﾂ｣に対抗。 |
| 2001/5/2 | 自動車の中古部品の販売･修理ｻｰﾋﾞｽに乗り出すと報道。関東の系列販売店と協力し年内にも事業化。中古部品の需要増見込む。 |
| 2001/5/1 | 自販連が4月の新車販売台数を発表、全体で前年同月比1.7％増加。ﾎﾝﾀﾞは同21％増の3万9932台と唯一2桁の伸びを記録。 |
| 2001/4/29 | 中国の販売拠点を倍増と報道｡広州合弁会社で展開する販売店68店を年末ﾒﾄﾞに120店に増加｡拡大中の高級乗用車市場の開拓本格化。 |
| 2001/4/27 | 01年度事業計画発表。世界販売台数は271万台見通し。国内は7％増の83万台目標。新型車投入で過去最大の販売台数狙う。 |
| 2001/4/27 | ○01/3期連結純利益は前の期比11％減。円高影響あったが販売好調で小幅減益にとどまった。今期は3150億円と最高益見通し。 |
| 2001/4/10 | 中国で排気量3000ccｴﾝｼﾞﾝ搭載の｢ｱｺｰﾄﾞ｣最上級ﾓﾃﾞﾙを投入と発表。2000ccﾓﾃﾞﾙの好調受け、中国の高級車市場ｼｪｱ拡大を狙う。 |
| 2001/3/27 | 01/3期の欧州事業は販売不振で約500億円の営業赤字。独仏販売網を整備、欧州での現地生産率65％に高め2年で黒字転換目指す。 |
| 2001/3/22 | 低ｺｽﾄ触媒を採用すると発表。米VB開発の新触媒とｴﾝｼﾞﾝ制御の組み合わせにより貴金属の使用を50〜70％減らせるｼｽﾃﾑを開発。 |
| 2001/2/26 | 同社の天然ガス乗用車｢シビックＧＸ｣が米国初の極超低排ガス車(SULEV)基準をクリアしたことを示す認定を取得。 |
| 2001/2/15 | ●01/3期･第3四半期決算では､連結純利益が473億円と前年同期比25％減少｡北米･国内販売好調の半面､欧州不振｡ﾕｰﾛ安も響く｡ |
| 2001/1/22 | 2005年ﾒﾄﾞに全車種のｴﾝｼﾞﾝを燃費性能の高い次世代環境対応型の低公害ｴﾝｼﾞﾝ｢ｉｼﾘｰｽﾞ｣に切り替える｡国内新車販売の底上げへ｡ |
| 2001/1/7 | 2003年ﾒﾄﾞに新型SUV｢モデルＸ(開発名)｣を北米に投入､現地生産を開始する｡北米でのRV市場急成長を受けSUVテコ入れと報道｡ |
| 2000/12/28 | 中国に現地二輪車メーカーと現行の同社合弁「天津本田摩托」とを合併させ、新合弁会社を設立する。資本金は約113億5000億円。 |
| 2000/12/6 | インドネシアに汎用製品の販売会社を、現地企業と合弁で設立した。資本金は約８億7600億円。同社の出資比率は49％。 |
| 2000/12/1 | 2004年度の国内新車販売目標台数を90万台とする販売計画を表明｡2001年に戦略小型車を発売など､４年間で新型車20機種発売。 |
| 2000/11/25 | 中古車買い取り業に参入を検討中。時期などは未定。 |
| 2000/11/20 | 人間型ﾛﾎﾞｯﾄ｢ASIMO(ｱｼﾓ)｣を開発したと発表｡ｲﾍﾞﾝﾄ用などに来年以降の法人向けの限定販売を検討中｡将来的には家庭用ﾛﾎﾞｯﾄにも｡ |
| 2000/10/22 | 12月から欧州でシビックの新型車生産に乗り出す。看板車種の早期投入で赤字の欧州事業をテコ入れ。 |
| 2000/10/17 | 世界初、二足走行する人間型ﾛﾎﾞｯﾄ「Ｐ（プロトタイプ）３」を既に開発。当面、商品化は行わないが、イベント等で披露。 |
| 2000/9/29 | 燃料電池車研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢CaFCP｣に参画する燃料電池実験車｢FCX-V3｣発表｡小型ﾓｰﾀｰで4人乗り空間実現｡今後､走行ﾃｽﾄを実施｡ |
| 2000/9/15 | ヤマハ発と２輪車の物流分野で提携。既に九州南部で製品輸送の共同化に着手。10月１日からは広島・島根で共同配送開始。 |
| 2000/8/9 | 国内の全７工場で廃棄物の埋め立て処分量をゼロにする計画を、７月末に達成した。国内自動車メーカーでは初めて。 |
| 2000/7/18 | 米ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽと、ｴﾝｼﾞﾝと自動変速機(AT)の供給契約を締結した。2003年秋から５年間で９万基を納入の予定。 |
| 2000/6/13 | 2001年以降にシビックやアコードなどの主力車種向けにハイブリッドカーを設定、生産する計画。 |
| 2000/5/24 | 米ゼネラル・モーター（ＧＭ）と放送・情報通信分野で提携。また、ＧＭの部品調達システム「トレード・エクスチェンジ」にも参加 |
| 2000/5/23 | ｢シビック｣の新型モデルを今秋にかけて日米で投入。他の主要各国でも順次投入の予定。 |
| 2000/5/15 | 前00/3期連結決算は純利益が14％減の2624億円と６年ぶりの減益に｡北米中心に自動車販売好調も､円高で業績大きく下振れ｡ |
| 2000/4/17 | 2002年より、現在建設中の英国第二工場で新型小型車を生産開始の計画。 |
| 2000/4/13 | 米GMと高度道路交通ｼｽﾃﾑ(ITS)分野で協力関係の構築を目指す｡GMが全米中心に展開する車載情報ｻｰﾋﾞｽ｢ｵﾝｽﾀｰ｣提供を検討中｡ |
| 2000/3/6 | 99年12月発売のﾐﾆﾊﾞﾝ｢ｵﾃﾞｯｾｲ｣の新型車を大幅に増産､月間１万台を超す生産体制に移行｡販売が月間目標を超え､好調続く｡ |
| 2000/1/27 | 99年通期に海外を含む総生産台数で初めて日産自を上回った｡北米市場の販売好調｡日本メーカーではトヨタに次ぐ２位に浮上｡ |
| 1999/12/21 | 米ＧＭとのエンジンの相互供給を正式発表｡ＧＭへの低公害型エンジン供給をにらみ､エンジン分野の生産体制を拡充｡ |
| 1999/11/9 | 99年９月中間期の連結決算は純利益が1363億円と前年同期比14％減に｡中間決算では４年ぶりの減収減益に｡２輪車不振｡ |
| 1999/10/26 | 99年度上半期(4-9月)自動車生産･販売実績で､海外生産分を含めた総生産台数が日産自を初めて抜き､トヨタに次ぐ２位に｡ |
| 1999/10/13 | タイ拠点の1〜8月生産は前年同期比2.2倍の約２万台｡日産120台とフル稼働の状態だが､９月に入り注文に追いつかない状態｡ |
| 1999/10/6 | 鉛を使用しない４輪車用の燃料タンクを開発。2000年以降、国内で生産される新型車に順次搭載する予定。 |
| 1999/9/14 | 欧州にある約20の販売法人を英国とフランス、ドイツの３法人に10月１日付で統合する。欧州での流通体制を再構築する。 |
| 1999/9/14 | 上級セダンとミニバンを融合した国内専用の新型ワゴン｢アヴァンシア｣を発売。ＲＶに代わる新上級車の領域開拓を目指す。 |
| 1999/9/7 | 燃費向上と排ガスのクリーン化を目指す環境目標計画を発表。2005年までに窒素酸化物などの総排出量を95年比約75％削減へ。 |
| 1999/8/6 | インドに２輪車を生産・販売する全額出資の現地法人を10月に設立する。資本金は50億円。インドでは２番目の生産拠点となる。 |
| 1999/7/29 | 埼玉県狭山市に年間50万基規模のエンジン工場を2000年後半に建設することを決定。低公害型（ＬＥＶ）エンジン量産の拠点に。 |
| 1999/7/28 | 自動社業界で初、環境保全コストの内訳を公表した「1999環境年次レポート」を発行。環境負荷低減の費用は約35億円であった。 |
| 1999/7/21 | 今年上期（１〜６月）の自動車総生産台数が、半期としては初めて日産自動車を上回った。北米での生産量の伸びが明暗を分けた。 |
| 1999/5/19 | ガソリン３リットルで100キロ走行可能な低燃費車の実用化にメド。９月にも発売の予定。燃費規制の強化を睨んだ動き。 |
| 1999/5/14 | 前期連結純利益が17％増え、３年連続で最高を更新したと発表。北米自動車販売の好調と円安が主因。今期は円高想定し減益見込む。 |