● 銘柄ニュース履歴 ●

8001 東プ 伊藤忠商事
2024/2/5 ●24/3期3Qの純利益は6116億円で着地。前期より0.9%減収、10%減益に。通期の純利益は8000億円の予想。0.1%減益へ。
2023/11/6 ●24/3期2Qの純利益は4128億円で着地。前期より3.1%減収、14%減益に。通期の純利益は8000億円の予想。0.1%減益へ。
2023/8/4 ●24/3期1Qの純利益は2132億円で着地。前期より0.9%減収、7.5%減益に。通期の純利益は7800億円の予想。2.6%減益へ。
2023/5/9 ●23/3期の純利益は8005億円で着地。前期より13%増収、2.4%減益に。24/3期の純利益は7800億円の予想。2.6%減益へ。
2023/2/3 ○23/3期3Qの純利益は6822億円で着地。前期より16%増収、0.5%増益に。通期の純利益は8000億円の予想。2.5%減益へ。
2022/11/4 ●23/3期2Qの純利益は4830億円で着地。前期より19%増収、3.5%減益に。通期の純利益は8000億円の予想。2.5%減益へ。
2022/10/4 ○23/3期の純利益を14%上方修正。純利益は8000億円の予想。前期より2.5%減益へ。
2022/8/5 ●23/3期1Qの純利益は2306億円で着地。前期より15%増収、13%減益に。通期の純利益は7000億円の予想。14%減益へ。
2022/5/10 ●22/3期の純利益は8202億円で着地。前期より18%増収、104%増益に。23/3期の純利益は7000億円の予想。14%減益へ。
2022/4/5 伊藤忠商事は米スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店の運営会社「ドーム」(東京・江東)を買収。
2022/3/25 8439東京センチュリーと共同で次世代エネルギーである水素の普及を目指す欧州のファンドに出資するようだと伝わり、買いが先行。
2022/2/3 ○22/3期3Qの純利益は6788億円で着地。前期より19%増収、86%増益に。通期の純利益は8200億円の予想。104%増益へ。
2022/1/20 同社は自社株買い実施を発表し、1月20日に買いが先行した。発行済株式の1.3%に当たる2000万株・600億円を上限に実施する予定。
2022/1/14 14日、日立製作所が約51%を保有する日立建機の株式のうち26%について伊藤忠商事などの企業連合に約1824億円で売却すると発表。
2022/1/13 日立製作所が日立建機について、保有する株式の一部を伊藤忠商事などに売却する方向で検討していることが13日、わかった。
2021/12/20 20日、英国の廃タイヤ回収・加工最大手のマーフィッツを買収することで同社と合意したと発表した。
2021/12/15 15日、西松建設に約10%出資し、資本業務提携すると発表した。旧村上ファンド系の投資会社から145億円で取得した。
2021/12/13 13日、2025年度までに国内約5000カ所の遊休地に小型の太陽光発電所を開設し、企業に売電すると発表した。
2021/11/29 29日、金融・決済基盤のコンサルティングを手掛けるインフキュリオン(東京)に資本参画したと発表。出資比率は数%とみられる。
2021/11/22 同社は22日、台湾の電子ペーパー世界最大手「イーインク」と協業することで合意したと発表。国内外の端末メーカーに売り込む。
2021/11/5 同社の石井社長は5日の決算発表記者会見で、オーストラリアの石炭権益「ラベンスワース・ノース」の保有権益を売却すると発表。
2021/11/5 ○22/3期2Qの純利益は5006億円で着地。前期より19%増収、98%増益に。通期の純利益は7500億円の予想。86%増益へ。
2021/10/8 同社が水電解装置大手のネル(ノルウェー)と組み、水素の供給網づくりで協業すると報じられ、10月8日は買いが先行した。
2021/9/13 アニメキャラクターのライセンス事業を手掛ける合弁会社を香港に設立し、「ムーミン」のライセンス事業を中国で展開すると発表。
2021/9/6 フィンランドの木材由来の新素材を開発する新興企業に出資したと一部が報じ、6日は買いが先行。環境配慮型の素材として販売へ。
2021/8/19 19日、子会社のファミリーマートとファミマ店頭にデジタル看板を設置し、広告や娯楽情報を配信する新会社設立で合意と発表。
2021/8/18 奄美大島・宇検村と共同で、マングローブの植林事業に取り組むことで合意したと発表。将来的なCO2クレジットの創出につなげる。
2021/8/4 ○22/3期1Qの純利益は2674億円で着地。前期より22%増収、155%増益に。通期の純利益は5500億円の予想。37%増益へ。
2021/6/29 29日、電気自動車で使われなくなったリチウムイオン電池を再利用した大型蓄電システムの1号機の稼働を開始したと発表。
2021/6/22 オーストラリアで10億豪ドル規模の水素事業で連携する。22日付のオーストラリアン紙が報じた。
2021/6/8 長崎県対馬市の海岸に漂着した海洋プラスチックごみを原料の一部として再利用したポリ袋3万枚について、対馬市に無償提供した。
2021/6/2 2日、新型コロナワクチンの職域接種を東京と大阪の本社で21日から開始すると発表。受付や警備など業務委託先の社員も対象に。
2021/5/27 27日、米マテルの「バービー」ブランドの玩具を除く日本市場でのライセンス権を取得したと発表。雑貨や化粧品、食品などで展開。
2021/5/10 ○21/3期の純利益は4014億円で着地。前期より5.6%減収、19%減益に。22/3期の純利益は5500億円の予想。37%増益へ。
2021/4/22 伊藤忠商事はシグマクシスに出資し、資本業務提携することで合意したと発表。シグマクシス株式の約9%を35億円程度で取得。
2021/4/15 15日、国連のSDGsに貢献する取り組みを支援するため、東京都内に情報発信拠点「ITOCHU SDGs Studio」を開設した。
2021/4/5 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが、円建て社債の発行条件を決めるための需要調査を開始したと伝わり、買いが先行。
2021/3/24 24日、国連のSDGsに貢献するための事業に資金使途を絞ったドル建て社債を発行すると正式発表した。総額で5億米ドル。
2021/3/3 太陽光パネルを設置している住宅に対し、EV向け機能など備えた家庭用蓄電池システムを5月に発売すると発表した。
2021/3/3 同社が一般家庭も参加できる二酸化炭素の排出枠取引の仕組みを構築するようだと一部が報道。3月3日は買いが先行した。
2021/3/1 ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの上場株の保有額上位15銘柄に入ったことを3月1日、株価は好感。
2021/2/26 26日、フランスの産業ガス大手エア・リキードの日本法人と、液化水素の製造・流通体制の整備に向け提携したと発表。
2021/2/5 コロンビアに保有する発電用石炭の鉱山権益を、2021年度中に売却すると発表。一般炭事業から完全撤退へ。5日は買いが先行した。
2021/2/4 ●21/3期3Qの純利益は3643億円で着地。前期より8.1%減収、14%減益に。通期の純利益は4000億円の予想。20%減益へ。
2021/1/27 米RMBキャピタルは伊藤忠のファミリーマート株式の公開買い付けに関して公正な買い取り価格の決定を求めて東京地裁に申し立て。
2021/1/13 次期社長・最高執行責任者(COO)に石井敬太専務執行役員を昇格させるトップ人事を発表。4月1日付けでの就任に。
2020/12/16 16日、4634東洋インキSCとレトルト食品などに使われるプラスチック包材の再利用事業化に向けて協業すると発表。
2020/11/4 ●21/3期2Qの純利益は2525億円で着地。前期より10%減収、12%減益に。通期の純利益は4000億円の予想。20%減益へ。
2020/9/7 同社は医療分野のマーケティング事業を手掛けるフェーズワン(東京)と資本・業務提携し、医療現場のDX支援に参入すると発表。
2020/9/3 同社や8028ファミマ、9437NTTドコモ、4751サイバーエージェントの4社は2日、デジタル広告の新会社設立で合意したと発表。
2020/8/31 バフェット氏のバークシャーハサウェイ社傘下が、同社など日本の総合商社5社の株を5%超取得したことが判明し、買いが先行。
2020/8/25 傘下の8028ファミリーマートに対するTOBが成功と発表。苦戦の目立つファミマを非上場化し、迅速な経営判断で収益力強化を急ぐ。
2020/8/24 8月24日、8028ファミリーマートを対象にしたTOBの応募が締め切られた。同日の株価が買付け価格2300円を下回り、成功の可能性。
2020/8/19 8月19日、米RMBキャピタルは伊藤忠商事による8028ファミリーマートの公開買い付けで、伊藤忠の見解への反論を発表。
2020/8/19 同社やワーナーブラザーズジャパンなどは、としまえん跡地における「ハリーポッター」施設の開発に関して契約を締結したと発表。
2020/8/14 8月14日、米RMBキャピタルは同社による8028ファミリーマート公開買い付けに対して反対する見解を発表した。
2020/8/13 8月13日、投資会社のオアシスが8028ファミリーマート買収に関する声明を発表。買付価格が低すぎると指摘しファミマに特配要請。
2020/8/12 8月12日、新規・中古のスマートフォンなど携帯端末のネット通販(EC)事業に参入したと発表。「にこスマ」を展開。
2020/8/5 ●21/3期1Qの純利益は1047億円で着地。前期より12%減収、28%減益に。通期の純利益は4000億円の予想。20%減益へ。
2020/8/3 8月3日、学生服などの取引が行えるネット通販サイト「学校生活」を立ち上げたと発表。サイト上で発注、受注、代金回収が可能。
2020/7/9 同社は8日、傘下のコンビニエンスストア大手8028ファミリーマートに対し、TOBを実施すると発表。経営判断の迅速化が狙い。
2020/6/23 医薬品開発受託サービスを手掛ける子会社が、「全ゲノム解析」を活用した製薬会社向けの創薬支援サービスを始めたと発表。
2020/6/18 同社は6月18日、9501東京電力HD傘下の電力小売り会社「TRENDE(トレンディ、東京)」に出資したと発表。
2020/6/12 同社は自社株買い実施を発表し、6月12日は買いが入った。発行済株式の2.3%に当たる3500万株・700億円を上限に実施する予定。
2020/5/15 5月15日、6月19日開催予定の定時株主総会に株主を呼ばず、役員のみで開くと決定。株主にはネットか郵送で議決の行使呼び掛け。
2020/5/12 5月12日、電通グループ傘下で小売店向け販促やマーケティングを手掛ける電通リテールマーケティング(東京)に出資したと発表。
2020/5/8 5月8日、全社員約4000人と派遣社員らを対象に特別慰労一時金を支給することを決めたと発表。
2020/5/8 ●20/3期の純利益は5013億円で着地。前期より5.3%減収、0.2%増益に。21/3期の純利益は4000億円の予想。20%減益へ。
2020/4/28 同社は28日、化粧品の電子取引(EC)サービスなどを手掛けるノイン(東京)に出資すると発表。出資額は非公表に。
2020/4/23 同社は4月23日、政府に納品した布マスクに不良品が見つかった問題を巡り、未配布分を全量回収すると発表した。
2020/3/17 17日、タイ・バンコクのベンチャーのEko社が展開するテレワーク用ツール「eko」の日本国内での販売を開始したと発表。
2020/3/16 16日、カナダの蓄電池システム開発会社のイグアナ・テクノロジーズに出資すると発表。蓄電池事業の海外展開を進める。
2020/3/9 9日、現地法人の伊藤忠ブラジルに駐在している50代の男性社員について、新型コロナウイルスの感染が判明したと発表。
2020/3/4 事業所向け太陽光発電システムを手掛けるVPPジャパン(東京都)への出資比率を引き上げ、持分法適用対象にしたと発表。
2020/2/4 世界的な問題となっている海洋プラスチックごみを再生し、ポリエチレン原料としてリサイクルする事業に乗り出すことが判明した。
2020/1/20 20日、画像認識のAI技術を持つベンチャーのクーガー社(東京)に出資し、資本提携したと発表。出資額は数億円とみられる。
2020/1/16 16日、同社グループの企業理念を4月1日から近江商人の経営哲学「三方よし」に改めると発表した。改定は28年ぶり。
2019/12/23 23日、子会社を通じ、資本提携先でデータ分析を手掛けるウイングアーク1st(東京)株式の24.5%を百数十億円で取得したと発表。
2019/12/16 16日、日立造船と伊藤忠商事は新会社「むつ小川原風力合同会社」の設立を発表。青森県六ケ所村で陸上風力発電所を建設・運営へ。
2019/12/13 伊藤忠商事と丸紅は13日、火災で焼失した首里城(那覇市)の再建を支援するため寄付金を拠出すると発表した。
2019/12/6 6日、IT活用の省人化など店舗のスマート化を推進するため総合的な導入サービスを提供すると発表。伊藤忠テクノと共同で販売。
2019/12/5 5日、主婦の友社など3社で、中国において知育・育児関連事業に乗り出すと発表。香港に3社で合弁会社を設立する。
2019/11/27 27日、ユーグレナと飼料用とバイオ燃料用のミドリムシ培養実証実験についてインドネシアに加え、コロンビアでも実施すると発表。
2019/11/25 25日、エヌエフ回路ブロックと共同で、家庭用蓄電池事業の新会社を設立すると発表。NF社が6割、伊藤忠が4割を出資。
2019/11/19 19日、英国の「ローラアシュレイ」の公式店舗の展開に関するライセンス契約を3612ワールドの子会社と結んだと発表。
2019/11/12 12日、自動貯金アプリを手掛けるフィンテックベンチャーのネストエッグ(東京)に出資したと発表。第三者割当増資を引き受けた。
2019/11/1 〇19/9中間期の好決算を発表。純利益は前年同期比12%増の2891億円で着地。中間期として3期連続で過去最高を記録した。
2019/10/29 乗り合い保険代理店の最大手である「ほけんの窓口グループ(東京)」への出資比率を引き上げ、連結子会社化したと発表。
2019/10/28 同社は10月28日、電気自動車で利用される車載用蓄電池のリサイクルを手掛ける中国企業に出資し、資本業務提携したと発表。
2019/10/24 同社は、英国で駐車場シェアリング事業を手掛ける企業と資本・業務提携することで合意。出資比率は数%程度とみられる。
2019/9/6 米新興企業と提携し、消費財を扱う企業などが手掛けるリサイクル事業の支援に参入すると一部が報道。9月6日は買いが先行した。
2019/4/23 〇19/3期本決算の営業益は前の期比25%増の5000億円強になったようだと一部が報道。3期連続で過去最高を更新する見込みに。
2019/2/5 ○18年4−12月期の純利益は前年比11.3%増に。ユニーファミマの再評価益は、中国中信集団に対する減損でほぼ相殺された。
2018/12/5 同社は自社株買い実施を発表し、12月5日に買いが先行した。発行済株式の1.03%に当たる1600万株・300億円を上限に実施予定。
2017/9/11 モルガンスタンレーMUFG証券が目標株価を2000→2100円に引き上げ。次期中計に向けて新たな評価軸に注目。9月11日は買いが先行。
2016/7/27 不正を調査する米グラウカスが同社に対し、約1530億円規模の減損を意図的に回避し、15/3期の最終益を過大報告した可能性を指摘。
2016/6/22 同社が資本提携を結ぶ中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)と資源開発に乗り出すと一部が報道。大規模投資も視野に。
2015/4/14 ○16/3期最終益が前期比1割増の3300億円程度で、2年ぶりに過去最高を更新しそうだと一部が報道。大型投資による収益増で。
2014/12/9 大和証券が投資判断を「2(Outperform)」→「3(中立)」に引き下げた。12月9日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2014/7/25 同社はタイの財閥と資本業務提携を締結。また、発行済株式の4.9%に当たる約7800万株・1100億円を上限とする自社株買いも発表。
2014/6/17 同社が自己資本比率(ROE)を早期に15%まで引き上げる計画のようだと一部が報道。6月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/12/26 傘下の伊藤忠食糧(東京都)が、大阪第一食糧(大阪市)株式のTOBを実施すると発表。12月26日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/9/19 同社は8585オリコなどと共同で、中国において中古車オークション事業に参入すると発表。9月19日はこれを好感し、買いが先行。
2013/5/28 同社が英国でごみ処理と焼却時に発生する熱を使った発電事業を受注したと一部が報道。5月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/5/23 同社が2014年にも米国で次世代型バイオディーゼル燃料(BDF)を生産開始すると一部が報道。5月23日はこれを好感し、買いが先行。
2012/11/19 同社がロシアでガス火力発電所の建設を受注する見通しとなったようだと一部が報道。11月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/9/13 同社は、米ドールが保有するアジアでの青果物事業などの取得に向けて交渉中と発表。9月13日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/8/15 三菱UFJMS証券が投資判断「OP」を継続した一方、目標株価を1240→1130円に引き下げた。8月15日はこれを嫌気し、売りが先行。
2011/8/31 中国の繊維・アパレル大手企業への出資を計画していると一部が報道。8月31日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/7/6 米国に大型のバイオマス発電所を建設し、再生可能エネルギー事業を強化すると一部が報道。7月6日はこれを好感し、買いが先行。
2010/8/18 国際帝石とともに、カスピ海油田の権益を追加取得したと発表。8月18日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/7/5 リチウム資源開発企業の米シンボル・マイニング社(カリフォルニア州)に資本参加したと発表した。出資比率は20%としている。
2010/6/3 同社が自然エネルギー分野で、米ゼネラル・エレクトリックと提携したと一部が報道。6月3日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/12/7 同社が米車載リチウムイオン電池大手から世界市場の販売権を獲得したと一部が報道。12月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/7/21 クレディ・スイスが投資判断を「Outperform」、目標株価を970円で新規カバーしたことを好感し、7月21日に買いが先行した。
2009/6/24 同社が、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収を検討していると一部が報道した。6月24日はこれを好感し、買いが先行。
2009/6/2 穀物メジャーの米ブンゲなどと共同し、米西海岸に穀物輸出施設を建設と一部が報道。6月2日はこれを好感し、買いが先行。
2008/12/2 米メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェクトを中止するとの発表を嫌気し、12月2日に売りが先行した。
2008/11/20 中国の加工食品最大手である頂新グループに20%出資するとの一部報道を嫌気し、11月20日に売りが先行。出資額は700億円を予定。
2008/2/21 大阪ガス、伊藤忠商事などがLPG事業を統合することで合意との一部報道を好感し、2月21日に買いが先行した。
2007/4/4 アフリカのナミビアで液化天然ガス開発事業に参加する方針との報道を好感し、4月4日に買いが先行。
2007/3/22 25%を出資するレゾン投資事業有限責任組合が、小杉産業を1株70円でTOBとの発表を好感し、3月22日に買い先行。
2005/12/12 インドネシアで資源・インフラ分野の積極投資に乗り出すとの一部報道が好感され、12月12日の伊藤忠株は年初来高値を更新した。
2005/6/8 ブラジルの資源大手と組み、モンゴルでの石炭開発・生産に向けた事業化調査を開始する方針だと一部が報道。
2005/4/12 英領北海の「アルバ油田」の8%及び、「カレドニア油田」の10.06%の権益を英タローオイルより買収と一部が報道。
2004/8/7 ○04/4−6月期の連結純利益は前年同期比2.1倍の217億1200万円になったとの決算を発表。05/3通期の業績は変更なし。
2004/7/13 中国でブラジルのリオドセ、現地石炭生産会社と合弁会社を設立し、世界的に需給ひっ迫中のコークス生産を開始と一部報道。
2004/7/9 韓国ポスコの中国子会社よりステンレス熱延設備をポスコ子会社の現地法人と共同受注したと一部報道。受注額は総額で約130億円。
2004/6/30 三菱商事、伊藤忠商事、大阪ガスはオマーン政府系より液化天然ガスを買い付ける契約を締結と発表。契約期間は20年。
2004/5/29 伊藤忠、ササクラの合弁会社がサウジアラビアで海水淡水化プラントの補修工事を60億円程度で受注する公算と一部報道。
2004/5/26 スイス企業より製品の偽造を防止し、真贋を判定するサービスの国内独占販売権を獲得したと一部が報道。
2004/5/6 イエローハットと北京にカー用品販売を手掛ける現地法人を設置し、08年メドに華北地区で20店舗体制を確立する方針だと一部報道。
2004/4/11 理化学研究所とバイオ・ナノテクといった先端技術の商業化で提携し、まずバイオ分野の製品開発に取り組む方針と一部が報道。
2004/4/5 ●04/3期連結最終赤字が320億円となり、従来予想5円の配当も見送る方針だと発表。不動産評価損などを前倒しで適用した。
2004/3/29 中国食品大手のカンシーフー100%出資物流会社に50%資本参加し、現地で小口物流事業を展開する方針だと一部が報道。
2004/3/27 分散している資源の権益を集中管理する資源統括会社をオーストラリアに設立し、資源ビジネスを強化すると一部報道。
2004/3/23 加ベンチャーと組んで二酸化炭素排出権ビジネスに参入すると一部が報道。500万トンの排出権を獲得し国内向けに販売する。
2004/1/20 荷札取りつけ製品を手がける日本バノックと簡単に取り外しができるアパレル向けICタグを開発、3月メドに出荷を開始すると発表。
2004/1/12 企業などの知的財産事業化ビジネスを強化すべくアイ・ピー・ビー(東京)と資本・業務提携を締結と一部報道。
2004/1/4 アサヒビール、伊藤忠商事は清涼生産・販売を手掛ける合弁会社を中国食品大手のカンシーフーと設立すると一部が報道。
2003/12/4 スペインのネット高速接続技術を持つベンチャー、DS2に出資したと一部が報道。今後は同社の技術・商品を共同で販売する。
2003/11/25 漢方薬の原料事業で中国の三九企業集団と提携し、来春メドに中国で合弁会社を設立する方針だと一部が報道。
2003/10/10 中国最大の食品会社である頂新グループと提携すると一部が報道。焼肉チェーンやコンビニを共同展開する考え。
2003/9/23 米社と自動車向けリチウムイオン電池の出力を2.5倍に拡大し、電池の小型化につながる製造方法を開発したと一部が報道。
2003/9/17 伊藤忠商事と日立製作所などは中国で石炭火力発電所用タービンと発電機を約200億円で受注したと一部が報道。
2003/8/1 マルコ製薬(名古屋)の第三者割当増資を引き受け傘下に収め、市場拡大が見込まれる後発医薬品事業に参入へと一部が報道。
2003/7/14 伊シックスティ社と女性向けブランド「ミス・シックスティ」の独占販売契約を締結、日本で本格展開すると一部が報道。
2003/7/6 高性能リチウムイオン電池開発で米エナール1と提携したと一部が報道。伊藤忠の新会社に米社の技術提供を受ける考え。
2003/4/4 ●03/3期の連結最終益は前期比34%減の200億円になったと発表。銀行株を中心に株式評価損や売却損の計上が響く。
2002/12/3 雪印と伊藤忠は予定していた冷凍食品事業の統合計画を白紙撤回すると発表。雪印は冷食子会社株の70%をニチロに売却する計画。
2002/11/29 来年2月に輸入車販売大手であるヤナセの第3者割当増資の一部を引き受けて出資比率約14%の筆頭株主になると発表。
2002/11/8 ●02/9中間期の連結純利益は前年同期比12%減の222億円になったとの決算を発表。株式売却益の減少とCTCの業績悪化が響く。
2002/11/5 ○02/9中間期単独税引き益は前年同期比20%減の93億円になったと発表(従来予想は70億円)。株式売却益の前倒し計上などが寄与。
2002/11/5 冷凍・冷蔵食品物流の雪印アクセスに役員2名を派遣すると発表。12月26日の臨時株主総会後の取締役会で正式に決定される見通し。
2002/10/26 ササクラ等と、淡水化プラントの老朽化が進むサウジアラビアで淡水化プラント補修会社を設立へと一部が報道。補修需要は10年で500億円程度。
2002/10/10 同社が輸入し全額出資子会社が販売していた台湾産うなぎを、国産の最終商品として表示していたと一部が報道。
2002/9/12 吉野家ディー・アンド・シーが米国で展開する牛丼向け物流業務を一括で受託するなど、米国で食品流通事業に参入すると一部が報道。
2002/8/26 子会社が独機械メーカーより、DNAチップ製造等に用いるナノサイズの部品用金型製造装置の国内販売権を取得したと一部が報道。
2002/8/22 英コンパスグループ日本法人に20%を出資、食材供給を含めた成長分野である給食事業を拡大すると一部が報道。
2002/8/15 世界最大のバイオベンチャーキャピタルである米MPMキャピタルに日本円換算で約24億円を出資、バイオビジネスの開拓を推進へと一部が報道。
2002/7/9 伊藤忠、コンパック、日本オラクルなど5社はバイオVBサイエンス・テクノロジー・システムズ(東京)に出資、バイオインフォマティクスで提携と一部報道。
2002/6/19 系列の農業資材スーパー運営の全額出資子会社ファーテック(東京)を同業の新進(茨城)と経営統合すると一部が報道。
2002/6/1 石川島と伊藤忠はアルジェリアで発電・海水淡水化複合プラントを3億ドルで受注と一部が報道。引き続き同様のプラント受注に注力する方針。
2002/5/9 伊藤忠、商船三井、アルジェリアのソナトラックはLNGの大型輸送船を新造・保有すると一部が報道。伊藤忠は同国の天然ガス開発等に協力する。
2002/3/28 ●02/3期連結純利益(米会計基準)は前期比57%減の300億円になる見通しと発表(従来予想510億円)。株式評価損等が響く。
2002/3/4 ファミリーマートと共同でファミリーマート店舗空間を映画等の宣伝媒体として利用する事業を開始すると一部が報道。双方の集客拡大を狙う。
2002/2/25 十代前半の女子向け衣料品販売で新潮社と提携と発表。新潮社のファッション誌「ニコラ」と連携した衣料品販売店、通信販売の展開を計画。
2002/2/12 名古屋鉄道・仏鉄道車両大手アルストと、名鉄子会社開発の磁気浮上式リニアモーターカーを中心に次世代都市交通システム共同研究で合意と発表。
2002/2/4 ハンバーガー店運営のフレッシュネスバーガー(東京)と和定食店「おはち」の展開で提携したと発表。食材供給や加盟店料の一部を受け取る契約。
2002/2/4 ネットポータルサイト大手エキサイト(東京)の株式65%を米親会社より取得、持ち株比率を85%に引き上げて経営権を取得すると一部が報道。
2002/1/18 VB植物ゲノムセンター(茨城)に資本参加したと一部が報道。同VBは稲の遺伝子解析・新品種開発に強みを持っているとのこと。
2002/1/5 米情報調査機関アイ・ディフェンス社と提携し、情報セキュリティー調査分析事業を開始すると一部が報道。サイバーテロに関する情報等を提供へ。
2002/1/5 02年夏メドに伊藤忠を中心に日米欧豪等の有力企業がバイオベンチャーに投資する約180億円規模のファンドを設立すると一部が報道。
2001/12/14 雪印と冷凍食品部門を統合と発表。02年1月に折半出資持ち株会社を設立し冷食事業を統合。間接部門の集約で経営効率化を図る。
2001/12/5 今後の成長が見込まれる電力ビジネス参入狙い、米国の発電所運営・保守会社ノース・アメリカン・エナジー・サービシズを買収したと一部が報道。
2001/11/30 02年1月から医薬メーカーの物流受託事業に参入と一部が報道。まずは久光製薬・全薬工業の製造品の物流を一括して引き受けへ。
2001/9/3 BPなど9社の国際連合でアゼルバイジャン国営石油会社とカスピ海沖で大型油田開発(推定埋蔵量46億バレル)で同意。同社は4%を出資へ。
2001/8/24 パプアニューギニアで天然ガス開発の参加検討を開始、パプア政府と開発の事前調査で合意と報道。開発に伴い様々な権利獲得へ。
2001/8/8 ●01年4〜6月期の連結決算は最終利益が前年同期比で63%減の122億円となった。国内外のデフレや米国の予想以上の落込みが響く。
2001/8/8 日本コカ・コーラ・NTTドコモと携帯向けネット接続サービスiモードを利用し、自販機から清涼飲料購入が可能になるCmodeの実証実験を開始。
2001/7/21 日商岩井、丸紅、英豪リオティントは豪第2位の塩田「ポートヘッドランド」買収へ。工業塩生産世界1位に。化学会社向け需要を拡大へ。
2001/6/14 米エクソン、伊藤忠等はサハリンで生産する天然ガスを08年から日本へ海底パイプライン供給・販売すると正式発表。工場等への小売りも検討。
2001/6/13 米エクソンと伊藤忠などは08年メドにロシアのサハリンで天然ガスを採掘の方針、パイプラインで日本に直接供給。05年にパイプライン建設着手。
2001/6/5 ディーゼル車の排ガス対策に期待される次世代燃料DMEの事業化を調査する会社を三菱ガス化、三菱重、日揮と共に設立すると発表。
2001/5/9 03年3月末までの2年間にアジアの情報・金融サービス会社向けに190億円投資と報道。アジア成長にらみ人員増強、域内貿易仲介業務拡大。
2001/4/23 イトーヨーカ堂が開業目指すIYバンクに01年度中に10億円弱出資する(出資比率1%台)。グループの金融事業でIYバンクとの連携検討。
2001/4/17 飯野海運と共に韓国大手のSK海運に液化天然ガス(LNG)輸送船を長期貸与。韓国企業に建造委託後、同船所有。約250億円で21年間。
2001/4/11 東南アジア最大の製紙会社APP(シンガポール)と合弁で設立した洋紙販売会社APPJを子会社化と報道。洋紙事業を積極展開、国内安定供給。
2001/4/9 2003年3月期を期限とする中期経営計画を発表。情報通信、食品・繊維、資源開発、金融の重点分野に2年間で約1700億円を投資する。
2001/3/24 オーストラリアの3つの研究開発機関とバイオ分野で提携。遺伝子診断や蛋白質解析のソフトを日本で販売するほか、広範囲で協力。
2001/2/7 00年4-12月期連結最終損益は684億円の黒字に(前期通期は883億円の赤字)。不採算会社の整理縮小、金利収支改善が奏効。
2001/1/26 丸紅と鉄鋼製品部門の統合で基本合意と正式発表。3月末までに経営統合に関する合意契約結び、10月にも新会社発足の見通し。
2001/1/20 4月にも伊藤忠テクノサイエンスなどと共同出資で、ゲノムの解読などを手掛ける情報処理会社を設立へ。
2000/12/4 アサヒビール、加ト吉ら食品メーカーと共同で中小飲食店向け電子市場運営に乗り出す。2001年1月に市場運営会社を設立しサイト「食堂楽」開設。
2000/10/19 丸紅と鉄鋼事業の統合で基本合意。2001年中に共同出資会社設立。統合後の年商は1.24兆円と鉄鋼製品部門では商社で最大に。
2000/9/7 西武百貨店と、業務提携で合意したと発表。同社が西武百貨店と吉野家に資本参加、株式305億円分を取得する。
2000/7/18 ネスレ日本と、冷凍食品事業で業務提携する。ネスレの伊料理ブランド「ブイトーニ」の日本での販売を全国展開する。
2000/7/16 同社と帝国石油、オーストラリア資源大手BHPなどで構成する国際企業連合が総額10億ドルを投資し、アルジェリアで天然ガス田の開発に着手。
2000/6/27 同社が大株主のJSAT(東京)が8月上場を発表(6/26)。同じく伊藤忠が株主のCATV2位のタイタスが最大手のジュピターテレコムと事業統合を発表。
2000/6/24 ブラジルの石油公社ペトロブラス社の保有するバラクーダ・カラチンガ海底油田の開発にあたり、三菱商事と共に総額25億ドルの融資契約に調印。
2000/5/29 丸紅、みずほグループと共同出資で、貿易書類の作成、貨物船の手配や保険、決済などのアウトソーシングを請け負う新会社を8月に設立。
2000/4/26 情報技術(IT)企業向けベンチャーキャピタル(VC)を5月に設立。総額100億円の投資枠を設け、株式公開目指すIT企業に出資。株公開益確保。
2000/4/19 ネット上で電力取引を仲介する米APXと7月に合弁会社を設立、電力小売りの電子商取引市場を創設する。小売り価格引き下げ狙う。
2000/4/3 三井物産、オリックス、東海上と共同出資で、企業が抱える過剰在庫を対象とする電子商取引の新会社を4月中旬に設立する。
2000/3/11 米国建材卸業界第5位のプルデンシャル(フロリダ州)を買収したと報道。買収金額は約70億円。全米10ヵ所の物流拠点利用し、事業を拡大。
2000/2/28 同社が大口出資する日本デジタル放送サービスが、ライバルの通信衛星放送大手ディレクTVを統合し、事実上吸収合併する見通しと報道。
2000/1/19 丸紅、米社と共同出資で新会社を設立、00年夏から鋼材の電子商取引に乗り出す。ネット化で事務処理コストを大幅に削減。
1999/12/22 米ムーディーズが同社の長期債務格付けをBa2からBa3に格下げすると発表。子会社CTCの上場以来、株価は軟調な展開。
1999/11/29 2001年償還の転換社債600億円の転換価格が544円に決定。12月14日には子会社の伊藤忠テクノサイエンスが東証上場を予定。
1999/11/16 第一勧銀などと出資しているインターネット証券会社「日本オンライン証券」の売買業務開始を来年1月に延期。システムの修正の為。
1999/11/13 米国や日本でインターネット関連ベンチャーを対象に総額約2億ドルの投資ファンドを設立する見通し。独自に新たなベンチャー企業を発掘へ。
1999/11/9 NKKと組み、東北や日本海沿岸地域などで新規発電所を建設。北海道幌延町で2001年11月から2万1000キロワットの発電所稼動。
1999/10/19 2004年度に連結ベースの総資産利益率(ROA)2%を目指し、2002年メドに繊維・資源開発など5分野を独立、持ち株会社制に移行。
1999/10/13 今3月期の単独決算に3950億円の特別損失を計上する。特別利益などで補っても、今期最終損益は1830億円の赤字になる見込み。
1999/9/7 10月以降、豆腐や納豆などの原料として輸入する食品用大豆のほぼ全量を、遺伝子組み換え技術を使わない大豆にする。
1999/7/22 ネットによる株式売買の仲介業務に進出。米マイクロソフトと共同で日本に証券会社を設立、10月1日からの営業開始を目指す。
1999/7/15 世界最大級の低密度ポリエチレンプラントの設計業務を三井造船と共同受注したと発表。受注額は約20億円。
1999/5/18 前期経常利益は35%減の516億円と発表。国内とアジアの景気低迷の影響と、株式売却損の発生が要因。