● 銘柄ニュース履歴 ●

8002 東プ 丸紅
2024/2/2 ●24/3期3Qの純利益は3714億円で着地。前期より26%減収、19%減益に。通期の純利益は4500億円の予想。17%減益へ。
2023/11/2 ●24/3期2Qの純利益は2513億円で着地。前期より33%減収、20%減益に。通期の純利益は4500億円の予想。17%減益へ。
2023/8/4 ●24/3期1Qの純利益は1412億円で着地。前期より30%減収、29%減益に。通期の純利益は4200億円の予想。22%減益へ。
2023/5/8 ●23/3期の純利益は5430億円で着地。前期より8%増収、28%増益に。24/3期の純利益は4200億円の予想。22%減益へ。
2023/2/3 ○23/3期3Qの純利益は4634億円で着地。前期より18%増収、41%増益に。通期の純利益は5300億円の予想。24%増益へ。
2022/11/4 ○23/3期2Qの純利益は3146億円で着地。前期より37%増収、52%増益に。通期の純利益は5100億円の予想。20%増益へ。
2022/8/5 ○23/3期1Qの純利益は2016億円で着地。前期より36%増収、79%増益に。通期の純利益は4000億円の予想。5.7%減益へ。
2022/5/6 ●22/3期の純利益は4243億円で着地。前期より34%増収、90%増益に。23/3期の純利益は4000億円の予想。5.7%減益へ。
2022/3/23 23日、英石油大手BPの再生可能エネルギー子会社と洋上風力の共同開発などについてパートナーシップ契約を締結したと発表。
2022/2/3 ○22/3期3Qの純利益は3274億円で着地。前期より35%増収、102%増益に。通期の純利益は4000億円の予想。79%増益へ。
2022/1/26 26日、子会社の米穀物大手ガビロンを売却すると発表。同グループ向けの融資回収を含め譲渡に伴う収入は3000−4000億円の見通し。
2022/1/24 24日、100%子会社とタイ製糖大手が、同国でのバイオベース製品関連事業および再生可能エネルギー開発の協業で覚書締結と発表。
2021/11/2 ○22/3期2Qの純利益は2058億円で着地。前期より33%増収、102%増益に。通期の純利益は3500億円の予想。56%増益へ。
2021/9/24 24日、垂直に離着陸できる電動航空機を開発する英社と業務提携したと発表。「空飛ぶタクシー」の事業化を推進する。
2021/8/3 ○22/3期1Qの純利益は1121億円で着地。前期より34%増収、92%増益に。通期の純利益は2300億円の予想。2.1%増益へ。
2021/5/20 IHIと丸紅、豪州のエネルギー大手ウッドサイドエナジーは20日、豪タスマニア州でアンモニアの製造・輸出の事業性検討で覚書。
2021/5/14 14日、出版大手の講談社、集英社、小学館との間で、小売店に書籍を届けるための新会社を年内に設立する協議を始めたと発表。
2021/5/6 ○21/3期の純利益は2253億円で着地。前期より7.3%減収に。22/3期の純利益は2300億円の予想。2.1%増益へ。
2021/2/24 24日、ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」のチャーター便サービスの受付を同日から開始したと発表。
2021/2/3 ○21/3期3Qの純利益は1637億円で着地。前期より12%減収、12%増益に。通期の純利益は1900億円の予想。
2021/1/22 22日、イオンと丸紅は、イオン回収のペットボトルをイオンの製品のペットボトルで全量再利用する取り組みを共同で開発と発表。
2020/12/17 畜肉の代わりに植物を使用する「代替肉」のベンチャー企業「DAIZ(熊本市)」に出資したと発表。出資額は1億円に。
2020/11/5 9532大阪ガスや8002丸紅子会社、3751日本アジアG傘下などは、愛知県田原市でバイオマス発電所の建設を決定したと発表。
2020/11/4 ○21/3期2Qの純利益は1016億円で着地。前期より16%減収、9%減益に。通期の純利益は1500億円の予想。
2020/9/25 同社は25日、9502中部電力と岐阜県でバイオマス発電所の建設を始めると発表。2021年10月に工事開始し、23年3月の稼働目指す。
2020/8/31 バフェット氏のバークシャーハサウェイ社傘下が、同社など日本の総合商社5社の株を5%超取得したことが判明し、買いが先行。
2020/8/4 ●21/3期1Qの純利益は581億円で着地。前期より16%減収、10%減益に。通期の純利益は1000億円の予想。
2020/7/2 同社は9763丸紅建材リースなどと共同で「IoTによる切梁異常検知・自動通知システム」を開発したと発表。7月2日は買いが先行。
2020/5/7 ○20/3期の純利益は1974億円の赤字で着地。前期より7.8%減収に。21/3期の純利益は1000億円の予想。
2020/4/23 シンガポールのフィンテック企業であるAND Globalと戦略的パートナーシップを締結したと発表。4月23日は買いが先行した。
2020/4/16 8002丸紅と1332日本水産は共同で、デンマークのサーモン陸上養殖大手のダニッシュサーモン社を買収したと発表。
2020/4/14 イタリアで小型衛星の打ち上げを手掛けるディーオービット社と、業務提携に向けた協業で合意したと発表。
2020/3/27 S&Pグローバル・レーティングは27日、アウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に下方修正。格付けは据え置いた。
2020/3/25 ●20/3通期の純損益は従来の2000億円の黒字から1900億円の赤字予想に下方修正。石油・ガス、米穀物、銅事業等の減損が主因。
2020/2/27 3880大王製紙と8002丸紅は、共同出資の子会社を通じてブラジルの衛生用品サンテル社を買収すると発表した。
2020/2/25 9201JALや8002丸紅などは、廃プラスチックなど廃棄物を原料にした航空機燃料の製造・販売に向け、事業性評価を共同で実施する。
2020/2/20 7269スズキは8002丸紅や9417スマートバリュなどと組み、カーシェア初のサブスク(定額制)など新たなサービスを開始すると発表。
2020/2/20 9502中部電力は20日、8002丸紅と物流・運輸事業者向けに電動の大型トラック・バスや、充電インフラ設備を提供する合弁会社設立。
2020/2/17 同社は17日、CO2の分離・回収技術を持つ英新興企業「カーボン・クリーン・ソリューションズ」に出資したと発表。
2020/2/3 同社が4割を出資する持ち分法適用会社の秋田洋上風力発電を通じ、国内初の大規模な洋上風力発電を事業化すると発表した。
2020/1/29 29日、完全子会社の米トレーラーリーシングを8425みずほリースとの折半出資にすると発表。持ち分の50%を約163億円で譲渡。
2020/1/24 24日、豪州の大規模な森林火災で被害を受けた被災者支援のため、義援金20万豪ドル(約1500万円)の拠出を決めたと発表。
2020/1/15 15日、柿木社長はインタビューで、予防医療などの健康分野に加え、アジア中間所得層向けビジネスを強化する方針を明らかに。
2019/12/17 17日、JFEエンジニアリングと共同でロシアに日本産のイチゴ苗と栽培用温室設備を輸出すると発表。
2019/12/13 伊藤忠商事と丸紅は13日、火災で焼失した首里城(那覇市)の再建を支援するため寄付金を拠出すると発表した。
2019/11/11 11日、小型ロケットの開発を手掛ける北海道のベンチャー、インターステラテクノロジズに出資したと発表。出資額は数億円。
2019/10/23 再生医療に活用可能なバイオ3Dプリンター開発を手掛けるサイフューズ(東京)との間で、欧州・北米地域の販促に関し業務提携。
2019/9/26 26日、子会社の丸紅リアルエステートとともに8889APAMAN傘下の民泊大手に出資し、同事業に参入すると発表した。
2019/9/13 日立製作所、日立ソリューションズと13日、日本の準天頂衛星「みちびき」を活用し、植林管理などの林業を効率化する実験開始。
2019/2/7 〇18年4−12月期の最終益は過去最高となり、19/3通期予想に対する進ちょく率が95%に。3月までに資産価値見直しの可能性も。
2016/4/18 ●16/3通期の純利益は従来の1800→600億円予想に減額修正。資源や非資源分野で一過性の損失が発生することが背景。
2015/5/25 同社が同業他社と比べて低い配当性向について、17/3期以降引き上げる方針だと一部が報道。5月25日はこれを好感し、買いが先行。
2015/1/26 ●15/3通期の当期利益は従来の2300→1200億円予想に減額。資源価格の下落で、固定資産の減損損失など一過性の損失発生。
2014/6/2 同社が日本企業では初と言われるカンボジアでの電力事業に参入するようだと一部が報道。6月2日はこれを好感し、買いが先行。
2013/6/10 同社は、米航空機リースのエアキャッスルに出資することで合意したと発表。6月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/10/18 同社は、ウクライナ東部で鉱山の排水浄化プラントを受注したようだと一部が報道。10月18日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/5/30 米穀物3位企業を買収すると発表。ただ、同社にとって過去最大の買収案件となり、5月30日は財務体質への懸念から売りが先行。
2012/5/8 同社は、米穀物3位のガビロンを買収する方向で最終調整に入ったと一部が報道。5月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/4/26 同社は再生可能エネルギーの需要拡大を見込み、小規模な水力発電所の新設を強化すると報じられ、4月26日に買いが先行した。
2012/3/19 洋上風力発電建設の英最大手企業であるシージャックス社を買収すると一部が報道。3月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/1/24 同社社長は、13/3期の最終益について2000億円を目指す考えを明かしたと一部が報道。1月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/1/17 同社は中国飼料最大手と組み、新興国で穀物事業を展開すると一部が報道した。1月17日はこれを好感し、買いが先行。
2011/12/30 同社は中国の石油大手と組み、カザフで大型製油設備を受注したようだと一部が報道。12月30日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/11/29 同社に対し、北米最大のアルミニウム精錬所の権益を追加所得すると一部が報道した。11月29日はこれを好感し、買いが先行。
2011/11/1 同社は、12/3期の年間配当予想について、従来の1株当たり15円から20円に増配した。11月1日はこれを好感し、買いが先行。
2011/10/13 同社は、デンマークの海運最大手企業からLNG運搬船事業を買収すると一部が報道した。10月13日はこれを好材料視し、買いが先行。
2011/10/6 同社が国内において、地熱開発事業に参入する方針と一部が報道した。10月6日はこれを材料視し、買いが先行。
2011/8/16 同社は中国において、配合飼料の合弁生産に乗り出す方針でいると一部が報道。8月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/7/21 同社は、ベトナム全土において食肉事業に乗り出す方針でいると一部が報道した。7月21日はこれを好感し、買いが先行。
2010/11/29 GS証券が投資判断「中立」→「買い」に、目標株価を560円→700円に引き上げた。11月29日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/6/1 同社がベトナムにおいて、大型の石炭火力発電所の建設事業を受注したと一部が報道。6月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/4/2 ドイツ証券が投資判断「Buy」を据え置き、目標株価を850円→900円に引き上げた。4月2日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/1/29 ○10/3通期の営業は従来比8.0%減の11.5億円に減額。一方、金融収支の改善などで最終は同12.5%増の9.0億円へと増額修正した。
2009/7/30 ●09年4−6月期決算は大幅な減収減益で着地。エネルギー、金属資源事業などが大きく後退。一方、通期の業績予想は据え置いた。
2009/6/1 アルゼンチンの大手食品メーカーと穀物調達で包括提携したと発表。6月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/5/7 ●10/3期は前期比28.1%の最終減益(前09/3期実績は前の期比24.5%減)予想を発表。年間配当予想も7円(前期10円)に減配。
2009/5/1 ブラジル穀物最大手のアマーギと包括提携し、穀物を現地で直接調達すると一部が報道。5月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/4/17 ●持ち分法投資損失や株式・不動産・固定資産の減損を計上し、09/3期の経常・最終益予想を下方修正。期末配当も7→3円に減額。
2009/4/13 中国政府系の食糧備蓄会社と包括的提携をしたと一部が報道。4月13日はこれを好感し、買いが先行した。
2008/11/4 ○09/3通期業績予想の上方修正を好感し、11月4日に買いが先行。連結営業益は従来の2200億円→2520億円に変更した。
2008/8/6 米国の農家から穀物の直接買い付けを開始するとの一部報道を好感する格好で、8月6日に買いが先行する展開に。
2008/4/7 米国において発電所の保守事業に参入と報じられたことが買い手掛かりとなり、4月7日に買いが先行。
2008/4/4 丸紅が参加する企業連合が、メキシコ湾地域で最大クラスの油田を発見との報道を受け、4月4日に買いが先行。
2008/3/31 英子会社でサブプライム関連の評価損が176億円発生との発表を嫌気する格好で、3月31日に売りが先行。
2008/3/5 北海の未開発鉱区で天然ガス・随伴原油の埋蔵を確認との一部報道が買い手掛かりとなり、3月5日に買い先行。
2008/1/30 ○07年4−12月期の好決算を発表した。連結営業益は前年同期比14%増の1412.4億円。食料・エネルギー部門で取引が増加。
2007/10/26 ○08/3期の業績予想を上方修正。連結最終益は従来の1350億→1450億円に変更。資源・エネルギー価格高騰が追い風に。
2007/8/3 英社とくんでアラブ首長国連邦で発電・海水淡水化事業を開始するとの発表を好感し、8月3日に買い先行。
2007/7/12 三菱UFJ証券が投資判断を「1」に新規設定したことが買い手掛かりとなり、7月12日に買いが先行した。
2007/6/6 アラブ首長国連邦で発電・淡水化事業を行うとの一部報道が買い手掛かりとなり、6月6日に買いが先行。
2007/3/16 丸紅はムトウの9億8700万円の第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携すると発表。丸紅は出資比率9.95%の筆頭株主となる。
2006/10/25 タイで発電設備を独シーメンスと共同受注との報道などが好感され、10月25日に丸紅株は買いが先行。
2006/8/30 筆頭株主の丸紅がダイエー再建に向け、イオンやウォルマートとの提携を模索との一部報道を受け、8月30日に買い先行。
2006/4/26 ○07/3期の連結純利益は前期比35%増の1000億円と4期連続で過去最高の見通し。06/3期は前の期比79%増の738億円だった。
2006/4/25 カタールで下水処理施設の建設・保守作業を200億円で受注との報道があったが、4月25日の相場では反応薄。
2006/3/22 イラクのサマワで大型発電所設備を受注との一部報道が買い手掛かりとなり、3月22日に丸紅株は買いが先行。
2006/3/20 インドネシア石炭最大手ブミ・リソーシズ子会社の買収に参画する方針だと報じられ、3月20日に買いが先行。
2005/8/11 日揮、丸紅、大旺建設(高知)などが中国で温暖化ガスを削減し、排出権を取得・販売する事業を開始すると一部報道。
2005/7/20 中国の重電大手とベトナムで石炭火力発電所の建設を受注との一部報道を受け、7月20日の相場で丸紅は買いが先行。
2005/6/17 タイ電力庁から大型の複合火力発電所の建設を受注と一部が報道。受注額は330億円程度で、独シーメンスとの共同受注。
2005/4/26 ○05/3期の米国会計基準による連結純利益は、前の期比19%増の412億円になったとの決算を発表。2期連続で最高益を更新。
2005/3/1 産業再生機構は、ダイエー再建のスポンサーとして丸紅・アドバンテッジパートナーズ連合を内定したと一部報道。
2005/1/31 ○米国会計基準による04年4−12月期の連結純利益は前年同期比17%増の347億円との決算を発表。エネルギー部門などが伸びた。
2004/11/3 イランの国鉄・地方自治体向け鉄道車両を計2.3億ユーロ(約310億円)分の受注に成功したと一部が報道。
2004/11/1 ○04/9中間期の連結純利益は前年同期比23%増の241億円となり、中間ベースで過去最高益を更新したとの決算を発表。
2004/10/23 「振り子式」の特急電車車両を48台分(受注金額は90億円程度)を受注したと一部が報道。発注者は交通部台湾鉄路管理局。
2004/10/7 血液透析装置の開発・販売を手掛ける米ベンチャーに資本参加と一部が報道。同社製品を日本で販売する独占交渉権も獲得。
2004/9/27 英エナジー・ノース・シー・ホールディングスを買収し、エネルギー事業を拡大と一部が報道。同社は北海で石油などの権益を持つ。
2004/9/8 米フュエルセル・エナジーが開発した溶融炭酸塩型燃料電池を川崎重工と国産化するなど、燃料電池を本格展開する方針と一部報道。
2004/8/7 ○04/4-6月期の連結純利益は前年同期比48%増の156億8900万円と同期で過去最高の決算を発表。05/3通期業績予想は据え置く。
2003/11/12 みずほコーポレート銀行などを中心に第三者割当増資によって優先株を発行し、700億円規模の増資を行うと一部が報道。
2003/10/11 資産規模約600億円の不動産投資信託を米トリニティ・インベストメントらと設立し、12月メドに東証へ上場すると一部が報道。
2003/8/20 インドネシア国有電力会社より36億円でジャカルタ市内にある変電所3カ所の新増設プロジェクトを受注したと一部が報道。
2003/4/11 ○03/3期の連結最終損益は従来予想通り300億円の黒字になると発表。銀行株中心に株式評価損を計上するが金融収支改善で黒字確保。
2003/3/22 再生医療などを手掛けるバイオベンチャーであるジービーエス研究所(東京)の第三者割当増資の一部を引き受けたと一部報道。
2003/3/21 英BPよりフェアウェイ・ガス田の権益などを110億円程度で買収し、英蘭シェルなどが進める天然ガス生産に加わると一部報道。
2003/3/12 英国子会社が手掛ける英北海シカモア油田で原油生産を開始、日量2万バレルを生産する考え。丸紅はそのうち35.5%の権益を保有。
2003/3/6 オリックスや丸紅などと中小上場企業を対象とした200億〜300億円程度の企業再生ファンド「シナジー・キャピタル」を設立すると一部報道。
2003/1/29 丸紅・マルエツと東武ストアは包括提携すると発表。丸紅・マルエツは2月中メドに東武百貨店から東武ストアの発行済み株式17.5%を買収する。
2003/1/22 三菱重、川重、東芝、丸紅、三井物、三菱商、住友商は台湾新幹線プロジェクトの北部区間の軌道工事を約1000億円で受注したと一部報道。
2002/12/5 東武鉄道グループが東武ストアの経営支援を丸紅に要請、丸紅とマルエツは合わせて17.5%の東武ストア株式を取得する考えだと一部が報道。
2002/10/15 ○02/9中間期の連結最終損益は175億円の黒字になったようだと発表。前年同期は1070億円の赤字。コスト削減などが奏効。
2002/9/17 月島機械と丸紅は廃木材からエタノールを生産する試験プラントを来夏に稼動し、04年メドに同プラントの受注を開始すると一部が報道。
2002/9/7 大阪国税局から4年間で18億円の所得隠しを指摘されたと一部報道。計算ミスなどの申告漏れを含めて12億円を追徴課税した模様。
2002/7/17 大西衣料(大阪)と提携し、年内メドに中国・上海市に衣料品の現金卸売店を開設へと発表。04年度に10億円程度の売上高を目指す。
2002/7/11 丸紅と大成建はアラブ首長国連邦で受注金額が約1000億円にも上る大規模な水道管敷設事業を受注したと一部が報道。
2002/6/28 丸紅と中部電力がユニー向け電力小売事業の共同展開で合意したと一部が報道。両者が個別にユニーと契約し3店舗に供給する計画。
2002/4/10 米コロンビア大学のアルツハイマー病関連等の遺伝子研究に275万ドルを出資へと一部報道。同大が受けるライセンス料の一部を取得する考え。
2002/4/5 大容量DVD実用化に必要な青紫色レーザーの基幹材料である窒化ガリウム基板の輸入を開始、国内電機大手等に供給すると一部が報道。
2002/3/15 子会社「丸紅畜産」がブラジル産鶏肉を国産と偽装して販売していたことが判明。公取委員会が同社営業所の立ち入り検査を実施。
2002/3/9 有望なVBに投資することや、イスラエル企業の日本進出を援助する目的で、イスラエル大手VC管理会社に資本参加したと一部が報道。
2002/2/10 NECとコスタリカ国営電力通信公社から電話局向け通信システムを、日本円にして約85億円で受注したと一部が報道。
2002/2/6 03/3期末にネット有利子負債を2兆6500億円まで圧縮する計画を2兆5000億円に変更。前倒しで財務体質改善を推進と発表。
2002/1/26 外資系より得られる広告料収入をめあてに、中国・上海の若者を対象にしたバラエティー番組の企画・製作に乗り出すと一部が報道。
2001/12/11 丸紅とマイクロソフトはブロードバンド回線を使って企業向けにソフトを提供するASP事業で提携したと発表。12月17日よりサービスを開始。
2001/12/5 日揮とカザフスタンの石油公社から製油所改造プロジェクトを約300億円で受注したと一部が報道。今後もカザフスタンでの受注を強化する意向。
2001/11/8 ●02/3期の連結最終損益は1050億円の赤字になったと発表(従来予想150億円黒字)。2080億円のリストラ損の計上が響く。
2001/10/30 米VBと日本国内でDNAチップを販売する合弁会社を設立。米で販売のDNAチップを日本で拡販する。4年後で30億円の売り上げを狙う。
2001/10/25 インドネシア当局や丸紅が出資している同国の石油合弁メーカー「チャンドラ・アリス」再建策で基本合意。借入金圧縮で早期黒字化目指す。
2001/10/10 NKK、日立、日本酸素等8社と次世代燃料として注目のジメチルエーテルの事業化調査会社を設立すると発表。2006年の商業生産目指す。
2001/10/2 英国で電力調達・販売事業に参入へ。発電事業者から調達し販社へ売却する。ノウハウ習得し、自由化見込むアジア等での事業展開に備える。
2001/8/19 同社と月島機械は、米VCより砂糖キビ絞り粕などから微生物使用でエタノールを製造する技術のライセンス権(独占的販売権を含む)を取得。
2001/8/15 丸紅設備を窓口にショーボンド建設など3つの工事業者と提携、ビル改装事業に参入。中規模ビル中心に需要開拓で2年後30億円受注目指す。
2001/7/29 シンガポールに天然ゴム先物取引会社設立。新しいリスク管理サービスの高度化を売りに需要拡大が予想される中国向けなどに注力する。
2001/7/21 日商岩井、伊藤忠商事、英豪リオティントは豪第2位の塩田「ポートヘッドランド」買収へ。工業塩生産世界1位に。化学会社向け需要を拡大へ。
2001/7/20 GM豪子会社からエンジン製造ライン一括受注。工作機器メーカーなどの取りまとめと、運用・保守手掛ける。手法の汎用化で受注拡大狙う。
2001/7/3 中国で卸売り事業を開始。月内にも合弁会社設立し、中国の小売店へ日用雑貨販売。卸売事業に進出する外資は丸紅が初。
2001/6/19 米燃料電池会社フューエルセルに1000万ドル(約12億円)を出資。フューエルセルが実用化した燃料電池を日本とアジアで拡販目指す。
2001/6/14 丸紅はマルエツ株を5%追加取得する方針を固めた。出資比率を25%に高めマルエツとの取引強化。リテール業務を戦略展開。
2001/5/16 系列の紙・板紙の国内販売会社、丸紅紙業と湊屋紙商事を7月1日付で合併。新会社の売上高は1400億円に達し、紙流通業界7位に。
2001/5/10 三菱地所、東京建物と共同でマンション向け高速インターネット事業展開すると発表。新規・既存物件に光ファイバー導入。プロバイダー業務も。
2001/4/18 今月末に印刷用紙の電子商取引を行う新会社「フォトレジスト」を設立。日本ユニパックや北越紙も参加。一次販売店の代理店通さない形式。
2001/4/13 世界4位の流通グループ、独メトロと合弁会社設立し、日本で業務用食品卸事業を展開へ。来年都内に小売・飲食店向け会員制店舗出店。
2001/4/11 ●01/3期は配当を見送ると発表。2期連続の無配に。株式評価損拡大し連結決算で850億円をリストラに伴う損失・費用に計上。
2001/3/23 3月末で社内資本金制度を廃止。業績評価や意思決定の単位を「部門」から「部」、「課」に細分化。成長分野に機動的に資金配分する。
2001/2/21 4月から始まる中期計画発表。バイオ分野開拓のため新組織を結成。また金融・物流担当部課を営業部門化し収益力拡大を目指す。
2001/1/26 伊藤忠と鉄鋼製品部門の統合で基本合意と正式発表。3月末までに経営統合に関する合意契約結び、10月にも新会社発足の見通し。
2000/11/15 独保険最大手のアリアンツと提携し、日本で企業向け保険業務に着手。年内にも合弁設立。電子商取引における取引信用保険の販売も。
2000/10/19 伊藤忠と鉄鋼事業の統合で基本合意。2001年中に共同出資会社設立。統合後の年商は1.24兆円と鉄鋼製品部門では商社で最大に。
2000/10/16 放送用のデジタル映像を光ファイバー網を使って送受信するインフラサービスに乗り出す。日欧米の拠点を結ぶ国際流通網で多チャンネル化に対応。
2000/9/18 年内にも不動産投資信託会社を設立し、同事業に参入。5年後には1000億円のファンドに拡大へ。地価は下げ止まりと判断。
2000/8/30 アルゼンチンの大手ワインメーカー、ビーニャス・アルゼンチーナスの株式40%を取得と報道。買収額は10億円前後。年内にも日本で同社のワインを販売。
2000/8/23 2000年内にオーストラリアの大手複合企業ウェスファーマーズから植林事業を買収する。買収額は約38億円。製紙原料のチップを確保。
2000/7/27 三菱地所と、光通信網を利用した通信インフラ事業を行う丸の内ダイレクトアクセス社を共同で設立した。資本金は2億4500万円。
2000/7/21 昭和電工が全額出資する水力発電会社「三峰川電力」を買収、子会社化する。小売専用の発電所として活用する。
2000/6/29 東京ガスと共同で、光ファイバー回線を敷設し、リースする新会社を設立する。投資コストを抑え、既存業者より低価格で提供する。
2000/6/28 国際石油資本(メジャー)らが開設する船舶用燃料の電子市場に参加。全額出資子会社通じ、同市場運営会社「オーシャンコネクト・ドットコム」に2%出資。
2000/6/27 三菱地所と、東京・丸の内地区に光通信網を整備。7月に新会社を設立し、回線を新電電などの通信各社に賃貸する。
2000/6/24 同社と伊藤忠商、三菱商、三井物産、住友商の大手5商社はブラジルの石油公社ペトロブラスと組み同国の油田開発事業に乗り出すと報道。
2000/6/7 台湾に現地企業や富士通化成と、薄膜トランジスタ(TFT)型液晶用バックライトの製造・販売を行う合弁会社を設立した。
2000/5/29 伊藤忠、みずほグループと共同出資で、貿易書類の作成、貨物船の手配や保険、決済などのアウトソーシングを請け負う新会社を8月に設立。
2000/4/9 00年3月期決算で53年3月期以来、47年ぶりの無配の見通し。会社整理損など、リストラに伴う関連損失約1400億円を前倒しで特損計上。
2000/3/15 子会社で水産物販売会社のベニレイと紅幸を統合する。水産物販売事業の合理化と営業基盤の強化を図る。
2000/3/7 6月をめどに証券会社を設立する。新会社はエフピーリンク証券、資本金は10億円。同社が過半数を出資する。
2000/2/21 豪州で発電事業に参入。米IPP大手インタージェンが建設中の石灰火力発電事業所の株式35%を約180億円で取得。2002年から電力卸売り。
2000/2/16 米IPP大手のインタージェンがオーストラリアで展開する発電所建設から小売りまでの電力一貫事業に参画。
2000/1/19 伊藤忠、米社と共同出資で新会社を設立、00年夏から鋼材の電子商取引に乗り出す。ネット化で事務処理コストを大幅に削減。
1999/12/19 電源開発とインドで発電事業に乗り出す。現地企業と石炭火力発電所を建設、2003年から同州送電公社に売電する。
1999/12/9 三菱マテ・神戸鋼と3社共同で2000年半ばから英ロールス・ロイスに航空機エンジンの素材を納入する。欧米勢寡占の状況に穴風。
1999/11/30 仏ビベンディ社と合弁でPFI事業に参入。地方公共団体所管の上下水道、一般廃棄物処理施設の整備や維持管理サービスを行う。
1999/11/11 米アバヴネット社と合弁会社を設立し、インターネットのデータセンター事業に2000年4月から参入する。
1999/11/9 北海道稚内市に地元企業と共同で35億円投じ、1万5000キロワットの発電設備を建設。2001年7月から北海道電力へ売電。
1999/11/8 2000年夏から同社が敷設する大容量海底ケーブルを使った日米欧間のデータ通信事業に参入。低価格の高速通信サービス提供。
1999/10/7 米国発電事業会社サイスエナジーの保有株を一括売却する検討に入った。売却先は投資銀行をアドバイザーとして選定する。
1999/9/14 米国の大手独立系発電事業者(IPP)のサイス・エナジーと合弁会社を設立し、2000年春にも電力小売り事業に参入する。
1999/7/15 米R2テクノロジーへ資本参加し、R2社製の乳ガン早期発見機器の国内での販売代理権を取得。3年間で200台の販売を目指す。
1999/6/18 米通信大手のG・クロッシングと共同で、企業と海外をつなぐ通信回線網を構築。NTTを通さず低コストで2000年にサービス開始。