● 銘柄ニュース履歴 ●

8015 東プ 豊田通商
2024/2/2 ○24/3期3Qの純利益は2708億円で着地。前期より4.7%増収、15%増益に。通期の純利益は3200億円の予想。12%増益へ。
2023/10/31 ○24/3期2Qの純利益は1777億円で着地。前期より4.6%増収、17%増益に。通期の純利益は3200億円の予想。12%増益へ。
2023/7/28 ○24/3期1Qの純利益は927億円で着地。前期より7%増収、23%増益に。通期の純利益は3000億円の予想。5.6%増益へ。
2023/4/27 ●23/3期の純利益は2841億円で着地。前期より22%増収、27%増益に。24/3期の純利益は2800億円の予想。1.5%減益へ。
2023/2/3 ○23/3期3Qの純利益は2354億円で着地。前期より27%増収、30%増益に。通期の純利益は2700億円の予想。21%増益へ。
2022/10/28 ○23/3期2Qの純利益は1512億円で着地。前期より31%増収、18%増益に。通期の純利益は2700億円の予想。21%増益へ。
2022/7/29 ○23/3期1Qの純利益は748億円で着地。前期より26%増収、32%増益に。通期の純利益は2100億円の予想。5.5%減益へ。
2022/4/28 ●22/3期の純利益は2222億円で着地。前期より27%増収、65%増益に。23/3期の純利益は2100億円の予想。5.5%減益へ。
2022/3/30 30日、東アフリカのウガンダに滞在する難民を対象に、4月から自動車整備士の養成事業を開始すると発表した。
2022/2/2 ○22/3期3Qの純利益は1802億円で着地。前期より29%増収、101%増益に。通期の純利益は2100億円の予想。56%増益へ。
2022/1/19 7203トヨタ自動車が半導体ひっ迫の影響により生産台数を見直したことを背景に、19日は同社株など関連銘柄に警戒売りが先行した。
2021/10/29 ○22/3期2Qの純利益は1275億円で着地。前期より37%増収、206%増益に。通期の純利益は1900億円の予想。41%増益へ。
2021/10/5 5日、英国で最大の貨物量を誇るイミンガム港で実施する、水素を活用した脱炭素化プロジェクトに参画したと発表。
2021/7/30 ○22/3期1Qの純利益は567億円で着地。前期より56%増収、323%増益に。通期の純利益は1500億円の予想。11%増益へ。
2021/4/28 ○21/3期の純利益は1346億円で着地。前期より5.7%減収、0.7%減益に。22/3期の純利益は1500億円の予想。11%増益へ。
2021/3/22 6723ルネサスエレの火災発生で車載用半導体の一部生産ラインが停止していることを受け、自動車減産などの懸念で売りが先行した。
2021/2/24 S&Pグローバル・レーティングは2月24日、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
2021/2/2 ●21/3期3Qの純利益は893億円で着地。前期より12%減収、23%減益に。通期の純利益は1200億円の予想。11%減益へ。
2020/12/2 同社はエジプト向け配電システムの高度化事業を受注したと発表。受注額は約100億円に。12月2日はこれを好感し、買いが先行。
2020/11/4 同社はガーナに自動車工場を新設すると発表。日本企業では同国に車の組み立て工場を設けるのは初。11月4日は買いが先行した。
2020/10/29 ●21/3期2Qの純利益は416億円で着地。前期より18%減収、47%減益に。通期の純利益は800億円の予想。41%減益へ。
2020/9/1 7269スズキのインド工場に生産委託したトヨタブランドの小型乗用車について、スターレットとしてアフリカ市場で販売すると発表。
2020/7/31 ●21/3期1Qの純利益は133億円で着地。前期より29%減収、75%減益に。通期の純利益は800億円の予想。41%減益へ。
2020/6/10 ●21/3期の純利益は800億円の予想。前期より41%減益へ。
2020/5/28 5月28日、S&Pは豊田通商の長期発行体格付けを「A+」から「A」に格下げしたと発表。アウトルックは「ネガティブ」に。
2020/5/21 5月21日、6701NECと8015豊田通商は共同でクロマグロの幼魚の大きさをAI技術で自動測定する仕組みを開発したと発表。
2020/5/4 5月4日、税務調査で海外子会社から受け取った債務保証料を収入に計上しなかったことなどで18/3期に約1億円の申告漏れを指摘。
2020/4/30 ○20/3期の純利益は1355億円で着地。前期より1%減収、2.2%増益に。21/3期の予想は未定。
2020/3/31 3月31日、S&Pグローバルは同社の長期格付けを引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表。
2020/1/28 28日、8015豊田通商や9101日本郵船など3社はエジプトと自動車専用ターミナルの運営を行う委託契約を結んだと発表。
2020/1/27 27日、航空機の機体やエンジン向け装備品の保守・点検などを行う英社と、日本国内での独占販売代理店契約を結んだと発表。
2020/1/23 23日、グループ会社とともにシンガポールにコネクテッドカー(つながる車)技術を研究開発する会社を設立したと発表。
2019/11/28 28日、子会社のフランス大手商社CFAOが南アフリカの大手自動車販売会社を子会社化したと発表。南アでの自動車販売基盤を安定化。
2019/11/26 25日、未来創生ファンドと共同で、インドの中・長距離バスアプリを展開する現地のベンチャー企業に20億円出資したと発表。
2019/11/6 6日、豊田通商とスズキは、使用済み車両の解体とリサイクルを行う合弁会社をインドに設立したと発表。
2019/7/31 〇19年4−6月期の好決算を発表。純利益は前年同期比19.2%増の556億円で着地。電力関連会社の売却益などが押し上げ要因に。
2019/4/26 〇20/3期の堅調な業績予想を発表。最終益は前期比13.1%増の1500億円を見込む。前期買収企業の新規連結効果などを期待。
2019/3/18 同社は車載用モーターの製造を手掛ける台湾企業に対し出資したと発表。同事業へ新規参入を好感して3月18日は買いが先行。
2017/2/2 〇17/3通期の営業益予想を従来1300→1450億円に、年間配当は同62→70円予想に上方修正。想定為替レートの見直しなどが背景。
2017/1/4 同社と日本貨物鉄道(JR貨物)が2017/3月末までに、タイの鉄道貨物輸送事業への参入を決定する見込みのようだと一部が報じた。
2016/4/21 ●16/3通期見通しを下方修正。最終損益は従来350億円の黒字→440億円の赤字予想に転落。豪州ガス事業などで減損損失を計上。
2015/10/23 ●16/3通期見通しを下方修正。最終益は従来700→350億円予想に半減。資源価格の低迷で豪州・カナダのガス事業などを再評価。
2014/8/28 同社はインド社と協力し、同国でレアアースの共同生産を始めるようだと一部が報道。8月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/7/17 同社と近畿大学は、完全養殖のクロマグロの量産化に向け提携強化すると発表。7月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/6/26 同社はカンボジア・プノンペンに販売金融会社を設立。同国で販売金融事業に参入すると発表。6月26日はこれを好感した買い先行。
2014/3/5 GPSを使い自動車向けにアジアで渋滞情報を配信するサービスを拡充すると一部が報道。3月5日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/2/25 同社はフジ産業(東京都)を子会社化し、フードサービス分野に進出すると発表。2月25日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/8/15 同社とケニア共和国政府は、自動車や電力・エネルギーをはじめ幅広い分野で包括的に協力し、取り組んでいく覚書を交わした。
2012/5/2 大和証券が投資判断を「3」→「2」に、目標株価を1670円→1900円に引き上げた。5月2日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/11/22 140万株(発行済み株式の0.4%)・14億円を上限に自社株取得を発表。また、工業用部品など設計・製作する企業を完全子会社化へ。
2010/8/25 三井住友海上火災や損保ジャパンなど株主の5社が、同社株1190万株を売り出すと発表した。8月25日はこれを嫌気し、売りが先行。
2010/6/21 大和証券キャピタル・マーケッツが投資判断「3」→「2」に格上げした。6月21日はこれを好感し、買いが先行。
2010/5/18 同社とトーカン(名2)が資本・業務提携することで合意したと発表した。事業規模の拡大を目指す。5月18日はこれを好感した。
2007/4/26 ○08/3期の連結経常益は前期比14%増と高い伸びを見込む。金属、機械・エレクトロニクス部門などが拡大する。
2006/11/1 1950万株の公募増資、539万株の第三者割当増資などを実施との発表で需給悪化懸念が台頭し、11月1日の相場で売りに押された。
2006/10/23 ○06/9中間業績予想を上方修正したことが好感され、10月23日に買いが先行。連結経常益は従来の390億→550億円に修正。
2006/6/15 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を新規「アウトパフォーム」に設定したことなどが好感され、6月15日は買いが先行。
2005/10/28 ○06/3期の連結業績予想で、売上高、経常利益、最終利益をそれぞれ増額修正。合わせて年間配当も12円→18円に上方修正した。
2005/10/28 豊田通商とトーメンは合併すると発表。トーメン株1株に対して豊田通商株0.069株を割り当てる方針だと発表。
2005/10/11 トーメンと豊田通商が06年4月に合併と伝わったことが買い手掛かりとなり、10月11日にトーメン・豊田通商株は買い先行。
2005/9/13 阿蘇くじゅう国立公園内に熊本県小国町と風力発電所を共同で建設する方針だと発表。電気は九州電力に売電する計画。
2005/1/17 世界的な石炭需給のひっ迫を背景に2010年をメドに石炭生産量を2.5倍に拡大する方針だと一部が報道。生産は年1000万トンに。
2004/10/20 ○04/9中間期連結経常利益は従来予想を95億円上回る、290億円(前年同期比34%増)に業績修正。中間期で3連続最高益。
2004/9/29 豊田通商、デンソー、日立、三菱電機らは自動車補修用部品販社を中国・天津市に共同で設立したと発表。
2004/5/2 コーナン商事は豊田通商と提携し、関東で大型店の開拓を進める方針だと一部が報道。千葉県市川市に提携1号店を出店へ。
2004/4/26 中国でカーナビゲーションシステム用地図ソフトの販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表。日系メーカー向けに拡販へ。
2004/2/24 3月中旬に個人向けに売り出しを実施と発表。発行株式の3.4%相当の966万5000株に加え、上限65万株の追加売り出しも予定。
2004/2/19 露統一エネルギーシステムと提携してロシアで排出権ビジネスを展開へと一部が報道。取得した排出権を国内メーカーに販売する。
2003/12/25 Jパワーと愛知県田原市に風力発電所を建設し、05年3月メドに運転を開始して中部電力に全量を供給すると発表。
2003/11/5 岡崎国立共同研究機構の教授と一人のヒトゲノム(全遺伝情報)を1日で解析する装置を開発する新会社を米国で設立と一部が報道。
2003/10/17 ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比35%増の216億円になったと発表。従来予想は155億円。海外向けの部品等の輸出が好調。
2003/10/4 旭化成グループとバイオディーゼルの技術開発開始や、バイオプラスチックの米VBに出資するなどバイオ事業に参入へと一部報道。
2003/5/30 トーメンは100億円の第三者割り当て増資を豊田通商とトヨタを引き受け先に実施すると発表。豊田通商の持分適用会社へ。
2002/12/8 国内3ヵ所で大規模な風力発電所の建設を予定する豊田通商は、その内の2つを電源開発と共同で実施すると方針だと一部が報道。
2002/12/5 豊田通商とトーメンが共同持ち株会社方式などによる経営統合を検討と一部が報道。経営統合はトーメンの救済策として検討。
2002/11/1 トヨタ子会社トヨタデジタルクルーズ(名古屋)とシンガポールにネットワーク構築・整備を支援する共同出資会社を設立したと発表。
2002/10/18 海外事業での二酸化炭素削減を、国内で実現したものとみなす制度の活用申請を経産省に提出。同日、今3月期の業績予想も上方修正。
2002/6/27 折半出資で新会社ジェイウインドを設立し、電源開発と都内で風力発電事業を開始すると発表。電力は東電に販売する計画。
2001/6/6 02年末メドに風力発電による電力供給事業を開始すると発表。青森など4ヶ所に発電施設を設置し電力会社と売買契約へ。
2001/2/6 資本・業務提携中のトーメンとの連携強化策を発表。4月メドにトーメンのコイルセンター2ヵ所を買収するほか、共同出資で会社設立も計画。
2000/12/20 キムラユニティーと、海外物流事業で業務提携する。トヨタの「かんばん方式」に対応した即時・即納物流を展開する。
2000/11/20 米国に生産拠点を持つ日系自動車メーカーに自動車部品の物流計画を提案する合弁会社「TTRロジスティクス」を設立した。
2000/8/22 4月に合併した加商の子会社で福利厚生用不動産の賃貸・管理を手掛けてきた「加商不動産」を吸収合併する。
2000/6/21 川重など5社と共同で風力発電事業に参入。世界最大手ヴェスタス(デンマーク)製品の輸入販売、建設を手掛ける新会社を設立。
2000/3/28 トーメンと資本・業務提携する。同社はトーメンの第三者割当増資200億円のうち75億円を引き受け、役員も派遣する。
1999/7/1 インドに車両販売会社と生産・物流会社の2社を合弁で設立したと発表。12月工場稼動予定のTKM社をサポートする為。
1999/6/30 ロンドンで非鉄金属ブローカレッジを事業内容とする全額出資子会社設立し、金属取引所会員資格取得を待って営業開始へ。
1999/5/31 5月28日、中堅商社の加商との業務提携を正式発表。食品など生活分野への業容拡大を図り、将来は資本提携や合併も検討。