● 銘柄ニュース履歴 ●

8028    ファミマ
2020/11/4 同社は4日、21年春をメドに無人決済システムを導入した店舗をオープンすると発表。ベンチャー企業「TOUCH TO GO」と連携する。
2020/10/22 8001伊藤忠商事のTOBを受けて非上場化の手続きを進める同社は臨時株主総会を開き、上場廃止に必要な株式併合と約款変更を可決。
2020/10/7 ●21/2期2Qの純利益は107億円の赤字で着地。前期より11%減収に。通期の純利益は600億円の予想。37%増益へ。
2020/9/29 独自アプリ「ファミペイ」の決済サービスが、10月1日から同社以外の全国10万カ所以上で利用可能になると発表した。
2020/9/3 同社や8001伊藤忠商事、9437NTTドコモ、4751サイバーエージェントの4社は2日、デジタル広告の新会社設立で合意したと発表。
2020/8/27 日本格付研究所は27日、同社の長期発行体格付けを「A+」から「AA−」に引き上げたと発表。格付けの見通しは「安定的」。
2020/8/25 8001伊藤忠商事が同社へのTOBが成功したと発表。コンビニで苦戦の目立つ同社を非上場化し、迅速な経営判断で収益強化を急ぐ。
2020/8/24 8月24日、同社を対象にした8001伊藤忠商事によるTOB応募が締め切られた。同日の株価は買付け価格2300円を下回り成功の可能性。
2020/8/19 8月19日、米RMBキャピタルは8001伊藤忠商事による同社の公開買い付けで、伊藤忠の見解への反論を発表。
2020/8/14 8月14日、米RMBキャピタルは8001伊藤忠商事による同社の公開買い付けに対して反対する見解を発表した。
2020/8/13 8月13日、投資会社オアシスが8001伊藤忠商事による同社買収に関する声明発表。買付価格が低すぎると指摘しファミマに特配要請。
2020/7/9 同社に対し8001伊藤忠商事が1株2300円でTOBを実施すると発表。経営判断の迅速化が狙い。買い付け総額は約5800億円。
2020/7/8 ○21/2期1Qの純利益は57.9億円で着地。前期より15%減収、71%減益に。通期の純利益は600億円の予想。37%増益へ。
2020/5/8 追加の支援策を発表。4−5月の総収入が前年と比べて減少した加盟店に対し、5−10万円の見舞金を支払うと発表。
2020/4/13 ○20/2期の純利益は435億円。4.1%減益に。21/2期の純利益は600億円の予想。37%増益。現時点での新型コロナの影響は勘案。
2020/3/31 商品名に「バター香る」とうたって実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出した。
2020/3/4 スマホ決済アプリ「ファミペイ」の累計ダウンロード数が500万件を達成したと発表。3月4日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/1/17 17日、パンメーカー9社の新商品から最も人気のあるパンを選ぶ「第2回うまいパン決定戦」を21日から開催すると発表した。
2019/12/10 コンビニ店舗のイートインスペースを地域活動に開放する取り組みを拡大するようだと一部が報道。12月10日は買いが先行した。
2019/11/14 14日、原則24時間としている営業時間の短縮を容認すると発表。加盟店のほぼ全店に当たる約1万5000店が対象。
2019/9/18 18日、アマゾンジャパンはファミリーマートに設置したロッカーなどで荷物を受け取れるサービスを同日から開始したと発表。
2019/8/16 8月16日、7532パン・パシフィックHDの株式を追加取得すると発表。追加取得後の議決権に対する割合は10−15%。
2019/7/10 〇19年3−5月期の好決算を発表。純利益は前年同期比48.2%増の203億円で着地。借地借家料や人件費の減少で販管費が減少した。
2019/7/1 7月1日、セブンイレブンとファミリーマートがスマートフォンを使う独自のバーコード決済サービスをそれぞれ開始。
2019/4/10 〇20/2期の好業績予想を発表。純利益は前期比10.2%増の500億円と2ケタ増益見込む。前19/2期本決算は34.8%純増益で着地。
2019/4/3 〇従来未定としていた19/2期の連結事業利益予想を515億円(前の期比23.6%増)にすると発表。ユニーの株式譲渡影響を織り込む。
2019/3/20 〇19/2期の連結事業利益が前の期比2割増の500億円強になったようだと一部が報道。コンビニを「ファミマ」に一本化で採算改善。
2019/1/22 ファミリーマートでの成人向け雑誌の販売を8月末までに原則として中止すると発表。他コンビニ大手の対応に追随する格好。
2019/1/4 〇19/2通期見通しを上方修正。最終益予想を従来400→440億円予想に増額。ユニー株式譲渡で繰延税金資産の計上などが背景に。
2018/12/18 18日、日本格付研究所(JCR)は格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表。長期発行体格付けは「A+」継続。
2018/12/14 同社は2月28日を基準日として、株式分割(1→4株)を実施すると発表した。12月14日はこれを好感し、買いが先行した。
2018/10/4 〇18/8中間期の純利益は従来の225→300億円予想に増額修正。サークルKサンクスからファミリーマートへの転換が順調に推移。
2018/4/20 同社に対し、伊藤忠商事がTOBで連結子会社化すると発表した。TOB価格は1株当たり1万1000円で、同社はTOB後も上場を維持。
2017/10/11 ●18/2通期見通しを下方修正。営業益は従来412→329億円予想に減額。コンビニ事業に係る店舗資産の減損などその他の費用が発生。
2017/8/25 同社は7532ドンキホーテHと資本・業務提携すると発表。ユニー株式の40%をドンキが取得する。8月25日は買いが先行した。
2017/7/11 〇17年3−5月期決算の営業益は、前年同期比85.6%増の126億円と大幅増益。中食構造改革の継続や、オペレーション改革を推進。
2017/6/13 同社はドンキホーテHとの業務提携に向けた検討を開始すると発表。主力業態が異なるため競合関係が少なく、相互補完効果を期待。
2017/4/11 ●18/2期の営業益予想は412億円と発表。今期からIFRS導入へ。首都圏への出店に注力。なお、市場予想679億円には届かない。
2017/1/10 〇16年3−11月期の営業益は前年同期比6.6%増の422億円と小幅増益で着地。コンビニ各店でキャンペーンを実施し集客効果を発揮。
2016/10/11 ○17/2通期の業績予想を上方修正。営業益は従来500→565億円予想に増額。ファミマの2Qまでと同社の3Q以降の連結予想を合算。
2016/8/2 日経平均の構成銘柄への採用が決定。ユニーGHDが同社との合併で上場廃止となるため、ユニー事業を継承する同社を採用する。
2016/7/8 ●16年3−5月期の営業益は前年同期比5.9%減の105億円と小幅減益で着地。増収の一方で、販管費率の上昇が利益を圧迫した。
2016/4/7 ○17/2期の営業益は前期比2.6%増の500億円見込む。年間配当は同2円増の112円予想。ただ市場予想には届かず保守的。
2016/3/23 「2016年度春夏商品展示会」で、中食構造改革として取り組んだ主力商品の全面リニューアル効果が17/2期は拡大する見通しを発表。
2015/7/2 ○15年3−5月期の営業益は前年同期比23.3%増の111億円だったと発表。過去最高を更新。「FAMIMA CAFE」の新機能などが奏功。
2015/4/8 ○16/2期の営業益予想は前期比16.0%増の469億円を見込む。出店経費の抑制などで最高益狙う。年間配当も4円増配の計画に。
2015/1/6 ○14年3−11月期の純利益は前年同期比19.5%増の237.32億円で着地。なお、15/2通期の255億円予想に変更はなかった。
2014/10/9 ●15/2通期見通しの下方修正を嫌気し、10月9日に売りが先行した。営業益は従来計画の460→400億円予想へと引き下げた。
2014/7/23 中国食肉加工会社「上海福喜食品」が期限切れ製品を出荷した疑いで、同社は関連製品を販売停止に。7月23日は嫌気売りが先行。
2014/7/7 同社の大株主である8001伊藤忠が同社株の保有比率を37%に引き上げる計画を発表。7月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/4/9 ○15/2期の堅調な業績予想を発表した。営業益は前期比6.2%増の460億円で、5期連続での過去最高を更新する見込みに。
2014/4/7 ゆうちょ銀行との基本契約に基づき、首都圏・関西圏などの店舗約500店に「ゆうちょATM」を設置することで合意したことを発表。
2014/2/20 シティG証券が投資判断「中立」を継続した上で、目標株価を4900→4800円に引き下げた。2月20日はこれを嫌気し、売りが先行。
2014/1/6 同社はコクミン(大阪市)と提携し、首都圏など都市部でドラッグ店との融合店舗を展開すると報じられ、1月6日に買いが先行。
2013/10/8 ○堅調な13/8中間決算を受け、10月8日に買いが先行した。海外事業の伸長で、経常益は前年同期比3.1%増の275億円と過去最高に。
2013/9/17 ○13/8中間期の経常益が前年同期比3%増の275億円程度になったようだと一部が報道。9月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/7/4 ●13年3−5月期の決算を発表した。営業益は前年同期比6.9%減の101.69億円。一方、最終益は同14.2%増の55.34億円に。
2013/6/21 5月の全国コンビニの既存店売上高が前年同月比1.2%減となり、12カ月連続の前年割れに。6月21日はこれを嫌気し、売りが先行。
2013/5/23 UBS証券が出店加速による経費増を背景に、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。5月23日は嫌気売りが先行。
2013/4/17 同社は13/2期末配当について、従来計画通り1株54円(前期比12円増)に決定したと発表。4月17日はこれを好感し、買いが先行。
2013/4/9 ○14/2期の経常益予想は前期比5%増の478億円を見込むと発表した。年間配当は同2円増配の102円を想定。過去最大の出店計画も。
2013/3/8 ●13/2期営業益が前期比2%増の435億円程度で、会社計画の450億円に届かないと伝わり、3月8日は嫌気売りが先行した。
2013/1/8 ○12年3−11月期の堅調な決算を発表した。営業益は前年同期比3%増の361億円で着地。通期予想450億円に対する進捗率は80%に。
2012/12/27 大手コンビニ5社の13年度の国内出店計画は最大で4000店になりそうだと一部が報道。12月27日は同社株もこれを好感し買いが先行。
2012/9/11 ○12/8中間期の営業益が前年同期比6%増の約260億円で過去最高を更新したようだと報じられ、9月11日に買いが先行した。
2012/7/9 ○12年3−5月期の好決算を受け、7月9日に買いが先行した。経常益は前年同期比18.7%増の110.90億円と2ケタ増益で着地。
2012/6/21 中国・四川省成都市にコンビニ3店を出店すると発表。中国内陸部での出店は初めて。これまでの同国での出店は約900店。
2012/5/23 医薬品も販売するコンビニを3年間で100店舗、5年間で300店舗に増やす計画を発表。登録販売者を持つドラッグストアとFC契約。
2012/4/12 ○前12/2期の本決算発表と併せ、期末配予想を従来40→42円に増配。また、13/2期の経常益予想は前期比6.7%増の478億円見込む。
2012/3/15 ○12/2期営業が前期比12%増の約430億円(会社計画は421億円)になりそうだと一部が報じた。3月15日はこれを好感した値動きに。
2012/3/12 同社の国内外を合わせた世界総店舗数が、12/2期末で2万店を突破したようだと一部が報道。3月12日はこれを好感し、買いが先行。
2011/9/28 ○12/2通期の経常は従来の405→442億円、純利益は同100〜120→150億円予想へ増額。売上高が期初計画を上回る。年8円増配も。
2011/9/6 ○11/8中間期営業は前年同期比1割増の約240億円で、過去最高になりそうだと一部が報道。9月6日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/8 ●11年3−5月期決算の営業益は前年同期比5.2%増の91.39億円に。一方、最終損益は12.23億円の赤字(同40.51億円の黒字)転落。
2011/4/12 3月の既存店売上高は前年同月比5.2%増と発表。4カ月連続のプラスとなった。4月12日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/4/7 ●12/2期の業績予想を発表。経常益は前期比1.5%増の405億円と小幅増益。最終益は同44.5−33.4%減の100-120億円と減益を想定。
2011/1/7 ○11/2通期の業績予想を上方修正した。経常益は従来計画比1.3%増の392億円へと増額。海外事業の堅調などが業績改善に寄与した。
2010/10/7 ○10/8中間期の堅調な決算を発表した。売上高は前年同期比13.8%増の1632.06億円、経常益は同9.0%増の228.27億円と増収増益に。
2010/7/6 ○10年3−5月期の決算を発表。売上高は前年同期比11.0%増の778.08億円と2ケタ増収。経常益は同0.1%増の90.96億円と横バイ。
2009/12/29 11/2期は海外での出店計画を積極化させる方針で、純増数がハイペースで進むと一部が報道。12月29日はこれを好感し、買いが先行。
2009/11/12 レックスHD(東京都)が保有するam/pm株の買収について話し合いに入ったと一部が報道。11月12日はこれを好感し、買いが先行。
2009/10/1 ●個人消費低迷や夏型商材の販売不振等から09/8中間期と10/2通期の連結経常益予想などを減額。通期経常は395→351億円に。
2009/7/28 伊藤忠商事と共同で、エーエム・ピーエム・ジャパンの買収交渉を進めていると一部が報道。7月28日はこれを好感し、買いが先行。
2009/7/6 ○3−5月期は、たばこ自販機のtaspo効果による来店増や新商品の好調で、売上高、営業・経常益ともに同期として過去最高を更新。
2008/12/2 中国で3年内にもコンビニエンスストアを現在の約3倍の500店に拡大すると一部が報道した。筆頭株主の伊藤忠商事が出資。
2008/9/10 レックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンを売却する方針と報じられ、9月10日に思惑買いが入った。
2008/3/26 ○08/2期の連結経常益は、従来予想の330億円を上回る340億円程度に拡大との観測記事を好感し、3月26日に買いが先行。
2008/1/8 ○07年3−11月期の堅調な決算を発表。連結経常益は前年同期比7%増の284億3200万円と3−11月期として過去最高に。
2007/12/21 ○07年3−11月期の経常増益観測が報じられ、12月21日に買い先行。連結経常益は前年同期比6%増の280億円程度と伝わった。
2007/12/20 UBS証券が「中立」→「買い」に投資判断を引き上げたことが買い手掛かりとなり、12月20日に買いが先行した。
2007/10/10 ○07/8中間期の好決算を発表。連結営業益は前年同期比3%増の185億8000万円と、中間期として過去最高を更新した。
2007/6/28 ○07年3−5月期の連結経常益は前年同期比3%増の76億円に拡大との観測記事を好感し、6月28日に買いが先行した。
2007/4/18 英テスコが日本でコンビニエンスストアに参入との一部報道を受け、4月18日は売りが先行した。
2007/1/6 ●06年3−11月期の連結営業益は前年同期比4%減の248億700万円とさえない決算。販売促進費など経費が膨らんだ。
2006/7/7 北海道1号店を出店し、全47都道府県に進出と発表した。全国チェーン化はローソンに次いで2番目となる。
2006/7/5 ●06/3−5月期の経常利益は前年同期比1%減の73億円、純利益は同3%減の36.9億円とさえない決算を発表した。
2006/4/12 三菱UFJ証券が投資判断を「2」→「4」に引き下げたことが売り手掛かりとなり、4月12日にファミリーマート株は売り先行。
2006/3/23 ファミリーマートと良品計画は株式を持ち合うと発表。良品計画はファミリーマートの自己株56万株を買い入れる方針。
2006/2/23 06/2期は、店舗システム導入に伴うシステム入替損失約51億円を計上で、最終利益を下方修正すると発表。
2005/7/5 ○05年3−5月期の経常利益は前年同期比9%増の74億4200万円、純利益は同22%増の38億800万円との決算を発表。
2004/7/14 中国の上海に25店舗を開店し、今年中に50店舗まで拡充し中国市場へ参入すると一部が報道。運営は現地企業との合弁が行う。
2004/4/13 ○04/2期連結経常利益は前の期比5%増の301億円との決算を発表。02/2期に記録した経常最高益を4期ぶりに更新した。
2003/12/17 千葉県柏市に店舗を開設しアジアで1万店体制を構築したと一部が報道。アジア全体でのスケールメリットを追求へ。
2003/11/19 ネット販売会員組織「ファミマ・クラブ」の個人情報流出が約18万人分に及んだと発表。流出したのは住所・氏名・年齢など。
2003/9/14 米国法人を設立し西海岸やニューヨークなどに出店する計画だと一部が報道。06年メドに多店舗展開を図る方針。
2003/2/26 サイバートと携帯電話を使ってレシートに記されたID番号を入力することでプレゼントキャンペーンに参加できるシステムを開発したと一部報道。
2002/8/21 日本フランチャイズチェーン協会のまとめによる7月のコンビニエンスストア売上高調査でコンビニ全店の売上高は前年同月比1.7%減になった模様。
2002/8/20 ○02/8中間期の単独営業益は前年同期比7%増の約155億円になる見通しと一部報道。経費削減や不採算店閉鎖が奏効する見込み。
2002/5/11 トヨタと提携し、コンビニエンスストアと自動車販売店を併設した店舗の出店に乗り出すと一部が報道。店舗網の拡大につなげる考え。
2002/4/15 ●02/2期の連結営業益は238億円と前期比2%減になったと発表。電子商取引子会社の創業初期負担等での赤字が響く。
2002/3/4 伊藤忠と共同でファミリーマート店舗空間を映画などの宣伝媒体として利用する事業を開始すると一部が報道。双方の集客拡大を狙う。
2001/8/30 ○01/8中間期単独営業益が140億円と前年同期比8%減の見通し(従来予想129億円)。減益幅約10億円縮小。弁当など粗利改善が寄与。
2001/8/28 伊藤忠と10年までに中国、インドネシアをはじめアジア8ヵ国・地域でコンビニ事業拡大と一部報道。ロイヤルティー収入等10年に3000万ドル見込む。
2001/5/11 平和堂のコンビニ子会社(店名「ホットスパー」、108店舗)の営業権を譲り受けることで合意。8月末メドに約30億円で約80店の営業引継ぐ。
2001/2/26 国内5200店のうち不採算の500店前後を2002/2期に閉鎖すると発表。不振店見直し、金融サービスへ注力など、数より質重視の戦略に。
2000/1/11 コンビニ5社が電子商取引での包括提携に合意。物販やチケット販売などサービス展開。店舗数、エリアともセブンイレブを凌駕。
1999/10/22 同社など伊藤忠グループが共同で、2000年秋からコンビニの広範な店舗網を活用し、幅広い商品を扱うネット通販を開始と報道。
1999/9/2 三越とギフト商品の販売提携を締結。同社の5500店舗で三越のオリジナルギフト商品の取次ぎを行う。
1999/8/13 99/8中間期の経常利益が173億円になる見通し。実質ベースでも前年同期比8%増に。通期でも330億円と、最高益更新予想。
1999/5/26 セゾングループの創業者、堤清二氏が5月28日に取締役を退任すると報道され、世界的な著名人の退任を嫌気した外国人の売りか。