● 銘柄ニュース履歴 ●

8031 東プ 三井物産
2024/2/2 ●24/3期3Qの純利益は7264億円で着地。前期より9.4%減収、13%減益に。通期の純利益は9500億円の予想。16%減益へ。
2023/10/31 ●24/3期2Qの純利益は4562億円で着地。前期より14%減収、15%減益に。通期の純利益は9400億円の予想。16%減益へ。
2023/8/1 ●24/3期1Qの純利益は2528億円で着地。前期より15%減収、8.1%減益に。通期の純利益は8800億円の予想。22%減益へ。
2023/5/2 ●23/3期の純利益は1兆1306億円で着地。前期より21%増収、23%増益に。24/3期の純利益は8800億円の予想。22%減益へ。
2023/2/3 ○23/3期3Qの純利益は8407億円で着地。前期より28%増収、32%増益に。通期の純利益は1兆800億円の予想。18%増益へ。
2022/11/1 ○23/3期2Qの純利益は5391億円で着地。前期より37%増収、33%増益に。通期の純利益は9800億円の予想。7.1%増益へ。
2022/8/2 ○23/3期1Qの純利益は2750億円で着地。前期より40%増収、43%増益に。通期の純利益は8000億円の予想。12%減益へ。
2022/5/2 ●22/3期の純利益は9147億円で着地。前期より46%増収、172%増益に。23/3期の純利益は8000億円の予想。12%減益へ。
2022/3/25 再生可能エネルギー事業をグローバルに展開するメインストリーム(アイルランド)に出資参画すると発表し、25日は買いが先行。
2022/2/24 24日、三井物産はエア・ウォーターの米国子会社の優先株を約46億円で引き受け、出資することで合意したと発表。
2022/2/14 同社やJAXAなどは、「空飛ぶクルマ」やドローンなど複数の航空機を一元的に把握する運航管理システムの実証実験をすると発表。
2022/2/5 5日までに、暗号資産事業に参入することを明らかに。2月中にも子会社を通じて独自の暗号資産「ジパングコイン」を発行、販売。
2022/2/3 ○22/3期3Qの純利益は6332億円で着地。前期より49%増収、218%増益に。通期の純利益は8400億円の予想。150%増益へ。
2021/12/17 同社は自社株買い実施を発表し、12月17日に買いが先行。発行済株式の1.8%に当たる3000万株・500億円を上限に実施する予定。
2021/12/7 北米でバイオメタノールの生産スキームを構築したと一部が報じ、7日は買いが先行。マスバランス方式で現地合併会社が生産へ。
2021/12/3 3日、冷凍ケーキ製造の五洋食品産業に対するTOBが完了したと発表。9日付で83.37%保有の筆頭株主となり子会社化。
2021/11/24 同社が米民間宇宙ステーション開発のアクシオム・スペースと資本提携するようだと一部が報じ、11月24日の同社株は買いが先行。
2021/11/15 15日、人材育成の6575ヒューマン・アソシエイツに対し、総額31.52億円でTOBを実施し、完全子会社化を目指すと発表。
2021/11/15 15日、イタリアの野菜種子事業会社ISIを数十億円で買収したと発表。ISIの事業基盤を強化。日本産の品種の現地販売拡大も。
2021/11/2 ○22/3期2Qの純利益は4046億円で着地。前期より46%増収、267%増益に。通期の純利益は7200億円の予想。114%増益へ。
2021/10/4 豪州で燃焼時にCO2を排出しないアンモニアの生産を始めると一部が報道。4日はこれを好感して買いが先行した。
2021/9/16 16日、メキシコで参画している天然ガスによる火力発電事業について、持ち分をすべて売却すると発表。損失約78億円を今期計上。
2021/9/13 13日、ポリプロピレン(PP)のリサイクル事業参入に向け、高度な技術を持つ米ピュアサイクル社と覚書を締結したと発表。
2021/8/25 日鉄物産と三井物産は25日、互いの繊維事業を来年1月1日付で統合する基本契約を締結と発表。規模拡大と経営基盤の強化を図る。
2021/8/3 同社は自社株買い実施を発表し、8月3日に買いが先行した。発行済株式の1.8%に当たる3000万株・500億円を上限に実施する予定。
2021/8/3 ○22/3期1Qの純利益は1912億円で着地。前期より44%増収、205%増益に。通期の純利益は6400億円の予想。90%増益へ。
2021/6/1 ムーディーズ・ジャパン(MDY)は5月31日、同社の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表。
2021/4/30 30日、インドネシアの複合企業CTコープに1000億円の投資を行うと発表。CTコープの持ち株会社が発行するCBを引き受ける。
2021/4/30 ○21/3期の純利益は3354億円で着地。前期より5.6%減収、14%減益に。22/3期の純利益は4600億円の予想。37%増益へ。
2021/3/24 24日、チリのコジャワシ銅鉱山の権益を追加取得すると発表。三井金属の保有分(0.97%)をすべて買い取る。
2021/2/25 同社は自社株買い実施を発表し、2月25日に買いが先行した。発行済株式の1.8%に当たる3000万株・500億円を上限に実施する予定。
2021/2/3 日鉄物産は3日、三井物産との間で、繊維事業統合に向けた協議に入ることで合意したと発表。来年1月に新会社を設立する。
2021/2/3 ●21/3期3Qの純利益は1989億円で着地。前期より9.5%減収、40%減益に。通期の純利益は2700億円の予想。31%減益へ。
2020/12/23 23日、西オーストラリアのウェイトシアガス田で大規模開発を行うと発表。開発総額600億円のうち同社が約50%の約300億円を出資。
2020/12/23 23日、堀健一専務(58)が来年4月1日付で社長に昇格する人事を発表。安永竜夫社長(60)は代表権のある会長に就く。
2020/11/11 4183三井化学と8031三井物産は11日、4115本州化学工業に対してTOB(1株1830円)を実施すると発表。来年5月の開始を目指す。
2020/11/11 ブラジルの国営石油会社の天然ガス供給子会社「ガスペトロ」株式の持ち分(49%)について、売却する検討に入ったことが判明。
2020/10/30 ●21/3期2Qの純利益は1100億円で着地。前期より10%減収、53%減益に。通期の純利益は1800億円の予想。54%減益へ。
2020/9/14 同社や6752パナソニックなど5社は9月14日、万博記念公園で10月から11月までの間、自動運転バスの実証実験を行うと発表。
2020/8/31 バフェット氏のバークシャーハサウェイ社傘下が、同社など日本の総合商社5社の株を5%超取得したことが判明し、買いが先行。
2020/7/31 ●21/3期1Qの純利益は625億円で着地。前期より6.8%減収、50%減益に。通期の純利益は1800億円の予想。54%減益へ。
2020/7/14 同社と5406神戸製鋼所は13日、低炭素製鉄ソリューションを提供する新会社の立ち上げを検討することで合意したと発表。
2020/7/6 7月3日に同社と7203トヨタ自動車の子会社は、ブラジルでモビリティサービス事業を展開するため合弁会社を設立したと発表。
2020/5/1 ●20/3期の純利益は3915億円で着地。前期より1%減収、5.5%減益に。21/3期の純利益は1800億円の予想。54%減益へ。
2020/4/27 ムーディーズ・ジャパン(MDY)は、同社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。
2020/3/27 20/3期に約500−700億円程度の減損損失を認識する可能性ありと発表。新型コロナの影響に加え、資源事業で減損発生の見込み。
2020/3/5 同社は自社株買い実施を発表し、3月5日に買いが先行した。発行済株式の1.8%に当たる3000万株・500億円を上限に実施予定。
2020/2/18 ブラジル子会社は事業の大部分を占めているブラジル国内向けコーヒー焙煎事業について、同業他社に売却したことを明かした。
2020/2/5 同社は5日、持ち分法適用会社の9277総合メディカルに対するPSMHDが実施するTOBに賛同し、株式売却に応募すると発表した。
2020/2/4 ●19年4−12月期決算の営業益は前年同期比4.3%減の3351億円で着地した。モアティーズ炭鉱など減損計上などが影響した。
2019/11/27 27日、モザンビークの炭鉱事業と関連する鉄道・港湾事業で20/3期中に減損損失を計上する見通しと発表。最大で数百億円の可能性。
2019/11/25 米ファクチュアルは位置データ活用製品の日本への導入で三井物産と戦略的に提携したと発表した。
2019/10/29 子会社を通じて保有していたカナダ国内の風力・太陽光発電施設の持ち分について、運営パートナーにすべて売却することで合意。
2019/6/19 アフリカ東部モザンビークの液化天然ガス(LNG)開発事業に投資することを最終的に決定。JOGMECと共同で権益の20%を取得。
2019/2/1 ●19/3通期の純利益は従来の4500→4400億円予想に下方修正。出資するブラジル資源大手がダム決壊事故を起こしたことが背景。
2016/12/5 英オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが保有するメキシコ湾沖の原油・天然ガス4鉱区の権益の一部を取得すると発表。
2016/3/23 ●16/3通期の純損益は従来の1900億円の黒字から700億円の赤字転落予想に下方修正。資源価格の低迷等が背景。
2014/12/9 大和証券が投資判断「1」を継続した半面、目標株価を2130→1920円に引き下げた。12月9日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/11/28 同社は、製薬会社の新薬開発を対象とした投資事業に参入すると一部が報道。11月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/10/30 同社はインドネシアにおいて、高速携帯電話サービスに参入するようだと一部が報道。10月30日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/7/12 豪ケストレル炭鉱新規鉱区で生産を開始したと発表した。7月12日はこれを好感し、今後の収益拡大を期待した買いが先行。
2012/9/3 クレディ・スイスが投資評価を「Outperform」→「Neutral」、目標株価を1400→1200円に引き下げたことから9月3日、株価続落。
2012/5/31 同社の目標株価について、みずほ証券が従来の2290円から2140円へと引き下げた。5月31日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/8/30 同社と4183三井化学が、ブルネイの国営企業と共同でアンモニア製造販売事業に参入すると報じられ、8月30日は買いが先行した。
2011/7/20 米ダウケミカル社と植物性プラスチックを製造する合弁会社を設立すると発表した。7月20日はこれを好感し、買いが先行。
2011/5/23 メキシコ湾原油流出事故で、BPへの和解金を10.65億ドル支払うことで合意したと発表。5月23日は、アク抜け感から買いが先行。
2011/2/2 ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、2月2日に買いが膨らんだ。最終益は従来3200→3700億円に、年間配当は同40→47円へ増額。
2010/2/16 米国ペンシルバニア州での天然ガス開発生産プロジェクトに参画と発表。米アナダルコ社の権益の32.5%を約14億ドルで取得。
2010/2/2 ○10/3通期見通しの上方修正を好感し、2月2日に買いが膨らんだ。最終利益は従来予想比16.6%増の1400億円(前期比21.1%)に。
2009/8/4 ●4−6月期は鉄鉱石の値下げや銅・アルミなど非鉄価格の下落が収益を圧迫。売上高は前年比約4割の減収、営業・経常益は約7割減。
2009/5/7 ●10/3期は前期比32.4%の最終減益予想(前09/3期実績は前の期比56.7%減)。資源・エネルギー価格下落や販売数量減を見込む。
2009/4/22 ●不動産関連評価損や株式評価損の計上などで、09/3通期の最終利益予想を下方修正。10円を予定していた期末配当も無配に修正。
2008/11/26 三菱UFJ証券が投資判断を「1」→「3」に2段階引き下げたことを嫌気し、11月26日に売りが先行した。
2008/6/16 ブラジルの資源会社ヴァーレパールに追加出資との発表を好感し、6月16日に買い先行。約750億円を出資。
2007/8/30 韓国企業と組み、エジプトで軽油精製設備を受注との報道が買い手掛かりとなり、8月30日に買い先行。
2007/7/2 三菱UFJ証券が投資判断を「1」に設定し、カバーを開始したことが買い手掛かりとなり、7月2日に買い先行。
2007/5/1 ○08/3期の増益予想を買い手掛かりに、5月1日に買いが先行。連結最終益は前期比23%増の3700億円に拡大する見通し。
2007/4/3 サウジアラビアで鉄道建設工事を共同受注と伝わったことが買い手掛かりとなり、4月3日に買い先行。
2006/12/7 三井物がブラジルの鉄道事業に出資と報じられたことが好材料とされ、12月7日に買いが先行する展開。
2006/12/6 液化石油ガス事業で出光興産、三菱商事、三井物産が提携するとの報道を受け、12月6日に買いが先行した。
2006/11/14 ドイツ証券が投資判断を新規「ホールド」でカバーを開始したことが好感され、11月14日に三井物株は買いが先行。
2006/10/25 フランスでLNG基地の使用権を獲得との一部報道が買い手掛かりとなり、10月25日に三井物は買いが先行する展開。
2006/10/6 ロシアで世界最大クラスのウラン鉱山開発に乗り出す方針との一部報道が追い風に、10月6日に三井物は買いが先行。
2006/9/25 ノルウェー石油大手と石油開発用鋼管の長期供給契約を結んだとの一部報道が買い手掛かりとなり、9月25日に買いが先行。
2006/9/19 ロシア天然資源省による「サハリン2」の工事承認取り消しを受け、出資していた三井・三菱商事株は9月19日に売り先行。
2006/6/30 ニュージーランド北島沖合いの鉱区で天然ガス開発に着手するとの一部報道が買い手掛かりとなり、6月30日に三井物は買い先行。
2006/5/10 ○中期経営計画で09/3−11/3期に連結純利益を3000−4000億円に拡大させる方針を発表。07/3期予想は2400億円。
2006/2/1 1億3000万株の公募増資などを実施するとの発表を受け、2月1日の市場で三井物産株に対する需給悪化懸念が台頭。
2005/12/5 インドの薄板メーカーに最大20%の出資を行い、現地の市場開拓に乗り出すとの一部報道が好感され、12月5日は新高値更新。
2005/9/27 カタールにおいて、単一設備として世界最大級のLNG生産事業に参加するとの一部報道が買い手掛かりとなり、9月27日は買い先行。
2005/6/15 自動車向け排ガス浄化装置に関するデータのねつ造事件で、警視庁は三井物産元社員など3人を詐欺容疑で逮捕した。
2005/4/6 米国でコマツより建機販売を手掛けるロードマシナリー社を買収し、現地での建機販売に参入する方針だと一部が報道。
2004/12/27 ディーゼル規制に絡むデータねつ造問題で、警視庁捜査2課が家宅捜索に入るとの報道を受け、12月27日は売りが先行。
2004/12/15 豪州で石炭生産を行っている合弁会社の石炭生産量を07年メドに720万トン→1300万トンに拡大する方針と一部報道。
2004/12/3 ディーゼル車向け排ガス浄化装置で虚偽データを用いた問題を受けて、東京都は三井物産の入札参加資格を取り消した。
2004/11/23 ディーゼル車規制向け排ガス浄化装置に関して、ねつ造した試験データを東京都に提示していたことが発覚した。
2004/10/29 ○04/9中間期の純利益は前年同期の2.4倍の621億円になったとの決算を発表。中間ベースで過去最高を更新。
2004/10/13 オーストラリア南東部の海上に位置するカジノ・ガス田を開発と発表。現地発電会社に気体のまま供給する予定。
2004/9/13 三井物産子会社のアダムネット(東京)、ビーエスアイ(同)とネクストコムは12月11日付けで合併すると発表。
2004/9/3 シンガポール地下鉄公社から95億円で電車396両の改修事業を受注と一部が報道。韓国のロテム社と組んで受注した。
2004/9/2 ダスキン(大阪府)と資本・業務提携すると一部が報道。株式の5%を取得して実質的な筆頭株主となる見通しだ。
2004/8/19 タイのガルフパワージェネレーションから大型火力発電プラントの受注に成功したと一部が報道。受注総額は保守含め1000億円程度。
2004/8/7 ○04年4−6月期の純利益は前年同期比2.08倍の396億7700万円となったと発表。開示以来の第1四半期として最高益を更新。
2004/7/30 ○04/4-6月期の連結純利益は前年同期比2倍の396億円との決算を発表。第1四半期では過去最高。エネルギー部門などが寄与。
2004/7/30 英インターナショナル・パワーと共に、米エジソン・ミッション・エナジーが米国外で展開する13の発電事業を買収すると発表。
2004/5/19 2006/3期を期限とする中期経営計画を発表。最終年度までに純利益1000億円(04/3期は684億円)を目指す意向。
2004/5/19 ドラッグストアやスーパー内に医療相談窓口を開設し、会員制でアドバイスや相談を提供する予防医療サービスに進出と一部報道。
2004/5/18 三井物産とタカラが提携すると一部が報道。共同でテレビ番組を制作するほか、タカラ製品の販路拡大などで協力する方針。
2004/3/19 東芝、韓国のロテムとともにブラジルのリオデジャネイロ州立近郊鉄道公社より電車80両を90億円で受注したと一部が報道。
2004/3/12 シンガポールのホンリョン・アジアより鋼材販売事業を買収し、受け皿会社に85%出資したと発表。80億円程度の売上高を目指す。
2004/2/23 専門部署を設立し、燃料電池事業を強化すると一部が報道。燃料電池自動車周辺機器など3分野を注力分野として想定。
2004/2/10 米VBとがん診断事業で資本・業務提携し、国内に合弁会社を設立して早期がんを高精度で診断する技術の実用化目指すと一部報道。
2003/12/25 年内メドに中国・江蘇省に経営権を100%握る折半出資の現地法人を設立し、輸出入権や国内販売権を取得する見通しだと一部報道。
2003/12/22 サウジアラビアでサウジオジェールと英インターナショナルパワーから火力発電プラントを受注と一部報道。受注額は500億円。
2003/12/4 三井物産と住友商事はノルウェー社よりガス輸送用の海底パイプライン向け鋼管を受注したと一部が報道。受注額は約300億円。
2003/11/13 三井物産と総合メディカルは新会社を設立し、病院の財務健全化を支援するコンサルティング事業に参入すると一部が報道。
2003/11/1 中国・上海で現地の上海広電集団と貿易会社の合弁「上海広電三井物産」を設立したと一部が報道。1日より営業を開始した。
2003/10/16 米カルパインと事業会社を設立し、メキシコ電力庁向け電力卸事業を開始すると一部が報道。売電契約期間は25年間。
2003/9/8 天然ガス・石油開発プロジェクト「サハリン2」向けに鋼管を100億円で受注したと発表。鋼管は原油パイプラインに用いられる。
2003/9/3 独禁法審査など所定手続きが完了したことから、鉄鉱石世界首位CVRDを擁する持ち株会社バレパール社株の15%を取得したと発表。
2003/8/26 ナノテク素材ナノポーラスの量産を開始すると一部が報道。バイオマスエタノールからアルコールを精製する用途も開発する。
2003/5/7 サハリンでの原油・天然ガス事業に英蘭シェル、三井物産、三菱商事は総額1兆2000億円を投資することで合意したと一部が報道。
2003/4/1 鉄鉱石世界最大手CVRD社を傘下に擁するブラジルのバレパールに出資し、鉄鉱石権益を確保して需要逼迫に備えると一部報道。
2003/3/12 中国で郵政局の物流子会社と提携、全国規模の輸送体制を整備し現地で小口配送サービスを法人向けに開始すると一部が報道。
2003/3/11 アラブ首長国連邦より中東で過去最大クラスの発電・淡水化プロジェクトを受注する最終交渉を開始、週内にも調印と一部が報道。
2003/2/25 全額出資子会社がナノテク素材である単層カーボンナノチューブの量産技術を開発したと発表。従来製法より高純度なのが特徴。
2003/2/21 筑波大学と内部に金属原子が入った構造のフラーレンの生産技術を確立したと一部が報道。医薬品などへの応用が期待される。
2003/2/19 子会社三井物産プラハンと三高を合併するなど国内市場で低迷が続く合成樹脂の国内販売体制を見直す方針だと一部が報道。
2003/2/5 東洋紡と三井物は医薬品開発に用いる実験用細胞の生産や、再生医療向け幹細胞の研究などを手掛ける新会社を設立したと発表。
2003/1/22 三菱重、川重、東芝、丸紅、三井物、三菱商、住友商は台湾新幹線プロジェクトの北部区間の軌道工事を約1000億円で受注したと一部報道。
2003/1/16 ナノテク研究開発子会社を設立したと発表。ナノ加工技術を用いた医療分野や次世代高速通信分野への応用開発を進めるという。
2002/12/26 昭和電工子会社から生物農薬2種類の国内販売権を取得したと一部が報道。化学農薬の規制強化を背景に商品の品揃え拡充を目指す。
2002/12/23 日本、欧州に続いて米国でも着メロを配信するサービスを開始すると一部が報道。米携帯電話最大手のベライゾン向けに供給予定。
2002/12/23 来年1月に韓国ポスコと合弁を設立し、アジアで鉄鋼原料や電力燃料を輸送、保管、供給事業を開始すると一部が報道。
2002/10/16 米シーオーツーイー・ドットコムに出資するほか、共同出資で日本に合弁を設立し、温暖化ガスの排出権取引仲介事業に参入すると発表。
2002/8/28 モンゴルにディーゼル発電施設を供与するODAに絡んで、同国政府高官に賄賂と見られる現金数百数十万を渡していた模様と一部報道。
2002/7/24 国後島ディーゼル発電設備工事に関する入札業務妨害事件で東京地裁は三井物産部長を含めた4人を起訴したと一部が報道。
2002/7/8 ナノテクに関する総合的な研究施設「三井物産ナノテクパーク(仮)」を茨城県つくば市に設けることを計画と一部が報道。子会社4つが入居予定。
2002/7/3 国後島ディーゼル発電設備工事の入札情報を不正入手し、発注元の「支援委員会」の業務を妨害した容疑で社員3人が東京地検に逮捕。
2002/6/11 川崎汽船、飯野海運、三井物産、ノルウェー石油公社スタットオイルは共同で特別目的会社を設立、欧州から米国へのLNG輸送を開始へと一部報道。
2002/6/3 松竹と三井物は提携して任意組合「エムスクウェア」を設立、ネット向けデジタル映像コンテンツ製作・配信事業を開始すると一部が報道。
2002/5/26 三菱地所、東京海上火災保険、第一生命の3社が共同出資する不動産ファンド運用会社に10%出資すると一部が報道。
2002/5/14 ○02/3期の連結純利益は前の期比7%増の554億円と過去最高になったと発表。人件費、販売費、一般管理費などのコスト削減が奏効。
2002/5/1 塩の加工・卸売業に参入へと一部が報道。北海道に新会社を設立、輸入した塩を粉砕加工して食品加工メーカーなどに販売する。
2002/4/30 ブラジル最大の鉱山会社バレ・ド・リオドセとの提携を拡大と一部報道。年内メドに合弁で会社を設け、鉄道・通信分野等に協力関係を拡大。
2002/4/25 三井物、三菱商事、伊藤忠の3社が5月メドに共同出資会社を設立、ブラジルで発電用ガス輸送事業に参入すると一部が報道。
2002/4/18 塗料メーカーと共同出資で樹脂用塗料の生産・販売会社「蘇州武蔵塗料」を設立、家電メーカーなどの中国進出に対応すると一部が報道。
2002/4/11 英アングロ・アメリカンと豪州石炭事業で提携で合意したと一部が報道。アングロ保有の石炭権益の一部買収などに200億円を投資。
2002/4/1 電力関連子会社3社を統合、三井物産パワーシステムを設立したと発表。売上高を現在の年200億円から5年後に年700億円目指す。
2002/3/14 ADSL回線事業大手のアッカ・ネットワークス(東京)の第3者割当増資の一部を引き受け、資本参加すると発表、ADSL事業に再参入へ。
2002/3/4 携帯情報端末向けの情報提供事業を拡充すると一部が報道。第三世代携帯の普及を視野に情報配信サービスで先行する態勢。
2002/2/21 富士製薬の発行済み株式5.5%を取得。医薬品製造受託や特許期限切れ薬品の製造権等を買収、製造販売する事業を開始と一部報道。
2002/2/13 6月までに、オマーンで可採掘埋蔵量が約3億バレルの油田権益の内、35%を三井石油開発と共同で取得すると発表。投資額は約200億円に。
2002/1/24 川崎重工とブラジルで建設予定の高効率の複合発電システムを備えた31万キロワット級火力発電所を受注したと一部が報道。受注額約200億円。
2002/1/22 米子会社を通じ米VBより微生物農薬の関連特許や製造ノウハウなどを買収すると一部が報道。微生物農薬市場拡大を睨み商品群を強化。
2001/12/26 カーボンナノチューブ量産プラントを東京都に建設すると発表。02年4月メドに年産120トン規模のプラントに着工、同年9月試験稼動を予定。
2001/12/19 中国最大の鉄鋼メーカー上海宝鋼集団と業務提携へと一部報道。02年メドに合弁会社を設立、外資系向けに資材などを納入する計画。
2001/12/15 韓国最大のVBであるKTBネットワークと折半出資でファンドを設立したと一部が報道。韓国のIT系ベンチャーに10億円規模で投資する計画。
2001/12/5 日揮、石川島と発電事業に参入と一部が報道。共同出資会社を設立、電力卸売をすると共に、次世代発電燃料研究にも取り組む計画。
2001/11/27 KDDIと携帯電話を使用して、無線で電気設備や商品在庫の状況などを遠隔管理するデータ通信サービスで提携と一部が報道。
2001/11/6 豪州で現地石油開発会社と大規模な油田開発に乗り出すと一部が報道。8つの鉱区の権益を取得し探鉱、2005年の商業生産狙う。
2001/11/2 住友商と国内建材販売事業を統合と発表。住商子会社と三井物の同事業部を一本化。年間3000億円と業界1位の売上高となる模様。
2001/11/1 現地資源会社を傘下におさめたうえでブラジル鉄鉱石鉱山を買収と一部が報道。鉄鉱石の安定供給源確保が目的。
2001/10/23 製薬会社の大型新薬の原料調達や生産手法開発を受託する新会社「ベータ・ケム」を設立。製薬会社のアウトソーシング増加を睨む。
2001/10/11 住友商事とフィリピンでの鋼板加工事業統合を決めたと一部報道。既に4事業で統合決定の住友商事との連携関係を一層親密に。
2001/10/10 三菱重とマレーシア最大の電力会社から最新の複合火力発電設備を共同受注。総額は500億円に。今後も協力して受注拡大狙う。
2001/10/5 子会社を通じネットオークションに参入へと報道。ADSLなど高速ネット常時接続サービス向けの新機能を盛り込む。輸入品などの販路に利用へ。
2001/9/26 10月メドに住友商事と工場の燃料用一般炭の販売事業を統合へ。三井の子会社に住友が資本参加。年間取扱量で業界1位となる。
2001/9/11 同社と三井石油開発は豪石油・ガス開発会社ノーバス・ペトロリウムの第三者割当増資を引き受け筆頭株主へ。エネルギー資源開発事業強化狙う。
2001/9/10 同社がVBと共同開発したDPF(排ガス浄化装置)が東京都の指定装置に認定を機にDPF事業に進出。都・民間含め500台のバスに装着狙う。
2001/9/4 大阪ガス・米燃料電池メーカーと共同で家庭用熱電併給システムを開発、03年メドに発売へ。価格次第で年間30万戸以上に需要拡大と予想。
2001/8/27 02年4月メドに住友商事と国内肥料販売子会社を統合へ。米の減反などでの市場規模縮小に対応、経営基盤の安定を目指す。
2001/8/8 ソフト開発のソフトブレーンとプロディクスの2社と中小企業向けネット利用支援事業で提携。同社のレンタルサーバー事業を充実させ他社と差別化。
2001/8/6 米トレードカード・三菱商事とネット利用で貿易決済を行う合弁会社を設立。利用企業はコスト削減などが可能で小口貿易で需要拡大見込む。
2001/7/30 日本ビクター・ニコンと、PDP式と同レベルの画質で大幅に安価な背面投影型TVの基幹部品「工学エンジン」を共同で商品化する模様。
2001/7/25 排出権取引(二酸化炭素を排出する権利を売買)研究へ。実験重ねノウハウを蓄積、日本市場の主導権確保睨み、ビジネスへの参入を検討。
2001/7/18 大学などと連携し次世代セラミックス材料実用化目指し、全額出資で子会社設立。3年後メドにアルコール高効率製造技術実用化へ。
2001/6/23 天然ガスを原料に低公害軽油などを生産するガス・ツー・リキッド事業への参入を検討中。
2001/6/20 三井物産と松下は、CATV国内最大手ジュピターテレコム株の2%をそれぞれ取得する方針。CATV網によるネット関連サービスの本格展開へ備え。
2001/6/19 ナノテクノロジーの研究開発体制強化。5年間で100億円投じ、新素材の量産技術を開発、実験プラント持つ開発会社3社を設立へ。
2001/6/13 ADSL事業への進出を断念する方針を固めた。商用サービス開始を予定していたが、設備投資負担重く、事業の採算見込めないと判断。
2001/6/11 オリックスと三井物産は共同で投資顧問業に進出へ。香港の投資顧問会社インカム社に共同出資。アジアの中堅・中小企業向け投資を拡大。
2001/6/1 三井物産とその嘱託社員が中国捜査当局に贈賄容疑で起訴されたことで、同社の今後の中国でのビジネスへの影響懸念広がる。
2001/5/28 住友商事と建材と一般炭の販売で協力体制を組むことで交渉中であるもよう。
2001/5/23 新中期経営計画発表。03年度の連結最終利益は2.5倍の1300億円を目標。3年間で総額3500億円を投資。管理部門の縮小も進める。
2001/4/24 イトーヨーカ堂グループと商品政策や物流の効率化など包括提携で合意。3年後同グループ向け年間取扱高1兆円に。小売事業に本格参入。
2001/4/18 住友商事、三菱商事など4社で段ボール原紙の電子商取引を行う新会社「板紙ネット」を設立する。流通コスト削減。今秋メドに業務開始。
2001/4/12 欧州工場向け部品の物流業務をコマツから一括受注と報道。輸送から物流システム構築、情報管理も。海外での総合物流受託事業本格化。
2001/4/9 米国の生物農薬大手、サーモ・トリロジーを買収することを決定。三井物産の受け皿会社が4月にも買収。米国に初の製造販売拠点となる。
2001/3/19 遺伝子診断技術の実用化に取り組む米バイオベンチャーに資本参加、日本での事業化権を取得と報道。低価格診断技術実現の可能性。
2001/3/12 石油大手の米シェブロンへタンカー2隻をリースへ。15年間で約150億円の大型契約。タンカー長期保有を嫌う石油業者向けにリース事業を拡大へ。
2001/2/28 子会社、三井木材工業の保有株式すべてを建材大手のニチハに売却する方針。採算低い建材事業から撤退、三井木材は上場廃止へ。
2001/2/13 海外の環境プラント事業を手掛ける会社を荏原、千代化、東洋エンジと共同出資で設立へ。東南アジア、中国の市場拡大に対応。
2001/1/18 PDBの無害化処理ビジネスに本格参入。事務手続きなどコンサルティング業務も手掛け、今後は処理業務も請け負う方針。
2000/12/23 三菱重、米ヘリコプター大手のベル・ヘリコプター・テキストロンと、次期中期防衛力整備計画で導入する方針の新型戦闘ヘリの共同提案で合意と報道。
2000/11/2 米GM、独シーメンス、新日鉄などと組み、マレーシアで大規模な鉄道電化プロジェクトを受注と報道。過去最大規模の受注額1200億円。
2000/7/30 同社とNTTコミュニケーションズと共に9月に共同で新会社を設立。企業間の電子商取引を支援する包括的なネット金融サービス業に進出。
2000/7/19 米ベンチャーのリンクシェア社と独占契約、インターネット広告を効果的に掲載するネットマーケティング事業に進出。
2000/7/19 NKK・三洋電機の3社で、家電リサイクル会社を設立する。資本金は3億円、NKK京浜製鉄所内に設立する予定。
2000/6/29 同社を含む国内外の14社で、電話回線で高速データ通信が可能なADSLというインターネット接続事業を行う合弁会社を設立する。
2000/6/28 NTTデータと消費者向け電子商取引支援事業で提携。8月に共同出資会社を設立、顧客管理や物流手配、代金回収など一括して請負う。
2000/6/24 同社と伊藤忠商、三菱商、丸紅、住友商事の大手5商社はブラジルの石油公社ペトロブラスと組み同国の油田開発事業に乗り出すと報道。
2000/6/21 三井化学と共にベトナムでの塩化ビニール樹脂の合弁生産からの撤退を検討中であることが判明。
2000/6/12 米QVCと提携し、TVショッピングサービスに本格参入する。共同出資による新会社キュー・ビー・シージャパンを設立する。
2000/5/31 米シェブロンと液化石油ガス(LPG)輸送船の運航事業で提携。共同出資会社を設立、LPG船を自ら保有、エネルギー関連会社から輸送を請負う。
2000/5/23 住友商事、三菱商事とトラックの物流情報をインターネットで提供する新会社の設立で基本合意。電子商取引と物流の手配がネット上で可能に。
2000/4/15 中・東欧で国営企業の民営化支援事業を開始。ドイツのコンサルティング会社CIIの株式会社改組を機に資本参加し中・東欧とのビジネス強化。
2000/4/3 伊藤忠商事、オリックス、東海上と共同出資で、企業が抱える過剰在庫を対象とする電子商取引の新会社を4月中旬に設立する。
2000/3/25 電子商取引分野専用の投資枠を設定。今後6ヵ月間で100億円の新規投入を実行。国内外のベンチャー企業支援を加速。
2000/3/6 中国現法の三井物産中国(北京市)が同国政府から「輸出貿易権」を取得したと報道。WTO加盟をにらむ中国で輸出貿易権を先行取得。
2000/2/28 三菱商事・日鉄商事と国内ステンレス原料事業で提携。3月1日付で米ELGメタルらと共同出資会社を設立。加工度高めた原料を販売。
2000/2/24 投資顧問を設立する。自社の投資ノウハウでグループの年金資産の2―3割を合同運用し利回りの改善を狙う。
2000/2/9 三菱商事と鋼材の電子商取引事業の提携で合意。米社含め3社で合弁会社を設立。ネット上で商談・契約する新市場を7月に創設。
2000/1/27 米HPと、電子商取引などネット事業を展開するうえで不可欠なハッカーの不正侵入防止などに役立つセキュリティー分野で提携、市場を開拓。
2000/1/25 さくら銀、東芝、シンガポールの企業と共同で電子商取引事業を開始することで合意。低料金で企業間の受発注をネットで処理。
2000/1/21 ジャフコ・農水省出身の研究者等と、将来の穀物生産のカギを握るイネの遺伝子を解析する新会社を設立する。特許取得し、有償提供。
2000/1/5 「ネット証券取引大手と、日本初の電子証券取引ネットワーク創設を計画。ネット上に実質的な株式市場が誕生する見通し」と報道。
2000/1/3 三菱商事、住友商事と総務・人事・経理・情報システムなど管理部門の業務を統合することで合意。インフラの共有化や資機材の共同購入等々。
1999/11/18 英バイオロジカル・クロップ・プロテクションの発行済み株式60%を取得。欧州での有機栽培拡大に対応、生物農薬を供給する体制を整備。
1999/11/9 米ライセンス・オンラインと提携し、2000年1月からコンピューターソフトウェアのライセンス販売事業に参入する。
1999/10/27 インターキューと業務提携し、11月から商用レンタルサーバー事業を開始する。ホームページの開設や、ドメインの取得を請け負う。
1999/10/6 研究開を強化するため、全額出資のシンクタンク「三井物産戦略研究所」を設立した。
1999/10/4 米サイミックスと合弁で統合基幹業務システム(ERP)ソフトの販売会社「サイミックス・ジャパン」を設立。資本金は2億円。
1999/9/28 三和銀と電子商取引の専門会社を設立を検討。貿易専用の国際通信網「ボレロ・ドット・ネット」接続代行などサービス提供へ。
1999/8/9 香港に100%出資の貴金属トレーディング子会社を設立し、8月16日から業務開始。子会社名は三井物産プレシャス・メタル香港。
1999/7/26 不特定多数の同一商品購入希望時に、人数に応じ割引率を大きくしていくネット販売グループ割引制度の導入を計画。
1999/7/9 三菱商事などと共同出資するサハリン・エナジー・インベストメント社からサハリン沖原油を買い取り、韓国の財閥SKに販売すると発表。
1999/6/25 ジャストシステムと顧客情報管理ソフト「バンティブ・エンタープライズ」を核にした日本企業向けソリューション開発で業務提携。
1999/6/23 6月中旬、臨床検査大手SRL傘下の調剤薬局会社に資本参加をしたことにより、医療・介護ビジネスに本格進出を始めた。
1999/6/21 子会社を通じて米ウォルト・ディズニーの子会社ディズニー・インタラクティブと低価格パソコンソフトの販売で提携。
1999/6/9 伊建設大手のサイペムとタイ石油公社から天然ガスパイプラインを共同受注。総事業費は約300億円。
1999/6/2 日本ヒューレッド・パッカードとネットワークの総合管理システムの販売業務提携を締結した。