| 8058 東プ 三菱商事 | |
| 2024/2/6 | ●24/3期3Qの純利益は6966億円で着地。前期より9.7％減収､27％減益に。通期の純利益は9500億円の予想。19％減益へ。 |
| 2023/11/2 | ●24/3期2Qの純利益は4660億円で着地。前期より10％減収､35％減益に。通期の純利益は9500億円の予想。19％減益へ。 |
| 2023/8/3 | ●24/3期1Qの純利益は3177億円で着地。前期より13％減収､40％減益に。通期の純利益は9200億円の予想。22％減益へ。 |
| 2023/5/9 | ●23/3期の純利益は1兆1806億円で着地。前期より24％増収､25％増益に。24/3期の純利益は9200億円の予想。22％減益へ。 |
| 2023/2/3 | ○23/3期3Qの純利益は9557億円で着地。前期より31％増収､48％増益に。通期の純利益は1兆1500億円の予想。22％増益へ。 |
| 2022/11/8 | ○23/3期2Qの純利益は7200億円で着地。前期より38％増収､99％増益に。通期の純利益は1兆300億円の予想。9.9％増益へ。 |
| 2022/8/2 | ○23/3期1Qの純利益は5339億円で着地。前期より43％増収､184％増益に。通期の純利益は8500億円の予想。9.3％減益へ。 |
| 2022/5/10 | ●22/3期の純利益は9375億円で着地。前期より34％増収､443％増益に。23/3期の純利益は8500億円の予想。9.3％減益へ。 |
| 2022/3/7 | バッテリー交換式の電気自動車（EV)の実証実験を開始すると発表し、７日は買いが先行。独企業らとEV向け電池サービスを開発。 |
| 2022/2/18 | 18日、ミャンマーの天然ガス事業から撤退する方針を固めた。資源がほぼ枯渇し、事業継続は困難と判断した。 |
| 2022/2/3 | ○22/3期3Qの純利益は6447億円で着地。前期より35％増収､281％増益に。通期の純利益は8200億円の予想。375％増益へ。 |
| 2021/12/24 | 経済産業相と国土交通省は24日、秋田、千葉両県沖の３海域の洋上風力発電で、三菱商事を中心とする企業連合を選んだ。 |
| 2021/12/17 | 17日、中西勝也常務執行役員（61）が社長に昇格し、垣内社長（66）が代表権のある会長に就く人事を発表。脱炭素化を急ぐ。 |
| 2021/12/13 | 13日、太陽光発電による電力を来年４月から2651ローソン約3600店舗に供給すると発表した。 |
| 2021/11/26 | 26日、北米や豪州でCO2が増えない合成メタンの供給網構築について、東京ガスと共同で事業可能性調査を実施すると発表。 |
| 2021/11/18 | ムーディーズジャパン（MDY）は18日、発行体格付け「A2」を確認した上で、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更。 |
| 2021/11/5 | ○22/3期2Qの純利益は3605億円で着地。前期より34％増収､315％増益に。通期の純利益は7400億円の予想。328％増益へ。 |
| 2021/10/18 | 18日、脱炭素の実現に向け、2030年度までに２兆円規模を投資すると発表。2050年に実質ゼロを目指す。 |
| 2021/10/18 | 同社が2030年度までに脱炭素関連について２兆円を投資するようだと一部が報道。10月18日の同社株は買いが先行した。 |
| 2021/9/8 | ８日、米アマゾン・ドット・コムと太陽光発電による10年間の売電契約を締結したと発表。発電容量は一般家庭約5600世帯の使用量。 |
| 2021/9/8 | ８日、カナダで燃料用のアンモニアを製造すると発表。ロイヤルダッチシェルのカナダ子会社の工場隣接地に製造設備を建設。 |
| 2021/8/3 | ○22/3期1Qの純利益は1875億円で着地。前期より42％増収､411％増益に。通期の純利益は3800億円の予想。120％増益へ。 |
| 2021/7/9 | 同社がミャンマーでのタイヤ販売について撤退するようだと伝わり、９日は売りが先行。７割出資の合弁子会社を清算するもよう。 |
| 2021/7/7 | ７日、九州電力は三菱商事の米子会社などと共同で米オレゴン州ポートランド市での賃貸集合住宅開発事業に参画すると発表した。 |
| 2021/7/2 | 位置情報データを用いて、地域の観光を支援する実証実験を開始したと一部が報じ、７月２日の同社株は買いが先行した。 |
| 2021/6/16 | 16日、ラオスで開発中の陸上風力発電所に出資し、経営に参画すると発表。発電容量は東南アジア最大。2024年に運転開始。 |
| 2021/5/7 | ○21/3期の純利益は1725億円で着地。前期より12％減収､67％減益に。22/3期の純利益は3800億円の予想。120％増益へ。 |
| 2021/3/23 | 23日、NTTと食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する共同出資会社を設立すると発表した。 |
| 2021/3/18 | 18日、オーストラリアのボーキサイト鉱山の権益30％を取得することで合意したと発表。アルミ原料鉱山事業参入は初めて。 |
| 2021/2/8 | ８日、オランダ子会社が米アマゾンの欧州施設向けに再生可能エネルギー100％の電力を供給する契約を結ぶと一部が報道。 |
| 2021/2/3 | ●21/3期3Qの純利益は1691億円で着地。前期より20％減収､54％減益に。通期の純利益は2000億円の予想。62％減益へ。 |
| 2020/12/16 | 同社は12月15日、2331ALSOKと介護分野において提携すると発表。16日の同社株はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2020/11/5 | ●21/3期2Qの純利益は866億円で着地。前期より25％減収､64％減益に。通期の純利益は2000億円の予想。62％減益へ。 |
| 2020/10/15 | 2109三井製糖と8058三菱商事傘下の大日本明治製糖（東京）は15日、2021年４月に経営統合する方針で最終合意したと発表。 |
| 2020/8/31 | バフェット氏のバークシャーハサウェイ社傘下が、同社など日本の総合商社５社の株を５％超取得したことが判明し、買いが先行。 |
| 2020/8/13 | ●21/3期1Qの純利益は366億円で着地。前期より32％減収､77％減益に。通期の純利益は2000億円の予想。62％減益へ。 |
| 2020/6/30 | 8058三菱商事と9432NTTのエネルギー事業子会社は共同で、再生可能エネルギーの発電・供給の事業化を目指すことで合意した。 |
| 2020/6/2 | 8058三菱商事と9432NTTは６月２日、折半出資の子会社を通じてオランダ拠点の位置情報サービス会社大手に出資したと発表。 |
| 2020/5/22 | ５月22日、ムーディーズ・ジャパンは同社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 |
| 2020/5/8 | ●20/3期の純利益は5353億円で着地。前期より8.2％減収､9.4％減益に。21/3期の予想は未定。 |
| 2020/3/30 | 警備大手の2331ALSOKと資本・業務提携し、ファシナリティマネジメント（FM）事業での協業を進めると発表した。 |
| 2020/3/12 | 12日、バイオ企業の4587ペプチドリームと共同で再生医療などに必要な細胞培養の材料を開発し製造販売する会社を設立すると発表。 |
| 2020/2/27 | 同社は27日、本社など国内で勤務する全社員約3800人について、原則住宅勤務にすると発表。派遣社員約500人も原則自宅待機に。 |
| 2019/12/20 | 20日、9432NTTと人工知能（AI）や次世代通信規格「５G」などの技術を活用した産業のデジタル化で業務提携した。 |
| 2019/12/3 | ３日、デジタル戦略強化のため、デジタル分野の技術や新サービスの開発に向けた全額出資会社、MCデジタル（東京）を設立と発表。 |
| 2019/11/25 | 三菱商事と中部電力は25日、オランダの大手電力会社エネコの買収に向けて優先交渉権を獲得したと発表。 |
| 2019/11/6 | ６日、原油のデリバティブ取引で損失を発生させたシンガポールの石油製品取引子会社を清算する方針としたと発表した。 |
| 2019/9/24 | 海外子会社において、デリバティブ取引に関連して総額約346億円の損失が発生したことが判明。９月24日は売り先行で始まった。 |
| 2019/8/1 | ●19年４−６月期は増収減益に。豪州原料炭事業の生産コスト上昇や、自動車関連事業で持ち分利益が減ったことなどが背景。 |
| 2019/2/5 | 〇18年４−12月期決算は増収増益で着地。最終益は前年同期比6.2％増加した。通期予想6400億円に対する進ちょく率は69％に。 |
| 2017/2/2 | 〇17/3通期の最終益予想を従来3300→4400億円、年間配当を同60→70円予想に上方修正。資源価格の上昇と堅調な非資源事業が好調。 |
| 2016/8/2 | ○16年４−６月期の営業益は前年同期比34.5％増の1008億円と大幅増益で着地。有価証券評価損益が大きく改善した。 |
| 2016/5/26 | 大和証券が投資判断を「３」→「２」、目標株価を1990→2150円にそれぞれ引き上げた。経営改革期待が株価押し上げ要因に。 |
| 2014/7/22 | 同社は、自己株式2946万9000株（発行済株式の1.78％）を７月31日付けで消却すると発表。７月22日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/6/18 | 同社は、トルコ・イスタンブール市政府と地下鉄向け鉄道車両の供給契約を締結したと発表。６月18日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/11/22 | 同社がミャンマー南部のダウェー経済特区で大型発電所の建設に乗り出すと一部が報道。11月22日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/9/9 | ロシア大統領府に7211三菱自動車製のEV車「i‐MiEV」を70台を納入したと発表。９月９日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/7/2 | 同社は企業年金連合会やみずほ銀行などと共同で、米火力発電所を買収すると一部が報道。７月２日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/3/5 | 同社などがカナダ西部で開発中のシェールガス輸出について、同国政府から認可されたようだと報じられ、３月５日に買いが先行。 |
| 2013/1/22 | 同社が洋上風力発電事業に参入するようだと一部が報道した。総事業費は450億円規模に。１月22日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/1/18 | JPモルガンが投資判断を格上げした上で、目標株価を1500円→2200円に引き上げた。１月18日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/12/21 | 同社の子会社であるメタルワンが、9961エムオーテック（東２）に対しTOBを実施すると発表。TOB価格は１株当たり265円を予定。 |
| 2012/10/19 | ●13/3通期の純利益は従来の5000→3300億円予想に減額。欧州債務問題の深刻化や中国などの経済減速で一部の商品市況が下落。 |
| 2012/9/3 | クレディ・スイスが投資評価を「Outperform」→「Neutaral」、目標株価を1900→1600円に引き下げたことから９月３日、株価続落。 |
| 2012/8/20 | ●13/3期の最終予想は前期比10％増の5000億円だが、達成困難で下ブレそうだと一部が報道。８月20日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2012/5/8 | ○13/3期経常益は前期比6.8％増の4900億円予想に。年間配は５円増配の70円を見込む。５月８日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2012/4/2 | 同社が蘭企業などと共同で、ブラジル石油開発会社から洋上石油設備を受注したと一部が報道。４月２日はこれを好感した値動きに。 |
| 2011/12/2 | 同社は英国において、海底送電事業に参入する計画でいると一部が報道した。12月２日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/6/22 | 同社は共同出資会社「MIY」を通じて、中国の食肉事業持ち株会社に資本参加すると発表。６月22日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/1/24 | インドネシアで液化天然ガス（LNG）生産に乗り出す計画を一部が報道。１月24日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/1/4 | 原油先物相場でWTIが一時１バレル＝91ドル台半ばに上昇した。１月４日はこれを好感し、買いが先行する展開に。 |
| 2010/5/10 | ○11/3期の好業績見通しを好感し、５月10日に買いが先行。営業益は前期比54.3％増の2800億円を想定。商品市況の回復など見込む。 |
| 2010/1/29 | ●09年４−12月期の営業益は前年同期比75.5％減の1243億5300万円で着地。鉄鋼製品需要の低迷で販売数量の減少などが響く。 |
| 2010/1/18 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。１月18日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。 |
| 2009/12/21 | 同社は、モンゴルでウラン探鉱プロジェクトに参画すると一部が報道した。12月21日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2009/7/31 | ●09年４−６月期の経常利益は前年同期比66.0％減と大幅減益で着地。鉄鋼製品需要の低迷などに伴う販売数量が減少。 |
| 2009/7/14 | 世界最大級の総合新エネルギー企業であるスペイン・アクシオナ社と、全世界の新エネ分野で提携と報じられ、買いが先行した。 |
| 2009/6/10 | 自然災害などに関連した「保険ファンド」事業に参入すると一部が報道。６月10日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2009/5/20 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に格上げしたことを好感し、５月20日に買いが先行した。 |
| 2009/3/5 | スペインの太陽光発電会社の株式34％を取得すると発表した。３月５日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2008/11/21 | 三菱UFJ証券が投資判断を「１」→「３」に２段階引き下げたことを嫌気し、11月21日に売りが先行した。 |
| 2008/11/20 | 国際商品市況の下落や、10倍を超える信用倍率を嫌気し、11月20日に売りが先行。04年７月以来に1000円を一時割り込んだ。 |
| 2008/9/1 | 東京税関が、輸入豚肉にかかる関税約42億円の免れを指摘と報じられ、９月１日は上値の重い展開に。 |
| 2007/8/23 | 5175.9万株（発行済みの3.06％）・1501億200万円を上限とする自社株買いの発表を好感し、８月23日に買い先行。 |
| 2007/6/21 | ロシア向けに鋼管製造設備を約100億円で受注との報道が買い手掛かりとなり、６月21日に三菱商事は買い先行。 |
| 2007/5/21 | 新日本石油と三菱商事は、子会社を通じて米メキシコ湾の油田権益を買収との発表を好感し、５月21日に買い先行。 |
| 2007/1/18 | 韓国ポスコに対する追加出資報道が買い手掛かりとなり、１月18日に三菱商事は買いが先行した。 |
| 2006/12/6 | 液化石油ガス事業で出光興産、三菱商事、三井物産が提携するとの報道を受け、12月６日に買いが先行した。 |
| 2006/11/22 | インドの物流大手企業と提携し、同国での低温物流事業を拡大との一部報道を好感し、11月22日に買い先行。 |
| 2006/9/19 | ロシア天然資源省による「サハリン２」の工事承認取り消しを受け、出資していた三井・三菱商事株は９月19日に売り先行。 |
| 2006/4/20 | 06−09年度の投資計画を拡大し、資源・エネルギー分野などに重点配分する方針との報道が好感され、４月20日に買い先行。 |
| 2006/3/30 | 子会社を通じて三菱商事がネット証券業務に参入するとの一部報道などが買い手掛かりとなり、３月30日に同社株は買い先行。 |
| 2005/10/11 | 米BHPビリトン社とマレーシアにおけるアルミ製錬所開発で合意との一部報道なども買い手掛かりとなり､10月11日に買いが先行。 |
| 2005/9/20 | 三菱商事とメディセオHDが包括提携との一部報道が買い手掛かりとなり、９月20日に両社株買いが先行する展開に。 |
| 2005/9/15 | 米メキシコ湾のテキサス州沖で原油生産を開始したとの一部報道が好感され、９月15日に新高値を更新した。 |
| 2005/8/15 | 出光興産と、ETC車積器を用いたガソリンスタンドでの料金決済を事業化との一部報道が好感され、８月15日は買いが先行。 |
| 2005/7/22 | 三菱商事はライフコーポレーションに対する出資比率を約3.4％→20％に高める方針と発表。三菱商は第二位株主となる見通し。 |
| 2005/2/3 | ○米国会計基準による04年４−12月期の連結純利益は前年同期比31％増の1212億円になったとの決算を発表。 |
| 2004/12/15 | 保有するローソン株を評価減して575億円の損失を計上し、含み損を一層する方針だと発表。９月末時点で31％を保有している。 |
| 2004/10/21 | 明治屋（東京）と資本提携すると一部が報道。同社食品卸事業が三菱商事傘下に入ることで、国内最大の食品卸グループが誕生。 |
| 2004/8/7 | ○04/4−6月期の連結純利益（SEC基準）は前年同期比35.5％増の426億3700万円と過去最高に。通期の業績予想の修正は行わない。 |
| 2004/8/2 | 従来の３分の１以下のコストで塩素系有機溶剤を除去できる土壌浄化ビジネスを開始する方針だと一部が報道。 |
| 2004/7/14 | 米コノコフィリップスとLNG受け入れ基地プロジェクトを共同で行うことで合意と発表。投資負担を分散できるメリットがある。 |
| 2004/7/1 | 水素製造装置部門を分離して、カナダで全額出資の新会社「H３エナジー」を設立したと一部が報道。将来は株式上場も視野。 |
| 2004/6/30 | 三菱商事、伊藤忠商事、大阪ガスはオマーン政府系より液化天然ガスを買い付ける契約を締結と発表。契約期間は20年。 |
| 2004/5/26 | シンガポールのエスピー・パワーアセッツ社より60億円程度で地中送電ケーブルシステムを受注と一部が報道。 |
| 2004/4/13 | 燃料電池向け水素製造装置で圧縮機を使わず高圧水素を得る技術を独自開発し、05年メドに商品化する方針だと一部が報道。 |
| 2004/2/26 | 菓子卸２位のサンエス（東京）の第三者割当増資を引き受け、資本提携すると発表。23億円分を引き受けて筆頭株主になる予定。 |
| 2004/1/19 | 三菱商事と凸版印刷はローソンの配送車にシートを貼って広告媒体として活用する事業を開始すると一部が報道。 |
| 2004/1/6 | 三菱商事等が権益を持つインドネシアのタングープロジェクトは米電力会社にLNGを年370万トン供給で基本合意と一部報道。 |
| 2003/8/13 | 11月より５年契約で英BGの米国子会社にLNG販売を開始すると一部が報道。年間販売額は１億ドル程度になるもよう。 |
| 2003/7/19 | 三菱化学、三菱商事が出資しているフロンティアカーボン（東京）はナノテク素材であるフラーレンを増産すると一部報道。 |
| 2003/7/3 | 今月メドにナノテク素材フラーレンを化粧品や健康分野に応用する研究開発会社ビタミンC60バイオリサーチを設立へと一部報道。 |
| 2003/6/25 | 大阪回生病院と陽電子放射断層撮影装置施設を導入したPET診断センター（仮称）を開設し、がん高度検診事業を開始へと一部報道。 |
| 2003/6/10 | 新日鉄、新日本石油、三菱商事は今月中をメドに火力発電会社を設立し、電力事業を開始すると一部が報道。 |
| 2003/6/4 | 三菱商事などによる豪クレアモントの石炭プロジェクトに電源開発が参加し、燃料炭400−500トン程度を10年間買い付けると報道。 |
| 2003/5/30 | 三菱商事と三菱化学が出資するフロンティアカーボンらはフラーレンを使い携帯電話等の使用時間を倍増する技術を開発と一部報道。 |
| 2003/5/28 | 三菱商事などが出資するフロンティアカーボン（東京）は製品価格を抑制できるフラーレンの新製法を京大と開発すると一部報道。 |
| 2003/5/23 | 米西海岸で初の液化天然ガス受け入れ基地を建設し、アジア産天然ガスを米国に供給する体制を構築する考えだと一部が報道。 |
| 2003/5/7 | サハリンでの原油・天然ガス事業に英蘭シェル、三井物産、三菱商事は総額１兆2000億円を投資することで合意したと一部が報道。 |
| 2003/4/16 | 本荘ケミカル（大阪）と燃料電池向けナノテク素材の開発会社プロトンC60パワー（東京）を今月中メドに設立すると一部が報道。 |
| 2003/4/1 | 暗号ソフト「リエンクリプション」を開発、４月メドに日欧で販売すると一部が報道。内部からの機密漏洩を防げるのが特徴。 |
| 2003/3/24 | 三菱重工業と三菱商事はサウジアラビア向け大型ガスタービン２基を共同で受注したと一部が報道。受注額は100億円程度。 |
| 2003/1/22 | 三菱重､川重､東芝､丸紅､三井物､三菱商､住友商は台湾新幹線ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの北部区間の軌道工事を約1000億円で受注したと一部報道｡ |
| 2002/11/26 | 環境装置ﾒｰｶｰのﾄｰﾎｰ(山形県)が開発した水道ｺｽﾄを下げることができる地下水活用ｼｽﾃﾑの販売を開始したと一部が報道｡ |
| 2002/11/25 | 京都の米卸業者らと新会社を設立し､米飯加工事業に参入すると一部が報道｡12月から販売を開始して来期に売上高12億円を狙う｡ |
| 2002/11/5 | 米国にﾅﾉﾃｸ研究開発会社を12月ﾒﾄﾞに新設､ｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞ生産技術を確立し､薄型ＴＶの部品として供給を目指すと一部が報道｡ |
| 2002/11/4 | 三菱電気､三菱商事と欧米２社は共同でﾒｷｼｺ市の地下鉄車両を受注と一部報道｡は受注総額約670億円の内､日本の２社計70億円分｡ |
| 2002/9/10 | 仏ﾀﾞﾉﾝ､ｷﾘﾝﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ､三菱商事は日本でのﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ事業で共同出資会社を設立し､同事業を共同展開することで合意したと発表。 |
| 2002/9/7 | 米国で子会社ﾚｯﾄﾞ･ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙを設立､企業を買収･再生する事業に進出へと一部が報道｡５年で１億5000万ﾄﾞﾙのﾌｧﾝﾄﾞを運営｡ |
| 2002/8/30 | 系列のﾌﾛﾝﾃｨｱｶｰﾎﾞﾝ(東京)はﾅﾉﾃｸ新素材ﾌﾗｰﾚﾝを精製する技術で京都大学とﾗｲｾﾝｽ契約を締結､安価なﾌﾗｰﾚﾝ量産に道｡ |
| 2002/8/26 | 日高国際特許事務所(東京)､ｲｰﾄﾞ(東京)と知的財産権情報を用いた商品開発支援事業を開始すると一部が報道｡ |
| 2002/8/16 | 米ﾒｷｼｺ湾で天然ｶﾞｽ･石油の４鉱区を開発･生産に乗り出すと一部が報道｡来年３月までに全鉱区で商業生産を開始する考え｡ |
| 2002/8/3 | 三菱化学､三菱商事系のﾌﾛﾝﾃｨｱｶｰﾎﾞﾝ(東京)はﾅﾉﾃｸ新素材であるﾌﾗｰﾚﾝの量産体制を整備すると一部が報道｡年間40ﾄﾝを供給予定｡ |
| 2002/8/2 | 年内をﾒﾄﾞに新会社を設立､ｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞ生産に乗り出し､2004年の製品供給を目指すと一部が報道｡ﾅﾉﾃｸ開発で覇権確立を狙う｡ |
| 2002/7/2 | 年内ﾒﾄﾞに中堅ｺﾝﾋﾞﾆam/pm(東京)の発行済み株式の10％を取得し､資本参加すると発表｡ﾛｰｿﾝを軸としてｺﾝﾋﾞﾆ事業を強化する意向｡ |
| 2002/5/22 | 非鉄金属を用いた新素材・技術開発や事業化を支援する投資会社を設立したと一部が報道｡投資先の株式公開による公開益等を狙う｡ |
| 2002/5/8 | 企業を買収して再建、企業価値の向上を見計らって売却や株式公開を行うなどで収益を確保する投資基金を設立したと一部が報道｡ |
| 2002/5/2 | ﾀｲで無線技術を利用した大規模な電話網を構築し､ﾀｲ国通信公社に24万回線分の端末や無線基地局をﾘｰｽすると一部が報道｡ |
| 2002/4/29 | 英社と取水設備や浄水場等を整備､水道事業に参入すると一部が報道｡08年五輪開催を背景に中国の社会ｲﾝﾌﾗ整備推進を睨む｡ |
| 2002/4/19 | 日米４社と資本･業務提携し､情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ事業に本格参入と一部報道｡ｼｽﾃﾑ構築支援やﾈｯﾄﾜｰｸ不正ｱｸｾｽ監視等のｻｰﾋﾞｽを行う考え｡ |
| 2002/4/16 | 電気化学工業の千葉工場に都市ガスを供給するなど、同分野では大手商社として初めてｶﾞｽ小売事業に参入すると一部が報道｡ |
| 2002/4/9 | 記憶装置開発の米社に資本参加と一部報道｡米社は磁気ﾃﾞｨｽｸ式よりﾃﾞｰﾀ処理速度が速く､価格競争力に優れた記憶装置を開発｡ |
| 2002/3/29 | 三菱商事が良品計画株式3.8％を取得し､業務提携したと一部が報道｡海外での共同展開や､衣料品の生産管理･調達等で協力｡ |
| 2002/3/27 | 日商岩井との鉄鋼部門統合交渉で大筋合意｡共同出資会社の出資比率が三菱商６､日商岩井４の割合で決着と一部が報道｡ |
| 2002/3/26 | 日本ｵﾗｸﾙと提携し､地図や航空写真などを瞬時にPCや携帯で検索･表示できる新ｼｽﾃﾑを開発､４月に発売すると一部が報道｡ |
| 2002/2/13 | ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙや米ｺﾉｺとﾌﾞﾙﾈｲ沖の予想可採掘埋蔵量約２億ﾄﾝの天然ｶﾞｽ鉱区を採掘する権利を取得したと一部が報道｡ |
| 2002/1/28 | 英蘭系のｵｲﾙﾒｼﾞｬｰ､ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙ子会社などと燃料電池分野に特化した投資ﾌｧﾝﾄﾞを３月に創設すると一部が報道｡ |
| 2001/12/13 | 三菱商･住友商など7社は貿易業務をﾈｯﾄ処理する｢貿易金融EDI｣ｻｰﾋﾞｽを本格的に立ち上げと一部が報道｡企業間電子商取引に一石｡ |
| 2001/12/3 | 三菱化学と､ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ新素材であるﾌﾗｰﾚﾝを大量生産する折半出資会社を設立と発表｡07年までに年1500ﾄﾝの生産体制構築目指す｡ |
| 2001/11/20 | 米国で発電事業を強化すると一部が報道｡提携関係にある発電業者と共同で日本円にして159億円を投資し発電所の建設･運営へ｡ |
| 2001/11/20 | 千代建、米KBRと共に､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱで世界最大級のｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄを受注と一部が報道｡受注総額は400億円程度の模様｡ |
| 2001/11/1 | ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの天然ガス田開発を国際石油開発と共同ですすめるべく権益の４割を譲渡｡2005年ﾒﾄﾞにLNG輸出事業をはじめる予定｡ |
| 2001/11/1 | 医療用機器商社のｴﾙｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝと共同で病院の移転･新設の際に医療用機器納入やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを行う新会社設立すると一部が報道｡ |
| 2001/10/2 | 米包装材ﾒｰｶｰのﾐﾆｸﾞﾘｯﾌﾟｼﾞｯﾌﾟﾊﾟｯｸと合弁会社を設立の上､食品包装用ﾌｧｽﾅｰ販売を年内に開始｡３年後に年間20億の売上高目指す｡ |
| 2001/9/10 | 三菱化学と共同出資会社設立し超微ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰ素材ﾌﾗｰﾚﾝを大量生産へ｡02ﾒﾄﾞに安価に大量供給開始予定｡多様な分野で需要見込む｡ |
| 2001/8/10 | ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰを薄型、軽量化する技術を持つ米ﾍﾞﾝﾁｬｰ､ﾊﾞｲﾃｯｸｽ･ｼｽﾃﾑｽﾞに出資と報道｡技術獲得が狙いで､電子ﾍﾟｰﾊﾟｰの実現を目指す。 |
| 2001/8/9 | ○01年4〜6月期の連結純利益は287億円に｡機械･ｴﾈﾙｷﾞｰ部門が好調｡不稼働資産償却減で営業部門全ての最終損益が黒字に｡ |
| 2001/8/6 | 米ﾄﾚｰﾄﾞｶｰﾄﾞ･三井物産とﾈｯﾄ利用で貿易決済を行う合弁会社を設立｡利用企業はｺｽﾄ削減などが可能で小口貿易で需要拡大見込む｡ |
| 2001/8/1 | 東京ガスと豪州OMV所有の権益40％を獲得､ｶﾞｽ田開発へ｡9月に共同出資会社設立､来年9月には生産開始見込む｡豪州国内向けに販売｡ |
| 2001/7/13 | 英ｻﾞ･ﾌﾞｰﾂ･ｶﾝﾊﾟﾆｰとのﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ合弁事業を清算。ﾌﾞｰﾂのPBが浸透せず、黒字化達成難しいと判断。展開中の4ヵ店閉鎖へ。 |
| 2001/7/11 | ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ﾀﾝｸﾞｰ地区の天然ガス田開発権益の16.3％を取得。取得額は約600億円。LNG換算で日本の年間輸入量に匹敵。 |
| 2001/7/5 | 企業間取引の相殺決済の代行などを行う会社を、東京三菱銀らと共同設立へ。決済ｺｽﾄ削減狙い需要増。5年後1万社の参加見込む。 |
| 2001/7/3 | 日本料理店｢庵｣などを運営する小林事務所の筆頭株主(出資比率25％)に。第三者割当増資を引き受け。物流や出店を支援し事業拡大。 |
| 2001/6/27 | 世界最大規模の電子商取引網を運営する米ANXｲｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ社に20%資本参加と報道｡日本企業に情報ｼｽﾃﾑの構築支援やｿﾌﾄ販売を開始｡ |
| 2001/6/20 | 米−ｱｼﾞｱ間で大容量のﾃﾞｰﾀ通信をする衛星ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ事業に進出へ。米衛星通信会社を買収し7月からｻｰﾋﾞｽ開始。企業内通信網向け。 |
| 2001/6/19 | ｢ﾌﾗｰﾚﾝ｣の特許をﾃｺに､ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰの研究開発体制を強化。日米などのﾅﾉﾃｸﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向けにも1億ﾄﾞﾙの投資ﾌｧﾝﾄﾞを創設へ。 |
| 2001/6/13 | 役員に自社株の取得を義務づけ。社長5万5000株、執行役員2万株など役職に応じた取得数のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ策定。株価下落のﾘｽｸ課す。 |
| 2001/6/9 | 外食･弁当ﾁｪｰﾝ企業向けに食材を提供する新会社を設立した。食材調達ｺｽﾄを5-15％削減。低価格化競争受け各商社が同分野攻勢へ。 |
| 2001/5/10 | 米連邦地裁は三菱商事に黒鉛電極の国際ｶﾙﾃﾙ問題で1億3400万ﾄﾞﾙ(約160億円)の罰金命令を下した。日本企業では罰金額過去最大。 |
| 2001/5/9 | ｱｼﾞｱのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向け投資枠を大幅に拡大。VC子会社の600億円規模のﾌｧﾝﾄﾞのうち100億円をｱｼﾞｱのIT企業に投じると報道。 |
| 2001/5/7 | 新衛星を使った次期CSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送ｻｰﾋﾞｽを来春から事業化。5社で設立した企画会社通し、放送局から視聴者獲得など請負う。 |
| 2001/4/23 | 02年ﾒﾄﾞにNTTｺﾑ、大日本印刷など5社共同で、高速大容量ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信事業を展開。双方向ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送やIP電話などを計画。 |
| 2001/4/18 | 住友商事、三井物産など4社で段ﾎﾞｰﾙ原紙の電子商取引を行う新会社｢板紙ﾈｯﾄ｣を設立する。流通ｺｽﾄ削減。今秋ﾒﾄﾞに業務開始。 |
| 2001/4/11 | 無線の非接触型ICﾀｸﾞ使用の製品仕分け･管理ｼｽﾃﾑでｼｬｰﾌﾟと会社設立。ﾊﾞｰｺｰﾄﾞ利用のPOSに代わる無線自動識別(RFID)方式。 |
| 2001/4/4 | 同社と系列の衛星通信会社の宇宙通信､東京電力の３社が､衛星利用の家庭向けｺﾝﾃﾝﾂ配信ｻｰﾋﾞｽを５月に開始すると発表｡ |
| 2001/3/28 | 豪州の鉄鋼・資源開発大手ＢＨＰと共同所有する２ヵ所の炭坑で石炭生産の一部権益を買収し､権益比率を各々50対50に引き上げへ。 |
| 2001/3/27 | 住友商事と携帯販売事業統合で合意と報道。両社子会社を合併させ経営効率化。新会社の01/12期売上高予想1600億円と大手一角に。 |
| 2001/3/23 | 3月末で社内資本金制度を廃止と報道。EVAﾍﾞｰｽの独自経営指標で各ﾕﾆｯﾄの業績を評価、資金を固定化せず機動的に配分。 |
| 2001/2/28 | 建機レンタル最大手のニッケンの株式44％を追加取得と報道｡合計で64％を握り経営権を獲得｡三菱商事はﾚﾝﾀﾙ事業に本格進出へ｡ |
| 2001/1/29 | ダイエーからローソン株を８％追加取得するとの報道（1/27）に関し、「検討しているが、まだ何も決まっていない」と発表。 |
| 2001/1/24 | 日商岩井と鉄鋼部門の統合で基本合意と報道｡01年中に各々鉄鋼部門を分社化､02年秋にも統合を目指す｡部門売上高は国内商社最大に｡ |
| 2000/12/22 | 関連会社で石油採鉱･開発などを手掛ける三菱石油開発の株式を買い増し、子会社化した。持ち株比率は98.53％へ上昇。 |
| 2000/12/7 | ﾛｼｱ･ｻﾊﾘﾝ東方沖の石油･天然ｶﾞｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｢ｻﾊﾘﾝ2｣の権益を買い増すと報道｡需要の伸びが見込まれるLNG事業拡大に備える｡ |
| 2000/11/29 | 大倉電気と、光ファイバーを利用した通信機器の販売などで業務提携を締結。国内での需要増加を睨み、共同で市場拡大を目指す。 |
| 2000/11/4 | 複写機やﾊﾞｰｺｰﾄﾞの世界最大の独立系研究機関､米ﾊﾞﾃﾙ記念研究所と業務提携｡ﾊﾞﾃﾙ研の最先端技術を事業化するVBを世界各地で設立｡ |
| 2000/10/19 | エフエム東京と次期CSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への参入を目指し、新会社「ｽﾍﾟｰｽﾃﾘｱ」を設立する。資本金は４億円、同社は75％の出資。 |
| 2000/9/28 | 日ﾃﾚ､WOWOW､NTTﾄﾞｺﾓ､NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞと､01年後半にも始まる次期CSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に共同参入で基本合意と報道｡ｽｶﾊﾟｰに対抗｡ |
| 2000/9/5 | 注射器を使わずにﾜｸﾁﾝを体内へ投与する技術を開発する米ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ､ｱｲｵﾏｲ(ﾜｼﾝﾄﾝDC)に出資し同事業へ参入｡ |
| 2000/8/28 | ｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉄鋼･資源開発会社ＢＨＰと共同で､同国の大手石炭会社ＱＣＴに対し株式公開買い付け(ＴＯＢ)を実施すると発表｡ |
| 2000/8/12 | ９月から果物や野菜など青果物の電子商取引(ＥＣ)を開始する｡ﾈｯﾄを使って産地の農協とｽｰﾊﾟｰ､外食ﾁｪｰﾝなどの小売りを仲介｡ |
| 2000/8/10 | 通産省が実施した本省ﾋﾞﾙの電力調達の競争入札で､同社の子会社ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾟﾜｰが落札｡東電は現行の料金提示で落札できず。 |
| 2000/8/3 | 温暖化ｶﾞｽ排出権取引の仲介業務に参入と報道｡９月末に米最大手仲介会社ﾅｯﾄｿｰｽに資本参加｡日本で排出権の取引市場創設を目指す｡ |
| 2000/7/23 | ９月中旬をﾒﾄﾞに天候変動による収益減を補てんする天候ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ(金融派生商品)や保険を販売する電子市場を創設する｡ |
| 2000/7/5 | 中国の花き生産業者や国内園芸業者など４社と契約し、中国雲南省からの切り花の輸入を開始する。現地での生産指導も行う。 |
| 2000/6/24 | ﾌﾞﾗｼﾞﾙの石油公社ﾍﾟﾄﾛﾌﾞﾗｽ社の保有するﾊﾞﾗｸｰﾀﾞ･ｶﾗﾁﾝｶﾞ海底油田の開発にあたり､伊藤忠商事と共に総額25億ﾄﾞﾙの融資契約に調印｡ |
| 2000/6/5 | 介護事業者の業務支援サービスを行う全額出資子会社のライフタイム・パートナーズを設立。まず、コールセンター業務を開始。 |
| 2000/5/29 | 石油ﾀﾝｶｰの傭船実務がﾈｯﾄ上で処理できる電子市場を創設する｡国内外のﾀﾝｶｰ運航大手が参加の意向｡年間900億円分の契約目指す｡ |
| 2000/5/25 | 社長が案件選定する社内ベンチャー制度「社長ファンド」を創設。予算枠は毎年１００億円と産業界で最大規模。 |
| 2000/5/23 | 住友商事､三井物産とﾄﾗｯｸの物流情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで提供する新会社の設立で基本合意｡電子商取引と物流の手配がﾈｯﾄ上で可能に｡ |
| 2000/5/8 | 英･蘭ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙ､米ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙとﾍﾞﾈｽﾞｴﾗで大規模なLNG(液化天然ｶﾞｽ)開発事業に乗り出す｡年間400万ﾄﾝの液化設備を建設｡ |
| 2000/4/26 | ﾛｰｿﾝとEC事業で新会社設立｡ﾈｯﾄや携帯電話､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送で注文を受け､ｺﾝﾋﾞﾆ等で商品受け取り､支払いができる総合ｼｽﾃﾑ開発｡ |
| 2000/4/12 | 米ﾄﾘﾌﾞﾈｯﾄと提携し､ﾈｯﾄ経由の配信を受けるとﾈｯﾄ接続料金に上乗せして請求される電子決済事業を今夏にも始めると正式発表｡ |
| 2000/4/11 | 石油､石油化学業界の世界主要企業13社と、独立した資機材電子調達市場を開設すると発表。出資企業の資材調達額は年13兆円規模｡ |
| 2000/4/11 | 00/3期の単独決算は､早期退職関連の損失など特損1400億円を計上し､最終損益は160億円の赤字と､戦後の混乱期を除き初の赤字に｡ |
| 2000/3/28 | 仏屋外広告会社のｼﾞｪｰ･ｼｰ・ドゥコーと提携し、都市景観事業に参入する。共同出資会社を設立し、国内やｱｼﾞｱで事業を展開する。 |
| 2000/3/8 | 米ﾄﾘﾌﾞﾈｯﾄ社からﾜﾝ･ｸﾘｯｸ電子決済ｼｽﾃﾑのﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ独占権を取得｡ﾈｯﾄ経由の画像･音楽の配信をﾈｯﾄ接続料に加算して決済する仕組み｡ |
| 2000/2/28 | 三井物産・日鉄商事と国内ｽﾃﾝﾚｽ原料事業で提携。３月１日付で米ＥＬＧメタルらと共同出資会社を設立。加工度高めた原料を販売。 |
| 2000/2/24 | 電力小売り事業に参入する。来月に子会社を設立、素材メーカーの自家発電所の余剰電力を買い取り活用する。 |
| 2000/2/9 | 三井物産と鋼材の電子商取引事業の提携で合意。米社含め３社で合弁会社を設立。ネット上で商談・契約する新市場を７月に創設。 |
| 2000/1/21 | 日石三菱､東電､関電工､高田工業所と共同で新会社を設立｡自家発電設備を設置から保守まで一括して請け負う事業に参入｡ |
| 2000/1/18 | ダイエーが保有するローソンの株式20％を獲得｡両社はコンビニ店舗を活用した消費者向け電子商取引や金融サービスなどで連携｡ |
| 2000/1/3 | 三井物産､住友商事と総務･人事･経理･情報ｼｽﾃﾑなど管理部門の業務を統合することで合意。ｲﾝﾌﾗの共有化や資機材の共同購入等々。 |
| 1999/12/29 | 総合商社のノウハウを活用し､医療関連事業を本格展開｡医療材料を販売する子会社を増資し､受発注システムや物流網を強化｡ |
| 1999/12/20 | テレビ､インターネットなど複数の媒体を活用し､通信販売事業を専門に手掛ける新会社を設立｡小売り事業を強化｡ |
| 1999/12/4 | 国内外のｸﾞﾙｰﾌﾟ企業約700社のうち120社から出資を引き揚げる方針。4000億円分の投資余力発生。情報通信などへの投資に充当。 |
| 1999/11/17 | 米ﾘｯﾌﾟﾙｳｯﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが日本企業買収のために作る投資ファンド「ＲＨＪｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞﾌｧﾝﾄﾞ」に２億円出資する。 |
| 1999/11/1 | モルガン･スタンレー証券が同社の株価格付けを｢ニュートラル｣から｢アウトパフォーム｣に引き上げ､目標株価を900円に｡ |
| 1999/10/4 | ミニストップと電子商取引の分野で提携。ネットを使ったパソコンソフトの共同販売開始。コンビニ店頭で商品受取り可能へ。 |
| 1999/9/26 | 東京電力と共同で米独立系発電事業者(ＩＰＰ）、オライオンに総額２億ドル(約208億円)出資を検討。ＩＰＰ事業参入へ布石。 |
| 1999/9/23 | 三菱電機、中国鉄道部と共同で、中国初の交流式ディーゼル電気機関車を開発。従来の直流式に比べけん引力が20％向上。 |
| 1999/9/20 | 宝酒造と遺伝子組み換え作物の検査・認証会社を共同出資で設立。大豆やトウモロコシなど輸入穀物への混入を調査・認証。 |
| 1999/7/22 | 米ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専門の証券会社ｳｨｯﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙなどと８月に合弁会社を設立、2000年１月にもブローカー業務などを開始する。 |
| 1999/7/15 | メキシコ・エネルギー規制委員会は、同社の関連会社によるメキシコでの発電所開発プロジェクトを承認したことを発表。 |
| 1999/6/21 | 米コナグラ社とＡＭＤが共同経営している穀物エレベーター（貯蔵・積み出し基地）に資本参加。米国で穀物の輸出拠点を確保。 |
| 1999/6/14 | 日興ソロモンは６月４日、商社セクターの投資判断を「弱気」から「強気」に引き上げ、同時にコア銘柄を三井物から三菱商に変更。 |
| 1999/6/2 | シンガポール陸上交通局からソニー製の非接触型ＩＣカードとカード読み取り機を受注。受注総額は約160億円。 |
| 1999/5/31 | コメの卸資格登録を申請し、６月からコメ卸売業に参入する。昨年12月の卸・小売の兼業規制撤廃の規制緩和による。 |
| 1999/5/13 | メキシコで大型火力発電所の建設・運営を受注。独立発電事業者（ＩＰＰ）案件の単独受注は日本企業では初めて。 |