● 銘柄ニュース履歴 ●

8267 東プ イオン
2024/4/10 ○24/2期の純利益は446億円で着地。前期より4.8%増収、109%増益に。25/2期の純利益は460億円の予想。2.9%増益へ。
2024/1/12 ○24/2期3Qの純利益は183億円で着地。前期より4.5%増収に。通期の純利益は330億円の予想。54%増益へ。
2023/10/11 ○24/2期2Qの純利益は233億円で着地。前期より5%増収、29%増益に。通期の純利益は250億円の予想。16%増益へ。
2023/7/12 ●24/2期1Qの純利益は177億円で着地。前期より5.5%増収、8.5%減益に。通期の純利益は250億円の予想。16%増益へ。
2023/4/12 ○23/2期の純利益は213億円で着地。前期より4.6%増収、228%増益に。24/2期の純利益は250億円の予想。16%増益へ。
2023/1/13 ●23/2期3Qの純利益は36.8億円の赤字で着地。前期より4.2%増収に。通期の純利益は275億円の予想。322%増益へ。
2022/10/5 ○23/2期2Qの純利益は180億円で着地。前期より3.3%増収、293%増益に。通期の純利益は275億円の予想。322%増益へ。
2022/7/6 ○23/2期1Qの純利益は193億円で着地。前期より2.3%増収、287%増益に。通期の純利益は275億円の予想。322%増益へ。
2022/4/8 ○22/2期の純利益は65億円で着地。前期より1.3%増収に。23/2期の純利益は275億円の予想。322%増益へ。
2022/4/1 ●22/2期の純利益を75%下方修正。営業収益8兆7100億円、純利益60億円の予想。前期より1.2%増収、黒字転換へ。
2022/3/24 24日、PBブランド「トップバリュ」について、3月末までとしていた価格据え置きの期間を6月末まで延長すると発表。
2022/3/17 17日、福島県沖を震源とする地震で、同日正午時点で福島、宮城両県の10店舗が営業を休止と発表。
2022/1/12 ●22/2期3Qの純利益は89.5億円の赤字で着地。前期より0.9%増収に。通期の純利益は250億円の予想。
2021/12/21 21日、自主企画のプライベートブランド「トップバリュ」の食品について、価格据え置き期間を来年3月末まで延長すると発表した。
2021/10/21 イオンとセブン&アイHDは21日、それぞれの電子マネーが同日から米アップルの決済サービスで利用できるようになったと発表。
2021/10/14 14日、イオンは100円ショップを展開するキャンドゥを買収すると発表。買収総額は200億円を超える見通し。
2021/10/12 低調な9月度の売上高を発表し、10月12日に売りが先行。総合小売事業のイオンリテールの既存店売上高は前年同月比3.4%減。
2021/10/6 ○22/2期2Qの純利益は45.8億円で着地。前期より1.7%増収に。通期の純利益は250億円の予想。
2021/9/13 同社は9月13日、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の食品価格を年内は引き上げないことを発表した。
2021/9/1 子会社のマックスバリュ(MV)西日本と出資先のフジが2022年3月に持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。
2021/8/28 28日、スマートフォンを使った新たな決済サービス「イオンペイ」を9月1日に始めると発表。グループ店舗で利用できる。
2021/7/7 ○22/2期1Qの純利益は50億円で着地。前期より3.7%増収に。通期の純利益は250億円の予想。
2021/5/25 同社は5月25日、ごみ削減に向けて使用済み容器を返却すると代金の一部が返金される商品の販売を開始。米Loop参画の6社と連携。
2021/4/9 9日、22/3期から5年間の新中期計画を公表。デジタル事業の強化やPB商品の拡充などで、26/2期の営業益3.5%増を目指す。
2021/4/9 ○21/2期の純利益は710億円の赤字で着地。22/2期の純利益は250億円の予想。
2021/3/5 5日、千葉県佐倉市と新型コロナワクチンの集団接種に向けた予行演習を「イオンタウンユーカリが丘」で行い、報道陣に公開した。
2021/3/4 イオンリテール(千葉市)は4日、格安スマホ「イオンモバイル」の料金体系を4月から見直して、各プランで料金引き下げを発表。
2021/3/2 2日、新型コロナウイルスのワクチン接種会場として運営するショッピングセンター内の施設などを自治体に提供すると発表。
2021/2/19 19日、8267イオンは傘下のダイエーが保有する3549クスリのアオキHDの株式9.98%(議決権ベース)を取得したと発表。
2021/2/12 12日、イオンが新型コロナのワクチン接種会場として、運営する商業施設を自治体に提供する方針を固めたことがわかった。
2021/1/25 同社は25日、本体や国内グループ会社9割に当たる115社の事業所において、就業時間中の喫煙を全面的に禁止すると発表した。
2021/1/22 22日、イオンと丸紅は、イオン回収のペットボトルをイオンの製品のペットボトルで全量再利用する取り組みを共同で開発と発表。
2021/1/13 ●21/2期3Qの純利益は625億円の赤字で着地。前期より0.1%増収に。通期の予想は未定。
2020/12/23 ●21/2期の営業収益85000億円、経常利益1100億円の予想。前期より1.2%減収、47%減益へ。
2020/12/3 3日、傘下のスーパーのイオンリテールは名古屋市内の店舗で紫外線を使った買い物かごの自動除菌装置を報道陣に公開。
2020/10/22 同社は、みずほ銀行などから計600億円を劣後ローンの形で調達することが10月22日に判明。ネットスーパー事業を強化する。
2020/10/22 同社は10月22日、傘下のビッグ・エー(東京都)とアコレ(千葉県)をについて、2021年3月に経営統合すると発表した。
2020/10/7 ●21/2期2Qの純利益は575億円の赤字で着地。前期より0.5%減収に。通期の予想は未定。
2020/9/30 同社は30日、肉や乳製品を環境負荷の少ない大豆などに置き換えたPB「ベジティブ」を、全国イオンなど2000店で販売すると発表。
2020/9/28 PB「トップバリュ」の第三のビールについて、単品は10月1日の酒税改正後も現行価格を維持すると発表。6、24缶の箱売は値上げ。
2020/8/7 8月7日、傘下のイオンリテールは都市部の顧客ニーズに対応する新業態のショッピングセンター「イオンそよら」の展開を発表。
2020/7/8 ●21/2期1Qの純利益は539億円の赤字で着地。前期より1.9%減収に。通期の予想は未定。
2020/7/2 同社は1日、グループ共通の防疫ルール「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」を公表。日本を含むアジア約2万施設で徹底。
2020/5/7 5月7日、22日に予定している定時株主総会について、定員100人に規模を縮小して開催すると発表。予定の会場が使用できず。
2020/4/23 同社は22日、会長や社長ら幹部の報酬について、5月から最大30%返納する方針を明らかにした。返納した報酬を財源に充当予定。
2020/4/17 S&Pグローバル・レーティングは17日、同社の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。
2020/4/10 〇20/2期の営業収益は86042億円、純利益は268億円で着地。前期より1%増収、13%増益に。21/2期の純利益予想は未定。
2020/3/31 同社が4月1日からグループの8905イオンモールにおいて、中国全土で通常の営業体制に戻すようだと一部が報じた。
2020/2/28 同社は28日、傘下の小型スーパーなどで4月以降、無料でのレジ袋配布を終了し、植物由来素材のレジ袋を有料で提供すると発表。
2020/1/27 27日、新型コロナ感染拡大を受けて、中国・武漢市に駐在している日本人社員12人のうち希望者を帰国させることを明らかに。
2020/1/24 中国・武漢市で発生した新型コロナの影響で8267イオンや9983ファーストリテイリングなどの日系企業で営業休止の動きが出始めた。
2020/1/10 10日、創業家出身の岡田元也社長(68)が3月1日付で代表権のある会長に就く人事を発表。後任には吉田昭夫副社長(59)が昇格。
2020/1/10 ●19年3−11月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比5.4%減の1031億円で着地。子会社の不正会計処理などが影響した。
2019/11/19 東北電力とイオンは19日、大規模災害が発生した場合に両社が協力して被災者支援に当たる協定を結んだ。
2019/10/9 ●19/8中間期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比3.9%減の863億円で着地。子会社の不正会計処理などが影響した。
2019/7/5 ●19年3−5月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比30.0%減の277億円で着地。子会社の不正会計処理修正額を一括計上。
2019/5/24 イオンディライトの連結子会社であるカジタクにおいて発生した会計処理問題に関する経過報告を発表。損失額約50億円を見込む。
2019/5/23 〇20/2期の中国事業について、営業益が前期比9倍の約130億円程度になりそうだと一部が報道。5月23日は買いが先行した。
2019/4/10 〇20/2期の好業績予想を発表。営業益は前期比8.4%増の2300億円見込む。前19/2期本決算は0.9%営業増益で着地した。
2019/4/5 ●19/2通期の純利益は従来の350→236億円予想に下方修正。天災による店舗営業への影響や、その後の消費マインド低下が響く。
2019/1/29 外国人の接客用として、スマホやタブレット端末を使う映像通訳サービス「みえる通訳」を導入すると発表した。
2019/1/24 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効する2月1日より、欧州産ワイン最大330種類を一斉値下げすると発表。
2019/1/9 〇18年3−11月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比6.0%増の1090億円で着地。総合金融事業や海外業績の改善などが寄与。
2018/10/10 〇18/8中間決算の営業益は前年同期比5.7%増の899億円。総合スーパー事業の損益が改善。通期計画に対する進ちょく率は37.4%に。
2018/7/4 〇18年3−5月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比8.2%増の396億円で着地。総合金融事業の増益やGMS事業の赤字が縮小。
2018/4/11 〇19/2期の好業績予想を発表。営業益は前期比14.1%増の2400億円と増益見込む。前18/2期本決算は13.8%営業増益で着地した。
2018/3/28 〇18/2通期見通しを上方修正。営業益は従来2000→2100億円予想に増額。GMS事業において粗利益率の改善などが寄与。
2018/1/10 〇17年3−11月期の良好な決算を発表。営業益は前年同期比20.4%増の1028億円で着地。GMS事業の損益が大きく改善した。
2017/10/4 〇18/2通期の経常益は従来の1900→2000億円予想に増額。総合スーパー事業で荒利益率の改善や経費構造改革の推進等で堅調。
2017/9/23 〇17/8中間期の営業益が前年同期比16%増の約840億円で、11年ぶりに過去最高を更新したようだと一部が報道。
2017/7/5 〇17年3−5月期の好決算を発表。ダイエーなど継承店舗の損益改善で、営業益は前年同期比11.4%増の366億円と2ケタ増益。
2017/4/12 〇18/2期の好業績予想を発表。営業益は前期比5.6%増の1950億円と小幅ながら連続増益見込む。市場予想2003億円には届かない。
2017/1/11 〇16年3−11月期の営業益は前年同期比5.6%増の854億円と小幅増益で着地。SM・DSでの本社経費削減や生産性改善などが奏功した。
2016/7/6 ●16年3−5月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比5.8%減の329億円と小幅減益。GMS事業での収益性悪化などが響く。
2016/4/13 ○17/2期の営業益予想は前期比7.4%増の1900億円と小幅増益見込む。年間配当は同2円増の30円予想に。SM・DS事業などが好調。
2016/2/24 1月度の連結営業収益が前年同月比13.3%増の6805億円だったと発表。GMS事業ではイオンリテールの既存店売上高が同3.4%増に。
2016/2/12 ●16/2通期見通しを下方修正。最終益予想は従来425→50億円と大幅減額に。ダイエーの店舗再編に伴う事業再構築費用などが影響。
2016/1/8 ○15年3−11月期の営業益は前年同期比63.8%増に。総合スーパー事業は上期よりも赤字拡大だが、小型店事業などの好調が補った。
2015/11/24 10月度の連結営業収益が前年同期比19.9%増だったと発表。GMS事業ではイオンリテールの既存店売上高が4カ月連続のプラスに。
2015/8/25 7月度の連結営業収益が前年同月比20.2%増の6834億円だったと発表。新規連結企業に加え、GMS事業や小売店事業などが伸びた。
2015/7/8 ○15年3−5月期の好調な決算を発表。営業益は前年同期比55.4%増の349億円。食品スーパー事業の収益改善などがけん引役に。
2015/6/30 ○15年3−5月期営業益が前年同期比で約5割増の330億円程度になったようだと一部が報道。食品スーパー部門が黒字転換へ。
2015/4/9 ○16/2期の営業益は前期比23.8%増の1750億円を見込む。新規連結子会社の寄与に加え、ダイエーの赤字幅縮小などを見込む。
2015/3/23 ●15/2期の純利益は従来の2000−2100億円から1500億円予想に減額。衣料品、食品を中心に売上高・荒利益高が計画以下。
2015/1/13 ●14年3−11月期のさえない決算を嫌気し、1月13日に売りが先行した。営業益は前年同期比47.9%減の493億円と大幅減益で着地。
2014/12/16 CS証券が投資判断を「Neutral」→「Underperform」に、目標株価を1200→1000円に引き下げ、12月16日に売りが先行した。
2014/9/29 ●14/8中間期の営業益が前年同期比で4割減になったもようとの一部報道が嫌気され、9月29日には売りが先行。
2014/7/7 ●14年3−5月期の低調な決算を嫌気し、7月7日に売りが先行した。最終益は前年同期比90.1%減の13億円と、大幅減益で着地。
2014/4/10 ○15/2期の堅調な業績予想を発表。営業益は前期比16.7−22.5%増の2000−2100億円を見込む。既存店の活性化などで収益改善へ。
2014/3/31 同社は、端末代と通信料などの合計が月2980円(税抜き)となる格安スマホを販売すると報じられ、3月31日に買いが先行した。
2014/3/17 ●14/2通期見通しの下方修正を嫌気し、3月17日に売りが先行した。営業益は従来2000−2100億円→1700億円予想へと減額。
2014/1/14 ●13年3−11月期のさえない決算を嫌気し、1月14日に売りが先行。食品スーパーの苦戦で、営業は前年同期比4.1%減の948億円に。
2013/10/8 ●13/8中間期のさえない決算を嫌気し、10月8日に売りが先行した。経常益は前年同期比6%減の771億円と小幅減益で着地。
2013/8/28 同社は、7月のイオンリテールの既存店売上高が前年同月比3.3%減になったと発表。8月28日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/7/10 ○13年3−5月期の堅調な決算を好感し、7月10日に買いが先行した。営業益は前年同期比9.8%増の347億2300万円と増益で着地。
2013/7/1 ○13年3−5月期営業益が前年同期比約1割増の345億円程度で、7年ぶりの最高益になりそうだと伝わり、7月1日は買いが先行。
2013/4/11 ○14/2期の堅調な見通しを発表。売上高は前期比5.5%増の6兆円、最終益は同0.4%増の750億円と小幅ながら増収増益を見込む。
2013/4/5 大手小売りが一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売の拡大や参入に動いていると報じられ、4月5日の同社株は買いが先行。
2013/3/27 8263ダイエーに対してTOBを実施し、子会社化する方針を固めたようだと一部が報道。3月27日は規模拡大への期待から買いが先行。
2013/2/28 同社は2020年度までに全国の一部大型店でガスコージェネレーション(熱電併給)設備を導入すると伝わり、2月28日は買いが先行。
2013/1/15 ○12年3−11月期の堅調な決算を受け、1月15日に買いが先行した。最終利益は前年同月比2.9%増の376億円と小幅ながら増益着地。
2012/12/27 GMS事業の好調などを受け、11月度の連結営業収益は前期比8.9%増の4620億円になったと発表。12月27日はこれを好感した値動きに。
2012/11/15 同社は、ミャンマーで衣料品の委託生産を始めるようだと一部が報道。11月15日はこれを好感する格好で、買いが先行した。
2012/10/26 同社が仏カルフールのマレーシア法人を約200億円強を投じて買収する方向だと一部が報道。10月26日はこれを好感し、買いが先行。
2012/10/15 ●さえない12/8中間決算の発表を嫌気し、10月15日に売りが先行した。経常益は前年同期比1%減の824億円と小幅ながら減益で着地。
2012/9/20 8月度の連結営業収益は前期比9.9%増の4930億円に。夏物関連の販売強化や、朝7時開店の店舗拡大などで売り上げを伸ばした。
2012/7/4 ○12年3−5月期の堅調な決算を発表した。売上高は前年同期比10.5%増、経常益は同18.2%増と2ケタ増収増益で着地。
2012/6/25 同社は、不動産投資信託(REIT)の設立を検討していることを明らかにした。6月25日はこれを材料視し、買いが先行した。
2012/6/20 ○12年3−5月期の営業益が前年同期比13%増の約350億円程度になりそうだと一部が報道。6月20日はこれを好感し、買いが先行。
2012/4/12 ○13/2期の堅調な見通しを発表。経常は前期比3.6−8.4%増の2200−2300億円(前期実績は前の期比16.6%増で着地)と続伸見込む。
2012/1/10 ●11年3−11月期のさえない決算を嫌気し、1月10日に売りが先行。営業は前年同期比9.1%増だった一方、最終は同25.6%減益に。
2011/10/6 ○12/2通期見通しの上方修正を好感し、10月6日に買いが先行した。経常は従来予想の1830億円から2000−2100億円へと引き上げた。
2011/9/22 ○11/8中間期の営業益は前年同期比21%増の約750億円程度になりそうだと一部が報道。9月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/9/8 同社は、即日配達の広域型ネットスーパー事業を展開すると一部が報道した。9月8日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/7 ○12/2通期の最終益予想について、従来の400億円から500億円へと上方修正した。7月7日はこれを好感し、買いが先行。
2011/4/14 ●12/2期の営業益予想は前期比1.5%増の1750億円と小幅続伸を見込む。一方、最終益は同33.0%減の400億円と反落の公算に。
2011/3/25 ○11/2通期見通しを上方修正した。収益構造の改革が進み、営業益は従来の1500−1600億円から1716億円へと引き上げられた。
2011/1/11 ○10年3−11月期の好決算を受け、1月11日に買いが先行した。経常益は前年同期比86.9%増の1011.28億円と大幅増益で着地。
2010/12/29 11月度の連結営業収益は前年同月比4.6%増となったと発表。11月度は冬物衣料などの好調が寄与し、4カ月連続で前年を上回った。
2010/10/7 ○11/2通期見通しの上方修正を好感し、10月7日に買いが先行した。経常益は従来1450−1550億円→1550−1650億円へと増額。
2010/7/8 ○10年3−5月期の好決算を受け、7月8日に買いが先行した。経常益は前年同期比2.5倍の247.23億円と大幅増益で着地。
2010/4/14 ○11/2期の営業益予想は前期比11.4−19.1%増(前期実績は前の期比4.7%増)と、2ケタ増益を見込む。収益構造改革を継続する。
2010/4/8 ○10/2通期見通しを上方修正。最終は従来235億円→311億円、年間配当も同17円→ジャスコ誕生40周年記念配3円を加え20円に増配。
2010/3/18 ○10/2通期見通しを修正した。営業益は従来1300−1400億円→1288億円に減額。一方、最終益は同75−150億円→235億円に上方修正。
2010/1/8 ○09年3−11月期決算の中で、直近四半期(9−11月)において営業増益転換が判明。1月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/12/9 同社は米タルボットの全株式を譲渡すると発表した。赤字事業の売却で収益改善期待が先行し、12月9日は買いが先行した。
2009/10/7 ●09/8中間期の厳しい決算を嫌気し、10月7日に売りが先行。営業利益は前年同期比39.5%減の354億円。客単価の減少などが響く。
2009/8/11 同社が三菱商事の通販子会社に出資し、テレビ、カタログ通販に参入するとの一部報道から8月11日はこれを好感し、買いが先行。
2009/7/7 ●3−5月期は衣料や住居余暇部門が前年比で大きく落ち込み、米専門店も振るわず、営業・経常益は前年比約6割マイナスの大幅減。
2009/6/30 プライベートブランド(PB)として「第3のビール」を発売すると発表した。350ml缶で100円という低価格に設定する。
2009/4/14 ○今10/2期の連結最終損益は75億−150億円の黒字(前期実績は27.6億円の赤字)に回復する見通しを発表した。
2009/4/2 中国でコンビニエンスストア事業を展開するとの一部報道を好感し、4月2日に買いが先行した。
2009/2/4 ファミリーマートと業務提携することで合意したとの一部報道を好感し、2月4日に買いが先行した。
2009/1/8 ●09/2期見通しの下方修正を嫌気し、1月8日に売り先行。連結最終損益は従来110−150億円の黒字→25億円の赤字−25億円の黒字。
2008/12/30 ●08年3−11月期は100億−200億円の最終赤字との観測記事を嫌気し、12月30日に売りが先行。前年同期は319.2億円の黒字。
2008/12/17 三菱商事はイオンの株式5.05%を取得し筆頭株主となり、包括業務提携を締結したとの発表を好感し、12月17日に買いが先行した。
2008/12/6 三菱商事が発行済株式の約5%を取得して筆頭株主になるという資本提携のほか、業務面でも包括提携すると一部が報道。
2008/11/26 米孫会社のタルボットが、08年第3四半期決算で1.38万米ドルの減損損失を計上したとの発表を嫌気し、11月26日に売りが先行。
2008/10/8 ●08/8中間決算で連結最終損益は160.14億円の赤字転落。前年同期は238.07億円の黒字だった。中間最終赤字は3期ぶり。
2008/7/8 ●08年3−5月期の減益決算を発表した。連結営業益は前年同期比20%減の226.49億円。衣料品の販売低迷などが響く。
2008/5/27 メーカーから直接仕入れる比率を増やし、コスト削減につなげる方針との報道を好感し、5月27日に買いが先行。
2008/4/7 ●09/2期の連結最終益は前期比で最大75%減の110億−150億円と大幅な減益予想を発表。前期実績は439.32億円だった。
2008/2/29 ●08/2期予想の減額修正を嫌気する格好で2月29日に売りが先行。連結経常利益は従来の1770億円−1820億円から1600億円に変更。
2008/1/22 CFSコーポの株主総会で、アインファーマとの経営統合案が否決された。イオンによる統合反対案が勝利。
2008/1/7 ●08/2期の業績予想を下方修正した。連結営業益は従来の2000−2100億円から1670−1720億円へと変更。
2007/11/29 ○07年10月度の連結売上高が前年同期比3.8%増の4171億円に拡大したことを好感し、11月29日に買いが先行した。
2007/10/10 JALとカード事業で業務提携するとの発表が買い手掛かりとなり、10月10日にイオン株は買いが先行した。
2007/10/5 07/8中間営業減益になったものの、3500万株などを上限とする自社株買いを好感し、10月5日に買いが先行。
2007/9/14 ダイエーからマルエツ株1500万株を取得するとの発表を受け、9月14日にイオン株は買いが先行。
2007/7/10 ●07年3−5月期の軟調な決算を発表。連結営業益は前年同期比16%減の283.75億円。第1四半期としては4年ぶりの減益。
2007/4/5 ○08/2期予想で連結営業益は8年連続の過去最高となる2000−2100億円を想定。しかし、4月5日は利食い売りが先行。
2007/3/8 イオンとダイエーが資本・業務提携で合意と報道。イオンはダイエー株を議決権ベースで15%程度取得へ。
2007/3/6 ●07/2期の連結営業益予想を1900億円に下方修正。従来予想は2000〜2100億円だった。天候不順で季節商品が伸び悩む。
2007/2/15 06年10−12月期GDPで個人消費が前期比1.1%増になったことが買い手掛かりとなり、2月15日に小売り株が堅調。
2007/1/5 ○06年3−11月期の連結営業益は前年同期比19%増の1065億円と好決算を発表。ディベロッパー事業などが好調だった。
2006/12/26 定年延長制度を導入することを発表したことが買い手掛かりとなり、12月26日にイオン株はしっかり。
2006/10/18 2000億円規模の公募増資を実施する方針との一部報道を受け、希薄化懸念などの台頭により、10月18日に売り先行。
2006/10/13 丸紅が持つダイエー株15%と、ダイエーが持つマルエツ株20%を、それぞれイオンに売却すると一部が報道した。
2006/10/10 公募増資をメインに千数百億円規模の調達を検討との一部報道を嫌気し、イオン株は10月10日に売りが先行。
2006/10/5 ダイエーの資本・業務提携先にイオンを選定する方針との報道と、06/8中間期好決算の発表を好感し、10月5日に買い先行。
2006/9/26 ○06/8中間期の好業績予想を発表。連結最終損益は、前年同期の202億円の赤字→230億円の黒字転換の見通しに。
2006/8/30 ○06/8中間期の単独営業利益は前年同期比162%増の86億円と増益見通しを発表。既存店売上高が10年ぶりプラスに。
2006/8/30 ダイエー再建に向け、筆頭株主の丸紅がイオンやウォルマートとの提携を模索との一部報道を受け、8月30日に買い先行。
2006/7/5 ○07/2期の連結営業利益を従来の1850-1950億円→2000−2100億円に上方修正。ダイヤシティなどの子会社化が寄与する。
2006/7/4 ○06年3−5月期の連結営業利益は前年同期比27%増の約340億円との見通しを一部が報じ、7月4日のイオン株は買いが先行した。
2006/4/5 ○06/2期の営業利益が前の期比13.2%増の1661億円と発表した。07/2期は1850億−1950億円を目指す。
2006/4/3 イオンがダイヤモンドシティを子会社化し、イオンモールと経営統合する方針との報道を受け、三社株は4月3日に買い先行。
2006/3/14 イオンが実施していたオリジン東秀株に対するTOBが成立したと発表。イオンはオリジン東秀株の95%超を取得したもよう。
2006/3/10 銀行免許を申請して新銀行の設立を目指すとの一部報道が買い手掛かりとなり、イオンは3月10日に買いが先行。
2006/2/24 オリジン東秀株の買収を進めていたドン・キホーテだが、イオンによるオリジン株のTOBに応募し、買収を断念と2月24日に発表。
2006/1/30 ドン・キホーテが敵対的TOBを実施しているオリジン東株について、イオンもTOBに名乗りを挙げた。価格は1株3100円に設定。
2006/1/26 06/2期の配当を従来計画比3円増配し15円にするとの発表が好感され、1月26日の相場でイオン株は買いが先行した。
2006/1/5 ○05年3−11月期の連結売上高は前年同期比5%増の3兆2227億円、営業利益は同14%増の896億円との決算を発表。
2005/10/4 ○06/2期の連結業績予想の上方修正を発表。経常利益を従来予想1660億円→1720億円、最終利益を同190億円→240億円に修正。
2005/8/31 ○05/8中間期の単独営業利益が前年同期比約2倍、期初予想比13億円増の33億円との決算発表を受け、8月31日は買いが先行。
2005/7/4 ○05年3−5月期の連結営業利益は前年同期比25%増の265億円、経常利益は同23%増の289億円との決算を発表した。
2005/5/20 来年3月をメドにイオン系のグリーンクロス・コア、いいの(埼玉)が合併すると発表。合併会社は「ウエルシア関東」とする。
2005/4/11 中国で反日デモが拡大していることを受けて中国ビジネス後退懸念から、4月11日の国内株式市場で中国関連が売り先行。
2005/4/6 06/2期に減損会計の早期適用から連結で700億円の損失を計上する見通しとの一部報道を受け、4月6日は売りが先行。
2005/3/1 ●05/2期の単独営業利益が従来予想比100億円減、前の期比29%減の170億円になったとの決算を発表。衣料品などの不振響く。
2004/10/14 ダイエーの再建問題が再生機構活用で一応の決着を見たことを受けた思惑買いで、14日のイトーヨーカ堂、イオンは買いが先行。
2004/10/5 ○04/8中間期の連結純利益は前年同期比54%増283億円だったとの決算を発表。中間期ベースでは過去最高益を更新した。
2004/7/16 16日、1→2株の株式分割を発表すると同時に、1700万株の新株を発行して25年ぶりの公募増資を実施すると発表。
2004/6/16 売場面積12万平方メートルと国内最大クラスのショッピングセンターを埼玉県越谷市で開発する方針だと一部が報道。
2004/4/20 07年までに2000億円強の投資を実施して4万平方メートル以上規模の大型ショッピングセンターを20以上建設すると一部報道。
2004/4/12 イオンといなげやが仕入れや店舗開発情報の交換などの分野で業務提携を結ぶと発表。詳しくは新設する業務提携委員会で詰める。
2004/4/8 ○04/2期の連結経常利益は前の期比3%増の1313億円と4期連続で過去最高益を更新。05/2期は前期比22%増の1600億円目指す。
2004/3/25 独自商品の開発に関して、調達から製造までを一貫して整備する新体制を構築し、衣料品部門建て直しにつなげる方針だと一部報道。
2003/12/13 台湾社と提携し30型で24万8000円、27型で19万8000円と価格設定の安い液晶テレビを販売する考えと一部が報道。
2003/11/29 会社更正手続き中のマイカルを完全子会社化したことで「逆のれん代」を総額800億円計上する見通しだと一部が報道。
2003/10/21 イオンは国産黒毛和牛の生産履歴情報を開示する店舗を11月下旬をメドに105店と従来比約3倍に拡大すると発表。
2003/10/2 ●03/8中間期の連結経常利益が前年同期比10%減の514億円との決算を発表。冷夏の影響を受けて季節商品などがさえなかった。
2003/9/4 系列のドラッグストア11社がインターネット上の商取引市場WWREを用いてプライベートブランドの医薬品調達を実施すると一部報道。
2003/9/3 大日本印刷と開発した青果物の生産履歴や育成状況をリアルタイムで把握するシステムを稼動させると一部が報道。
2003/8/18 イオンとサンデーは資本・業務提携すると発表。イオンはサンデーの発行済み株式のうち20%を取得して筆頭株主になる考え。
2003/8/15 ●03/8中間期の単独経常利益を前年同期比43%減の76億円に減額修正。長引く冷夏で季節商品の売り上げが低迷したことが響く。
2003/7/9 ポラロイドブランドの210万画素クラスのデジタルカメラを競合商品比半額程度の9980円で販売へと一部報道。
2003/7/1 ●03/3-5期の連結営業利益は前年同期比1%減の206億円になったと発表。米国での大雪による衣料専門店子会社の臨時休業が響く。
2003/4/23 事務・会計などの店舗管理業務を今秋メドに本社で一括処理するシステムを導入し、従来の4割の人員で業務を賄う方針と一部報道。
2003/4/7 ○03/2期の連結経常益は前期比11%増の1274億円と3期連続で過去最高を更新したと発表。同売上高も3兆円を突破した。
2003/3/13 ○03/2期の単独売上高は前期比2%増の1兆7000億円程度になったもようだと一部が報道。スーパーで初の首位になった見込み。
2003/2/2 イオンの独自企画商品を製造委託しているプリマハムが契約内容と異なる商品を納入していたことが発覚、取引を全面的に停止。
2002/12/12 デルコンピュータと提携し、価格を10万円に抑えたデスクトップ型パソコンをジャスコで販売すると一部が報道。初年度に2万台を販売する考え。
2002/12/4 04/2期に総合スーパーであるジャスコを札幌や仙台、名古屋などの政令指定都市や首都圏に13店出店すると一部が報道。
2002/11/27 更正手続き中のマイカル九州の支援企業に内定、管財人とスポンサー契約を締結と一部報道。更正計画は年明け頃に福岡地裁に提出予定。
2002/8/13 船井電機と商品開発で提携を結び、同種の他社製品比3割程度安価な自社ブランド低価格製品を開発・発売すると一部が報道。
2002/7/22 富士写は子会社を通じてイオンDPE子会社ジャスフォートをTOBへと発表。発行済み株式661万6100株を1株2450円で買い付ける方針。
2002/5/21 いなげやの発行済み株式26.1%を取得、筆頭株主になったと発表。首都圏店舗網が薄いイオンは首都圏に強いいなげやと業務提携へ。
2002/4/8 ○02/2期の連結営業益は前期比30%増の1192億円となり最高益を更新したと発表。米衣料子会社や単独業績の好調等が寄与。
2002/2/26 民事再生手続き中の寿屋から食品スーパー「くらし館」など約50店を取得すると正式発表。九州地区店舗網を一挙に拡大へ。
2002/2/25 イオンが寿屋からスーパー「くらし館」を中心に約50店舗を取得することで合意したと一部が報道。九州地区食品スーパー店舗網を拡大へ。
2001/12/17 中国での営業体制を拡大すると一部が報道。06年末までに現在の12店から約6倍の70店に増やす構想。中国の消費市場開拓本格化へ。
2001/12/10 経営が悪化している子会社レッドロブスタージャパンをレインズインに売却へ。不採算部門を整理し経営資源を中核事業に集中する一環とのこと。
2001/9/12 ○01/8中間期の連結営業利益は510億円と前年同期比で20%増となる見通し。好採算自社開発品が寄与。中間期最高益を更新。
2001/8/17 社名をイオンに変更するのに伴いグループ150社を「総合スーパー」「ドラッグストア」など4事業軸に再編へ。2010年には7兆円の売り上げ狙う。
2001/8/14 売上不振で債務超過続きになっていたため共同出資の家具販売子会社ルームズ・ツー・ゴーを解散へ。9月中に全店閉鎖。26億の特損見込む。
2001/6/27 ジャスコと提携先11社で構成するドラッグストア連合は、店舗と医薬品のPB商品に統一ブランド「ウエルシア」を導入。認知度高め、マツキヨに対抗。
2001/5/28 商品の直接取引を本格的に開始すると発表。宮城を手始めに04年までに全国に39物流センター新設。コスト年間140億円削減目指す。
2001/2/28 00/2期の単体の営業利益は12%増の約230億円に拡大し、イトーヨーカ堂を抜いて今期スーパー業界の営業利益トップに昇る見込み。
2001/2/22 ○01/2期連結営業利益は前期比29%増の920億円の見通し。従来予想より50億円上回り過去最高益更新。米衣料子会社が寄与。
2001/2/14 ●02/2期連結最終損益は赤字になる公算。640億〜800億円の退職給付債務を一括償却する為、100億円の赤字に拡大する可能性も。
2000/12/18 子会社マックスバリユ西日本と山口県のスーパーマーケット「マミー」が株式交換により事業統合すると発表。ジャスコはマミーに資本参加。SM事業強化。
2000/11/28 ジャスコとハックキミサワ、ツルハなど提携先ドラッグストア10社が大手製薬メーカーと組み、既存の大衆薬より安い独自ブランド医薬品販売。
2000/9/7 00/8中間期の連結営業利益が前年同期比15%増の400億円前後になったもよう。米国の衣料品子会社タルボットや国内のミニストップ等が寄与。
2000/7/4 中国上海市で運営してきた大型スーパーを閉鎖、同地から撤退する。再開発の遅れなどから、集客が伸びず赤字続きであった為。
2000/4/17 欧米の大手小売業者と提携して、インターネットを通じての商品仕入れ市場に参加する意向。仕入れコスト削減を狙う。
2000/4/12 関西が基盤の薬局チェーン、タキヤ商事へ30%出資すると共に業務提携も締結。仕入れコストを削減するなど、経営の効率化を図る。
2000/1/11 提携先のドラッグストア大手のツルハとともに、愛知地盤のドラッグストアであるスギ薬局に資本参加すると発表。
1999/11/15 子会社の北陸ジャスコ(石川県)を2000年2月21日付で吸収合併すると発表。持ち株会社への移行を睨み、経営の効率化を急ぐ。
1999/10/19 米国リズ社の女性向け衣料ブランド「エマ・ジェームス」の販売を開始。素材の調達方法や製造を工夫し、価格を抑制。
1999/9/29 全国にある自動車販売会社7社を売却し、自動車販売事業から撤退する。自動車用品販売とガソリンスタンドの運営事業は継続。
1999/9/3 1999年8月中間期経常利益は115億円前後と、実質ベースで前年同期比3%増の見通しに。期初予想は120億円。コスト削減が寄与。
1999/8/3 九州最大のドラッグストアチェーンのドラッグイレブンの発行済み株式の20%を取得し、資本提携する。