| 8303 ＳＢＩ新生銀行 | |
| 2023/8/4 | ○24/3期1Qの純利益は131億円で着地。前期より35％増収に。通期の純利益は450億円の予想。5.2％増益へ。 |
| 2023/5/12 | ○23/3期の純利益は427億円で着地。前期より13％増収､109％増益に。24/3期の純利益は450億円の予想。5.2％増益へ。 |
| 2023/4/28 | ○23/3期の純利益を20％上方修正。純利益は420億円の予想。前期より2.1倍増益へ。 |
| 2023/2/7 | ○23/3期3Qの純利益は404億円で着地。前期より11％増収､7.8％増益に。通期の純利益は350億円の予想。71％増益へ。 |
| 2022/7/29 | ●23/3期1Qの純利益は59.8億円の赤字で着地。前期より3.7％増収に。通期の純利益は350億円の予想。71％増益へ。 |
| 2022/5/13 | ○22/3期の純利益は203億円で着地。前期より0.2％減収､54％減益に。23/3期の純利益は350億円の予想。71％増益へ。 |
| 2022/4/28 | ●22/3期の純利益を50％下方修正。純利益は200億円の予想。前期より56％減益へ。 |
| 2022/3/2 | ４月４日の市場再編をにらんで日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄から同社株を除外すると発表し、３月２日は売りが先行。 |
| 2022/2/28 | SBIの北尾社長は28日、連結子会社化した新生銀行の社名変更を検討することを明らかに。６月の新生銀行株主総会で具体名を提案。 |
| 2022/1/28 | ○22/3期3Qの純利益は374億円で着地。前期より0.4％増収､43％増益に。通期の純利益は400億円の予想。11％減益へ。 |
| 2022/1/4 | ４日、8698マネックスグループ傘下のマネックス証券（東京）と金融商品仲介業務の包括提携に基づくサービスを始めたと発表した。 |
| 2021/12/28 | 東証による来年４月の市場再編に伴う移行先市場を中堅企業向けの「スタンダード市場」とする方向で調整に入ったことがわかった。 |
| 2021/12/28 | 28日、提携先のマネックス証券への投信口座のデータ移行作業中に、移行対象外の顧客情報1469件を誤って提供したと発表した。 |
| 2021/12/22 | SBIHDの北尾社長は22日、記者会見で、連結子会社化した新生銀行について、非上場化も「有力な選択肢」と表明した。 |
| 2021/12/10 | 10日、SBIによる新生銀行に対するTOBが終了。SBIは新生銀の株式保有割合を最大48％に高め、同行を連結子会社化する方針。 |
| 2021/12/7 | 旧村上ファンド系の投資会社が新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め9.16％に引き上げたことが７日、わかった。 |
| 2021/12/6 | 旧村上ファンド系の投資会社が新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め8.14％に引き上げたことが６日、わかった。 |
| 2021/11/30 | 30日、S&Pグローバルは長期発行体格付けのアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更したと発表。 |
| 2021/11/24 | 新生銀行は24日、SBIHDによるTOBに対する防衛策を取り下げると発表。これによりTOBの成立は確実に。 |
| 2021/11/24 | 8473SBIHDによるTOBを巡り、同社が導入を目指す買収防衛策を国が反対する方針のようだと報じられ、24日の同社株は買いが先行。 |
| 2021/11/22 | 旧村上ファンド系の投資会社が新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め7.43％に引き上げたことが19日、わかった。 |
| 2021/11/20 | SBIHDが、新生銀行の提示したSBIによるTOBへの賛同条件を拒否したことが20日、わかった。 |
| 2021/11/16 | 旧村上ファンド系の投資会社が新生銀行株式の保有比率を5.29→6.30％に引き上げたことが16日の大量保有報告書でわかった。 |
| 2021/11/15 | 15日、今月25日開催予定の臨時株主総会の総会監査役に、弁護士の角田大憲氏が選任されたと発表した。 |
| 2021/11/12 | 12日、新生銀行による買収防衛策が発動された場合は、SBIHDはTOBを撤回する方針を表明した。 |
| 2021/11/5 | 今月の臨時株主総会で新生銀行が諮るSBIHDに対する買収防衛策を米助言会社グラスルイスが支持していることが５日、わかった。 |
| 2021/10/21 | 21日、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOBに反対すると表明。これにより銀行業界では異例の敵対的TOBに発展する。 |
| 2021/10/21 | 同社が8473SBIHDからのTOBに対し、上限撤廃を要求する「条件付き反対」を表明する方針だと伝わり、10月21日は買いが先行した。 |
| 2021/10/18 | 18日、SBIHDからの株式公開買い付け（TOB）に対する賛否の表明を21日までに延期すると発表した。 |
| 2021/10/11 | SBIHDによるTOBに対し、反対意見を表明する方向で調整に入ったことが11日、わかった。取締役会で正式決定し、意見表明する。 |
| 2021/10/1 | １日、SBIHDが同行に実施しているTOBに対抗するための買収防衛策について13日基準日の新株予約権の無償割当は実施しないと発表。 |
| 2021/9/29 | 8473SBIホールディングスは29日、8303新生銀行に対するTOBの期限を12月８日まで延長すると発表した。 |
| 2021/9/28 | SBIHDは28日、新生銀行へのTOB期限延長を求めた同行に対し、回答を先送りすると表明した。 |
| 2021/9/28 | 28日までに、ウェブ解析や広告事業等を行う複数の業務委託先企業に顧客の口座番号やカード暗証番号などのデータを誤提供と発表。 |
| 2021/9/27 | 同社は９月27日、SBIHDによる同行へのTOBの期限について、12月８日まで延長するよう引き続き要請すると発表した。 |
| 2021/9/24 | 24日、SBIHDによるTOBを受け、５月14日から実施していた自己株式の取得を一時中断すると発表。SBIが撤回の場合は再開を検討。 |
| 2021/9/24 | 24日、SBIHDは新生銀行が求めていた同行に対するTOBの期限延長に関して、条件付きで11月24日まで容認する方針を発表した。 |
| 2021/9/17 | 新生銀行は17日の取締役会でSBIHDによるTOBに対し、新株予約権を使ってSBIの持ち株比率を下げる買収防衛策の導入を決議。 |
| 2021/9/16 | 16日、SBIHDによるTOBに対する賛否の表明を保留し、SBI側に質問状を送付する方向で調整に入ったことが明らかになった。 |
| 2021/9/16 | 16日、新生銀行はSBIホールディングスによるTOBに関する開示内容について、「不正確で不十分」と反論するコメントを発表。 |
| 2021/9/16 | 8473SBIHDからのTOBに対抗するため、「ホワイトナイト」として6758ソニーGにスポンサーを打診したと報じられ、買いが先行した。 |
| 2021/9/14 | SBIHDによるTOBに対し買収防衛策導入を検討していることが14日わかった。SBI以外の既存株主が行使できる新株予約権を無償発行。 |
| 2021/9/9 | ９日、SBIHDは新生銀行に対して１株2000円でTOBを開始すると発表。新生銀行の対応次第では敵対的買収となる可能性も。 |
| 2021/7/30 | ○22/3期1Qの純利益は116億円で着地。前期より2.7％増収､96％増益に。通期の純利益は400億円の予想。11％減益へ。 |
| 2021/6/15 | 同社は15日、インターネットバンキングが一時利用できなくなったと発表。米セールスフォースで発生したシステム障害が原因に。 |
| 2021/5/31 | S&Pグローバルは31日、長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更。長期発行体格付けは「BBB」継続。 |
| 2021/5/13 | ●21/3期の純利益は451億円で着地。前期より6.3％減収､1％減益に。22/3期の純利益は400億円の予想。11％減益へ。 |
| 2021/5/6 | ○21/3期の純利益を32％上方修正。純利益は450億円の予想。前期より1.3％減益へ。 |
| 2021/4/9 | ９日、富裕層向けに資産運用サービス提供する香港子会社が今夏に業務終了すると明らかに。政情不安やコロナ等で事業環境が悪化。 |
| 2021/3/10 | 10日、オーストラリアのノンバンク「ラティテュード」に出資すると発表。同社の持ち株会社の10％を約250億円で取得する。 |
| 2021/1/29 | ●21/3期3Qの純利益は261億円で着地。前期より7.7％減収､42％減益に。通期の純利益は340億円の予想。25％減益へ。 |
| 2021/1/26 | 同社と8698マネックスG傘下のマネックス証券（東京）は、証券分野で包括提携することが判明したと一部が報道。 |
| 2021/1/5 | 共用オフィスを運営するウィーワーク・ジャパン（東京都）と業務提携し、資産運用の相談に応じる無人拠点を展開すると発表した。 |
| 2020/12/24 | 8303新生銀行は24日、8472SBIHDが同行株式を買い増しし、筆頭株主になったと発表。保有割合は議決権ベースで13.09％に。 |
| 2020/9/1 | 同社は９月１日、ニュージーランド最大手のノンバンクであるUDC Financeの全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。 |
| 2020/8/27 | 同社は27日、8473SBIHDや４銀行グループなどと共同で、地域経済を活性化させる地方創生新会社を設立すると発表。 |
| 2020/8/21 | 同社と8410セブン銀は20日、共同出資会社「クレド ファイナンス」が在日外国人向けにクレジットカードのサービスを開始と発表。 |
| 2020/8/14 | ８月14日、午前10時ごろから正午ごろの約２時間にわたってシステム障害が発生し、ネットバンキングが利用できなくなったと発表。 |
| 2020/8/11 | ８月11日、大企業向け融資の指標となる８月の長期プライムレートを年1.00％に引き下げると発表。 |
| 2020/7/31 | ●21/3期1Qの純利益は59.1億円で着地。前期より1.7％減収､51％減益に。通期の予想は未定。 |
| 2020/6/8 | 8473SBIHDや8303新生銀行、8418山口FGなどが地方創生を推進する「地方創生パートナーズ」の設立で基本合意したと発表。 |
| 2020/5/29 | S&Pは５月29日、8303新生銀行の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 |
| 2020/5/13 | ●20/3期の純利益は455億円で着地。前期より7.3％増収､12％減益に。21/3期の予想は未定。 |
| 2020/4/7 | 同社に対し8473SBIHDが株式を買い増し、議決権ベースの持ち株比率が8.93→10.02％に上昇。４月７日は買いが先行した。 |
| 2020/3/18 | 18日、ITベンチャーと提携し個人向けローンの審査に使う「信用スコア」を外部の金融業者向けに提供するサービスを始めると発表。 |
| 2020/1/30 | 30日、仙台市と広島市にある法人、個人向け計４拠点を７月31日付で閉店すると発表。利用客の減少で店舗網のスリム化を図る。 |
| 2020/1/30 | 〇19年４−12月期決算の純利益は前年同期比8.5％増の451億円で着地。実質業務純益は275.58億円（前年同期は256.33億円）に。 |
| 2020/1/22 | 22日、8410セブン銀行と8303新生銀行は外国人居住者向けにローンなどの与信関連サービスを行う新会社を共同出資で設立と発表。 |
| 2019/12/18 | 18日、9418USEN−NEXTHDと8303新生銀行は小規模事業者向けの金融サービス会社を共同出資で設立すると発表した。 |
| 2019/11/13 | 13日、新生銀行とスルガ銀行は法人顧客の事業承継支援や企業のM&A助言業務で連携し、18日からサービスを始めると発表した。 |
| 2019/9/25 | 25日、不動産賃貸仲介大手の8889APAMAN子会社の家賃保証業者「全国賃貸保証」を買収すると発表。 |
| 2019/8/8 | 同社の筆頭株主である米ファンドなどを売出人とする最大4353万5000株の売り出しなどを発表。８月９日は嫌気売りが先行した。 |
| 2019/1/30 | 〇18年４−12月期の好決算を発表。最終益は前年同期比16.7％増の415.72億円で着地。与信関連費用は8.34億円に。 |
| 2018/8/1 | ●18年４−６月期の低調な決算を発表。最終益は前年同期比16.9％減の90.9億円で着地。非資金利益の減少や信用関連費用が増加。 |
| 2018/3/7 | 同社は以前に東京国税局から更正処分を受ける可能性があることを発表していたが、その可能性がなくなったと発表。 |
| 2015/1/29 | ○15/3通期見通しを上方修正。経常益は従来計画の600→710億円予想に増額。与信関連費用が当初計画を下回ることなどが背景。 |
| 2014/8/22 | 同社が米シティグループの国内個人向け部門の買収に乗り出す考えを表明したと一部が報道。８月22日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/2/28 | 500億円規模の公募増資を実施する方針を固めたと一部が報道。２月28日は株式価値の希薄化懸念から、これを嫌気した売りが先行。 |
| 2010/10/4 | クレディ・スイス証券が投資判断を「ニュートラル」→「アウトパフォーム」に格上げしたことを好感し、10月４日に買いが先行。 |
| 2010/6/24 | 2500万株（発行済み株式の1.21％）・50億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表した。６月24日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2009/6/25 | 2500万株（発行済株式の1.21％）・60億円を上限とする自社株取得発表を好感し、６月25日に買いが先行した。 |
| 2009/2/23 | 同行は、経営破綻したSFCGの主な借入先だったとの観測を嫌気し、２月23日に売りが先行した。 |
| 2009/2/4 | ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、２月４日に売りが先行した。連結最終損益は従来の120億円の黒字→480億円の赤字に転落。 |
| 2008/9/24 | ●09/3期の業績予想を下方修正し、９月24日に嫌気売りが先行。連結経常益は従来の700億→80億円へと大きく変更された。 |
| 2008/3/13 | ●08/3期の連結経常益予想の下方修正を嫌気し、３月13日に売りが先行。従来予想の６億→２億円へと大幅に変更された。 |
| 2007/11/20 | 米投資会社などによるTOBを好感し、11月20日に急騰。TOBは１株425円で11月22日から08年１月10日にかけて実施。 |
| 2007/10/26 | ●08/3期予想下方修正を嫌気し、10月26日に売りが先行した。通期の連結最終益は従来の720億円→620億円に変更された。 |
| 2007/7/30 | ○07年４−６月期の好決算を発表。連結経常益は前年同期比252億7300万円と大幅増に。投資銀行業務など法人部門が好調。 |
| 2007/1/30 | ●06年４−12月期の連結純利益は前年同期比21％減の471億円とさえない決算。ノンバンク事業などの業績悪化が響く。 |
| 2007/1/17 | ○07/3期業績予想の下方修正を嫌気し、１月17日に売りが膨らんだ。連結経常益は従来の930億→510億円に大きく修正。 |
| 2006/4/27 | 傘下の新生信託銀行に対し、金融庁が行政処分を下したことが売り手掛かりとなり、新生銀行株は４月27日に売りが先行。 |
| 2006/1/26 | ○06/3期の連結経常利益予想を、従来の620億円→700億円に上方修正したことが好感され、１月26日は昨年来高値を更新。 |
| 2006/1/19 | 新生銀行と楽天が、住宅ローン専業の共同出資会社を２月に設立すると発表した。 |
| 2005/9/5 | 日本経済新聞社は日経平均構成銘柄としてスカパー、新生銀行、T＆DHDを採用の一方、森永製菓を除外すると発表。 |
| 2005/6/15 | ゴールドマン・サックス証券が調査対象に組み入れ、適性株価を576円としたことが買い手掛かりとなり、６月15日に大幅高。 |
| 2004/10/26 | ○04/9中間期連結最終利益予想を従来予想320億円→410億円に増額修正。一方、経常は10億減の290億円に修正された。 |
| 2004/10/12 | 新生銀行はシンキ株の39.11％を取得し、筆頭株主になったと発表。無担保転換社債153億円を株式に転換したという。 |
| 2004/9/3 | UFJはグループのアプラスを新生銀行に売却する方針だと一部が報道。新生銀行はアプラスへの出資でノンバンク事業を強化へ。 |
| 2004/9/2 | 昭和リース（東京）を買収する方針で、独占交渉権も獲得済みと一部が報道。年内に第三者割当増資を引き受け子会社化する見通し。 |
| 2004/5/31 | 小田急、新生銀、NOKなどMSCI標準指数採用銘柄は、５月28日の指数組み入れで材料出尽くしとなり、31日は売りが先行。 |
| 2004/5/25 | イ・アイ・イ−インターナショナルの破産管財人による損害賠償請求訴訟で和解が成立したと発表。和解額は218億円。 |