● 銘柄ニュース履歴 ●

8306 東プ 三菱UFJFG
2024/2/5 ○24/3期3Qの純利益は1兆2979億円で着地。前期より25%増収、278%増益に。通期の予想は未定。
2023/8/1 ○24/3期1Qの純利益は5583億円で着地。前期より28%増収、391%増益に。通期の予想は未定。
2023/5/15 ●23/3期の純利益は1兆1164億円で着地。前期より52%増収、1.3%減益に。24/3期の予想は未定。
2023/2/2 ●23/3期3Qの純利益は3431億円で着地。前期より55%増収、67%減益に。通期の予想は未定。
2022/8/2 ●23/3期1Qの純利益は1136億円で着地。前期より43%増収、70%減益に。通期の予想は未定。
2022/5/16 ○22/3期の純利益は1兆1308億円で着地。前期より0.8%増収、45%増益に。23/3期の予想は未定。
2022/4/1 1日、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、石油・ガス業界と電力業界についての2030年時点までの中期目標を発表した。
2022/3/11 三菱UFJ銀行は11日までに、インドのスタートアップ企業を対象とした3億ドル(約350億円)の投資枠を設定した。
2022/3/3 三菱UFJ銀行が非代替性トークン(NFT)などのデジタル資産事業に参入するようだと一部が報じ、3月3日は買いが先行した。
2022/2/24 24日、企業活動による自然環境への影響に関する情報開示の枠組みを構築する国際組織TNFDフォーラムに参画したと発表した。
2022/2/22 22日、米IT大手アカマイと共同で展開する高速決済サービス事業を停止する方針だと発表した。事業の黒字化が見込めないと判断。
2022/2/2 ○22/3期3Qの純利益は1兆703億円で着地。前期より2.9%減収、76%増益に。通期の予想は未定。
2022/1/18 18日、三菱UFJ銀行は紙の預金通帳発行に手数料を課す一方、新たにネット通帳に切り替えた顧客に先着20万人まで1000円を還元。
2022/1/13 三菱UFJ銀行が新規に口座を開設して紙の預金通帳を発行する場合、原則として年間550円の手数料を徴収する方針とわかった。
2021/12/28 三菱UFJ銀行は28日までに、米バイオテクノロジー企業「VLP Therapeutics」と出資契約を締結した。
2021/12/3 3日、中京銀行と愛知銀行の経営統合に伴い、約4割を保有する中京銀株の売却を検討中だが、現在は決定の事実はないとコメント。
2021/11/16 同社は自社株買い実施を発表し、11月16日に買いが先行した。発行済株式の2.33%に当たる3億株・1500億円を上限に実施する予定。
2021/11/5 三菱UFJ銀行は5日、米加州で水素ステーションの開発や運営を手掛けるスタートアップ企業に約28億5000万円を出資したと発表。
2021/11/5 三菱UFJ銀行は5日、中小企業の温室効果ガス排出量を測定する新たなサービスを来年始めると発表した。
2021/9/27 傘下の三菱UFJ銀行が、ネット銀行に登録した情報を使って他社サービスにログインできるようにすると報じられ、買いが先行した。
2021/9/21 21日、傘下の米地銀のMUFGユニオンバンクの全株式を米地銀大手USバンコープに売却すると発表した。
2021/9/3 三菱UFJ銀行は12月、スマホを活用し、株式投資や保険を通じて資産形成ができる金融プラットフォームを立ち上げると発表。
2021/9/1 三菱UFJ銀行は1日、シンガポールの投資ファンドに対する出資約束金を従来の8000万ドルから2億ドルに引き上げたと発表。
2021/9/1 三菱UFJ銀行はAIを活用したアジア新興企業への融資を手掛けるファンドへの出資額を2.5倍に引き上げると報じられ、買いが先行。
2021/8/26 同社傘下のアユタヤ銀行はベトナムの消費者金融「SHBFinance」を買収すると発表。8月26日の同社株は買いが先行した。
2021/8/13 13日、投融資先を含め温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す国際的な銀行連盟の運営委員会メンバーに選出されたと発表した。
2021/8/2 ○22/3期1Qの純利益は3830億円で着地。前期より11%減収、108%増益に。通期の予想は未定。
2021/7/29 29日、年内をメドにスマートフォン向けの金融サービスプラットフォーム(基盤)を立ち上げる方針であることがわかった。
2021/7/2 三菱UFJ銀と名古屋市立大は2日、包括的な連携協定を締結。名市大のライフサイエンス研究成果を三菱UFJの取引企業と引き合わせ。
2021/6/23 三菱UFJ銀行は23日、ニュージーランド貿易経済促進庁と共同で、日系企業向けにオンライン形式の投資セミナーを開いた。
2021/6/16 東京大学と中堅・中小を含む日本の産業界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方策を共同研究することが16日、わかった。
2021/6/10 三菱UFJ銀行はATMで8日に発生した障害でカードや預金通帳が取り込まれる被害が175件に上ったと発表。従来発表の103件から拡大。
2021/6/8 三菱UFJ銀行の関東など一部のATMで不具合が発生。キャッシュカードや預金通帳など約90件が取り込まれる被害が発生した。
2021/5/18 同社は17日、投融資先の温室効果ガス排出量について2050年までの実質ゼロ達成を目指すと発表。投融資先の排出ゼロ目標は邦銀初。
2021/5/17 ○21/3期の純利益は7770億円で着地。前期より17%減収、47%増益に。22/3期の予想は未定。
2021/5/17 2023年度を目標年度とした新たな中期経営計画を発表。純利益1兆円以上を目指すことが判明した。新たな顧客層開拓で収益力強化。
2021/5/11 NTTドコモと三菱UFJ銀行は11日、新たなデジタル金融サービスの展開で提携すると発表。2021年度中に共同出資会社を設立。
2021/5/6 三菱UFJ銀行は6日、東京都西東京市にテニスコート、グラウンドなどの施設を備えた「MUFGパーク(仮称)」を開設すると発表。
2021/4/26 26日、石炭火力発電所への融資について、今後は既存の発電施設の拡張に対しても実施しないと発表。6月1日から適用。
2021/4/6 三菱UFJ銀行の半沢・新頭取はインタビューで丸の内の新館ビルを約40年ぶりに建て替えグループの本社機能を集約する構想を表明。
2021/4/1 1日、「サステナブルファイナンス」の目標を2030年度までに累計で35兆円と従来の1.8倍に引き上げると発表。
2021/3/31 31日、ロンドンの欧州子会社が行っていた米顧客との金融取引の損失額が約2億7000万ドル(約300億円)になったと発表した。
2021/3/31 傘下の三菱UFJ証券は欧州子会社において、米顧客との取引により約3億ドルの損害が発生する可能性があると発表し、売りが先行。
2021/3/22 三菱UFJ銀行は認知症等で金融取引ができなくなる事態に備え代理人を顧客があらかじめ指定する予約型代理人サービスを取り扱い。
2021/3/12 三菱UFJ銀行は12日、来年春の新卒採用から、デジタル分野などに優れた社員に対し、能力に応じて給与を決める制度適用と発表。
2021/3/8 同社は3月8日、認知症などによる判断能力の低下に備え、顧客が金融取引の代理人をあらかじめ指定できる新サービス導入を発表。
2021/2/25 三菱UFJ銀行は25日、傘下のインドネシア大手ダナモン銀行との共催によるオンライン商談会を開いた。267件の商談が行われる予定。
2021/2/19 19日、三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーの発電事業などに投融資する1000億円規模のファンドを設立すると発表した。
2021/2/5 5日、三菱UFJ銀行はインド大手のICICI銀行と業務提携することで合意したと発表。顧客の紹介、金融サービスの仲介などを行う。
2021/2/4 ○21/3期3Qの純利益は6070億円で着地。前期より15%減収、3.3%増益に。通期の予想は未定。
2021/1/22 三菱UFJ銀行は22日、7月1日以降に新規に口座を開設し、2年以上出入金がない顧客に対して手数料を徴収すると発表した。
2021/1/21 21日、ネットの「Eco通帳」への切り替え件数などに応じて、植樹や環境保護団体への寄付を行う取り組みを始めると発表した。
2021/1/12 8306三菱UFJFGや三井住友銀行などは、京都大学の100%出資子会社が運営するファンドへの出資を決めたと発表。
2021/1/9 NTTドコモと三菱UFJ銀行が金融事業で包括提携を検討していることが9日、わかった。顧客データ活用の新サービスを目指す。
2021/1/7 米ジョージア州の上院選挙で民主党候補が2議席とも勝利したことで米長期金利が1%超まで上昇し、期待先行の買いが入った。
2021/1/4 三菱UFJ銀行の中村副頭取は新型コロナ拡大でビジネスマッチング等の支援相談増加、グループ機能を生かしてニーズに対応と発言。
2020/12/26 26日、三菱UFJ銀行は来年7月から新規に口座を開いて2年以上出入金しない人に年間税込み1320円の手数料を取ることがわかった。
2020/12/24 24日、傘下の三菱UFJ銀行の次期頭取に常務の半沢淳一氏(55)を昇格させる人事を発表。同行で常務から頭取に就任するのは初。
2020/11/26 26日、三菱UFJ銀行はさまざまな専門知識を持つ上場企業の役員OBらを企業に紹介する「顧問名鑑」(東京)と業務提携したと発表。
2020/9/8 同社は9月8日、傘下子会社でカンボジアに拠点を置く「ハッタ・カクセカー社」が同国での商業銀行認可を取得したと発表。
2020/8/14 8月14日、新型コロナによる影響で日本での学業継続が難しくなっている外国人留学生を支援するため総額4億円を寄付すると発表。
2020/8/14 8月14日、2020年6月末時点の連結自己資本比率が16.12%になったと発表。3月末比で0.24%増えた。
2020/8/11 同社は7日、イスラエルのベンチャーとの合弁で、アジアの新興企業を対象にAIによる収益予想を活用した融資を開始すると発表。
2020/8/7 8月7日、イスラエルのベンチャー企業との合弁で、アジアの新興企業を対象にAIによる収益予測を活用した融資を始めると発表。
2020/8/4 8月4日、フィッチ・レーティングスは同社のIDRの格付けアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表。
2020/8/4 ●21/3期1Qの純利益は1834億円で着地。前期より5.8%減収、52%減益に。通期の予想は未定。
2020/7/31 中国子会社のMUFGバンクが、中国拠点企業の環境保全活動を金融面で支援する「グリーンクレジットファンド」を設立したと発表。
2020/7/22 三菱UFJ銀行は22日、米ベンチャーの技術を使い、倉庫に保管している3億ページ以上の印鑑書類を電子データ化すると発表。
2020/6/29 三菱UFJ銀行など3メガバンクとトヨタ自は、宇宙開発関連の企業を支援するファンド(スパークス子会社が設立)に出資を発表。
2020/6/25 同社は6月25日、グループ業務純益の0.5%相当について、スポーツや災害など幅広い分野の社会貢献活動に充てると発表した。
2020/6/11 同社などは6月11日、創薬や再生医療などに取り組むベンチャー企業を対象とした100億円規模の投資ファンドを設立したと発表。
2020/5/20 5月20日の投資家向け説明会で、三菱UFJ銀行の国内店舗数を2023年度までに17年度比4割減の約300店にする計画を明らかに。
2020/5/20 20日の投資家向け説明会で、三菱UFJ銀行の国内店舗数を23年度までに17年度比4割減の約300店に削減する計画を明らかに。
2020/5/15 ●20/3期の純利益は5281億円で着地。前期より9%増収、39%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/5/14 5月14日、新型コロナで困窮の学生等支援で最大20億円の寄付を行うと発表。治療薬等開発企業支援の100億円の投資ファンドも。
2020/5/11 5月11日、新型コロナへの対応を目的とする社債の発行を計画していることがわかった。総額600億円程度で、早ければ6月に発行。
2020/3/31 ●20/3通期連結決算で3600億円の損失を計上と発表。新型コロナ感染拡大で子会社のタイのアユタヤ銀行の株価の大幅下落が背景。
2020/3/5 3月5日、三菱UFJ銀行は新型コロナ感染症で影響を受けた事業者に金利優遇融資を行うと発表。
2020/2/25 東南アジアの配車サービス大手である「グラブ」と資本・業務提携したと発表。三菱UFJ銀行を中心に最大薬780億円を出資する。
2020/2/14 同社は2月14日、2019年12月末時点の連結自己資本比率が16.84%になったと発表。3月末比で0.81%増加した。
2020/2/4 三菱UFJ銀行は4日、新型コロナの感染拡大を受け、中国の子会社を通じて約785万円を現地の慈善団体に寄付することを発表した。
2020/2/4 ●19年4−12月期決算の営業益は前年同期比33.0%減の5843億円で着地。資金調達費用や固定資産処分損などが増加した。
2020/1/17 17日、亀沢宏規副社長(58)が社長に昇格する人事を発表。三毛兼承社長(63)は代表権のある副会長に。
2020/1/6 ●子会社によるインドネシア銀行株の減損処理に伴い、のれんの一括償却による特損2074億円を計上。1月6日は売りが先行した。
2019/12/30 30日、19年4−12月期に2074億円の特損を計上すると発表。傘下に収めたインドネシア大手銀行の株価が大幅に下落したため。
2019/11/13 ●19/9中間決算の純利益は前年同期比6.3%減の6100億円で着地した。上限1億株(発行済株式の0.77%)・500億円の自社株買いも。
2019/11/7 7日、社債や不動産、知的財産等をデジタル上で証券化する「セキュリティートークン」の取引システムを構築し提供を行うと発表。
2019/10/28 三菱UFJ銀行は10月25日、法人向けのインターネットバンキングの認証システムに外部から不正アクセスがあったと発表。
2019/9/27 三菱UFJ信託銀行は子会社のMU投資顧問が私募債型のREITを手掛ける「MUFGプライベートリート投資法人」を設立、運用開始と発表。
2019/7/31 〇19年4−6月期の堅調な決算を発表。純利益は前年同期比24.1%増の3911億円で着地。債券関係損益や子会社売却益などが寄与。
2019/6/20 三菱UFJ銀行は人工知能(AI)を活用した中小企業向け融資サービスを開始すると発表。新規顧客開拓を狙い50万社の利用を見込む。
2019/6/13 同社が2019年4−6月期に数千億円規模の減損損失を計上するリスクが高まっていると一部が報じ、6月13日に売りが先行した。
2019/2/4 〇18年4−12月期の堅調な決算を発表。最終益は前年同期比1.0%増の8722.32億円で着地。実質業務純益は4466.94億円に。
2019/1/22 三菱UFJ銀行が出資するダナモン銀行と、アコムが保有するヌサンタラ・パラヒャンガン銀行を合併させると発表した。
2019/1/16 三菱UFJ銀行は、次世代型店舗「MUFGネクスト」1号店を報道陣に公開。21日にオープンすると発表した。
2018/12/12 同社は発行済株式の1.23%に当たる約1億6000万株の自己株式を消却すると発表。12月12日はこれを好感し、買いが先行した。
2018/11/22 北朝鮮のマネーロンダリングに関連して、同社が昨年に米当局の調査を受けていたと一部が報道。11月22日は売りが先行した。
2018/11/13 〇19/3通期の最終益予想を従来8500→9500億円に、年間配当を同20→22円に上方修正。上限2億株・1000億円の自社株買い実施も。
2018/2/2 〇17年4−12月期の堅調な決算を発表。最終益は前年同期比9.7%増の8634億円で着地。関連会社株式交換益の計上などが寄与。
2017/11/14 〇17/9中間期の好決算を発表。最終益は前年同期比27.8%増の6269億円と大幅増益で着地。株式等損益の改善などが寄与した。
2017/8/1 〇17年4−6月期の好決算を発表。最終益は前年同期比53.0%増の2890億円と大幅増益で着地。債券関係損益が改善した。
2017/5/15 〇18/3期の堅調な業績予想を発表。最終益は前期比2.5%増の9500億円と小幅増益見込む。上限2億株・1000億円円の自社株買いも。
2017/2/22 シティG証券が投資判断を「2」→「1」、目標株価を780→900円に引き上げた。日本の大手銀行セクターにおけるコア銘柄と推奨。
2016/11/15 同社は自社株買い実施を発表し、11月15日に買いが先行。2億3000万株(発行済株式の1.69%)・1000億円を上限に実施する予定。
2016/8/1 ●16年4−6月期の最終益は前年同期比32.0%減の1889億円と大幅減益で着地。金利低下による国内預貸金収益の減少などが響く。
2016/6/8 三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者の資格返上を検討していると一部が報道。マイナス金利の影響による損失回避へ。
2016/5/16 ●17/3期の最終益予想は前期比10.6%減の8500億円と2期連続での減益見込む。2.3億株・1000億円を上限とする自社株買いも。
2015/11/13 ○15/9中間期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比3.6%増の5993億円で、通期予想の9500億円に対する進ちょく率は63%に。
2015/5/18 同社は自社株買い実施を発表し、5月18日に買いが先行した。発行済株式の1.14%に当たる1億6000万株・1000億円を上限に実施予定
2015/2/25 金融庁が銀行業のサービス向上と成長力強化を促すため、金融持ち株会社の規制を緩和するようだと一部が報道。
2015/2/3 ○14年4−12月期の最終益は前年同期比18.0%増の9269億円だったと発表。通期は過去最高益を視野に。海外部門の好調がけん引。
2014/11/17 15/3期の年間配当を従来16→18円予想に上方修正。上限1.8億株・1000億円の自社株買いも。11月17日はこれを好感した値動きに。
2014/2/3 ○13年4−12月期の最終益は前年同期比47.5%増の7854億円と大幅増益で着地。株式売買益が増えたほか、保有株の減損処理も減少。
2013/12/19 傘下の三菱東京UFJ銀が実施していたタイのアユタヤ銀行に対するTOBが成功し、子会社化したと発表。72%の株式を保有することに。
2013/11/15 ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、11月15日に買いが先行。最終益は従来計画比19.7%増の76→91億円予想へと引き上げられた。
2013/8/1 ○13年4−6月期の堅調な決算を受け、8月1日は買いが先行した。最終益は前年同期比40%増の2553億円と大幅増益で着地。
2013/6/20 傘下の三菱UFJ銀行は、2002−07年のイラン関連のドル建て決済を巡る問題で、NY州当局に和解金を支払うことで合意したと発表。
2013/6/20 野村証券が投資判断「Buy」を継続した上で、目標株価を660→820円へと引き上げた。6月20日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/5/16 ●14/3期のさえない業績予想を嫌気し、5月16日に売りが先行した。最終益は前期比11%減の7600億円と大幅減益で着地。
2013/5/15 13/3期の年間配当は前の期に比べ1円増の13円になり、14/3期も14円の配当が予想されると一部が報じ、5月15日はこれを好感した。
2013/2/1 ●12年4−12月期のさえない決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%減、経常益は同24.0%減と小幅減収・大幅減益で着地した。
2012/2/2 ○11年4−12月期の好決算を受け、2月2日に買いが先行した。最終益は前年同期比47.8%増の8158億円と大幅増益で着地。
2011/11/14 ○11/9中間期の好決算を発表。経常益は前年同期比76.9%増の9586.44億円で着地。一方、子会社の増資(200億円)を全額引き受け。
2011/8/1 ○11年4−6月期の好決算を受け、8月1日に買いが先行した。経常益は前年同期比2.0倍の6012.63億円と大幅増益で着地。
2011/6/6 同社は、自己資本の上乗せ規制への対象になると一部から報道を受けた。6月6日は増資リスクなどが懸念され、嫌気売りが先行。
2011/5/16 ○前11/3期の堅調な本決算を発表。経常収益は前の期比10.1%減と減収だったものの、経常利益は同18.5%増と2ケタ増益で着地した
2010/11/15 ○子銀行の好調な中間実績を背景に、11/3通期の最終益予想を上方修正した。従来予想の4000億円から5000億円へと引き上げた。
2010/11/4 英大手銀RBSの開発金融部門の買収について、RBSと交渉中であることを一部が報道した。11月4日はこれを好感し、買いが先行。
2010/9/13 銀行の自己資本比率規制「バーゼルV」が想定範囲内で決着したことで買い安心感が台頭し、9月13日にメガバンクは買い先行。
2010/6/25 バーゼル委員会が新自己資本規制「バーゼルV」を一部緩和するとの報道が伝わった。6月25日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/5/18 ○前10/3期の本決算において、最終黒字転換して着地した。続く今11/3期の同損益予想は前期比2.9%増の4000億円との見通しに。
2010/2/3 ○09年4−12月期は約2170億円の最終黒字(前年同期は約420億円の赤字)に。法人貸出収益の増加やアコム子会社化等が寄与。
2009/12/1 最大1兆558億円の公募増資などを実施すると発表したことを嫌気し、12月1日に売りが先行。追加売り出し含め25億株を発行。
2009/11/19 同社は、最大1兆円規模の公募増資をする方針を正式に発表した。11月19日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2009/11/16 1兆円規模の公募増資を実施する方針であると一部が報道した。11月16日は株式価値の希薄化懸念から売りが先行。
2009/7/31 ○4−6月期決算を発表。最終利益は759億4000万円(前年同期比約48.3%増)で着地。通期予想は従来計画を据え置いた。
2009/5/19 ○前09/3期はアコムの新規連結で資金利益は増益も、各手数料の減少や与信費用の拡大等で最終赤字転落。10/3期は黒字浮上の公算。
2009/5/1 ●相場下落による株式等関係損益の悪化や、繰延税金資産の回収見直しに伴う評価性引当額の計上で、09/3最終損益は赤字転落に修正。
2009/3/26 三菱UFJFGと米モルガン・スタンレーが、傘下の三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券を2010年3月末までに統合すると発表。
2009/2/9 ●09/3通期連結最終益予想を従来の2200億円→500億円へと大幅に下方修正した。しかし、2月9日はアク抜け感から買いが先行。
2008/11/19 ●08/9中間期のさえない決算を発表。不良債権などの処理が響き、連結最終益は前年比64.2%減の920億2300万円となった。
2008/11/19 普通株式6億3480万株の公募増資と3億株の売り出し発表を受け、一株利益の希薄化や需給悪化を懸念し11月19日に売りが先行した。
2008/10/28 普通株・優先株合わせて最大9900億円の増資を正式発表し、10月28日に売りが先行した。需給悪化懸念が台頭。
2008/10/27 最大1兆円の増資を検討との報道を受け、希薄化懸念で10月27日に三菱UFJFGが売り先行。他のメガバンクも連れ安。
2008/10/22 ●08/9中間期の連結最終益は従来の2700億→1000億円程度に減額との観測記事を嫌気し、10月22日に売りが先行した。
2008/10/14 公的資金の投入に言及したG7や、欧州での具体的な金融機関支援策で金融不安が後退し、10月14日に買い先行。
2008/9/30 米下院で金融安定化法案が否決され、金融不安が高まったことを受け、9月30日に売りが先行した。
2008/9/24 米モルガン・スタンレーに最大20%を出資し、筆頭株主になるとの発表を好感し、9月24日は3日続伸。
2008/9/16 米リーマン・ブラザーズの破たんによる金融不安を背景に、9月16日の東京市場で銀行主力は軒並み売りが先行。
2008/9/8 米政府系住宅金融機関2社を公的管理化に置くことが明らかとなり、9月8日に金融株が値を上げた。
2008/8/13 前日の米国市場で、JPモルガンなどの金融主力が値を下げた流れを受け、8月13日には国内金融大手も軒並み安。
2008/8/5 ●08年4−6月期の大幅減益決算を発表した。連結最終益は前年同期比66%減の511.95億円。与信関連費用が膨らんだ。
2008/7/15 米国株式市場において金融株が値を下げたことを嫌気する格好で、7月15日の東京市場で銀行主力が値を下げた。
2007/7/31 ●07年4−6月期の連結最終益は前年同期比31%減と大幅縮小。システム統合費用の増加や償却債権取立益の減少が響く。
2007/2/21 利上げへの思惑から2月21日に買いが先行した。同日、日銀は金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定している。
2007/1/29 金融庁が、三菱東京UFJ銀行に対して行政処分を検討と伝えられ、1月29日に三菱UFJFGは売り先行。
2007/1/17 株式分割の実施を検討との一部報道を好感し、1月17日に買い先行。が、買い一巡後の上値は重い。
2006/12/19 米監督局からマネーロンダリング防止にかかわる内部管理態勢強化などの業務改善命令を嫌気し、12月19日に売り先行。
2006/11/20 ○07/3通期の単独最終益予想を従来の1450億→4800億円に上方修正。併せて年間配当を7000円→1万円に増額した。
2006/11/14 7−9月期GDPが市場予想を上回るポジティブ・サプライズとなり、11月14日に銀行大手が軒並み高。
2006/8/29 三菱UFJフィナンシャル・グループは07年3月末をメドに三菱UFJ証券を完全子会社にする方針だと発表した。
2006/7/19 三菱東京UFJ銀行が、短期プライムレートを0.25%引き上げる方向で調整との一部報道が買い手掛かりとなり、7月19日に買い先行。
2006/7/18 日銀がゼロ金利の解除に踏み切ったことで手掛かり材料の出尽くし感が台頭し、7月18日に大手銀行株は軒並み売りに押された。
2006/6/15 メリルリンチ日本証券が銀行セクターの判断を「オーバーウエイト」に格上げしたことが好感され、6月15日に買いが先行。
2006/6/5 個人向けに売り出す普通株式(国保有の優先株を転換)の価格を1株=150万9200円に決定したと発表。公的資金を完済へ。
2006/5/22 優先株の形で受けている公的資金のうち、最大で6000億円程度(時価ベース)を普通株に転換し、個人投資家向けに売却すると発表。
2005/12/7 三菱UFJFGが公的資金のうち2559億円の返済を申し出て、預金保険機構はこれを承認した。残高は8205億円に減少する。
2005/11/17 ○三菱UFJFGは05/9中間期の連結業績予想を増額修正。連結純利益を従来予想2300億円から3000億円へと変更した。
2005/8/22 景気回復期待が高まり、三菱東京FG、UFJHD、三井住友FG、みずほFGといったメガバンクは8月22日に買いが先行。
2005/8/11 景気回復メリットの高い内需株としての思惑から8月11日の相場では大手銀行株は軒並み買いが先行する展開に。
2005/8/4 10月に予定していた東京三菱銀行とUFJ銀行の統合を延期する方針と一部が報道。ただし、持ち株会社などの統合は予定通り実施へ。
2005/3/4 米メリルリンチと国内に合弁の証券会社を設立で調整を進めていると一部が報道。設立は05年度中になる見通しだという。
2005/2/1 三菱東京フィナンシャルグループ、UFJホールディングスの統合比率は1対0.6を軸に調整が進む見込みと一部が報道。
2004/11/3 UFJ・三菱東京FGの統合後2年で、UFJ側に注入された公的資金1兆5000億円を完済する考えだと一部が報道。
2004/9/2 金融庁は銀行法違反(検査忌避)で今月中にもUFJ銀行と元幹部を東京地検に告発する方針だと一部が報道。
2004/8/31 最高裁は、三菱東京FG・UFJグループの統合に伴う両社の信託部門の統合交渉差し止めを求める住友信の訴えを退けた。
2004/8/24 三菱東京FGと統合する方向で合意しているUFJに対して三井住友FGは、統合比率1対1などを盛り込んだ統合提案書を送付と発表。
2004/8/12 三菱東京FG、UFJグループは経営統合の基本合意書を締結と発表。
2004/8/12 UFJグループと三菱東京フィナンシャル・グループの統合交渉を禁じた東京地裁の仮処分を、東京高裁が取り消す決定を下した。
2004/8/5 東京地裁は、住友信の申し立てによるUFJ・三菱東京FGの信託部門統合交渉差し止めの仮処分を認め、UFJの異議を却下した。
2004/7/30 三井住友FGは、三菱東京FGと統合に向けて交渉を行っているUFJに経営統合を申し入れる方針だと一部が報道。
2004/7/27 東京地裁はUFJグループに対し、三菱東京FGとの経営統合交渉の中止命令を出した。住友信との信託売却交渉白紙撤回は不当と判断。
2004/7/16 三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJホールディングスは経営統合に向け、協議を開始することで合意したと発表。
2004/7/14 UFJホールディングスは三菱東京フィナンシャルグループに経営統合を申し込む方針だと一部が報道。世界トップの銀行が誕生へ。
2004/5/17 UFJホールディングスは04/3期業績予想の減額修正を検討との一部報道を受け、5月17日の大手銀行株は軒並み安となった。
2004/3/18 三菱東京FGはアコムを傘下に収める方向で検討と一部が報道。報道に対し三菱東京FGは具体的決定、合意はしていないとコメント。
2003/12/1 足利銀行の破たんを受けて主要株主の三菱東京FG、日本興亜損保、コジマ、SANKYOなどに株式評価損発生の見込み。
2003/11/25 りそな以外の大手6銀行・グループは総じて最終黒字に浮上したとの決算を発表。通期でも黒字に浮上する見通し。
2003/9/30 ○03/4期の連結最終黒字を従来予想の1900億円から3800億円に増額修正。東京都の銀行税の返還金などが寄与する。
2003/9/30 ○03/9中間期の最終利益を700億円から2000億−3000億円に増額修正する方針だと一部報道。不良債権処理費用などの減少が寄与。
2003/9/29 金融再生プログラムで義務付けられた不良債権処理を03/9中間期に前倒して削減すると一部が報道。当初予定は05/3期だった。
2003/8/27 経営不振の取引先の再生を目指し事業戦略開発部と、再生支援ラインといった二つの専門組織を設立すると一部が報道。
2003/5/17 りそなグループが申請した公的資金の資本注入を認め、2兆円規模で資本注入する方針を決定した。りそなは実質的に国有化。
2003/4/2 ●03/3期の連結経常利益が4050億円の赤字と赤字幅が従来見通しの2.5倍に膨らむ見通しだと発表。国内株含み損処理が響く。
2003/3/9 太陽生命が有価証券含み損や評価損の軽減を目的に大手銀行2行の株式の一部を売却する考えだと一部が報道。
2003/2/26 02年9月末の大手18行の税効果資本を除く自己資本比率は国際業務を行う際の健全性を示す8%を割り込む5.5%と金融庁が試算。
2003/2/7 日米欧で普通株を公募するなど、総額3500億円の資本を調達するとの発表を受け、1株当たりの利益が薄くなることが懸念された。
2002/12/17 金融庁は公的資金を銀行に注入する場合であっても、銀行に対して減資を要求しない方向で検討を開始したと一部が報道。
2002/11/25 竹中金融相は金融再生プログラムに関して、銀行の国有化による破綻処理を想定していないことを明らかにした。
2002/11/21 来年中に三菱証券の店舗35店を東京三菱銀行との共同店舗として総合的な金融サービスを提供へと一部が報道。
2002/11/20 来年4月より退職年金を7%〜20%引き下げると一部が報道。退職年金削減で人件費約23億円を圧縮し、財務を強化する考え。
2002/11/10 バーゼル銀行監督委員会は新しいBIS規制案を提示、不良債権などリスクの高い資産を多く持つほど強い財務基盤を求める内容。
2002/10/7 政府は来年4月予定のペイオフ解禁を2年延期する方針を固め、18日召集の臨時国会に関連法案の提出を目指す模様。
2002/10/7 政府が不良債権処理を強化する方針から、過剰債務企業の淘汰が進むことで目先的に銀行の体力が弱まるとの見方が台頭。
2002/10/1 ●02/9中間期連結最終損益は1400億円の赤字になったとの下方修正を実施(従来予想280億円の黒字)。保有株の損失処理が響く。
2002/9/30 小泉首相が内閣改造を実施、公的資本注入に慎重な柳沢金融担当相を更迭し同ポストを竹中経済財政担当相が兼務する人事を発表。
2002/9/26 日銀は金融システム安定化を目指して、公的資金を銀行に注入する新制度導入に向けた検討に入ったと一部が報道。
2002/9/18 日銀は政策委員会会合を開催、大手銀行が保有する上場株式を半年〜1年程度で最大8兆円分を直接買い取る方針を決定したもよう。
2002/9/4 日経平均株価がバブル崩壊後の安値を連日で更新していることを受けて、保有株式の含み損が拡大する懸念が台頭。
2002/8/21 不良債権処理の側面支援する狙いも含めて、政府は不動産競売などの妨害を防ぐ為の刑法改正作業に着手すると一部が報道。
2002/8/6 東京三菱銀と三井住友銀は9月メドに企業再生ファンドを共同で設立すると一部が報道。ファンド規模は500億円になる見通し。
2002/7/5 アジア欧州会議財務相会合の席上で塩川財務相は、銀行過剰状態の是正に取り組むと表明、銀行再編を一層推進する考えを示した。
2002/7/4 東京三菱銀は、3年で1兆円の融資拡大を計画するなど融資圧縮路線を転換へと一部が報道。金利再検討で0.3%の利ザヤ拡大も視野。
2002/6/25 期間の短い劣後債を発行、資本に組み入れることで自己資本を増強へと一部報道。長期の劣後債と比べ調達コストを安価に抑制。
2002/4/8 ●02/3期の最終損益は1450億円の赤字になったと発表(当初予想200億円の黒字)。不良債権処理費用の膨らみが響く。
2002/3/27 米ムーディーズは東京三菱、第一勧銀、富士、日本興業、UFJ、UFJ信託、三井住友の7行の財務格付けを引き下げる方向で見直すと発表。
2002/2/19 塩川財務相が経済閣僚間協議に触れ「強制注入の考えは政府として持っていないという話合いを行った」との発言が嫌気され急落。
2002/1/15 明治生命とATMの開放について業務提携したと発表。保険料を担保にお金を借りる「契約者貸付」などサービスを充実。
2001/10/12 02年1月メドにポーランドへ銀行子会社を設立と報道。日系企業進出活発化背景にそれらの企業との取引拡大を狙う。東欧拠点に初邦銀。
2001/9/28 ●01/9中間期は700億円の最終赤字に転落と発表(従来予想1500億円の黒字)。保有株式の相場下落による強制評価損が発生する為。
2001/9/28 ●01/9中間期の連結決算は数百億円の最終赤字となる見通し。株価下落による保有株式の評価損が2〜3000億円になる公算の為。
2001/9/19 経済財政諮問会議は改革行程表を21日決定へ。要注意先債権の貸倒引当金を信用度の薄い業界には厚くする等を求めるなどの内容。
2001/9/6 柳沢金融相はケーラーIMF専務理事との会談でIMFの金融特別審査受け入れと一部が報道。外圧で不良債権処理促進とみる向きも。
2001/6/9 01/3期手数料収入は前年同期比16.5%増と急増。シンジケートローンのあっせん、海外プロジェクトファイナンス好調。金利収入依存脱却狙う。
2001/5/25 01/3期下期に新たに発生した不良債権額はグループ3行合算8871億円。東京三菱銀の通期不良債権処理損失は6600億円。
2001/5/24 01/3期決算で、今後3年で直接償却など最終処理の必要ある「破綻懸念先」以下の不良債権残高は2兆5000億円に上ることが判明。
2001/4/5 ●グループ合算値の01/3期の連結最終損益を1370億円の赤字に下方修正(従来予想1300億円黒字)。不良債権処理が7410億円に拡大。
2001/4/3 01/3期最終益予想を東京三菱銀は1500億円の赤字、三菱信託も当初予想の半分以下に下方修正。不良債権処理を積極化するため。