● 銘柄ニュース履歴 ●

8316 東プ 三井住友FG
2024/2/1 ○24/3期3Qの純利益は7928億円で着地。前期より52%増収、3.5%増益に。通期の純利益は9200億円の予想。14%増益へ。
2023/7/31 ●24/3期1Qの純利益は2480億円で着地。前期より70%増収、1.8%減益に。通期の純利益は8200億円の予想。1.8%増益へ。
2023/5/15 ○23/3期の純利益は8058億円で着地。前期より49%増収、14%増益に。24/3期の純利益は8200億円の予想。1.8%増益へ。
2023/1/30 ○23/3期3Qの純利益は7660億円で着地。前期より46%増収、22%増益に。通期の純利益は7700億円の予想。9%増益へ。
2022/7/29 ○23/3期1Qの純利益は2524億円で着地。前期より39%増収、24%増益に。通期の純利益は7300億円の予想。3.3%増益へ。
2022/5/13 ○22/3期の純利益は7066億円で着地。前期より5.4%増収、37%増益に。23/3期の純利益は7300億円の予想。3.3%増益へ。
2022/4/1 1日、環境・社会問題の取り組みを拡充すると発表。脱炭素化に資する技術を持つ先進的企業との関係強化で200億円の投資枠設定。
2022/3/16 16日、ロシアにおける貸出金などのエクスポージャー(与信)がグループ全体で37億ドル(約4370億円)だったと公表した。
2022/3/8 世界の航空機リース大手がロシア事業からの撤退を急いでいるとの一部報道を受けて、8日は売りが先行した。
2022/3/7 傘下SMBC日興証券の幹部4人が不正な株取引で相場操縦していた疑いで逮捕されたと報じられ、3月7日の同社株は売りが先行した。
2022/2/2 ○22/3期3Qの純利益は6247億円で着地。前期より3.5%増収、44%増益に。通期の純利益は6700億円の予想。30%増益へ。
2022/1/25 25日、自然環境や生物多様性に関連した情報開示の枠組みを構築するための国際組織TNFDフォーラムに参画したと発表した。
2021/11/24 24日、ドイツの銀行現地法人と証券現地法人を合併させると発表。欧州地域でワンストップの銀証営業を推進する。
2021/11/22 三井住友銀行は、企業の温室効果ガス排出量を把握するためのシステムを開発・販売すると発表。取引先の排出量を「見える化」。
2021/11/15 同社は自社株買い実施を発表し、11月15日に買いが先行。発行済株式の2.4%に当たる3300万株・1000億円を上限に実施する予定。
2021/10/28 28日、子会社を通じベトナムの消費者金融大手への出資を完了したと発表。出資額は今後確定する分を含めて最大で1500億円程度。
2021/10/19 三井住友銀行と日本政策投資銀行は19日、PEファンドに対する投資家の出資持ち分を買い取る新ファンドの運営を開始と発表。
2021/10/12 12日、三井住友銀行は外国為替関連システムで一時障害が発生し、外為送金や輸出入関連取引の処理に遅れが生じたと発表した。
2021/9/1 三井住友銀行は1日、住宅ローンの新規契約に関する手続きを完全電子化と発表。電子著名を導入し、契約手続きまでネットで完結。
2021/8/31 31日、投融資先の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を発表した。
2021/8/25 三井住友銀行など3社は、みらいワークス(東京都)と成長企業の支援強化を目指し、新基盤「未来X(ミライクロス)」を設立。
2021/7/30 ○22/3期1Qの純利益は2032億円で着地。前期より1.9%減収、136%増益に。通期の純利益は6000億円の予想。17%増益へ。
2021/7/28 28日、傘下のSMBC日興証券と中国証券監督管理委員会に共同で証券会社の設立を申請したと発表。22年の開業を目指す。
2021/7/6 6日、インドのノンバンク大手に約20億ドル(約2200億円)出資すると発表。同社株式の74.9%を取得。
2021/6/28 28日、三井住友銀行がフィリピンの民間銀行RCBCに出資したと発表。出資額は約100億円で、RCBC株式の4.99%を取得。
2021/5/31 31日、三井住友銀行は新型コロナ感染拡大が続くインドの医療機関を支援するため、約9600万円相当の医療物資を寄付すると発表。
2021/5/17 三井住友銀行は17日、シンガポールの不動産運用会社ARAアセットマネジメントに約4億ドル(約430億円)出資したと発表した。
2021/5/14 ○21/3期の純利益は5128億円で着地。前期より15%減収、27%減益に。22/3期の純利益は6000億円の予想。17%増益へ。
2021/5/12 同社は気候変動問題への対策強化策を発表。グループの温室効果ガス排出量を2030年に実質ゼロにする目標などを掲げた。
2021/4/28 28日、ベトナムの消費者金融最大手VPバンクファイナンスに出資すると発表。出資額は1000−1500億円規模の見通し。
2021/4/20 8316三井住友FGと4324電通グループが、広告事業を担う新会社を共同出資で設立する方針を固めたようだと一部が報じた。
2021/4/1 1日、SBIHDは三井住友FGと共同でデジタル資産を取り扱う「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を設立したと発表。
2021/3/29 傘下のSMBC信託銀行は29日、最大101人分の顧客情報が不正に閲覧された問題で、暗号化前の暗証番号が閲覧された可能性と発表。
2021/3/8 三井住友銀行は8日、企業などから募った預金を環境分野への融資で運用する「グリーン預金」を月内にも開始すると発表。
2021/2/5 5日、三井住友銀行は海外日系子会社向けにサスティナビリティ・リンク・ローン(SLL)の取り扱いを始めたと発表。
2021/2/2 ●21/3期3Qの純利益は4339億円で着地。前期より16%減収、29%減益に。通期の純利益は4000億円の予想。43%減益へ。
2021/1/28 28日、8473SBIHDと8316三井住友FGが株式などの私設取引所を共同出資で2022年春にも開設することがわかった。
2021/1/12 8306三菱UFJFGや三井住友銀行などは、京都大学の100%出資子会社が運営するファンドへの出資を決めたと発表。
2021/1/7 米ジョージア州の上院選挙で民主党候補が2議席とも勝利したことで米長期金利が1%超まで上昇し、期待先行の買いが入った。
2020/12/22 22日、中小企業のデジタル化を包括的に支援するプラットフォーム(基盤)サービスを全国展開すると発表した。
2020/12/14 8316三井住友FGは6701NECと組み、次世代通信規格「5G」を社内通信に活用する実証実験を実施することで合意した。
2020/10/28 三井住友銀行は28日、無料サービス「ビズクリエイト」について三重県地盤の三重銀行、第三銀行と連携すると発表。
2020/10/14 同社や7203トヨタ自動車など9社は14日、水素エネルギー利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立と発表。
2020/9/16 同社は医療データ管理アプリのプラスメディ(東京)を買収し、連結子会社化したと発表。同社を通じて「情報銀行」に本格参入へ。
2020/8/14 8月14日、2020年6月末時点の連結自己資本比率が18.81%(3月末18.75%)になったと発表した。
2020/7/30 8473SBIHDのグループ企業で、スマートフォン経由の株式取引サービスを提供するSBIネオモバイル証券(東京)に20%出資。
2020/7/29 ●21/3期1Qの純利益は860億円で着地。前期より16%減収、60%減益に。通期の純利益は4000億円の予想。43%減益へ。
2020/7/17 7月17日、英資産運用会社AIMと資本・業務提携したと発表。最大2500万ドル(約27億円)を出資。「インパクト投資」を促進。
2020/6/29 三井住友銀行など3メガバンクとトヨタ自は、宇宙開発関連の企業を支援するファンド(スパークス子会社が設立)に出資を発表。
2020/6/9 同社は6月9日、中堅や中小の顧客企業のテレワーク導入について、支援するプログラムを開始すると発表した。
2020/5/19 5月19日、2022年度までの3年間で三井住友銀行の約7割の300店を個人コンサルに重点を置く「軽量店舗」にする計画を発表。
2020/5/15 ●20/3期の純利益は7038億円で着地。前期より7.3%減収、3.1%減益に。21/3期の純利益は4000億円の予想。43%減益へ。
2020/5/1 5月1日、三井住友銀行は保守などの委託先の「OKIクステック」(東京)が約7万件の顧客情報を紛失したと発表。
2020/5/1 5月1日、新型コロナ対策として総額15億円を寄付すると発表。治療薬の研究・開発を支援。コロナで自粛中の文化・芸術にも寄付。
2020/4/28 8316三井住友FGと8473SBIHDは4月28日、資本業務提携に関する基本合意書を締結したと正式に発表。
2020/4/16 新設の石炭火力発電所に対する融資や債券の引き受けなどの支援は原則行わない方針を発表。二酸化炭素回収技術は積極的に支持。
2020/4/2 同社傘下の2社において、新型コロナ感染拡大の影響を受けた個人に対する支援策を発表。低金利での融資などを提供する。
2020/3/31 31日、三井住友銀行は人材紹介業に参入と発表。人材派遣等を手掛けるヒューマン・インベントリー(東京)の全株式を取得。
2020/3/31 三井住友銀行は、米資産運用会社アレス・マネージメントとの業務提携を前提に約420億円相当の株式を取得したと発表。
2020/2/6 中国・武漢を中心に拡大する新型コロナウイルスの影響を受け、グループ各社を代表して同国側に義援金として約1560万円を寄付。
2020/1/30 ●19年4−12月期決算の純利益は前年同期比4.2%減の6108億円で着地。資金利益などが減少したほか、与信費用の増加なども影響。
2020/1/27 27日、気候変動への対応で、2050年度にかけて融資に掛かるコストが単年度で20−100億円発生するとの試算を公表した。
2019/12/16 16日、三井住友銀行はインドのノンバンク、ノーザンアークとの提携見直しに伴い、同社株式約700万株(5.4%相当)を取得と発表。
2019/12/16 16日、ウズベキスタンのミルジョエフ大統領来日に合わせ、ウズベキスタン対外経済活動銀行と業務提携に関する覚書を締結と発表。
2019/11/13 ●19/9中間期の低調な決算を発表。純利益は前年同期比8.6%減の4320億円で着地。資金利益の減少や営業経費の増加などが響いた。
2019/9/27 三井住友銀行は27日、窓口で大量に入金する際、手数料を徴収すると発表。12月2日から実施。窓口での海外送金手数料も引き上げ。
2019/9/25 25日、6027弁護士ドットコムと共同で企業の契約手続きのデジタル化を手掛ける「SMBCクラウドサイン」を設立すると発表。
2019/7/30 ●19年4−6月期の低調な決算を発表。最終益は前年同期比5.0%減の2157億円で着地。通期計画に対する進ちょく率は30.8%に。
2019/5/15 ●20/3期の純利益予想は前期比3.7%減の7000億円を見込む。前19/3期本決算は1.0%純減益に。3200万株・1000億円の自社株買いも。
2019/1/31 ●18年4−12月期のさえない決算を発表。最終益は前年同期比1.6%減の6378.82億円で着地。資産運用ビジネスなどが低調だった。
2018/5/14 ●19/3期の最終益予想は前期比4.7%減の7000億円を見込む。前18/3期本決算は3.9%営業増益で着地した。個人向け運用商品が伸長。
2018/1/31 〇17年4−12月期の好決算を発表。営業益は前年同期比19.0%増の6481億円と大幅増益で着地。資金利益や役務取引等利益が増加。
2017/7/31 〇17年4−6月期の好決算を発表。営業益は前年同期比31.1%増の2415億円と大幅増益で着地。市場・リテール部門が堅調に推移。
2017/5/15 ●18/3期の低調な業績予想を発表。最終益は前期比10.8%減の6300億円と2ケタ減益見込む。17/3期本決算は9.3%最終増益で着地。
2017/3/3 子会社の三井住友銀行が保有する株式3723万株の売り出しを実施すると発表。需給状況を見て最大558万株を追加で売却も。
2017/1/27 ●16年4−12月期の低調な決算を発表。最終益は前年同期比13.0%減の5447億円と2ケタ減益。マイナス金利の影響で粗利益が減少。
2016/7/27 ●16年4−6月期の厳しい決算を発表。最終益は前年同期比31.2%減の1843億円で着地。銀行での資金原稿減少や証券で投信苦戦。
2015/2/25 金融庁が銀行業のサービス向上と成長力強化を促すため、金融持ち株会社の規制を緩和するようだと一部が報道。
2015/1/28 ●14年4−12月期の低調な決算を嫌気し、1月28日に売りが先行。株式委託手数料収入の減少で、最終益は前年同期比3.2%減に。
2014/12/25 同社社長がインタビューで収益拡大に合わせて増配などの株主配分を強化する考えを示したことが伝わり、12月25日に買いが先行。
2014/11/13 ○15/3通期見通しを上方修正。最終益は従来計画の6800億円から7000億円予想へと引き上げた。与信関係費用の改善などが背景に。
2014/9/30 ○14/9中間期見通しの上方修正を好感し、9月30日に買いが先行した。経常益は従来計画の5600→7500億円予想に引き上げた。
2014/7/30 ○14年4−6月期の最終益は前年同期比19.9%減の2308億円で着地。ただ、通期予想(6800億円)に対する進ちょく率は34%に。
2014/5/15 ●15/3期の低調な業績予想を受け、5月15日に嫌気売りが先行した。経常益は前期比22.5%減の1兆1100億円と大幅減益見込む。
2013/11/13 ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、11月13日に買いが先行した。最終益は従来5800→7500億円に、年間配は同110→120円に増額。
2013/10/7 ○13/9中間期見通しの上方修正を好感し、10月7日に買いが先行した。経常益は従来計画の5300億円から8000億円へと引き上げた。
2013/9/10 CS証券が投資判断を「Outperform」に、目標株価を5700円に設定し新規カバーを開始。9月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/7/30 ○13年4−6月期の好決算を受け、7月30日に買いが先行した。最終益は前年同期比2.4倍の2883億円と大幅増益で着地。
2013/5/22 JPモルガンが投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を5100→5500円に引き上げた。5月22日はこれを好感し、買いが先行。
2013/5/16 ●14/3期の厳しい業績予想を嫌気し、5月16日に売りが先行した。最終益は前期比27%減の5800億円と大幅減益を見込む。
2013/1/31 ○12年4−12月期の好決算を受け、1月31日に買いが先行。最終益は前年同期比34%増の5504億円と通期予想の5400億円を上回った。
2013/1/29 ○13/3通期業績について、会社計画を上回り、過去最高益に接近しそうだと一部が報道。1月29日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/11/15 ○13/3通期の最終益予想を従来計画の4800億円から5400億円予想へと上方修正した。11月15日はこれを好感し、買いが先行。
2012/10/29 ○12/9中間期見通しの上方修正を好感し、10月29日に買いが先行した。最終益は従来計画比32.0%増の3300億円予想へと大幅増額。
2012/7/31 ●12年4−6月期の低調な決算を嫌気し、7月31日に売りが先行した。経常は前年同期比21.1%減の2376.79億円と大幅減益で着地。
2012/1/31 2294万3000株(発行済み株式の1.65%)・800億円を上限とする自社株取得を発表した。1月31日はこれを好感し、買いが先行。
2012/1/17 英大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの航空機リース事業を買収するとの報道を受け、1月17日に買いが先行した。
2011/11/15 2300万株(発行済み株式の1.63%)・500億円を上限とする自社株取得を発表した。11月15日はこれを好感し、買いが先行。
2011/10/28 ○11/9中間期見通しを上方修正した。経常益は従来40億円→54億円へと増額。子会社の三井住友銀行において業務純益が増加した。
2010/11/15 ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、11月15日に買いが先行した。経常益は従来計画の69億円から87億円へと引き上げられた。
2010/10/28 ○子会社の三井住友銀行での業績好調を受け、10/9中間期見通しを上方修正した。経常は従来計画比63.6%増の54億円へと大幅増額。
2010/9/13 銀行の自己資本比率規制「バーゼルV」が想定範囲内で決着したことで買い安心感が台頭し、9月13日にメガバンクは買い先行。
2010/7/28 ○10年4−6月期の好調な決算を発表した。売上高は前年同期比13.9%増、経常益は同2.4倍と、2ケタ増収・大幅増益で着地した。
2010/6/25 バーゼル委員会が新自己資本規制「バーゼルV」を一部緩和するとの報道が伝わった。6月25日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/6/21 ドイツ証券が投資判断「Buy」を継続し、目標株価を3500円→3600円に引き上げた。6月21日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/4/28 ○10/3通期見通しを上方修正。最終益予想は従来2200億円→2700億円へと大幅増額。市場部門が好調だったほか、与信費用が減少。
2010/2/8 ○2月8日、09年4−12月期決算を発表した。最終利益は前年同期比約3倍の2478億3500万円で着地。が、通期予想は据え置き。
2009/7/30 ○4−6月期の経常は前年同期比56.5%増の1152億4800万円、最終も同25.3%増の727億7300万円に。債券運用損益が改善。
2009/6/15 公募増資が当初予定の8000億円を上回る9000億円超に達すると一部で報じられ、6月15日は株式価値の希薄化懸念から売りが先行。
2009/5/15 ○2010/3期の最終損益は2200億円の黒字転換の見通しに。前09/3期実績は3734.56億円の赤字だった。
2009/4/30 オリックス傘下のオリックス・クレジットを買収する方向で最終調整入りと一部報道。4月30日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/4/27 米シティ傘下の日興コーディアル証券の売却を巡り、同社が優先交渉権を獲得する見通しと伝えられ、4月27日に買いが先行。
2009/4/10 ●09/3通期の連結最終損益予想を従来の1800億円の黒字→3900億円の赤字に下方修正。また、8000億円を上限に公募増資を実施。
2008/11/17 09/3期末配当金を従来の7000円→5000円に減額したことを嫌気し、11月17日に売り先行。年間配当は同1万4000円→1万2000円に。
2008/10/30 ●09/3期の業績予想を下方修正した。連結経常益は従来の8500億→4800億円、最終益は同4800億→1800億円へと大幅変更。
2008/10/27 最大1兆円の増資を検討との報道を受け、希薄化懸念で10月27日に三菱UFJFGが売り先行。他のメガバンクも連れ安。
2008/10/14 公的資金の投入に言及したG7や、欧州での具体的な金融機関支援策で金融不安が後退し、10月14日に買い先行。
2008/9/30 米下院で金融安定化法案が否決され、金融不安が高まったことを受け、9月30日に売りが先行した。
2008/9/24 米ゴールドマン・サックスに出資する方針との一部観測報道を手掛かりに、9月24日は切り返しに転じた。
2008/9/16 米リーマン・ブラザーズの破たんによる金融不安を背景に、9月16日の東京市場で銀行主力は軒並み売りが先行。
2008/9/8 米政府系住宅金融機関2社を公的管理化に置くことが明らかとなり、9月8日に金融株が値を上げた。
2008/8/13 前日の米国市場で、JPモルガンなどの金融主力が値を下げた流れを受け、8月13日には国内金融大手も軒並み安。
2008/8/1 ●軟調な08年4−6月期決算を嫌気し、8月1日に売り先行。連結最終益は前年同期比51.4%減の580億円にとどまった。
2008/7/15 米国株式市場において金融株が値を下げたことを嫌気する格好で、7月15日の東京市場で銀行主力が値を下げた。
2008/6/20 英バークレイズが行う第三者割当増資を1000億円規模で引き受ける公算が報じられ、6月20日はやや買いが先行。
2007/5/21 ○08/3期の大幅増益予想を発表。連結経常益は前期比23%増の9800億円、最終益は同22%増の5400億円を見込んでいる。
2007/5/14 08/3期の年間配当は前期比3000円増との観測記事を好感し、5月14日の相場で買いが先行した。
2007/4/27 ●07/3期業績予想の下方修正を発表した。連結純利益は従来の5700億→4400億円に変更。傘下のプロミスの不振が響く。
2007/2/21 利上げへの思惑から2月21日に買いが先行した。同日、日銀は金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定している。
2007/1/17 日銀が1月の追加利上げを見送る方針との思惑から、1月17日に売り先行も、引けにかけて切り返した。
2006/11/14 7−9月期GDPが市場予想を上回るポジティブ・サプライズとなり、11月14日に銀行大手が軒並み高。
2006/9/27 10月をメドに公的資金6950億円を前倒して全額返済する方向で調整との報道が買い手掛かりとなり、9月27日に買い先行。
2006/9/4 ゴールドマン・サックス証券の投資判断「買い推奨」→「中立」への引き下げを嫌気し、9月4日に売りが先行。
2006/7/18 日銀がゼロ金利の解除に踏み切ったことで手掛かり材料の出尽くし感が台頭し、7月18日に大手銀行株は軒並み売りに押された。
2006/6/15 メリルリンチ日本証券が銀行セクターの判断を「オーバーウエイト」に格上げしたことが好感され、6月15日に買いが先行。
2006/5/12 国から注入を受けた公的資金のうち、2040億円分を返済すると発表。残りの公的資金も年度内の全額返済を目標としている。
2006/4/27 金融庁は三井住友銀行に対して一部業務の停止命令を発動。優越的立場を利用し、取引先に金融派生商品の購入を強要したという。
2006/2/15 メリルリンチ日本証券が投資判断を「中立」→「買い」としたことが買い手掛かりとなり、2月15日に買いが先行。
2006/1/10 三井住友FGが公募・売り出しなどを実施すると発表したことを受け、需給悪化懸念が台頭し1月10日は売りが先行。
2005/8/22 景気回復期待が高まり、三菱東京FG、UFJHD、三井住友FG、みずほFGといったメガバンクは8月22日に買いが先行。
2005/8/11 景気回復メリットの高い内需株としての思惑から8月11日の相場では大手銀行株は軒並み買いが先行する展開に。
2005/5/24 ○06/3期最終利益は4600億円の黒字になる見通しと発表した。なお、前05/3期は2342億100万円の赤字だった。
2005/3/1 ●05/3期の連結最終損益が従来予想の1800億円黒字から、2400億円の赤字に転落する見通しだと発表。
2005/2/10 三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが経営統合を視野に入れた交渉を開始する方針だと一部が報道。
2005/2/3 05/3期決算で不良債権処理費用を従来計画から2000億円以上上積みする方針だとの一部報道を受けて、2月3日に売りが先行。
2004/10/29 ●04/9中間期の連結最終利益予想を従来予想の1500億→550億円に減額修正すると発表。不良債権処理が拡大した。
2004/8/24 三菱東京FGと統合する方向で合意しているUFJに対して三井住友FGは、統合比率1対1などを盛り込んだ統合提案書を送付と発表。
2004/8/12 UFJグループと三菱東京フィナンシャル・グループの統合交渉を禁じた東京地裁の仮処分を、東京高裁が取り消す決定を下した。
2004/7/30 三井住友FGは、三菱東京FGと統合に向けて交渉を行っているUFJに経営統合を申し入れる方針だと一部が報道。
2004/5/17 UFJホールディングスは04/3期業績予想の減額修正を検討との一部報道を受け、5月17日の大手銀行株は軒並み安となった。
2004/4/28 ○04/3期の最終利益を従来予想2300億円→3300億円に増額修正すると発表。代行返上に伴う特別利益計上などが寄与。
2003/11/25 りそな以外の大手6銀行・グループは総じて最終黒字に浮上したとの決算を発表。通期でも黒字に浮上する見通し。
2003/10/8 ○03/9中間期の連結最終利益を800億円の黒字から1300億円の黒字予想に増額修正。東京都からの返還金などが寄与する。
2003/8/11 不良債権へ投資するファンドを設立するほか、企業再生会社を設立し、不良債権対策に本腰を入れる意向だと一部が報道。
2003/8/1 金融庁は2003/3期の収益が目標値を大幅に下回った15の公的資金導入銀行・金融グループに業務改善命令を発動。
2003/5/17 りそなグループが申請した公的資金の資本注入を認め、2兆円規模で資本注入する方針を決定した。りそなは実質的に国有化。
2003/3/10 あおぞら銀行買収について、米投資ファンドのサーベラスは同行筆頭株主のソフトバンクと最終交渉に入ったと一部が報道。
2003/3/9 太陽生命が有価証券含み損や評価損の軽減を目的に大手銀行2行の株式の一部を売却する考えだと一部が報道。
2003/2/26 02年9月末の大手18行の税効果資本を除く自己資本比率は国際業務を行う際の健全性を示す8%を割り込む5.5%と金融庁が試算。
2003/2/17 先に決定した1500億円の増資に加え、2500億〜3000億円の追加増資を検討、月内に決定する方針だと一部が報道。
2003/1/28 三井住友銀行の02/10-12月期の財務情報を開示し、昨年12月末時点で有価証券の含み損が1兆2204億円に膨らんだことが判明。
2003/1/15 米ゴールドマン・サックスが1503億円に上る優先株を全額引き受けることで合意と発表。増資で自己資本比率は0.5%前後上昇する見込み。
2003/1/14 外資を含めた機関投資家を引き受先に優先株などを発行して、1000億円規模の増資を検討していると一部が報道。
2002/12/19 オフィスビル等の経営代行・管理を行う会社「マックスリアルティー」を共同出資で設立。不動産価値の向上等を図り、取引先の再生を支援する考え。
2002/12/17 金融庁は公的資金を銀行に注入する場合であっても、銀行に対して減資を要求しない方向で検討を開始したと一部が報道。
2002/12/5 自己資本比率の向上を狙ってソフトバンクが保有するあおぞら銀行株を買収して傘下に収める方向で検討に入ったと一部が報道。