| 8411 東プ みずほＦＧ | |
| 2024/2/2 | ○24/3期3Qの純利益は6423億円で着地。前期より42％増収､18％増益に。通期の純利益は6400億円の予想。15％増益へ。 |
| 2023/7/31 | ○24/3期1Qの純利益は2451億円で着地。前期より50％増収､53％増益に。通期の純利益は6100億円の予想。9.8％増益へ。 |
| 2023/5/15 | ○23/3期の純利益は5555億円で着地。前期より45％増収､4.7％増益に。24/3期の純利益は6100億円の予想。9.8％増益へ。 |
| 2023/2/2 | ○23/3期3Qの純利益は5432億円で着地。前期より83％増収､13％増益に。通期の純利益は5400億円の予想。1.7％増益へ。 |
| 2022/11/14 | ○23/3期末を2.5円増配し42.5円へ修正。通期予想は85円へ前期より5円の増額。 |
| 2022/7/29 | ●23/3期1Qの純利益は1592億円で着地。前期より67％増収､36％減益に。通期の純利益は5400億円の予想。1.7％増益へ。 |
| 2022/5/13 | ○22/3期の純利益は5304億円で着地。前期より23％増収､12％増益に。23/3期の純利益は5400億円の予想。1.7％増益へ。 |
| 2022/3/30 | みずほFGは30日、8425みずほリースと資本業務提携を締結し、グループ全体で23.54％の株式を保有すると発表した。 |
| 2022/3/28 | 28日、ロシア関連の与信残高（2021年末時点）が連結ベースで28.7億ドルだったと開示。ウクライナ向けの融資はない。 |
| 2022/3/23 | 23日、米グーグル傘下の「グーグル・クラウド・ジャパン」と戦略的提携を締結したと発表。DXを加速させ、サービス向上を狙う。 |
| 2022/2/15 | みずほ銀行で11日に一部のATMでのシステム障害で、金融庁が同行とみずほFGに銀行法に基づく報告を命じたことが15日、わかった。 |
| 2022/2/14 | みずほ銀行は２月11日、一部の現金自動預払機（ATM）において一時利用できない状況になったと発表。障害は約７時間半後に復旧。 |
| 2022/2/9 | ９日、フィリピンでデジタル事業を展開するトニック・フィナンシャルに出資すると発表。アジアでデジタル金融進出を加速。 |
| 2022/2/2 | ○22/3期3Qの純利益は4786億円で着地。前期より1.3％増収､35％増益に。通期の純利益は5300億円の予想。12％増益へ。 |
| 2022/1/31 | みずほ銀行とみずほFGは31日、振り込み遅延などのトラブルについて、金融庁へ報告書を提出した。作業プロセスなど見直しへ。 |
| 2022/1/17 | 17日、システム障害の多発を受けて坂井社長（62）が２月に退き、後任に木原執行役（56）が就くトップ人事を発表した。 |
| 2022/1/12 | 12日、米子会社を通じて、米国拠点の証券関連事業会社「キャップストーンパートナーズ」を買収すると発表。 |
| 2022/1/11 | みずほ銀行は11日、午前８時ごろから法人向けのネットバンキングのシステムで障害があり、ログインしづらい状況と発表。 |
| 2022/1/11 | 10日、坂井社長（62）の後任に木原執行役（56）を昇格させる方針を固めた。坂井氏は４月１日付で辞任する。 |
| 2022/1/6 | みずほ銀行で昨年末に起きた振り込み遅延で金融庁が同行とみずほFGに銀行法に基づく報告徴求命令を出したことが６日わかった。 |
| 2021/12/31 | みずほ銀行は31日、他行宛て振り込みが30日に一時利用できなくなった不具合で、影響あった取引物件が約2700件だったと明らかに。 |
| 2021/12/16 | みずほ銀行でシステム障害時に外為法が定める送金の確認手続きを怠った問題で同行とみずほFGは再発防止策を17日に財務省に提出。 |
| 2021/12/15 | 15日、みずほ銀行は紙の通帳へ１年以上記帳していない口座のデジタル口座への自動切り替えを停止すると発表。再開時期は未定。 |
| 2021/11/26 | 26日、金融庁は２度目の業務改善命令を出した。みずほFGの坂井社長は辞任を表明。みずほ銀行の頭取には加藤副頭取（56）が就任。 |
| 2021/11/25 | 金融庁は26日、みずほ銀行の一連のシステム障害を受け、同行とみずほFGに２度目の業務改善命令を発出する。 |
| 2021/11/19 | みずほFGの坂井社長とみずほ銀行の藤原頭取がシステム障害への責任を明確化するため辞任する方向で調整に入ったことがわかった。 |
| 2021/11/18 | システム障害が多発しているみずほ銀行と親会社のみずほFGに金融庁が業務改善命令を月内にも出す方針であることがわかった。 |
| 2021/11/15 | 15日、みずほ銀行の基幹システムの拠点を、関東と関西に分散することがわかった。大阪府内にも拠点を整備し災害対応を強化する。 |
| 2021/11/12 | みずほ銀行で多発したシステム障害の関連費用として、95億円を追加計上したと明らかにした。IT人材の採用やハード機器を交換へ。 |
| 2021/11/12 | ○22/3期末を2.5円増配し40円へ修正。通期予想は80円へ前期より5円の増額。 |
| 2021/10/6 | ６日、相次いだシステム障害を踏まえ、障害の再発防止対応などに該当しない、不急のシステム更改・更新は延期すると発表した。 |
| 2021/10/1 | 麻生金融相は１日、みずほ銀行で前日に外為取引の送金が遅れる障害が発生したことで「利用者に不便で迷惑な話だ」と述べた。 |
| 2021/10/1 | みずほ銀行は１日、前日にシステムの不具合で発生した外国為替取引の送金処理の遅延が解消したと発表した。 |
| 2021/9/30 | みずほ銀行は30日、システムの不具合により、一部の外為取引の処理が遅延していると発表した。 |
| 2021/9/28 | 27日、米商品先物取引員会は、みずほFG傘下の米みずほキャピタル・マーケッツに約１億7000万円の民事制裁金を科したと発表。 |
| 2021/9/22 | 金融庁がみずほ銀行とみずほFGに対し近く銀行法に基づく業務改善命令を出すことが22日、わかった。異例の行政処分になる見通し。 |
| 2021/9/22 | 金融庁がみずほ銀行のシステムについて、直接「管理」する方向で検討に入ったことが21日、わかった。異例の行政処分の可能性も。 |
| 2021/9/9 | 今年７度目のシステム障害を起こしたみずほ銀行に対して、金融庁が銀行法に基づく報告命令を出したことが９日、わかった。 |
| 2021/9/8 | みずほ銀行は８日、最大100台のATMとネットバンク「みずほダイレクト」が９時20分頃から一時、利用できない状態になったと発表。 |
| 2021/8/31 | みずほ銀行などで20日にかけ発生したシステム障害をめぐり、同行とみずほFGは31日、金融庁に報告書を提出した。 |
| 2021/8/23 | 23日、最大約130台のATMが同日正午ごろから一時、利用できない状態になったと発表。ネットワークが不安定に。現在は復旧。 |
| 2021/8/21 | 21日、金融庁が今年５度目のシステム障害を起こしたみずほ銀行に対して、銀行法に基づく報告命令を出したことがわかった。 |
| 2021/8/20 | 20日、みずほ銀行とみずほ信託銀行はシステム障害により全国の店舗窓口で取引の受付・処理ができない状態になっていると発表。 |
| 2021/7/30 | ○22/3期1Qの純利益は2505億円で着地。前期より11％減収､104％増益に。通期の純利益は5100億円の予想。8.2％増益へ。 |
| 2021/6/23 | 23日、坂井社長の取締役再任をめぐり、18年の社長就任以降で最多となる約１割の反対票が投じられたことが23日、わかった。 |
| 2021/6/23 | 23日の株主総会で、みずほ銀行で４度発生したシステム障害を受け、坂井みずほFG社長は深くおわびすると陳謝した。 |
| 2021/6/15 | 15日、みずほ銀行で相次いだシステム障害を受けた経営陣の処分と再発防止策を発表。役員計11人を減俸処分に。 |
| 2021/6/15 | みずほ銀行の藤原弘治頭取が当面、続投する方向で調整していることが15日、わかった。システム障害の再発防止に当たる。 |
| 2021/6/15 | みずほ銀行は15日、第三者委員会がシステム障害について取りまとめた調査報告書を公表。システム欠陥ではなく人為的側面と認定。 |
| 2021/6/11 | 11日、システム部門の責任者の補佐役に日本IBM幹部を起用する方向で調整していることがわかった。 |
| 2021/6/10 | みずほ銀行の藤原弘治頭取（59）がシステム障害の続発を受け、今月中に引責辞任する方向となったことが10日、わかった。 |
| 2021/6/9 | ９日、役員報酬に関し、気候変動などの中長期的な取り組みを総合的に評価し、業績連動部分に反映させる仕組みを導入と発表。 |
| 2021/5/26 | 開示した定時株主総会招集通知によると、議案は「取締役13名の件」という会社提案１件で、株主提案はなし。株式併合が影響か。 |
| 2021/5/20 | 20日、システム担当の石井哲取締役兼執行役専務が６月下旬に取締役を退任する人事を発表。４度のシステム障害発生で再任せず。 |
| 2021/5/14 | ○21/3期の純利益は4710億円で着地。前期より19％減収､5％増益に。22/3期の純利益は5100億円の予想。8.2％増益へ。 |
| 2021/5/12 | 12日、みずほ証券の個人投資家向け「みずほ証券ネット倶楽部」でシステム障害が起き、株式の注文ができなくなった。原因解明中。 |
| 2021/4/23 | ○21/3期の純利益を32％上方修正。純利益は4650億円の予想。前期より3.7％増益へ。 |
| 2021/4/23 | 23日、みずほ銀行は相次ぎ発生したシステム障害で延期していた支店再編を５月17日に実施すると発表した。 |
| 2021/4/5 | ３月のシステム障害をめぐり、機器を開発した日立製作所との間で責任の範囲をめぐって協議していることを明らかに。 |
| 2021/4/1 | 米投資会社アルケゴス・キャピタルに関する金融取引で、100億円規模の損失を計上する恐れがあることが１日、わかった。 |
| 2021/3/31 | 31日、相次いだシステム障害に関する報告書を金融庁に提出。再発防止へ、危機管理専門の責任者の設置などを盛り込んだ。 |
| 2021/3/27 | 26日、相次ぎ発生したシステム障害で、みずほFGとみずほ銀行が今月末までに金融庁に提出する報告書の概要が明らかになった。 |
| 2021/3/25 | 25日、みずほ銀行はシステム障害でATMにキャッシュカードなどが取り込まれた顧客に5000円分のクオカードを送ると明らかに。 |
| 2021/3/22 | 22日、みずほ銀行で相次いだシステム障害の原因を外部の目で究明する「システム障害特別委員会」のメンバーを決定したと発表。 |
| 2021/3/22 | みずほ銀行は３月19日、外貨建て送金が遅れたシステムトラブルの影響について、計263件、総額500億円規模に上ったと明かした。 |
| 2021/3/19 | みずほ銀行は19日、予定していた店舗改革などを延期すると発表。２月末から多発したシステム障害を受けて、顧客対応を優先する。 |
| 2021/3/17 | 17日、４月１日付で予定していたみずほ銀行頭取の交代を取り消すと発表。外部の専門家で構成する第三者委員会の設置も。 |
| 2021/3/17 | 17日、金融庁がみずほ銀行と親会社のみずほFGに対し、月内にも集中検査を行う方針を固めたことが17日、わかった。 |
| 2021/3/16 | ４月１日付けでのみずほ銀行の頭取交代について、延期する方向で検討していると判明。頻発したシステム障害の検証作業に集中。 |
| 2021/3/12 | 12日、11日深夜にデータセンターの機器が故障したことから、法人顧客などで国内他行向け外貨建て送金の300件強の遅れが生じた。 |
| 2021/3/11 | 金融庁がみずほ銀行で３日と７日に発生したシステム障害に、それぞれ銀行法に基づく追加の報告命令を出していたことが分かった。 |
| 2021/3/8 | ７日、ATMとネットバンキングで一時定期預金の預け入れができなくなった。同日午前８時ごろから午後１時半ごろまで利用できず。 |
| 2021/3/5 | ５日、みずほ銀行のATMが停止した問題を受け、同行が今週末に予定していたデジタル口座へのデータ移行作業を中断することに。 |
| 2021/3/1 | １日、ATMなどが利用できなくなる障害が発生したみずほ銀行に金融庁は銀行法に基づく報告命令を出す方針を固めた。 |
| 2021/2/28 | 28日、みずほ銀行でシステムに障害が発生し、ATMやインターネットバンキングが一時的に停止。影響は全国に及んだ。 |
| 2021/2/22 | 22日、LINEとみずほFGはスマホを通じてサービス提供の共同出資の新銀行「LINEバンク（仮称）」の開業を22年度に先送りと発表。 |
| 2021/2/19 | 19日、傘下のみずほ銀行頭取に加藤勝彦常務執行役員を充てる人事を発表。みずほ証券社長には浜本常務執行役員を起用。 |
| 2021/2/9 | 傘下のみずほ情報総研とみずほ総合研究所は９日、合併契約を同日付で締結したと発表。みずほリサーチ&テクノロジーズを設立。 |
| 2021/2/2 | みずほ銀行は投資信託や保険商品など投資関連商品に関して、オンライン上で相談から契約まで対応するサービスを開始すると発表。 |
| 2021/2/1 | ●21/3期3Qの純利益は3544億円で着地。前期より21％減収､12％減益に。通期の純利益は3500億円の予想。21％減益へ。 |
| 2021/1/20 | みずほ銀行は１月20日、首都圏や関西圏などの営業店体制を法人と個人の機能別に見直すと発表した。 |
| 2021/1/7 | 米ジョージア州の上院選挙で民主党候補が２議席とも勝利したことで米長期金利が１％超まで上昇し、期待先行の買いが入った。 |
| 2020/12/30 | 大手５行は30日までに21年１月の住宅ローン金利を発表。固定期間10年の最優遇金利はみずほ銀行のみが0.05％下げ、0.75％に。 |
| 2020/12/28 | 28日、6501日立製作所と運送業者向けにブロックチェーン技術を活用して配送前でも融資を可能とする実証実験を１月に開始と発表。 |
| 2020/11/19 | 同社子会社と第一生命保険などは19日、企業の従業員らが加入する健康保険組合向けの医療費抑制支援に関して業務提携したと発表。 |
| 2020/11/6 | 同社は６日、グループ傘下の銀行や信託、証券などの本部機能について、12月下旬から順次集約すると発表した。 |
| 2020/10/12 | 10月12日、9434ソフトバンクと8411みずほFGはソフトバンク傘下の「ワンタップバイ」への第三者割当増資の払い込みを完了と発表。 |
| 2020/9/28 | 同社は28日、グループ４社の本社・本店に勤務する従業員のうち約3000人を常に在宅勤務とする方針を明らかにした。 |
| 2020/8/14 | ８月14日、2020年６月末時点の連結自己資本比率が16.74％（３月末は17.25％）になったと発表した。 |
| 2020/8/11 | ８月11日、傘下のみずほ銀行は大企業向け融資の指標となる８月の長期プライムレートを年1.00％に引き下げると発表。 |
| 2020/8/5 | ８月５日、みずほ銀行は伊豆諸島南部の八丈島、八丈小島を町域とする八丈町、八丈商工会の３者で、キャッシュレス化で協定締結。 |
| 2020/8/4 | ８月４日、フィッチ・レーティングスは同社のIDRの格付けアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表。 |
| 2020/7/31 | ●21/3期1Qの純利益は1223億円で着地。前期より15％減収､24％減益に。通期の純利益は3200億円の予想。28％減益へ。 |
| 2020/7/30 | スマートフォンで募金ができる新サービス「ぽちっと募金」の提供を開始したと発表。一口100円から寄付ができる。 |
| 2020/7/6 | 九州南部の豪雨災害での救援など被災者支援として、500万円を寄付すると発表。寄付先は未定。 |
| 2020/6/29 | みずほ銀行など３メガバンクとトヨタ自は、宇宙開発関連の企業を支援するファンド（スパークス子会社が設立）に出資を発表。 |
| 2020/6/24 | 新型コロナに絡む給付金の支給について、電子マネー「J-Coin Pay（Jコインペイ）」の送金サービスを開始した。 |
| 2020/6/19 | 8411みずほFGと9434ソフトバンクは19日、スマホなどを活用したデジタル金融サービスで提携すると発表した。 |
| 2020/6/2 | 同社は６月２日、基幹システムを外部での運用に切り替えることを発表。傘下のシステム運用子会社の株式65％を売却する。 |
| 2020/5/20 | ５月20日、新型コロナで多大な影響を受けた企業や個人を支援するため「J-Coin（Jコイン）基金」を設立すると発表。 |
| 2020/5/15 | ●20/3期の純利益は4485億円で着地。前期より1.5％増収､364％増益に。21/3期の純利益は3200億円の予想。28％減益へ。 |
| 2020/5/7 | ●20/3期の純利益を5.3％下方修正。 |
| 2020/4/15 | 同社は８月15日、石炭火力発電所の建設案件に関する新規の融資を６月１日から廃止すると発表した。 |
| 2020/2/21 | スマホアプリを通じ、個人向けに販売する「デジタル社債」発行に向け、実証実験を開始したと２月21日に発表した。 |
| 2020/2/20 | 新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、３月以降に予定している2021年度採用の会社説明会を中止する方向で検討。 |
| 2020/2/14 | 同社は２月14日、2019年12月末時点の連結自己資本比率が17.48％になったと発表。 |
| 2020/1/31 | ●19年４－12月期決算の純利益は前年同期比1.4％減の4040億円で着地。貸倒引当金戻入益等や株式等関係損益などが減少した。 |
| 2020/1/8 | 坂井辰史社長はインタビューで、資金決済や送金などで進む金融のデジタル化への対応を加速させる考えを示した。 |
| 2020/1/6 | ６日、創薬・再生医療などライフサイエンス分野へのベンチャー企業を対象とした投資ファンドを設立したと発表。 |
| 2019/12/25 | 25日、スマホ決済サービス「Jコインペイ」に、新たに５銀行が参加したと発表。これにより参加銀行は62行に増加。 |
| 2019/12/10 | 10日、地方銀行などと展開中のスマホ決済サービス「Jコインペイ」の加盟店にビックカメラやココカラファインが参加と発表。 |
| 2019/12/9 | ９日、みずほ銀行は中国の研究機関「精華蘇州環境イノベーション研究所」と業務協力の覚書を締結したと発表。 |
| 2019/11/25 | 25日、スマホ決済サービス「Jコインペイ」の加盟店に12月から大手コンビニのファミリーマートが加わると発表した。 |
| 2019/11/20 | 総合職に当たる基幹職と、支店の事務や窓口業務を担う一般職に相当する特定職を統合する方針を明らかにした。 |
| 2019/11/14 | 14日、坂井社長は、同社が展開するスマホ決済「Jコインペイ」の加盟店に大手コンビニが加わることを明らかにした。 |
| 2019/11/14 | ●19/9中間期の低調な決算を発表。純利益は前年同期比19.9％減の2877億円で着地。資金利益や株式等関係損益などが減少した。 |
| 2019/9/25 | みずほ銀行は25日、台風15号で被災した顧客に対し住宅ローンやリフォームローンなどの金利を優遇すると発表した。 |
| 2019/7/31 | 〇19年４－６月期の堅調な決算を発表。純利益は前年同期比0.8％増の1624億円で着地。特定取引利益やその他業務利益が増加。 |
| 2019/5/14 | 2024年度までに実施する国内拠点の統廃合について、当初計画から３割上乗せし、約130拠点に拡大することに。構造改革を加速。 |
| 2019/3/6 | ●19/3通期見通しを下方修正。純利益は従来5700→800億円予想に大幅減額。約5000億円規模の減損損失などを特別損失として計上。 |
| 2019/1/31 | ●18年４－12月期の厳しい決算を発表。営業益は前年同期比13.8％減の4099.29億円で着地。実質業務純益は2865億円。 |
| 2019/1/30 | 銀行員が手作業で行っている入力事務について、自動でできるシステムを全国の金融機関に販売すると発表した。 |
| 2018/11/14 | 〇18/9中間期の堅調な決算を発表。最終益は前年同期比13.4％増の3594億円で着地。役務取引等利益や特定取引利益が増加した。 |
| 2018/7/31 | 〇18年４－６月期決算の最終益は前年同期比36.1％増の1610億円で着地。特定取引利益や貸倒引当金戻入益などの増加が寄与。 |
| 2018/5/15 | ●19/3期の最終益予想は前期比1.1％減の5700億円を見込む。前18/3期本決算は特益のはく落などの影響で4.4％最終減益で着地。 |
| 2017/11/13 | ●17/9中間期の厳しい決算を発表。法人税等の調整などで、最終益は前年同期比11.5％減の3166億円と２ケタ減益に。 |
| 2017/7/31 | ●17年４－６月期決算の最終益は、前年同期比10.8％減の1183億円と２ケタ減益で着地。みずほ銀行の特定取引収益が減少した。 |
| 2017/5/15 | ●18/3期の最終益予想は前期比8.8％減の5500億円。市場予想5612億円に届かない公算。前17/3期本決算は10.0％最終減益で着地。 |
| 2017/1/31 | ●16年４－12月期の低調な決算を発表。経常益は前年同期比25.2％減の5758億円と大幅減益で着地。預金利息など費用膨らむ。 |
| 2016/11/14 | ●16/9中間期の厳しい決算を発表。経常益は前年同期比26.7％減の4209億円と大幅減益で着地。預金利息などの資金調達費用が増加。 |
| 2016/5/13 | ●17/3期の最終益は前期比10.5％減の6000億円と２ケタ減益見込む。市場予想は6200億円。年間配当は前期実績7.5円を据え置く。 |
| 2015/11/16 | ○15/9中間期の堅調な決算を発表。最終益は前年同期比8.1％増の3842億円で着地。通期予想6300億円に対する進ちょく率は61％に。 |
| 2015/5/15 | ○16/3期の好業績予想を発表。最終益は前期比2.9％増の6300億円予想。15/3期本決算は顧客部門の業務粗利益増加で上ブレ着地。 |
| 2014/8/1 | ●14年４－６月期のさえない決算を嫌気し、８月１日に売りが先行した。最終益は前年同期比37.5％減の1547億円と大幅減益に。 |
| 2014/5/14 | ●15/3期の低調な業績予想を発表した。最終益は前期比20.1％減の5500億円と大幅減益見込む。一方、年間配当は７円に増配予定。 |
| 2014/2/27 | みずほ銀行が2016年春に計画していた基幹システムの統合を１年延期で調整と一部が報道。２月27日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2014/1/31 | 同社が14/3期の年間配当予想を従来の6.0円→6.5円に増やす方針を固めたと一部が報道。１月31日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/10/9 | みずほ銀行が暴力団組員に融資していた問題で、みずほFG社長も把握していた可能性が伝わり、10月９日に嫌気売りが膨らんだ。 |
| 2013/9/30 | 反社会勢力との取引を把握しながら放置していたとして金融庁が業務改善命令を発動。これを嫌気して９月30日に売りが先行。 |
| 2013/6/20 | 野村証券が投資判断「Buy」を継続した上で、目標株価を240円から270円に引き上げた。６月20日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/5/16 | ●14/3期のさえない業績予想を嫌気し、５月16日に売りが先行した。最終益は前期比11％減の5000億円と２ケタ減益を見込む。 |
| 2013/5/15 | ○13/3通期最終益は前期比16％増の5600億円程度で２ケタ増益になったようだと一部が報道。５月15日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/10/9 | 国内保有株の値下がりによる12年７－９月期の減損処理額が1737億円になる見込みだと発表。10月９日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2012/6/20 | 同社が独ウェストLBからブラジルの中堅銀行を買収する方向でいると一部が報じた。６月20日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/6/8 | JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」から「Overweight」に格上げした。６月８日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/5/13 | ○前11/3期の本決算で、純利益は前の期比72.6％増と大幅増益で着地。今12/3期は前期比11.3％増と２ケタの伸びを想定。 |
| 2010/11/15 | ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、11月15日に買いが先行した。最終益予想は従来計画比16.2％増の5000億円へと引き上げた。 |
| 2010/9/13 | 銀行の自己資本比率規制「バーゼルⅢ」が想定範囲内で決着したことで買い安心感が台頭し、９月13日にメガバンクは買い先行。 |
| 2010/7/30 | ○10年４－６月期の経常は前年同期151億9800万円の赤字→2116億9400万円の黒字に浮上した。経常収益は前年同期比1.3％増。 |
| 2010/7/13 | 予定していた公募増資について、発行価格を１株あたり130円に決定したと発表。これにより最大約7480億円の資金を調達する予定。 |
| 2010/6/25 | 最大60億株・9300億円規模の公募増資を実施する方針を固めたと一部が報道した。６月25日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2010/5/17 | ○11/3期の好業績予想を好感し、５月17日に買いが先行。最終益予想は前期比2.8倍の4300億円と市場予想（2516億円）を上回った。 |
| 2010/5/11 | ５月中にも8000億円規模の公募増資を決議する方向で最終調整していると一部が報道した。５月11日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2009/7/16 | 同社は公募増資について、新株の発行価格を１株当たり184円に決定したと発表。７月16日は発行価格の決定を好感し、買いが先行。 |
| 2009/6/29 | 同社が計画している6000億円規模の増資に関し、発行手続き開始との観測報道が嫌気され、６月29日に値を下げた。 |
| 2009/5/15 | ○2010/3期の最終損益は2000億円の黒字転換を想定。前09/3期実績は5888億1400万円の赤字だった。 |
| 2009/5/15 | 約8000億円の資本増強を実施する方向で最終調整に入ったとの一部報道を嫌気し、５月15日に売りが先行。 |
| 2009/4/23 | ●09/3通期見通しを下方修正。株式関係損益の悪化などが響き、連結経常損益は従来22億円の黒字→40億円の赤字転落の見通しに。 |
| 2009/3/30 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「売り」に格下げしたことを嫌気し、３月30日に売りが先行した。 |
| 2009/2/2 | ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、２月２日に売りが先行した。連結最終益は従来の2500億円から1000億円へと大幅減額。 |
| 2008/11/14 | ●08/9中間期の連結最終益は945.77億円（前年比71％減）と大幅減益を発表した。しかし11月14日はアク抜け感から買いが先行。 |
| 2008/10/31 | ●09/3期の連結経常益を従来の6900億円→3500億円へと大幅下方修正。しかし10月31日はアク抜け感から買いが先行した。 |
| 2008/10/27 | 最大１兆円の増資を検討との報道を受け、希薄化懸念で10月27日に三菱UFJFGが売り先行。他のメガバンクも連れ安。 |
| 2008/10/23 | 自社株買い未実施分2500億円を来年度以降に延期することを検討との報道を嫌気し、10月23日に売りが先行。 |
| 2008/10/14 | 公的資金の投入に言及したG７や、欧州での具体的な金融機関支援策で金融不安が後退し、10月14日に買い先行。 |
| 2008/9/30 | 米下院で金融安定化法案が否決され、金融不安が高まったことを受け、９月30日に売りが先行した。 |
| 2008/9/16 | 米リーマン・ブラザーズの破たんによる金融不安を背景に、９月16日の東京市場で銀行主力は軒並み売りが先行。 |
| 2008/9/8 | 米政府系住宅金融機関２社を公的管理化に置くことが明らかとなり、９月８日に金融株が値を上げた。 |
| 2008/8/13 | 前日の米国市場で、JPモルガンなどの金融主力が値を下げた流れを受け、８月13日には国内金融大手も軒並み安。 |
| 2008/7/15 | 米国株式市場において金融株が値を下げたことを嫌気する格好で、７月15日の東京市場で銀行主力が値を下げた。 |
| 2008/5/15 | ○09/3期の連結最終利益が前期比79.9％増の5600億円になるとの予想を発表。経常利益は同93.8％増の7700万円。 |
| 2007/7/31 | ●07年４－６月期の連結最終益は前年同期比49％減の1164億6800万円と大きく縮小。与信関連費用が膨らんだ。 |
| 2007/5/22 | ○08/3期の連結最終益は前期比21％増の7500円と大幅増益を予想。資金利益、非金利収益ともに安定的な伸びを見込む。 |
| 2007/2/21 | 利上げへの思惑から２月21日に買いが先行した。同日、日銀は金融政策決定会合で0.25％の利上げを決定している。 |
| 2007/1/17 | 日銀が１月の追加利上げを見送る方針との思惑から、１月17日に銀行株の一角が売りに押された。 |
| 2007/1/10 | みずほ証券と新光証券が08年１月をメドに合併すると発表した。合併会社はみずほ証券とし、合併比率は未定。 |
| 2006/11/27 | 優先出資証券4000億円前後を発行し、資本増強を検討と一部報道。みずほは「具体的な決定事項はない」とコメントを発表。 |
| 2006/11/14 | ７－９月期GDPが市場予想を上回るポジティブ・サプライズとなり、11月14日に銀行大手が軒並み高。 |
| 2006/11/1 | ニューヨーク証券取引所への上場承認を受けたとの発表が買い手掛かりとなり、11月１日の相場でみずほFG株は買い先行。 |
| 2006/7/18 | 日銀がゼロ金利の解除に踏み切ったことで手掛かり材料の出尽くし感が台頭し、７月18日に大手銀行株は軒並み売りに押された。 |
| 2006/6/28 | 公的資金6000億円の優先株を取得・消却し、公的資金を完済する方針を発表。メガバンクでは三菱UFJFGに次ぎ２番目となる。 |
| 2006/5/8 | 06/3期の年間配当を従来予想比500円増の4000円にする見通しと一部が報じ、５月８日のみずほFG株は買いが先行する展開に。 |
| 2006/4/26 | 金融庁がみずほ銀行に対し業務改善命令を発動したとの発表が嫌気され、４月26日にみずほFG株は売りが先行した。 |
| 2006/1/30 | ゴールドマン・サックス証券が投資推奨銘柄に採用したことが買い手掛かりとなり、１月30日にみずほFG株は買いが先行。 |
| 2005/10/5 | 月内に時価4000億円超となる60万株程度の自社株を売り出す方針との一部報道を受け、10月５日には需給悪化懸念が台頭。 |
| 2005/8/22 | 景気回復期待が高まり、三菱東京FG、UFJHD、三井住友FG、みずほFGといったメガバンクは８月22日に買いが先行。 |
| 2005/8/11 | 景気回復メリットの高い内需株としての思惑から８月11日の相場では大手銀行株は軒並み買いが先行する展開に。 |
| 2005/5/23 | ○05/3期の連結最終利益は前年同期比54％増の6273億円との決算を発表。不良債権処理費用の減少などが寄与。 |
| 2005/4/26 | 06年度中に公的資金約１兆5000億円を完済する計画などを盛り込んだ新経営計画を、みずほFGは発表した。 |
| 2005/3/30 | 預金者・融資先の氏名や口座番号といった個人情報27万人分を紛失と発表。誤って廃棄した可能性が高いという。 |
| 2005/1/7 | みずほFG傘下のみずほ銀行がＪＲ東日本と組んで、「スイカ」機能付きキャッシュカードを発行すると一部報道。 |
| 2004/12/24 | 旧住専の不良再建処理に関して旧興銀が受けた追徴課税約1500億円の処分取り消しを求めた裁判で、国税側の全面敗訴が確定。 |
| 2004/12/9 | みずほフィナンシャルグループが日興コーディアルグループに資本参加する考えだと一部が報道。年度内に数％の出資を検討。 |
| 2004/11/1 | ○04/9中間期の最終利益が2300億円と従来予想を64％上回る見通しだと発表。不良債権処理が一服したことが寄与。 |
| 2004/9/7 | みずほフィナンシャルグループと農林中央金庫は資本提携する方向で調整との一部報道を受け、７日東京市場でみずほは買いが先行。 |
| 2004/8/27 | 整理回収機構が保有するみずほFGの有先株を買い入れることで、公的資金の一部2400億円を今月中に返済すると発表。 |
| 2004/8/3 | みずほFGとクレディセゾンがクレジットカード事業で提携と一部報道。みずほ傘下のUCカードとクレセゾン間で一部業務を相互移管。 |
| 2004/5/17 | UFJホールディングスは04/3期業績予想の減額修正を検討との一部報道を受け、５月17日の大手銀行株は軒並み安となった。 |
| 2004/3/3 | 国から注入を受けた公的資金の２割に相当する約5000億円程度を３月末までに返済する方針だと一部が報道。 |
| 2003/12/18 | 注入された公的資金2000億円超を今期中に返済する方針だと一部が報道。支払い金利の高い部分を優先的に返還する方針。 |
| 2003/12/2 | ソニーが手掛ける電子マネー「エディ」の機能を搭載したICキャッシュカードを取引先企業の従業員向けに発行すると一部が報道。 |
| 2003/11/25 | りそな以外の大手６銀行・グループは総じて最終黒字に浮上したとの決算を発表。通期でも黒字に浮上する見通し。 |
| 2003/9/30 | ○03/9中間期の最終利益を1000億円から2000億円以上に増額修正する方針だと一部が報道。不良債権処理費用などの減少が寄与。 |
| 2003/8/1 | 金融庁は2003/3期の収益が目標値を大幅に下回った15の公的資金導入銀行・金融グループに業務改善命令を発動。 |
| 2003/5/25 | ○04/3期の最終黒字にメドが立ったことから普通株の配当を実施する方針だと発表。普通株の配当は２期ぶりとなる。 |
| 2003/5/17 | りそなグループが申請した公的資金の資本注入を認め、２兆円規模で資本注入する方針を決定した。りそなは実質的に国有化。 |
| 2003/5/7 | 企業再生専門会社４社を設立すると一部が報道。グループ３行から経営不振企業などの貸出債権４兆円程度を移管する方針。 |
| 2003/3/12 | 資本増強の結果、増資の総額が１兆830億円、引き受け先は3500社に達したと発表。グループの自己資本比率は９％となった。 |