● 銘柄ニュース履歴 ●

8473 東プ SBIHD
2024/2/7 ○24/3期3Qの純利益は596億円で着地。前期より32%増収、609%増益に。通期の予想は未定。
2023/11/10 ○24/3期2Qの純利益は370億円で着地。前期より28%増収、360%増益に。通期の予想は未定。
2023/8/4 ○24/3期1Qの純利益は244億円で着地。前期より37%増収、94%増益に。通期の予想は未定。
2023/5/12 ●23/3期の純利益は350億円で着地。前期より30%増収、90%減益に。24/3期の予想は未定。
2023/2/7 ●23/3期3Qの純利益は80.4億円で着地。前期より30%増収、97%減益に。通期の予想は未定。
2022/11/14 ●23/3期2Qの純利益は79.4億円で着地。前期より40%増収、89%減益に。通期の予想は未定。
2022/8/15 ●23/3期1Qの純利益は23.6億円の赤字で着地。前期より68%増収、49%減益に。通期の予想は未定。
2022/5/27 ○22/3期の純利益は3668億円で着地。前期より41%増収、352%増益に。23/3期の予想は未定。
2022/2/28 北尾社長は28日、連結子会社化した新生銀行の社名変更を検討することを明らかに。6月の新生銀行株主総会で具体名を提案。
2022/2/28 ○22/3期3Qの純利益は3698億円で着地。前期より45%増収、508%増益に。通期の予想は未定。
2022/2/16 持分法適用関連会社である「住信SBIネット銀行」について、東証1部への新規上場が承認されたと発表し、2月16日は買いが先行。
2022/1/25 25日、今月中に予定していた第3四半期連結決算の発表を延期すると発表。連結子会社化した新生銀行の会計組み入れに時間。
2022/1/20 SBIHDは20日、地方銀行向けに開発中の新基幹システムを同社と資本提携する福島銀行が導入すると発表。24年中に運用開始予定。
2021/12/22 北尾社長は22日の記者会見で、大株主となっている大東銀行(福島県郡山市)へのTOBについて「頭の片隅にもない」と否定した。
2021/12/22 SBIHDの北尾社長は22日、記者会見で、連結子会社化した新生銀行について、非上場化も「有力な選択肢」と表明した。
2021/12/20 20日、新生銀行に対するTOBの成立を受け、北尾社長が22日午前、東京都港区の本社で記者会見すると発表した。
2021/12/17 17日、個人投資家向けの暗号資産(仮想通貨)ファンドを設定し、2022年2月1日から運用を始めると発表。国内で初の試み。
2021/12/14 格付投資情報センター(R&I)は14日、格上げ方向のレーティング・モニターに指定した。現在の発行体格付けは「BBB+」。
2021/12/14 14日朝、同日午前に予定していた北尾社長の記者会見を延期すると発表。北尾氏が「急きょ対応しかねる状況」になったため。
2021/12/13 13日、10日完了した新生銀行に対するTOBの結果を受け、北尾社長らが14日午前10時から港区の本社で記者会見すると発表した。
2021/12/10 10日、新生銀行に対するTOBが終了。SBIは新生銀の株式保有割合を最大48%に高め、同行を連結子会社化する方針。
2021/11/26 26日、新生銀行に対するTOB期限を12月8日から同10日に延長すると発表。関係法上、届け出から最低10営業日の確保が必要なため。
2021/11/24 新生銀行は24日、SBIHDによるTOBに対する防衛策を取り下げると発表。これによりTOBの成立は確実に。
2021/11/20 SBIHDが、新生銀行の提示したSBIによるTOBへの賛同条件を拒否したことが20日、わかった。
2021/11/12 12日、新生銀行による買収防衛策が発動された場合は、同行に対するTOBを撤回する方針を表明した。
2021/11/5 今月の臨時株主総会で新生銀行が諮るSBIHDに対する買収防衛策を米助言会社グラスルイスが支持していることが5日、わかった。
2021/10/28 同社による8303新生銀行へのTOBを巡り、新生銀が計画する買収防衛策の詳細が報じられ、10月28日は条件を警戒した売りが先行。
2021/10/28 ○22/3期2Qの純利益は767億円で着地。前期より46%増収、131%増益に。通期の予想は未定。
2021/10/21 21日、新生銀行がSBIホールディングスによるTOBに反対すると表明。これにより銀行業界では異例の敵対的TOBに発展する。
2021/10/18 18日、新生銀行はSBIHDからの株式公開買い付け(TOB)に対する賛否の表明を21日までに延期すると発表した。
2021/10/11 22/3期の業績予想は未定。
2021/10/11 持分法適用関連会社の住信SBIネット銀行が東京証券取引所に上場申請を行ったと発表。10月11日の同社株は買いが先行した。
2021/10/1 1日、新生銀はSBIが実施しているTOBに対抗するための買収防衛策について13日基準日の新株予約権の無償割当は実施しないと発表。
2021/9/29 インターネット金融大手の8473SBIHDは、8303新生銀行に対するTOBの期限を12月8日まで延長すると発表した。
2021/9/28 SBIHDは28日、新生銀行へのTOB期限延長を求めた同行に対し、回答を先送りすると表明した。
2021/9/24 24日、SBIHDは新生銀行が求めていた同行に対するTOBの期限延長に関して、条件付きで11月24日まで容認する方針を発表した。
2021/9/17 8303新生銀行の買収を目指す同社は9月17日、防衛策の導入を決めた同行に対して「経営陣の保身」などと反発し法的措置の検討も。
2021/9/17 新生銀行は17日の取締役会でSBIHDによるTOBに対し、新株予約権を使ってSBIの持ち株比率を下げる買収防衛策の導入を決議。
2021/9/16 16日、新生銀行はSBIHDによるTOBに対する賛否の表明を保留し、SBI側に質問状を送付する方向で調整に入ったことが明らかに。
2021/9/16 16日、新生銀行はSBIホールディングスによるTOBに関する開示内容について、「不正確で不十分」と反論するコメントを発表。
2021/9/14 6701NECと8473SBIHD傘下のSBI証券は、共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入すると発表し、14日は買いが先行した。
2021/9/9 9日、SBIHDは新生銀行に対して1株2000円でTOBを開始すると発表。新生銀行の対応次第では敵対的買収となる可能性も。
2021/7/29 ○22/3期1Qの純利益は289億円で着地。前期より23%増収、77%増益に。通期の予想は未定。
2021/5/24 子会社「SBIソーシャルレンディング」が廃業し、SL事業から撤退すると発表。金融商品取引法違反行為で事業継続は困難と判断。
2021/5/21 金融庁は21日、子会社のSBIソーシャルレンディングに、業務停止命令を出す方針を固めた。取り扱いファンドで虚偽表示等が確認。
2021/4/28 28日、子会社のファンドに関する第三者委員会の調査で金融商品取引法違反の事実が確認されたと発表。子会社の前社長は解任へ。
2021/4/28 ○21/3期の純利益は810億円で着地。前期より47%増収、116%増益に。22/3期の予想は未定。
2021/4/22 22日、東大共創プラットフォーム開発(東大IPC)と大学発ベンチャー企業の育成に関して協業を開始すると発表。
2021/4/22 九州電力、SBIHD、筑邦銀行の3社は22日、地域の電子商品券などを発行、運用するサービス提供の共同出資会社を設立すると発表。
2021/4/20 同社傘下のSBI証券が25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃するようだと一部が報道。段階的に完全無料化を目指す。
2021/4/14 先端的な技術の開発などに取り組む新興企業に投資する1000億円規模のファンド「SBI 4+5ファンド」を立ち上げると発表した。
2021/4/2 2日、傘下のSBIソーシャルレンディングの貸付先ファンドに重大な懸念が生じている問題で、21/3期に損失を計上すると発表した。
2021/4/2 1日、SBIHDは三井住友FGと共同でデジタル資産を取り扱う「大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)」を設立したと発表。
2021/3/19 19日、暗号資産のネットワーク維持のための計算作業(マイニング)に参加し報酬を得るマイニングプールを一般公開すると発表。
2021/3/9 傘下でインターネットを通じた金融仲介を手掛けるSBISLは8日、15日に予定していた分配金の支払いなどに関して遅延を発表。
2021/2/18 18日、デジタル資産関連事業を統括するSBIデジタルアセットHDが、スイスのデジタル投資銀行ジグナムバンクに出資すると発表。
2021/2/5 5日、傘下でネット金融仲介を手掛けるSBIソーシャルレンディングは貸付先の事業運営に重大な議案が生じた可能性があると発表。
2021/1/29 29日、北尾社長は三井住友FGとの私設取引所について、8604野村HDに出資を打診する可能性があるとの認識を示した。
2021/1/29 29日の決算説明会で大阪堂島商品取引所は、株式、証券、金等の商品先物を一体的に扱う総合取引所へ25年までに昇格の方針とした。
2021/1/29 ○21/3期3Qの純利益は608億円で着地。前期より27%増収、62%増益に。通期の予想は未定。
2021/1/28 28日、8473SBIHDと8316三井住友FGが株式などの私設取引所を共同出資で2022年春にも開設することがわかった。
2021/1/20 同社北尾社長と大阪堂島商品取引所の社長に就任予定の中塚氏が、大阪国際金融都市構想で吉村府知事・松井市長と意見交換した。
2021/1/7 2月末にもクラウド型の電子契約サービスをグループ全社に導入するようだと一部が報道。1月7日はこれを好感し、買いが先行。
2020/12/24 8303新生銀行は24日、8472SBIHDが同行株式を買い増しし、筆頭株主になったと発表。保有割合は議決権ベースで13.09%に。
2020/12/24 米証券取引委員会が暗号資産「XRP」を取り扱うリップルを提訴したことが伝わり、リップルへ出資する同社株は警戒売りが先行。
2020/12/4 4日、北尾社長は、提携する地銀で不良債権が増加しないよう支援を強化する方針を示した。
2020/11/20 20日、8473SBIHDと7161じもとHDは資本業務提携すると正式発表。SBIが新たにじもとHDに17%出資。
2020/11/10 8473SBIHDと3902メディカルDVが資本業務提携契約すると発表。金融およびヘルスケア分野での新商品開発などを推進する。
2020/10/28 28日、北尾社長は大阪・神戸への国際金融センター誘致構想で、デジタル技術で支援を行う考えを示した。
2020/10/28 ○21/3期2Qの純利益は331億円で着地。前期より18%増収、18%増益に。通期の予想は未定。
2020/10/23 8473SBIHDと8558東和銀行が資本・業務提携することが判明。相互に数%ずつ出資へ。22日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/10/9 10月9日、ブロックチェーン技術などを使って「デジタル資産」を発行、資金調達を行う「STO」関連のビジネスを開始すると発表。
2020/10/6 同社は10月6日、デジタル資産を取り扱うスイス・シグナム銀行と共同で、ベンチャーファンドを設立すると発表した。
2020/10/2 同社は10月2日、投資ファンドのキーストーン・パートナーズ(東京)と資本提携すると発表。地域金融機関の事業戦略強化で協力。
2020/9/30 同社の子会社SBIインベストメントが運営する「SBI4+5ファンド」に対し、8364清水銀行が3億円を出資したと発表。
2020/9/17 出資先の8562福島銀行、8364清水銀行、7150島根銀行、8398筑邦銀行の保有株式を100%子会社「SBI地銀HD」に移管したと発表。
2020/9/17 同社傘下のSBI証券で顧客の資産流出が判明し、9月17日は売りが先行した。6口座で合計9864万円の被害が確認された。
2020/8/27 同社は27日、7186コンコルディアなど4銀行グループと共同で、地域経済を活性化させる地方創生新会社を設立すると発表。
2020/7/30 8316三井住友FG・三井住友銀行との提携に関し、提携内容が具体化したと発表。7月30日はこれを好感し、買いが先行した。
2020/7/30 ○21/3期1Qの純利益は162億円で着地。前期より20%増収、39%増益に。通期の予想は未定。
2020/6/22 8473SBIHDや銀行などが新設する「地方創生パートナーズ」に、横浜銀行などを傘下に置く7186コンコルデイアが参加すると発表。
2020/6/8 8473SBIHDや8303新生銀行、8418山口FGなどが地方創生を推進する「地方創生パートナーズ」の設立で基本合意したと発表。
2020/5/29 福島県郡山市の8563大東銀行の発行済み株式の17.14%を29日に取得すると発表。SBIの地銀への出資は5行目。
2020/4/28 8473SBIHD社長は決算説明会において、全額出資で「SBI地銀ホールディングス」の設立を明らかにした。
2020/4/28 同社と8316三井住友FGがスマホ向け金融サービスなどデジタル分野で包括提携することが判明。4月28日は買いが先行した。
2020/4/28 ●20/3期の純利益は374億円で着地。前期より4.7%増収、28%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/3/31 同社は「ひふみ投信」などの投資信託運用等を行っているレオス・キャピタルワークスについて、子会社化すると発表した。
2020/2/27 同社が複数の金融機関などと地方創生を後押しする新会社を設立する方向で調整していることが判明。デジタル資産の取引所設立も。
2020/2/18 8364清水銀行と資本・業務提携すると発表。相互に株式を持ち合い、SBIHDの出資比率は最大で3%になる。
2020/1/31 北尾社長は31日の決算説明会で、地方銀行の経営改善を支援する新会社について「2月中に設立するつもりだ」と強調した。
2020/1/23 23日、8562福島銀行の主要株主となることに関し、金融庁の認可を受けたと発表。SBI側は福島銀株の19.2%を保有する見込み。
2019/12/19 19日、中国の金融大手「平安グループ」の子会社と共同でフィンテックサービスの提供会社を設立したと発表。SBIが6割出資する。
2019/11/8 8日、SBIグループは島根銀行の主要株主になることに関し金融庁から銀行法に基づく認可を受けたと発表。SBIが34%の株式を握る。
2019/9/6 島根銀行は同社と関連ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し25億円の出資を受け入れると発表。島根銀行の筆頭株主に。
2019/4/26 ○前19/3期は収益、純利益がともに過去最高を達成。主力の金融サービス事業の収益が好調。トレーディング収益等で収益が伸びた。
2018/6/4 同社が仮想通貨の交換事業に参入するようだと一部が報道。仮想通貨の販売時に上乗せするスプレッドは業界最低水準を目指す。
2017/12/7 同社は、中国の仮想通貨取引所大手のフオビーグループと資本業務提携を締結すると一部が報道。12月7日は買いが先行した。
2015/2/27 15/3期の年間配当予想を従来の25→35円に上方修正した。15/3期3Q累計時点で通期の過去最高益をすでに上回ったことなどが背景。
2013/10/18 同社は2017年満期のユーロ円建てCBの発行により、総額300億円を調達すると発表。10月18日は株式価値の希薄化懸念で売りが先行。
2012/5/23 同社は自社株買いを発表し、5月23日に買いが先行した。発行済み株式の1.72%に当たる38万株・20億円を上限に実施する予定。
2011/11/30 同社は、37万株(発行済み株式の1.66%)・20億円を上限とする自社株取得を発表した。11月30日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/22 ネット経由で保険を販売する新会社を設立し、生命保険事業へ再参入すると一部が報道。7月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/4/28 ○前11/3期の好調な本決算を受け、4月28日に買いが先行した。経常は前の期比3.2倍の35.25億円で着地。なお、12/3期予想は未定。
2011/3/28 同社は香港証券取引所へのHDR(香港預託証券)上場に伴い、最大200万株の新株発行を発表。3月28日はこれを嫌気し、売りが先行。
2010/9/1 モルガンスタンレーMUFG証券が投資判断を最上位の「Overweight」で新規カバーを開始。9月1日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/7/29 ●10年4−6月期の厳しい決算を発表した。売上高は前年同期比6.5%減、経常益は同58.5%減と、減収・大幅減益で着地している。
2010/6/17 予定していた公募増資による新株の発行価格を1株当たり1万1834円に決定したと発表。調達額は約383億円程度になる見込み。
2010/6/8 公募増資で約492億円を調達すると発表。資金はファンド投資事業などに充当予定。6月8日は株式の希薄化懸念から売りが先行。
2009/2/26 09/3期配当の下方修正を嫌気し、2月26日に売りが先行した。期末配当を100円とし、年間では前期実績と比べ1100円の大幅減配に。
2008/12/5 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」から「中立」に格下げしたことを嫌気し、12月5日に売りが先行した。
2008/9/12 創薬子会社が、抗体医薬品の開発・販売権を英アストラゼネカに供与すると伝わり、9月12日に買いが先行。
2008/8/26 08/9中間配当を見送り、期末配当に一本化すると発表したことを嫌気する格好で、8月26日売りが先行。
2008/7/22 ゼファーの株式21.36%を保有する筆頭株主であるSBIHDは、ゼファーの経営破たんを嫌気し、7月22日に急落。
2007/9/12 住友信との合弁によるネット銀行における営業免許の予備審査が終了との発表を受け、9月12日に買い先行。
2007/9/10 日経平均有力候補の下馬評が高かったが、定期入れ替えで採用されずに失望感が高まり、9月10日に売り先行。
2007/2/19 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に新規設定したことを好感し、2月19日に買い先行。
2006/12/4 日本株を対象とした独自の取引市場を開設との一部報道を好感し、12月4日のSBIHD株に買いが先行した。
2006/11/28 SBIHDはインターネット総合研究所を完全子会社化すると発表。IRI1株にSBIHD1.95株を割り当てる。
2006/10/31 ○06/9中間期の連結純利益は前年同期比4.2倍の453億円と好決算。ベンチャーキャピタル事業の株式売却益などが増加。
2006/10/27 SBIが所得隠しを東京国税局から指摘との報道を受け、10月27日に売り先行。SBIはこのような指摘は受けていないと発表。
2006/10/4 JPモルガン証券が投資判断を「オーバーウエート」に設定してカバーを開始したことが好感され、10月4日に買いが先行。
2006/9/6 日経平均採用候補として下馬評の高かったSBIHDだが、10月の定期入れ替えで採用されなかったため、9月6日に売りが先行。
2006/8/3 ソフトバンクが保有する全てのSBIHD株式を売却したなどと発表したことが嫌気され、8月3日にSBIHD株は売り先行。
2006/7/26 ○06年4−6月期は好決算。連結経常益は前年同期比2.1倍の241億7900万円、純利益は5.3倍の339億4200万円。
2006/6/27 06/9中間期に600円の中間配当を実施すると発表し、6月27日のSBIHD株は買いが先行。中間配当実施は株式公開後初のこと。
2006/4/20 イーホームズ社長の逮捕観測が台頭し、北尾CEO個人にSBIが保有の同社株を譲渡と発表(4/25に資本提携契約そのものも解除)。
2006/4/4 SBIHDと同社CEOの北尾氏は、民間住宅検査機関であるイーホームズ(東京)株の49%を取得すると発表。
2006/2/22 06/3期の期末配当を、従来予想の500円→600円に上方修正した。合併記念配100円を上乗せする。
2006/1/26 ○05年4−12月期の連結売上高は前年同期比70%増の1003億円、純利益は同77%増の391億円との決算を発表。
2005/12/8 ○05年4−12月期の連結売上高は前年同期比58%増の928億円、純利益は同67%増の368億円になる見込みと発表した。
2005/10/25 SBIホールディングスと住友信託銀行は相互に出資して資本提携を結ぶほか、折半出資でネット銀行を設立すると発表。
2005/4/26 ○05/3期の連結経常利益は前の期比3倍の272億円との決算を発表。ベンチャーキャピタルファンド運営が伸びた。
2005/3/28 予定していたSBIとライブドアのトップ会談中止で、先行き不透明感が台頭し、3/28の相場で関連銘柄は売りに押される展開。
2005/3/24 SBIはフジテレビ株35万3704株をニッポン放送から借り、議決権14.67%を持つ筆頭株主になった。
2005/2/23 ソフトバンク・インベストメントは125万株の公募増資と、最大18万7500株のオーバーアロットメントでの売り出しを実施と発表。
2004/10/15 ○04/9中間期の連結経常利益は100億円前後と前年同期比5.5倍程度になったようだとの観測を一部が報道。
2004/7/23 7月の末をメドにソフトバンク・インベストメントはモーニングスター株50.4%を買収し子会社化する方針だと一部が報道。
2004/7/23 ○04/4−6月期の連結経常利益は前年同期比8.5倍の56億2700万円だったとの決算を発表。ベンチャーキャピタル事業などが好調。
2004/7/1 ソフトバンク・インベストメントは9月末メドにエース証券(大阪市)株式の50%超を取得し、同社を買収する方針だと一部報道。
2004/3/24 ○04/3期連結経常損益は84億円の黒字(前期53億円赤字、6カ月決算)の見込みだと発表。配当も従来予想比80円増の770円に。
2003/12/24 日商岩井の全額出資子会社日商岩井証券(東京)を買収すると発表。買収で証券業務の顧客基盤の強化を目指す意向。
2003/10/8 ○03/9中間期の連結経常利益が従来予想10億円から18億5000万円になったと発表。子会社のイー・トレード証券の業績が急拡大。
2003/1/24 ソフトバンク・インベストメントとイー・トレードは合併する方針だと発表。3月下旬に株主総会を開催し、6月メドに新会社を発足させる計画。
2003/1/22 ●02/10〜12期の連結経常損益が44億300万円の赤字だったとの決算を発表。前年同期は4億7700万円の黒字だった。
2003/1/8 ●03/9期の連結経常損益は36億円の赤字になる見通しだと発表(従来予想10億円の黒字)。投資有証評価損の発生などが響く。
2002/10/9 ●02/9期の連結最終損益は18億円の赤字に転落したと発表(従来予想20億円の黒字)。成功報酬の払い戻しなどが響く見通し。
2002/7/23 ○02/4〜6期の連結経常益は10億5700万円と前年同期比25%増になったとの決算を発表。投資有証の売却益などが寄与。
2002/4/18 近く100億円規模のファンドを立ち上げ、年内に上場を予定するなど、不動産投資信託(REIT)市場に参入すると一部が報道。
2001/8/21 民事再生法適用を申請したサワコー・コーポレーションを買収へ。10月1日までに譲渡を完了しエスビーアイサワコーに社名変更の上、早期の再上場狙う。