● 銘柄ニュース履歴 ●

8570 東プ イオンFS
2024/4/9 ○24/2期の純利益は208億円で着地。前期より7.5%増収、31%減益に。25/2期の純利益は210億円の予想。0.5%増益へ。
2024/1/11 ●24/2期3Qの純利益は88.5億円で着地。前期より7.4%増収、60%減益に。通期の純利益は270億円の予想。12%減益へ。
2023/10/10 ●24/2期2Qの純利益は72.3億円で着地。前期より7.2%増収、60%減益に。通期の純利益は270億円の予想。12%減益へ。
2023/7/11 ●24/2期1Qの純利益は35.9億円で着地。前期より9%増収、54%減益に。通期の純利益は270億円の予想。12%減益へ。
2023/4/11 ●23/2期の純利益は306億円で着地。24/2期の純利益は270億円の予想。12%減益へ。
2023/1/12 ○23/2期3Qの純利益は223億円で着地。通期の純利益は280億円の予想。7.3%減益へ。
2022/10/4 ○23/2期2Qの純利益は182億円で着地。通期の純利益は280億円の予想。7.3%減益へ。
2022/7/5 ●23/2期1Qの純利益は79.1億円で着地。通期の純利益は280億円の予想。7.3%減益へ。
2022/4/7 ●22/2期の純利益は302億円で着地。前期より3.4%減収、70%増益に。23/2期の純利益は280億円の予想。7.3%減益へ。
2022/1/12 ○22/2期3Qの純利益は223億円で着地。前期より3.5%減収、122%増益に。通期の純利益は250億円の予想。41%増益へ。
2021/10/6 ○22/2期2Qの純利益は181億円で着地。前期より3.2%増収に。通期の純利益は245億円の予想。38%増益へ。
2021/7/7 ○22/2期1Qの純利益は116億円で着地。前期より11%増収に。通期の純利益は200億円の予想。13%増益へ。
2021/4/9 ○21/2期の純利益は176億円で着地。22/2期の純利益は200億円の予想。13%増益へ。
2021/3/19 独保険大手アリアンツの日本法人アリアンツ生命保険を買収し、生命保険事業に参入すると発表。取得価格は36億円に。
2021/1/13 ○21/2期3Qの純利益は100億円で着地。通期の純利益は125億円の予想。
2020/10/7 ○21/2期2Qの純利益は14.8億円で着地。通期の純利益は75億円の予想。
2020/7/8 ○21/2期1Qの純利益は10.8億円の赤字で着地。通期の純利益は75億円の予想。
2020/4/10 20/2期の営業収益は4572億円、純利益は341億円で着地。前期より4.3%増収、13%減益に。21/2期は新型コロナの影響で未定に。
2019/11/12 ●19/9中間期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比23.9%減の249億円で着地。キャッシュレス推進費用が膨らんで利益を圧迫。
2019/11/1 1日、フィリピンの現法子会社で不適切な会計処理が見つかったと発表。影響額は17、18年度で約12億円。19年度も調査中。
2019/8/9 ●19年4−6月期の低調な決算を発表。純利益は前年同期比2.7%減の72.0億円で着地。国内の販促費や海外の貸倒関連費用が増加。
2018/11/13 〇18/9中間期の好決算を発表。最終益は前年同期比4.4%増の179億円で着地。国内・リテールが口座数の増加などで増益となった。
2018/5/9 〇19/3期の最終益予想は前期比8.6%増の420億円を見込む。先端のIT技術を活用する。前18/3期本決算は2.0%最終減益で着地した。
2017/8/8 ●17年4−6月期のさえない決算を発表。最終益は前年同期比21.7%減の70.0億円で着地。前年同期の債権流動化実施の反動が影響。
2016/8/31 公募増資により約344億円を調達すると発表。調達資金は子会社への融資資金などに充当予定。8月31日は希薄化懸念で売りが先行。
2014/2/21 同社は自社株買い実施を発表し、2月21日に買いが先行した。1200万株(発行済み株式の5.87%)・250億円を上限に実施予定。
2013/9/17 同社は社内調査により、台湾の子会社において過去に不適切な会計処理があったと発表。9月17日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/5/21 大和証券が投資判断を「1(買い)」から「2(アウトパフォーム)」に引き下げた。5月21日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/5/20 ○14/3期の経常予想は440億円になりそうだと発表し、5月20日はこれを好感した買いが先行。なお、決算締め日を20→末日に変更。
2013/3/15 クレディ・スイス証券が投資判断を「Neutral」から「「Outperform」に引き上げた。3月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/12/6 ○13/3通期見通しの上方修正を好感し、12月6日に買いが先行。海外事業の拡大で、営業益は従来の285→325億円予想へと増額。
2012/10/1 大和証券が投資判断を「2」→「1」に、目標株価を1600→2000円に引き上げた。10月1日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/3/7 発行済み株式の8.93%に相当する1400万株・150億円を上限に自社株取得を発表。3月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/6/27 ○12/2通期見通しの上方修正を好感し、6月27日に買いが先行した。営業益は従来計画の210億円から226億円へと引き上げられた。
2010/12/29 ○10年3−11月期の堅調な決算を受け、12月29日に買いが先行。最終損益は59.88億円の黒字(前年同期は40.15億円の赤字)に転換。
2010/6/24 ○10年3−5月期の経常益は前年同期比3.6%増の41.66億円で着地した。国内及び海外事業の業容が順調に拡大したことなどが寄与。
2010/3/19 ●10/2通期見通しの下方修正を嫌気し、3月19日に売りが先行した。営業益は従来予想比6.8%減、最終益は同71.7%減と減額に。
2009/9/29 クレディ・スイスが投資判断を「Neutral」から「Outperform」に格上げした。9月29日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2008/12/26 ●08年3−11月期の減益決算を発表した。連結営業益は前年同期比13%減の224.22億円、経常益は同13%減の226.33億円。
2008/10/9 日興シティグループ証券が「3H」→「2H」に格上げしたことを好感する格好で、10月9日に買いが先行。
2007/12/27 ●07年3−11月期の連結経常利益は前年同期比13%減の259億円との決算を発表した。貸金業法改正の影響が響いた格好。
2007/6/22 ○07年3−5月期の連結経常益は前年同期比1.9%増の84億1500万円と第1四半期としては過去最高に。海外金融事業が伸長。
2006/10/5 ○07/2期の連結営業収益予想を従来の1620億→1693億円に上方修正したことを好感し、10月5日に買いが先行した。
2006/8/15 貸金業規正法改正で、金融庁が一部の上限金利上乗せを認める特例を検討との報道を受け、カード・消費者金融株が上昇。
2006/7/6 自民党金融調査会が出資法の上限金利を利息制限法の上限に引き下げることで合意と報じられ、7月6日のノンバンク株は売り先行。
2006/7/5 自民党小委員会が貸金業の上限金利を利息制限法水準まで引き下げる方針と伝わり、7月5日に消費者金融・カード株などが下落。
2006/6/28 ○06年3−5月期の連結営業利益は前年同期比16%増の82億4300万円と発表。カード稼働率の拡大に努めた。
2006/6/19 三菱UFJ証券がレーティングを新規「2」に設定したことが買い手掛かりとされ、6月19日のイオンクレ株は買いが先行。
2006/4/5 ○06/2期の連結営業収益は前年同期比18%増の1447億円、純利益は同14%増の212億円との決算を発表。カード会員数が増加した。
2006/1/13 1→3株の株式分割を実施するとの発表が好感され、1月13日の相場でイオンクレジットサービスは買いが先行。
2005/12/14 ○05年3−11月期の連結純利益は、前年同期比14%増の約140億円になりそうとの一部報道を好感し、12月14日は買いが先行。
2005/6/21 ○05年3−5月期の連結純利益は前年同期比15%増の37億円との決算を発表。カード会員数の拡大などが寄与。
2005/1/12 みずほ銀行など3行が保有する248万6700株の株式を売り出すと発表。売り出しは発行済み株式の4.8%に相当する。
2004/12/16 ○04年3−11月期の連結純利益は前年同期比17%増120億円との決算を発表。05/2期年間配当も計画比5円増の70円へと修正。
2004/6/24 ○04/3−5期の連結純利益は前年同期比20%増の32億円だったとの決算を発表。05/2期通期予想は据え置いた。
2004/4/7 ○04/2期の連結経常利益は前の期比16%増の305億円となり、最高益を更新したとの決算を発表。年間配当も5円増の60円に増配。
2003/12/3 個人株主拡大を目指してりそな、農林中金、あいおい損保、東京三菱銀行などを通じて計120万株の株式を売り出すと発表。
2003/4/7 ○03/2期の連結最終益は前期比15%増の139億円と過去最高を更新したと発表。親会社イオンの新規出店などでカード会員が増加。
2000/9/19 ネットを通じた金融ビジネスを強化。ネット上のショッピング、ローン、保険の3事業を拡大。消費者金融子会社の独自サイトを立ち上げ、育成へ。
1999/10/7 1株を2株に分割する株式分割を発表。12月20日現在の株主を対象とし、2000年2月10日に実施。