● 銘柄ニュース履歴 ●

8572 東ス アコム
2024/1/31 ●24/3期3Qの純利益は417億円で着地。前期より7.3%増収、5.9%減益に。通期の純利益は529億円の予想。3.7%減益へ。
2023/11/9 ●24/3期2Qの純利益は272億円で着地。前期より6.8%増収、17%減益に。通期の純利益は529億円の予想。3.7%減益へ。
2023/7/28 ●24/3期1Qの純利益は137億円で着地。前期より6.6%増収、17%減益に。通期の純利益は579億円の予想。5.4%増益へ。
2023/5/11 ○23/3期の純利益は549億円で着地。前期より4.4%増収、1.4%減益に。24/3期の純利益は579億円の予想。5.4%増益へ。
2023/1/31 ●23/3期3Qの純利益は443億円で着地。前期より3.6%増収、4.8%減益に。通期の純利益は624億円の予想。12%増益へ。
2022/11/8 ●23/3期2Qの純利益は330億円で着地。前期より2.8%増収、15%減益に。通期の純利益は624億円の予想。12%増益へ。
2022/7/28 ●23/3期1Qの純利益は165億円で着地。前期より1.6%増収、16%減益に。通期の純利益は624億円の予想。12%増益へ。
2022/5/13 ○22/3期の純利益は556億円で着地。前期より1.6%減収、29%減益に。23/3期の純利益は624億円の予想。12%増益へ。
2022/4/20 ●22/3期の純利益を8.7%下方修正。営業収益2621億円、純利益557億円の予想。前期より1.6%減収、29%減益へ。
2022/1/31 ●22/3期3Qの純利益は465億円で着地。前期より2%減収、29%減益に。通期の純利益は610億円の予想。22%減益へ。
2021/11/9 ●22/3期2Qの純利益は391億円で着地。前期より2.6%減収、10%減益に。通期の純利益は610億円の予想。22%減益へ。
2021/7/29 ●22/3期1Qの純利益は199億円で着地。前期より3%減収、7.8%減益に。通期の純利益は610億円の予想。22%減益へ。
2021/5/20 社長に木下正孝氏(43)が就く人事を発表。05年アコム入社、14年執行役員などを経て17年6月に副社長に。神戸市出身。
2021/5/13 ●21/3期の純利益は788億円で着地。前期より4.7%減収、32%増益に。22/3期の純利益は610億円の予想。22%減益へ。
2021/1/29 ○21/3期3Qの純利益は661億円で着地。前期より3.8%減収、2.3%増益に。通期の純利益は703億円の予想。18%増益へ。
2020/11/5 ●21/3期2Qの純利益は435億円で着地。前期より3.1%減収、3.5%減益に。通期の純利益は703億円の予想。18%増益へ。
2020/10/23 ○21/3期の営業収益2630億円、純利益703億円の予想。前期より5.9%減収、18%増益へ。
2020/8/4 8月4日、フィッチ・レーティングスは同社のIDRの格付けアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表。
2020/7/30 ●21/3期1Qの純利益は216億円で着地。前期より3.2%減収、19%減益に。通期の予想は未定。
2020/5/14 ○20/3期の純利益は596億円で着地。前期より0.9%増収、57%増益に。21/3期の予想は未定。
2020/4/24 ●20/3期の純利益を21%下方修正。営業収益2795億円、純利益596億円の予想。前期より0.9%増収、58%増益へ。
2020/1/20 20日、日本格付研究所(JCR)は長期発行体格付けを「A」から「A+」に格上げしたと発表。見通しはポジティブから安定的に変更。
2019/7/29 〇19年4−6月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比8.2%増の250億円に。貸付金利息や包括信用購入あっせん収益が増加。
2019/4/19 ●19/3通期見通しを下方修正。純利益は従来より259億円減少し、377億円予想に減額。過払い金返還請求の減少ペースが鈍化した。
2018/5/10 ●19/3期の営業益予想は前期比4.6%減の772億円を見込む。利息返還請求への対応が続く。前18/3期本決算は営業黒字化に転換した。
2017/4/26 ●17/3通期の営業損益予想を従来648億円の黒字→701億円の赤字に下方修正。利息返還損失引当金を繰り入れ。期末無配も。
2016/11/1 ○16/9中間決算の営業益は前年同期比3.7%増の383億円と小幅増益で着地。営業貸付金利息や信用保証収益の増加などが寄与した。
2016/4/25 ●16/3通期見通しを下方修正。営業益は従来576→155億円予想と大幅減額。利息返還損失引当金を繰り入れ、営業費用がかさんだ。
2014/6/30 自民党が貸金業法改正で検討しているようだと一部が報道。6月30日は消費者金融の規制緩和期待から、関連銘柄に買いが先行。
2014/4/28 ●14/3通期見通しの下方修正を嫌気し、4月28日に売りが先行した。営業益は従来計画の457億円→143億円予想へと大幅減額。
2014/4/21 貸金業者の金利規制緩和を一部が報道。2010年まで適用の29.2%に戻す方向に。4月21日は関連銘柄がこれに反応し、買いが先行。
2013/11/8 同社は、反社会的勢力への融資残高が数件あることを明らかにした。11月8日はこれらを嫌気し、売りが先行する展開に。
2013/10/29 ○13/9中間期経常が前年同期比10%増と従来の同18%減予想から一転、2ケタ増で着地した。10月29日はこれを好感し、買いが先行。
2013/6/24 同社は1→10株の株式分割を実施すると発表。併せて、単元株式数も10→100株に変更。6月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/11/15 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が指数銘柄の採用を発表。11月15日はこれを好感し、買いが先行。
2012/7/24 みずほ証券が投資判断を「Underperform」から「中立」に引き上げた。7月24日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/11/11 ○11/9中間決算の経常損益は327.29億円の黒字と、前年同期の259.85億円の赤字から改善。11月11日はこれを好感し、買いが先行。
2011/3/24 2月の利息返還請求件数が前年同月比約4割増と、過去最多になったと一部が報道。3月24日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/1/21 同社に対し三菱UFJFGが、追加支援を検討していると一部が報道。1月21日はこれを好感し、買いが先行する展開に。
2010/11/10 ●11/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月10日に売りが先行。最終損益は従来262億円の黒字→509億円の赤字に転落する見込みに。
2010/9/27 同業の武富士が会社更生法の適用を申請するとの一部報道を受け、不透明感の強まりから9月27日は同社株にも売りが先行した。
2009/10/26 ●09/9中間期見通しの下方修正を嫌気し、10月26日に売りが先行。上場来安値を更新した。最終益は従来比85.3%減の24億円に減額。
2009/5/15 ○2010/3期の最終益は前期比2.4倍(前期は前の期比61.4%減)に回復する見通し。5月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/4/23 ●09/3通期の最終益予想を従来比71%減の136億円に下方修正。期末配当も1株当たり従来50円→20円に減配。
2008/9/9 三菱UFJFGがアコム株のTOB(1株4000円)を通じて子会社化することを好感し、9月9日に買い先行。
2008/9/3 三菱UFJがアコムとDCキャッシュワンを経営統合する方針との一部報道を好感し、9月3日に買いが先行した。
2008/8/28 三菱UFJがアコムを子会社化との報道を好感し、8月28日に買い先行。ただ、同社は決定した事実はないと発表。
2008/4/22 ○08/3期の業績予想を上方修正した。連結営業益は従来の668億円→816.51億円、経常益は同688億円→831.20億円に変更。
2008/2/6 ○07年4−12月期決算で最終損益が377億4500万円の黒字転換。前年同期は2618億400万円の赤字だった。
2007/12/18 三菱東京UFJ銀行と、インドネシアの銀行を共同で買収との発表を好感し、12月18日は堅調なスタートに。
2007/11/6 ゴールドマン・サックス証券が、「売り」→「買い」に変更し、強い買い推奨リストへの採用した事を好感し、11月6日に買い先行。
2007/10/19 ○07/9中間期予想の増額修正を好感し、10月19日に買い先行。連結経常利益は従来計画比60.7%増の504億6000万円となる見込み。
2007/7/19 プロミス・三洋信販が経営統合を検討と報じられたため、業界再編思惑が台頭し、7月19日に消費者金融株が高い。
2007/5/23 米投資顧問ブランデス・インベストメントが5.01%を取得したことが明らかとなり、5月23日に買いが先行。
2007/4/18 同社が利息返還引当金を積み増す可能性を指摘したドイツ証券のレポートを受け、4月18日に売りが先行。
2006/10/30 ●06/9中間期業績予想の下方修正を発表。連結最終損益は従来の330億円の黒字→2821.4億円の赤字に大きく修正された。
2006/10/25 貸金業制度改革での上限金利水準引き下げに伴う特例金利導入を自民党が見送る方針と伝わり、10月25日に消費者金融が軟調。
2006/9/25 消費者契約法が定めた利率を上回る遅延損害金を請求したことが明るみに出たことを嫌気し、9月25日に売り先行。
2006/9/21 民主党がグレーゾーン金利を撤廃する独自の案をまとめたとの一部報道を嫌気し、9月21日に消費者金融株に売りが先行。
2006/8/23 貸金業規制法違反の疑いで金融庁がアコムに再検査に入る方針との一部報道を嫌気し、8月23日の株価は売り先行。
2006/8/15 貸金業規正法改正で、金融庁が一部の上限金利上乗せを認める特例を検討との報道を受け、カード・消費者金融株が上昇。
2006/7/26 アイフルなどの06年4−6月期の軟調な決算を受け、業界の環境悪化を改めて嫌気し、7月26日にアコム株は下落。
2006/7/6 自民党金融調査会が出資法の上限金利を利息制限法の上限に引き下げることで合意と報じられ、7月6日のノンバンク株は売り先行。
2006/7/5 自民党小委員会が貸金業の上限金利を利息制限法水準まで引き下げる方針と伝わり、7月5日に消費者金融株などが売りに押された。
2006/3/22 ●06/3期の連結経常利益予想を、従来の1467億円→1112億円に下方修正したことが嫌気され、3月22日は売りが先行した。
2005/1/25 ディーシーカードに20.33%を出資するほか、東京三菱キャッシュワンへの出資比率を54.73%に高め子会社化へと発表。
2004/11/1 ○04/9中間期の連結経常利益は前年同期比31%増の778億円になったとの決算を発表。05/3期配当を10円増の年90円に増配も。
2004/3/18 三菱東京FGはアコムを傘下に収める方向で検討と一部が報道。報道に対し三菱東京FGは具体的決定、合意はしていないとコメント。
2003/10/28 ●03/9中間期の連結経常利益は前年同期比26%減の595億円になったと発表。自己破産の増加などで貸倒費用が膨らんだことが響く。
2003/6/20 顧客への貸出額水増し請求問題を受けて、関東財務局はアコムに対して厳重注意を口頭にて行ったと一部が報道。
2002/11/22 12月メドに都内に保育所を開設するほか、来年中に2施設を追加する計画であるなど、保育事業に参入する意向と一部が報道。
2002/9/18 ●03/3期連結純利益は前期比17%減の792億円の見通しと発表(従来予想973億円)。雇用情勢の悪化を背景に貸倒費用の増加が響く。
2001/11/8 ○01/9中間期の連結純利益は28%増の490億円となった。宣伝広告利用した拡大構想が奏効し個人向け無担保ローンなどが伸長。
2000/11/30 スカイパーフェクトコミュニケーションズとクレジットカード事業で提携。スカイパーフェクトTV視聴者にマスターカードを発行。
2000/11/9 中間期決算発表の場で、商工ローン(事業者向け有担保融資)事業の新規融資取り扱いを中止し、同事業から撤退すると表明した。
1999/10/28 高金利、取り立てなど多発するトラブルが社会問題化している商工ローンに対し、政府が規制強化を検討する方針を表明。
1999/10/7 イベント用品・オフィス用品などの総合レンタル事業を分社化し、全額出資子会社アコムレンタルを設立した。
1999/6/2 6月1日までにノンバンク6社がノンバンク社債法に登録。不良債権を銀行並みに分類・開示する必要が生じ、情報開示に期待感。