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8591 東プ オリックス
2024/2/7 ○24/3期3Qの純利益は2192億円で着地。前期より2.2%増収、3.4%増益に。通期の純利益は3300億円の予想。20%増益へ。
2023/11/1 ○24/3期2Qの純利益は1281億円で着地。前期より0.4%減収、4.7%増益に。通期の純利益は3300億円の予想。20%増益へ。
2023/8/4 ○24/3期1Qの純利益は629億円で着地。前期より2.9%増収、1.7%増益に。通期の純利益は3300億円の予想。20%増益へ。
2023/5/10 ○23/3期の純利益は2730億円で着地。前期より5.8%増収、12%減益に。24/3期の純利益は3300億円の予想。20%増益へ。
2023/2/6 ○23/3期3Qの純利益は2113億円で着地。前期より6.8%増収に。通期の純利益は2500億円の予想。19%減益へ。
2022/11/7 ●23/3期2Qの純利益は1217億円で着地。前期より9.9%増収、17%減益に。通期の純利益は2500億円の予想。19%減益へ。
2022/8/3 ●23/3期1Qの純利益は618億円で着地。前期より8%増収、5.1%減益に。通期の予想は未定。
2022/5/11 ○22/3期の純利益は3121億円で着地。前期より9.9%増収、62%増益に。23/3期の予想は未定。
2022/3/8 世界の航空機リース大手がロシア事業からの撤退を急いでいるとの一部報道を受けて、8日は売りが先行した。
2022/3/2 4月4日の市場再編をにらんで日本経済新聞社は、日経平均株価の構成銘柄に同社を採用すると発表し、3月2日は買いが先行した。
2022/2/7 ○22/3期3Qの純利益は2113億円で着地。前期より12%増収、48%増益に。通期の純利益は3100億円の予想。61%増益へ。
2022/1/21 日本格付研究所(JCR)は21日、長期発行体格付けを「AA−」から「AA」に引き上げたと発表。格付け見通しは「安定的」に。
2022/1/17 傘下のオリックス・クレジットは17日、はばたき信用組合(新潟県)と個人向けローンの保証業務で提携すると発表し、買いが先行。
2021/12/27 同社は約2745万株の自己株式を消却すると発表し、12月27日は買いが先行。保有株式数が5%を超える自己株式について原則消却へ。
2021/12/17 17日、投資先の業務ソフトウエアサービス大手「弥生」を米ファンドKKRに2400億円規模で売却すると発表。売却益1632億円計上へ。
2021/12/17 22/3期末配当は39円の予想。通期予想は78円。前期と同額。
2021/12/13 子会社で会計ソフト大手の「弥生」を米投資ファンドKKRに売却する方針を固めたようだと一部が報じ、12月13日は買いが先行した。
2021/12/7 フィッチ・レーティングスは12月7日、同社の外貨建て長期発行体デフォルト格付を「アウトルック」から「安定的」に変更した。
2021/12/6 ムーディーズ・ジャパン(MDY)は6日、発行体格付け「A3」を確認した上で、見通しをネガティブから安定的に変更したと発表。
2021/11/4 ○22/3期2Qの純利益は1466億円で着地。前期より14%増収、56%増益に。通期の純利益は2500億円の予想。29%増益へ。
2021/10/8 オリックス銀行の錦織社長は7日までに、再生可能エネルギーなど戦略6分野で2500億円の新規融資を目指す方針を明らかにした。
2021/8/3 ○22/3期1Qの純利益は652億円で着地。前期より13%増収、30%増益に。通期の予想は未定。
2021/6/7 7日、太陽光発電所の運用や設備の保守・管理を行うモニタリングシステムを報道陣に公開。AIを活用して発電所の状況を監視。
2021/5/14 同社は自社株買い実施を発表し、5月14日に買いが先行。発行済株式の4.1%に当たる5000万株・500億円を上限に実施する予定。
2021/5/13 ●21/3期の純利益は1923億円で着地。前期より0.5%増収、36%減益に。22/3期の予想は未定。
2021/4/5 太陽光由来の電力について、工場などに直接販売すると一部が報道。電力会社を通さないモデルに取り組む。5日は買いが先行した。
2021/2/18 18日、子会社のオリックス自動車が個人向けに平日限定での定額サービスを開始すると発表。月額固定で乗り放題は大手では初めて。
2021/2/8 ●21/3期3Qの純利益は1420億円で着地。前期より3%減収、41%減益に。通期の純利益は1900億円の予想。37%減益へ。
2021/1/7 米ジョージア州の上院選挙で民主党候補が2議席とも勝利したことで米長期金利が1%超まで上昇し、期待先行の買いが入った。
2020/11/4 同社は自社株買い実施を発表し、11月4日に買いが先行。発行済株式の4.0%に当たる5000万株・442億円を上限に実施する予定。
2020/11/2 ●21/3期2Qの純利益は938億円で着地。前期より4.5%減収、41%減益に。通期の純利益は1900億円の予想。37%減益へ。
2020/9/11 同社は9月11日、インドの再生エネルギー大手のグリーンコ・エナジーに対し、約1040億円を出資して20%超を取得で合意と発表。
2020/8/4 ●21/3期1Qの純利益は500億円で着地。前期より2%減収、27%減益に。通期の予想は未定。
2020/6/15 大阪が誘致を目指すIRの全面開業が、新型コロナの影響で延期する見通しになったと一部が報じ、関連銘柄に売りが先行した。
2020/5/21 同社は21/3期の連結業績予想の開示を見送った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響額の算定が困難なため。
2020/5/21 ●20/3期の純利益は3027億円で着地。前期より6.3%減収、6.5%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/2/6 格付け投資情報センター(R&I)は6日、同社の発行体格付けを「A+」から「AA-」に格上げしたと発表。方向性は「安定的」に。
2020/2/3 〇19年4−12月期の堅調な決算を発表した。純利益は前年同期比3.4%増の2443億円で着地。持分法投資損益などが増加した。
2019/12/20 20日、中国に日本の映画を輸出するため、現地の映画製作会社と香港に合弁会社を設立すると発表。
2019/10/28 ●未開示としていた20/3通期の純利益予想を前期比7.3%減の3000億円と発表。また7000万株・1000億円を上限とする自社株買いも。
2019/7/29 ●19年4−6月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比17.8%減の757億円で着地。法人金融サービス事業部門の減益が響く。
2019/5/7 ●低調な前19/3期本決算を発表。営業益は前期比2.0%減の3294億円で着地した。投資先において貴金属などの買取量が減少した。
2019/4/5 同社は事業承継支援の一環として、中小企業の株式を取得する事業を始めたと発表。後継者探しを行う時間的な猶予を確保する。
2019/1/28 ●18年4−12月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比5.5%減の2582億円で着地。事業投資事業部門などの減益が影響。
2018/12/5 酪農関連機器を輸入するコーンズ・エージー(北海道)を約400億円で買収すると一部が報道。資金負担懸念で売りが先行した。
2018/10/26 〇18/9中間期の好決算を発表。営業益は前年同期比3.2%増の1951億円で着地。生保事業で生命保険料収入などが増加した。
2018/7/30 ●18年4−6月期のさえない決算を発表。最終益は前年同期比10.9%減の799億円で着地。資産運用収益などが減少した。
2018/1/30 〇17年4−12月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比10.4%増の2733億円と2ケタ増益。海外AM事業でサービス収入増加。
2017/10/30 〇17/9中間期の好決算を発表。営業益は前年同期比13.6%増の1890億円と2ケタ増益で着地。新規契約拡大で生命保険料収入が増加。
2017/7/31 〇17年4−6月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比5.2%増の920億円と大幅増益で着地。生保の新規契約増加などが寄与。
2017/5/15 〇18/3期の堅調な業績予想を発表。最終益は前期比9.8%増の3000億円と小幅増益見込む。前17/3期本決算は5.0%最終増益で着地。
2017/1/26 ●16年4−12月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比2.0%減の2476億円と小幅減益。海外事業セグメントでの減益が響く。
2016/10/26 ●16/9中間期の営業益は前年同期比8.8%減の1663億円で着地。併せて、3900万株・500億円を上限とする自社株買い実施も発表した。
2016/7/26 ●16年4−6月期の営業は前年同期比19.4%減の874億円と2ケタ減益。生保事業で変額保険契約などに係わる資産運用損益が減少。
2015/7/30 ○15年4−6月期最終益は前年同期比23.6%増の815.1億円と同期としては過去最高を更新。M&A効果や好調な不動産事業などが寄与。
2015/2/27 新たな株主優待制度「ふるさと優待」を開始すると発表。2015年3月末以降、毎年3月末時点の100株以上の株主に届ける計画。
2014/7/31 ○14年4−6月期の最終益は前年同期比52.4%増の686億円で着地。同期として過去最高に。7月31日はこれを好感し、買いが先行。
2014/5/9 ○15/3期の堅調な業績予想を好感し、5月9日に買いが先行した。最終益は前期比12.4%増の2100億円と2ケタ増益見込む。
2014/4/15 今後1年間で国内外のM&Aに対し1500億円程度の資金を投入すると同社社長が発言。4月15日はこれが伝わり、買いが先行した。
2014/2/28 ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、2月28日に買いが先行した。最終益は従来計画の1450億円から1800億円予想へと増額。
2013/9/5 同社は兵庫県淡路市に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表。9月5日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/6/28 同社は下関市にある山口銀行の所有地に、最大出力2936KW規模のメガソーラーを建設すると発表し、6月28日は買いが先行した。
2013/5/10 ○14/3期の好業績予想を受け、5月10日に買いが先行。最終益は前期比20.6%増(前期実績は前の期比34.0%増)と連続増益見込む。
2013/4/8 2018年までに電力小売りの供給能力を3倍の100万キロワットに強化すると一部が報道。4月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/3/6 同社がガラス繊維大手の旭ファイバーグラスを買収するようだと一部が報道。3月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/2/1 ○13/3通期見通しの上方修正を好感し、2月1日に買いが先行した。最終益は従来1000→1100億円へと増額。全事業が順調に推移。
2012/10/3 同社は6701NECなどと組み、家庭向けに大型蓄電池のレンタル事業を始めると一部が報道。10月3日はこれを好感し、買いが先行。
2012/1/11 CSが投資判断「Outperform」を継続した上で、目標株価を8300円→8480円に引き上げた。1月11日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/10/26 ○11/9中間期の好決算を受け、10月26日に買いが先行した。経常益は前年同期比46.9%増の761.93億円と大幅増益で着地。
2011/9/28 同社は、フィリピンにおいて大型不動産開発事業に参画すると発表した。9月28日はこれを好材料視し、買いが膨らんだ。
2011/7/27 ○11年4−6月期の好決算を受け、7月27日に買いが先行した。最終益は前年同期比43.8%増の236.53億円と大幅増益で着地。
2010/11/2 ○10/9中間期の好決算を発表した。海外事業部門の堅調などから、最終益は前年同期比69.0%増の340億円と大幅増益で着地。
2010/6/24 同社が東京スター銀行(東京都港区)に優先株で100億円を出資、同銀と事業再生支援業務で資本・業務提携を締結したことを発表。
2010/5/11 ○今11/3期の最終益予想は前期比51.0%増の570億円を想定。市場予想の544億円を上回ったことも好感され、5月11日は買いが先行。
2010/1/5 同社が中国において、3000億円を投じ本格的な投資事業を始めると一部が報道した。1月5日はこれを好感し、買いが先行。
2009/7/2 1800万株の公募増資を実施すると発表した。調達した資金のうち300億円を有利子負債の返済に充当する予定。
2009/7/1 公募増資を実施し、約1000億円の資金を調達すると一部報道。7月1日は株式価値の希薄化を懸念し、売りが先行。
2009/6/1 出資先であるジョイントCが経営破綻したことを嫌気し、6月1日に売りが先行。グループ会社を通じてジョイント株39%を保有。
2009/5/11 ○2010/3期の連結最終益は前期比36.8%増の300億円との見通しを発表し、5月11日に買いが先行した。
2009/5/7 同社は政府と日本政策投資銀行に対して危機対応融資を打診と一部が報道。5月7日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/2/10 ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、2月10日に売りが先行した。連結最終益は従来の1050億円→150億円へと大幅減額。
2009/1/14 モルガン・スタンレー証券が投資判断「Overweight」、目標株価8100円で新規カバー開始したことを好感し、1月14日に買いが先行。
2008/12/10 CP市況の悪化に伴う資金調達に一切の懸念はないと、5日のコメントから再度発表。二度目の否定を好感し、12月10日に買いが先行。
2008/8/5 オリックスとクレディセゾンは、経営統合に向け交渉と一部で報じられたことを好感し、8月5日に買い先行。
2008/5/9 ○09/3期の堅調な業績予想を発表。連結最終益は前期比3%増の1750億円を想定。
2008/3/18 180万株(発行済みの1.99%)・300億円を上限とする自社株買いを実施するとの発表を好感し、3月18日に買い先行。
2008/2/5 ●08/3期の業績予想を大幅に下方修正した。連結経常益は従来の3530億→2610億円に。従来の増益から一転、減益予想に。
2006/10/16 あおぞら銀行の上場が承認されたことを受け、同銀行の大株主であるオリックス株は10月16日に買い先行。6254.6万株を放出へ。
2006/7/4 ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」→「買い推奨」に引き上げたことが好感され、7月4日の相場で買いが先行。
2006/5/12 ○07/3期の好業績見通しを発表。連結売上高は前期比16%増の1兆1000億円、税引前利益は同17%増の2950億円との見通し。
2006/2/23 3月より住宅ローン事業に本格参入する方針だとの一部報道が買い手掛かりとなり、2月23日の相場でオリックス株は買い先行。
2005/12/5 UBS証券が目標株価を2.5万円から3.2万円に引き上げたことが買い手掛かりとなり、12月5日にオリックス株は買いが先行。
2005/11/8 ○05/9中間期の連結純利益(米国会計基準)は、前年同期比97%増の839億円と発表。法人向けローンが伸長した。
2005/11/2 ○05/9中間期の連結売上高は前年同期比5.4%増の4400億円、純利益は同94%増の830億円になったもようと発表。
2005/10/31 米投資銀行のホーリハン・ローキー・ハワード・アンド・ズーキン社を買収との発表が好感され、10月31日の株価は新高値を更新。
2005/7/29 ○05年4−6月期の連結純利益は、前年同期比61%増の377億円との決算を発表。四半期決算として過去最高となった。
2005/4/26 ○05/3期の連結最終利益は前期比69.4%増の914億9600円との決算を発表。2期連続で最高益を更新。
2005/2/4 ○米国会計基準による04年4−12月期の税引き前利益は前年同期比40%増の1134億円になったとの決算を発表。
2005/1/5 双日保有のオリックス株47万株を売り出すと発表。最大6.5万株のオーバーアロットメントによる売り出しの可能性も。
2004/10/26 ○04/9中間期の連結純利益(米会計基準)は前年同期比36%増の426億円と、中間ベースで過去最高を更新したとの決算を発表。
2004/9/1 中国に新会社「欧力士科技租賃公司」を設立し、測定機器のレンタル事業を開始すると一部が報道。オリックスは80%を出資。
2004/6/14 近鉄傘下の近鉄バッファローズ、オリックス傘下のオリックス・ブルーウェーブを合併することで同意したと発表。
2004/3/18 クレディセゾンのカード会員を対象にオリックスがオリックス・オート・リースを通じ自動車をリースする事業で提携と一部報道。
2003/10/27 ○03/9中間期の連結税引き前益(米国会計基準)は前年同期比53%増の582億円になったと発表。賃貸ビル売却益の計上等が寄与。
2003/6/30 民再生法適用申請した回転すしのフーズネットに出資するほか、役員を派遣するなど同社の再建を支援するもようと一部が報道。
2003/6/1 全額出資するレンタカー事業3社を合併し管理部門の効率化などを追及すると一部が報道。新会社は自動車保有台数で業界2位に。
2003/4/25 ○03/3期の年間配当を前期比10円増の25円にすると発表。連結最終は減益だったが、配当性向を引き上げる必要があると判断。
2003/4/21 ●03/3期の連結最終益(米国基準)は前期比26%減の300億円になる模様と発表。国内不動産の減損処理に伴う評価損計上が響く。
2003/4/15 東芝とオリックスは共同出資会社のシグマパワー山口(東京)を設立し石炭火力発電事業を開始すると発表。
2003/4/9 03/3期に約30億円の損失が出たと発表。エア・カナダ向け貸付債権の貸倒引当金や米ユナイテッド航空の株式評価損が響く。
2003/2/5 ○02/10〜12期の連結最終利益が前年同期比34%増の124億円になったと発表。不動産関連ファイナンスや首都圏のマンション分譲販売が好調。
2002/11/8 8日に金融庁から投信委託業務の認可を受ける見通しとなっており、子会社を通じて投資信託業務に参入すると一部が報道。
2002/10/25 ○02/9中間期の連結純利益は前年同期比14%増の228億円になったとの決算を発表。不動産関連ファイナンスの好調が寄与。
2002/8/17 系列のオリックス・クレジットは融資金利の上限を6.3%引き下げるなど、貸し倒れリスクの低い顧客層を重視する方針を明確化と一部が報道。
2002/7/30 ○03/3第1四半期の連結最終利益は前年同期比62%増の169億円になったと発表。ノンリコースローンや住宅ローン等不動産関連ファイナンスが好調。
2002/5/24 新日鉄系の日鉄リースを買収すると一部が報道。日鉄リースの顧客を取り込んで、顧客層を大手企業に拡大する考え。
2002/5/15 国有化中の韓国大手生保、大韓生命保険の入札に韓国の中堅財閥と組んで参加と一部が報道。韓国での金融サービス開始への布石か。
2002/4/25 ○02/3期連結純利益は前期比18%増の403億円と、過去最高益を更新したと発表。不動産事業や個人向けカードローンの伸張が寄与。
2002/4/18 多人数の会員が限られた台数の車を共同利用する「カーシェアリング」事業代行会社を、スズキ、NECなど7社で設立すると一部が報道。
2002/4/2 東京ディズニーリゾートにあるホテル運営会社に資本参加したと一部が報道。未公開株投資等といった投資銀行業務を今後、拡大する考え。
2001/12/6 あおぞら銀、オリックス・クレジットと共同出資で個人向けローン会社を設立と一部が報道。低金利武器にリテール拡大を企図。来年3月営業開始予定。
2001/10/26 ○01/9中間期の連結最終益は前年同期比で18%増の200億円になった。国内での測定器のリースや首都圏のマンション分譲等が寄与。
2001/9/27 いすゞ系トラックリース大手イフコを買収の交渉中と一部報道。トラックリース拡充でサービスの総合化と、リース車両管理コスト削減などを目指す。
2001/9/3 凸版印刷と経営効率化目指す介護事業者の支援ビジネス参入へ。新会社設立の上、ネットを利用し福祉用具購入・レンタルの仲介等を行う。
2001/8/10 関西メンテナンス株式をTOB(公開買付)実施へ。最大約60億円投じ100%取得を目指す。不動産投資信託事業なども視野に。
2001/8/9 関西メンテナンスの株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表。子会社通じ、買い付け額は最大で60億円見込む。不動産投信事業強化。
2001/8/4 タイのSCGカーサービシズ(自動車リース業)をタイ合弁会社と共同で買収へ。資産効率向上狙ったリースの需要拡大を視野に。
2001/8/4 首都圏の廃棄物処理業者40社と廃棄処理システム構築を目指す「ECネットワーク」設立支援へ。廃棄物処理ビジネスを成長産業として着目。
2001/7/2 不動産投資信託(日本版REIT)事業に参入。年末までにファンド立ち上げ、今年度中にも1000億円規模へ拡大、東証上場狙う。
2001/6/11 オリックスと三井物産は共同で投資顧問業に進出へ。香港の投資顧問会社インカム社に共同出資。アジアの中堅・中小企業向け投資を拡大。
2001/4/28 ○01/3期連結純利益は342億円と4年連続で過去最高を更新した。国内リース好調。02/3期も前期比17%増の401億円を見込む。
2001/4/25 中堅不動産会社の日本地所を子会社も含め買収した。不動産など取得資産は簿価で575億円。日本版REITに向けて不動産事業拡大。
2001/2/5 介護付き住宅事業への参入を発表。不動産子会社が持つ独身寮を賃貸住宅に改装し医療法人に提供。5年後までに全国に50ヶ所開設。
2000/12/12 荏原と共同で工場や商業施設の省エネルギー対策支援事業に乗り出す。企業に建物のポンプ設備の省エネ対策を提案、コスト低減分から手数料。
2000/11/8 旧福徳銀行(現なみはや銀)系で会社整理中のフクトクリース(大阪市)が保有するリース・割賦債権を買い取る契約を明らかにしたと報道。
2000/8/25 金融再生委が特別公的管理下の日債銀を同社、ソフトバンク、東海上らの企業連合への譲渡を承認。譲渡後の問題債権4割に公的資金。
2000/4/3 伊藤忠商事、三井物産、東海上と共同出資で、企業が抱える過剰在庫を対象とする電子商取引の新会社を4月中旬に設立する。
2000/3/31 三井生命保険系の三生リースなどリース3社の営業債権(総額約433億円)を買収したと表明。連結重視の会計制度導入受け顧客基盤を強化。
2000/3/29 ロータスとネットワークを通じてコンピューター処理サービスを提供するASP事業分野で提携。末端利用者への料金請求・徴収業務を代行する。
2000/2/24 金融再生委はソフトバンク、同社、東京海上などの企業連合に、特別公的管理下にある日債銀買収の優先交渉権を与えると発表。
2000/2/14 金融再生委は一時国有化している日本債券信用銀行を同社、ソフトバンク、東京海上などの企業連合に譲渡する方針を固めた。
2000/1/4 米エネルギー大手のエンロンと提携、国内で電力小売り事業に参入。企業の自家発電設備の買収や発電所の新設に乗り出す。
1999/11/19 99/9中間期の連結純利益は前年同期比23%増の149億円に。利息支払が減少。00/3通期の予想連結純利益は前期比2割増の310億円。
1999/9/2 米AIGと損害保険を扱う合弁会社を日本に設立する。合弁会社名は「オリックス・インシュアランス・プランニング」。
1999/8/26 子会社のオリックス信託銀行が、今年度中に個人向け融資業務を始める。信託子会社が個人向け融資を行うのは初めて。
1999/7/22 昭和シェル石油100%出資子会社のエックスレンタカー株式を譲受で基本合意したと発表。今年10月をメドとするが、詳細は未定。
1999/6/18 米関連会社BOMCMの株式すべてを7月に取得。100%子会社化することにより、不動産の証券化事業に本格参入する。
1999/5/31 旧日本リースのアジア子会社3社の債権を約275億円で買収した。船舶債権など買収債権のビジネスに明るさが見えると判断。
1999/5/13 物件買収などを手がける不動産事業を分社化し営業を開始。新会社を通じ優良物件を積極的に買収、同事業の効率化図る。