● 銘柄ニュース履歴 ●

8601 東プ 大和証券G本社
2024/1/31 ○24/3期3Qの純利益は819億円で着地。前期より25%増収、75%増益に。通期の予想は未定。
2023/10/31 ○24/3期2Qの純利益は535億円で着地。前期より28%増収、70%増益に。通期の予想は未定。
2023/7/31 ○24/3期1Qの純利益は237億円で着地。前期より26%増収、99%増益に。通期の予想は未定。
2023/4/27 ●23/3期の純利益は638億円で着地。前期より7.5%減収、32%減益に。24/3期の予想は未定。
2023/1/30 ●23/3期3Qの純利益は467億円で着地。前期より13%減収、39%減益に。通期の予想は未定。
2022/10/31 ●23/3期2Qの純利益は314億円で着地。前期より15%減収、37%減益に。通期の予想は未定。
2022/7/29 ●23/3期1Qの純利益は118億円で着地。前期より16%減収、49%減益に。通期の予想は未定。
2022/4/27 ●22/3期の純利益は948億円で着地。前期より7.6%増収、12%減益に。23/3期の予想は未定。
2022/3/28 大和証券と四国銀行は28日、包括的な業務提携に関する最終契約を締結したと発表。2023年4月に協業を開始する。
2022/3/28 格付投資情報センターは28日、発行体格付け「A」を維持し、格付け方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。
2022/3/16 傘下の大和PIパートナーズは16日、ベンチャー企業向け融資を専門とする「ブルー・トパーズ」(東京)を子会社化したと発表。
2022/1/28 ○22/3期3Qの純利益は769億円で着地。前期より14%増収、33%増益に。通期の予想は未定。
2021/12/17 17日、金融機関の投融資を通じた温室効果ガス排出量の計測・開示手法の開発を主導する国際組織「PCAF」に加盟したと発表。
2021/11/24 24日、傘下のフィンターテック(東京)は貸し付け型クラウドファウンディングサービスの提供を始めたと発表した。
2021/10/27 ○22/3期2Qの純利益は502億円で着地。前期より18%増収、53%増益に。通期の予想は未定。
2021/9/27 8601大和証券グループ本社と8387四国銀行は、包括的業務提携で基本合意したと発表。コンサルティング業務などで協業する。
2021/8/11 11日、脱炭素社会に向けて「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」を策定。2030年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す。
2021/7/29 ○22/3期1Qの純利益は235億円で着地。前期より20%増収、34%増益に。通期の予想は未定。
2021/6/11 同社は11日、北京に設立した中国合弁会社が証券当局から業務許可を取得したと発表。M&Aなど法人向けに特化し、近く営業を開始。
2021/5/20 中田誠司社長はインタビューで、グループ全体の女性管理職の比率を2029年末までに30%へ引き上げる方針を明らかにした。
2021/4/30 同社は自社株買い実施を発表し、4月30日に買いが先行した。発行済株式の2.95%に当たる4500万株・300億円を上限に実施予定。
2021/4/28 ○21/3期の純利益は1083億円で着地。前期より9.5%増収、79%増益に。22/3期の予想は未定。
2021/3/30 30日、野村HDや三菱UFJ証券が米顧客との取引で多額の障害が生じる懸念を発表したことで同様の損害が発生することはないと見解。
2021/3/18 18日、高度な技術を持つIT・金融人材向けの人事制度を新設すると発表。総合職に「エキスパート・コース」を設ける。
2021/1/28 ○21/3期3Qの純利益は577億円で着地。前期より8.4%増収、17%増益に。通期の予想は未定。
2020/12/22 22日、連結子会社の大和総研HD、大和総研など3社が合併契約を締結したと発表。統合は来年4月1日付。社名は「大和総研」に。
2020/10/29 ●21/3期2Qの純利益は328億円で着地。前期より6.1%増収、1.7%減益に。通期の予想は未定。
2020/9/3 同社は公益財団法人「パブリックリソース財団(東京)」と協力し、コロナ禍の子どもを支援するための基金を創設すると発表。
2020/8/5 8月5日、フィッチ・レーティングスは同社のIDRのアウトルックを「安定的」から「弱含み」に変更したと発表。
2020/7/31 ○21/3期1Qの純利益は175億円で着地。前期より1.6%減収、9.2%増益に。通期の予想は未定。
2020/5/21 5月21日、中田誠司社長は面談が困難になっている新入社員の採用について、一定数を確保する6月以降も継続する方針を明らかに。
2020/5/21 5月21日、中田誠司社長は2023年度の連結経常利益について1600億円強(19年度実績は702億円)を見込むことを明らかに。
2020/5/12 5月12日、6月に個人向け社債を発行し、調達資金の一部を新型コロナの影響を受ける子どもの支援に充てることが明らかに。
2020/5/8 ●20/3期の純利益は603億円で着地。前期より3.4%減収、5.4%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/4/17 同社は、災害用に備蓄していた医療用高機能マスク「N95」5万7000枚について、医療関連施設などに寄付することを決定した。
2020/4/1 知的財産ファンド運営のIP Bridge と業務提携したと発表した。知財の有効活用や収益化を推進するとしている。
2020/3/19 19日、香港法人に勤務する社員1人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表。現地採用者で、日本での勤務歴はない。
2020/3/3 3日、米投資運用会社グルーバルXに出資したと発表。国内ETF事業の拡大に向け、関係を一層緊密に。
2020/3/2 2日、傘下の大和証券の国内社員を対象に、自宅などでの勤務を認めるテレワーク制度を1日付で拡充したと発表。
2020/2/27 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員の時差出勤について認める方針を社内に周知。
2019/12/27 中田誠司社長はインタビューで、6178日本郵政との協業について「粛々と進めている」と述べた。引き続き連携していく方針。
2019/12/26 26日、過去に公表した連結自己資本比率と連結レバレッジ比率に誤りがあったと発表。リスク資産と資本の控除額を過少計上。
2019/12/18 18日、中田誠司社長は時事通信ホールで講演し、同社が取り組む子どもの貧困対策で、他の企業と連携する考えを示した。
2019/11/14 14日、ミャンマーで低所得者向け少額融資マイクロファイナンス事業を開始と発表。現地企業と「Do マイクロファイナンス」設立。
2019/10/31 同社は10月31日、英国現地法人に対する損害賠償訴訟の上告審で敗訴したと発表。訴訟に関してはすでに引当金を計上している。
2019/10/30 ●19/9中間期の低調な決算を発表。純利益は前年同期比8.0%減の334億円と小幅減益。委託手数料の減少などが響いた。
2019/9/25 25日、中国の資産運用会社との合弁会社の設立について、中国証券監督管理委員会に申請したと発表。2020年の営業開始を目指す。
2019/9/25 25日、中国証券監督管理委員会に合弁証券会社の設立を申請したと発表。合弁会社は大和証券が51%出資し、北京市に設立する。
2019/9/6 同社と8253クレディセゾンが資本業務提携すると発表。次世代の総合金融サービスの開発・提供を目指す。9月6日は買いが先行。
2019/7/31 ●19年4−6月期決算の純利益は前年同期比13.3%減の161億円で着地。また、上限5000万株・300億円の自社株取得枠の設定も。
2019/4/25 ●前19/3期本決算の純利益は前の期比42.3%減の638億円で着地したと発表。リテール部門・ホールセール部門ともに不調だった。
2019/1/29 ●18年4−12月期決算は減収減益で着地した。景気の先行き不安などを背景に、内外株式相場が乱高下したほか、金利低下も影響。
2018/7/30 〇18年4−6月期決算の経常益は前年同期比2.8%増の259億円で着地。上限5500万株・400億円を上限とする自社株買いも発表。
2017/4/28 ●前17/3期の低調な本決算を発表。最終益は前の期比10.9%減の1041億円と2ケタ減益で着地。リテール部門の減益などが響く。
2017/1/30 ●16年4−12月期決算の営業益は前年同期比29.9%減の890億円と大幅減益で着地。受入手数料・トレーディング収益が減少した。
2016/10/31 同社は自社株買い実施を発表し、10月31日に買いが先行。発行済株式の1.77%に当たる3000万株・200億円を上限に実施する予定。
2013/6/24 SMBC日興証券が投資判断「1」を継続した上で、目標株価を750円から1100円に引き上げた。6月24日はこれを好感し、買いが先行。
2013/5/1 ○13/3期の好調な本決算を発表した。経常は951億7600万円の黒字(前の期は122億円の赤字)に転換。なお、14/3期予想は未定に。
2013/2/4 モルガンスタンレーMUFG証券が目標株価を従来の290円から590円へと大幅に引き上げた。2月4日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/9/22 モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を350円から260円へと引き下げた。9月22日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/4/27 ●11/3期の厳しい本決算を嫌気し、4月27日に売りが先行した。最終損益は373.31億円の赤字(前期は434.29億円の黒字)に転落。
2009/9/4 三井住友FGとの合弁会社「大和証券SMBC」について、合弁を取り消す方向で協議に入ったと一部が報道。9月4日はこれを嫌気した。
2009/7/31 ○4−6月期決算を発表。最終損益は前年同期比約3倍、前四半期比でも黒字に浮上する178億円7000万円で着地した。
2009/6/29 最大3億4000万株超の新株発行で約2400億円を調達すると発表した。6月29日は株式の希薄化を嫌気し、売りが先行。
2009/6/17 ダヴィンチHD系列の不動産投信(REIT)を買収し、傘下に収めると一部が報道した。6月17日はこれを好感し、買いが先行。
2009/4/28 三井住友FGと包括提携に向け本格協議に入ると一部が報道した。4月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2009/4/8 ●09/3通期は投資有価証券評価損を計上する影響で、最終赤字に転落する見通しを発表した。4月8日はこれを嫌気し、売りが先行。
2009/4/1 メリルリンチ日本証券が投資判断「1」、目標株価571円で新規カバー開始したことを好感し、4月1日に買いが先行した。
2008/9/16 米リーマン・ブラザーズの破たんによる金融不安を背景に、9月16日の東京市場で金融株が総じて売られる展開に。
2008/7/17 ブラジルのイタウ銀行グループと提携との報道を好感し、7月17日に買い先行。証券業務で包括提携するという。
2008/4/4 ●08/3期のさえない業績速報値を発表した。連結営業益は前の期比54%減の850億円、経常利益は同54%減の900億円に。
2007/8/21 2500万株(発行済みの1.79%に相当)・300億円上限の自社株買いを好感し、8月21日に買い先行。
2007/2/22 日経平均が1万8000円台に、TOPIXが1800ポイントに乗せたことを好感し、2月22日に証券株が軒並み高。
2006/12/12 証券税制について、与党が適用期間を1年延長の方向で検討との報道を好感し、12月12日に買い先行。
2006/11/22 証券取引等監視委員会が行政処分の実施を金融庁に勧告する方向で調整との報道を受け、11月22日は軟調に推移。
2006/7/4 個人向けローン業務に参入と一部で報じられ、7月4日の大和証G株は買いが先行した。
2006/4/26 ○06/3期の連結最終利益は前の期比2.7倍の1399億4800万円との決算を発表。法人部門、個人部門がともに好調だった。
2005/10/28 ○05/9中間期の連結決算で、営業収益は前年同期比約36%増の3308億円、最終利益は同約90%増の458億2200万円となった。
2005/4/18 4月18日の株価急落を受けて、株安が収益に対するマイナス圧力になるといった懸念が台頭し、同日の証券株は軒並み安。
2005/2/10 三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが経営統合を視野に入れた交渉を開始する方針だと一部が報道。
2004/10/26 ○04/9中間期の連結経常利益は前年同期比27%増の572億円になったとの決算を発表。株式売買委託手数料などが伸びた。
2003/1/1 国内証券会社で初めて中国に証券会社を設立すると一部が報道。現地金融グループとの合弁で今年中に証券業務を開始する考え。
2002/11/16 大和証券の元事業法人部長がインサイダー取引を行った疑惑が明らかとなった。同社社長も疑惑の事実関係を認定した。
2002/10/25 米NY証券取引所への上場を12月に予定していたが、米国株式相場が低迷していることから、上場を来年以降に延期すると一部報道。
2002/1/29 ●01/4-11期の連結経常益は前年同期比93%減の63億円と発表。株式相場低迷で個人投資家を中心に取引の落ち込みが響く。
2001/9/4 不動産や不良債権を含む金銭債権などに投資する子会社を設立。従来から行ってきた同事業の投資枠と投資対象の種類を拡大へ。
2001/5/17 個人投資家への株価情報などの提供を目的にCS放送事業への進出を決定。10月にも放送開始。証券業界の放送事業進出は初。
2000/7/23 03年3月までにコール資金を除く連結ベースでの有利子負債を現在の9000億円から4000億円に削減する計画。
2000/7/10 同グループは、台湾最大級の財閥と資本提携することで基本合意した。現地法人を合弁に改組、法人顧客拡大を狙う。
2000/6/8 野村証・日興証と10月から営業を始める計画の決済専門銀行に業務参加する方針を固めたと報道。個人投資資金をATMで入出金。
2000/2/21 「個人向け営業テコ入れへ大型コールセンターを新設。2年後メドに最大1000人規模の人員を投入。電話やネットによる取引を強化。」と報道。
1999/11/5 1999年9月中間期の連結経常利益は901億円と、前年同期の372億円の赤字から黒字転換。投資信託の販売が好調。
1999/7/28 7月29日に募集開始を予定していた無担保転換社債800億円の発行を中止したと発表。
1999/6/8 インターネット株式取引サービス「ダイワダイレクト」の口座数が3万件を突破。手数料自由化に向け、販売チャンネルを拡充。