● 銘柄ニュース履歴 ●

8604 東プ 野村HD
2024/1/31 ○24/3期3Qの純利益は1091億円で着地。前期より10%増収、27%増益に。通期の予想は未定。
2023/10/27 ○24/3期2Qの純利益は585億円で着地。前期より16%増収、217%増益に。通期の予想は未定。
2023/8/1 ○24/3期1Qの純利益は233億円で着地。前期より16%増収に。通期の予想は未定。
2023/4/26 ●23/3期の純利益は927億円で着地。前期より2.1%減収、35%減益に。24/3期の予想は未定。
2023/2/1 ●23/3期3Qの純利益は854億円で着地。前期より1.2%減収、23%減益に。通期の予想は未定。
2022/11/2 ●23/3期2Qの純利益は184億円で着地。前期より8.2%減収、64%減益に。通期の予想は未定。
2022/8/3 ●23/3期1Qの純利益は16.9億円で着地。前期より15%減収、96%減益に。通期の予想は未定。
2022/4/26 ●22/3期の純利益は1429億円で着地。前期より2.7%減収、6.6%減益に。23/3期の予想は未定。
2022/3/28 28日、野村証券と大分銀行が金融商品仲介の包括業務提携で合意したと発表。2023年度上期にサービスを開始する。
2022/3/10 10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取り組み(PCAF)に加盟したと発表。
2022/3/1 1日、デジタル関連など新領域のサービス開発に取り組む「デジタル・カンパニー」を4月1日付で創設すると発表した。
2022/2/1 ●22/3期3Qの純利益は1120億円で着地。前期より16%減収、63%減益に。通期の予想は未定。
2022/1/26 傘下の野村リサーチは26日、投資会社ジャパンサーチと26日、中小企業の事業継承を支援するファンドを設立したと発表。
2022/1/14 野村HD、東芝、NECなどは14日、通信ネットワークの安全性を高める量子暗号技術を用いて大容量データ伝送の実験に成功と発表。
2021/10/29 ●22/3期2Qの純利益は517億円で着地。前期より19%減収、75%減益に。通期の予想は未定。
2021/10/20 20日、4819デジタルガレージの子会社でフィンテック事業を手掛けるクリプトガレージと協業することで基本合意したと発表。
2021/8/25 25日、千葉銀行や中国銀行と協力し、個人向けに資産運用の助言をリモートで提供する新会社「オンアド」を来年4月に開業予定に。
2021/7/30 ●22/3期1Qの純利益は484億円で着地。前期より23%減収、66%減益に。通期の予想は未定。
2021/5/20 20日、欧州委員会は欧州の国債市場での取引を巡るカルテルに加わりEU競争法に違反したとして約172億円の制裁金を科したと発表。
2021/5/18 米顧客取引で生じた損害に絡む処理が完了したと発表。これに伴い、21年4−6月期に約650億円の損失を計上する。
2021/5/10 千葉銀行など3行と年内にも個人の資産運用を助言する会社を新設することが10日、わかった。商品仲介は行わず、助言に特化。
2021/4/27 27日、米顧客取引関連の損失が計3000億円超に上るとの見通しを発表。このうち21/3期連結に2457億円の損失を計上する。
2021/4/27 ●21/3期の純利益は1531億円で着地。前期より8.9%増収、29%減益に。22/3期の予想は未定。
2021/4/26 26日、米持ち株会社のCEOに米金融大手JPモルガン・チェース出身のクリストファー・ウィルコックス氏を迎えると発表した。
2021/3/31 31日、フィッチ・レーティングスは存続性格付け(VR)「bbb+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象とすると発表。
2021/3/29 米国子会社において、約20億ドル規模の損害が生じる可能性のある事案が発生したと発表。3月29日は警戒売りが先行した。
2021/3/2 2日、資産運用事業を幅広く統括する「インベスト・マネジメント部門」を4月1日付で新設すると発表。多様な顧客ニーズに対応。
2021/2/25 25日、野村HDのCEO奥田健太郎氏(57)が7月から傘下の野村証券の社長を兼任することがわかった。
2021/2/24 24日、中小企業の第三者承継支援で「サーチファンド・アクセレレーター」(東京)と50億円規模のファンド設立で合意したと発表。
2021/2/3 ○21/3期3Qの純利益は3085億円で着地。前期より17%増収、22%増益に。通期の予想は未定。
2021/1/14 14日、子会社の野村ファシリティーズと野村土地建物の合併を決定したと発表。野村ファシリティーズが存続会社に。
2021/1/14 14日、同社と8739スパークス・グループは「野村スパークス投資顧問」(仮称)の設立に向けた戦略的提携で合意したと発表。
2020/10/28 ○21/3期2Qの純利益は2101億円で着地。前期より16%増収、8.1%増益に。通期の予想は未定。
2020/9/23 同社は23日、米国の非営利研究開発機関と協力し、日本企業の技術開発を支援する施設をシリコンバレーに設立すると発表。
2020/9/18 ネット証券最大手SBI証券の顧客口座への不正アクセス問題を受け、18日までにウェブ上での出金口座の変更や追加手続きを停止。
2020/8/3 8月3日、野村証券(8604野村HD)と8381山陽合同銀行は包括的業務提携に基づく協業を9月23日に始めると発表。
2020/7/29 ○21/3期1Qの純利益は1425億円で着地。前期より38%増収、155%増益に。通期の予想は未定。
2020/7/27 傘下の野村証券は、8381山陰合同銀行や8388阿波銀行などと協力して、地方の中堅企業へのM&A仲介などの支援に乗り出す方針。
2020/7/13 同社が米独立系調査会社のウルフリサーチと提携すると発表。米国株の情報提供を強化する。7月13日は買いが先行した。
2020/6/23 同社は6月23日、フィリピンの企業と合弁で設立したネット証券「BDO野村セキュリティーズ」について合弁解消を発表した。
2020/5/15 5月15日、新型コロナ対策で尽力する医療、福祉関係者を支援するため、マスク100万枚を日本政府と日本赤十字に寄付すると発表。
2020/5/15 5月15日、野村証券は新型コロナの緊急事態宣言が解除された39県内の60店舗で19日から店頭業務を再開と発表。顧客は予約が必要。
2020/5/8 ○20/3期の純利益は2169億円で着地。前期より15%増収に。21/3期の予想は未定。
2020/4/3 同社は4月3日、東京都・日本橋にあるオフィスの多くについて、5月7日から順次豊洲に移転すると発表。地域再開発計画が背景。
2020/2/25 傘下の野村アセットマネジメントは、信託報酬が約10年間ゼロとなるつみたてNISA向け投資信託の取り扱い開始を発表。
2020/2/20 傘下の野村アセットマネジメントの尾崎会長がインタビューに応じ、「長期・分散投資の必要性」を強調した。
2020/1/30 〇19年4−12月期決算の純損益は2515億円の黒字(前年同期は1013億円の赤字)転換に。米中貿易摩擦の緩和などで取引が活発。
2020/1/23 23日、100%子会社「野村かがやき」(東京)が障がい者雇用促進に配慮する特例子会社として厚生労働省の認定を受けたと発表。
2020/1/9 野村証券と野村キャピタルは9日、日本政策投資銀行と、日本企業が行うM&Aの資金調達分野で連携することで基本合意したと発表。
2019/12/12 12日、米国のM&A助言会社グリーンテック・キャピタル・アドバイザーズを買収すること同社と合意したと発表。買収額は100億円超。
2019/12/3 永井CEOは3日、中国合弁で設立した事業について、富裕層向けビジネスを開始した後、23年にはフルライセンス化を目指す方針に。
2019/12/2 2日、永井浩二CEO(60)が代表権のない会長に退き、後任に奥田健太郎COO(56)が昇格する人事を発表した。
2019/11/22 22日、中国で合弁で設立した「野村東方国際証券」について、中国証券監督管理委員会から証券経営許可証を得たと発表。
2019/11/9 9日、英子会社の元幹部らがイタリアの銀行の不正会計を問われた裁判で、子会社に約4億円の罰金と約106億円の利益没収の判決。
2019/10/29 〇19/9中間決算の最終損益は1944億円の黒字(前年同期は60.1億円の赤字)に転換。アセットマネジメント部門などが好調だった。
2019/7/31 〇19年4−6月期の好決算を発表。純利益は前年同期比10.7倍の558億円で着地。アセット・マネジメント部門などが好調に推移。
2019/7/3 傘下の野村証券において、元社員が架空の投資商品を提案している投資詐欺の疑いがあると判明し、7月3日に売りが先行した。
2019/6/19 同社は自社株買い実施を発表し、6月19日に買いが先行した。発行済株式の8.6%に当たる3億株・1500億円を上限に実施する予定。
2019/5/24 情報労役問題に絡み、金融庁が金融商品取引法に基づく業務改善命令を出すようだと一部が報道。5月24日は売りが先行した。
2019/1/31 ●18年4−12月期の厳しい決算を発表。最終損益は1012億円の赤字(前年同期は1966億円の黒字)に転落。市場環境の悪化が響く。
2019/1/18 同社と米投資ファンドが共同でオリオンビール(沖縄県)の買収を検討していることが判明。買収額は数百億円になるもよう。
2018/11/27 同社は発行済株式の4.1%に相当する自己株式1億5000万株について、12月17日に消却すると発表。11月27日は買いが先行した。
2018/10/31 ●18/9中間期の厳しい決算を発表。最終損益は60億円の赤字(前年同期は1087億円の黒字)に転落。株式委託手数料などが苦戦。
2018/7/26 ●18年4−6月期の厳しい決算を発表。最終益は前年同期比90.8%減の52.2億円と大幅減益で着地。ホールセール部門が赤字に。
2018/4/26 ●前18/3期の低調な本決算を発表。最終益は前期比8.5%減の2193億円で着地。米州で引当金を計上し、全社の実効税率が上昇した。
2018/2/1 〇17年4−12月期の堅調な決算を発表。最終益は前年同期比10.3%増の1967億円と2ケタ増益。投資意欲の改善で株式取引が好調。
2017/11/29 同社は、発行済株式の4.7%に相当する1億7900万株の自己株式を消却すると発表。11月29日はこれを好感し、買いが先行した。
2017/10/30 〇17/9中間期の堅調な決算を発表。投信募集手数料などの増加が寄与し、最終益は前年同期比0.6%増の1087億円と小幅増益で着地。
2017/1/31 〇16年4−12月期の最終益は前年同期比18.3%増の1784億円と2ケタ増益で着地。全部門で増収増益、海外コスト削減も寄与。
2016/12/12 GS証券が投資判断を「売り」→「中立」に、目標株価を360→600円に引き上げた。海外トップライン改善で実効税率も低下。
2016/10/27 ○16/9中間期の良好な決算を発表。最終益は前年同期比31%増の612億円で着地。トレーディングを中心にホールセール部門が好調。
2016/7/28 ●16年4−6月期の最終益は前年同期比31.9%減の468億円と大幅減益で着地。一方で、上限1億株・450億円の自社株買いも発表。
2016/6/27 JPモルガン証券は金融セクターの主要株の中では割高との判断から、投資判断を「Neutral」→「Underweight」に格下げした。
2016/2/2 ●15年10−12月期の最終益は前年同期比49%減の354億円と大幅減益で着地。投資家の様子見姿勢で営業部門の落ち込みなどが響く。
2015/7/29 ○15年4−6月期決算で最終益は前年同期比3.4倍の687億円と大幅増益で着地。株高を背景に営業部門などが好調に推移した。
2015/5/20 同社は自社株買い実施を発表し、5月20日に買いが先行した。発行済株式の0.7%に当たる2500万株・200億円を上限に実施予定。
2015/1/29 ○14年10−12月期最終益は前年同期比45%増の700億円で着地。株式好調で営業部門が6四半期ぶりの高水準に。自社株買いも発表。
2014/10/29 同社は自社株買い実施を発表し、10月29日に買いが先行した。発行済株式の1%に当たる4000万株・280億円を上限に実施予定。
2014/7/30 ●14年4−6月期の低調な決算を嫌気し、7月30日に売りが先行した。最終益は前年同期比69.9%減の199億円と大幅減益で着地。
2014/5/19 同社に対し、中国で証券ビジネス参入するようだと一部が報道。アジアでの収益力の強化に。5月19日はこれを好感し、買いが先行。
2014/5/1 同社は自社株買い実施を発表し、5月1日に買いが先行。発行済株式の2.6%に当たる1億株・700億円を上限に実施する計画に。
2013/7/29 ○第1四半期(4−6月期)の純利益は前年比で大幅に回復したが、足元の市場環境の悪化を受けて利益確定売りが先行した。
2013/4/30 ○13/3通期の好調な本決算を受け、4月30日に買いが先行した。最終益は前期比9倍の1072.34億円と大幅増益で着地。
2012/10/30 ○12/9中間期の堅調な決算を受け、10月30日に買いが先行した。最終損益は前年同期の460億円の赤字から28億円の黒字に転換。
2012/9/7 2014年3月までに欧州を中心としたコスト削減策(総額約10億ドル)を実施すると報じられ、9月7日はこれを好感した値動きに。
2012/5/28 同社が旧中央三井アセット信託銀行のインサイダー取引に関与したことを一部が報道。5月28日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/4/26 同社傘下の野村証券に対し、証券取引等監視委員会が特別検査に入ったことが伝わった。4月26日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/3/22 野村証券の社員が中央三井アセットのインサイダー問題に関与していたと一部が報道。3月22日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/1/11 旧リーマンから野村HDの主要ポストに就いたバタール副社長の退任を発表。経営改革への期待感から、1月11日は買いが先行。
2011/11/2 ●11/9中間期の厳しい決算を嫌気し、11月2日に売りが先行した。最終損益は283.21億円の赤字(前年同期は33.73億円の黒字)に。
2011/8/1 ○11年4−6月期の好調な決算を受け、8月1日に買いが先行した。最終益は前年同期比7.7倍の178億円と大幅増益で着地。
2010/7/30 ●10年4−6月期は前年同期比13.6%の減収となったほか、経常損益は同79.4%の減益に。ホールセール部門が伸び悩んだ。
2010/6/15 クレディ・スイス証券が投資判断を「Neutral」→「Outperform」に格上げした。6月15日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/4/28 ○前10/3期本決算において、最終損益が677.98億円と3期ぶりの黒字転換で着地した。市場取引部門など全部門で黒字化が進んだ。
2010/2/2 ○09年4−12月期の最終損益は前年同期の約4923億円赤字→約493億円黒字に浮上した。投資銀行部門の黒字化などが寄与。
2009/9/25 最大8億株・5400億円の公募増資を行うことを決議した。同社は3月にも増資を行っている。9月25日は希薄化懸念から売りが先行。
2009/7/29 ○4−6月期の最終損益は前年同期765億9200万円赤字→114億2000万円黒字に浮上。グローバル・マーケッツ部門の改善等が寄与。
2009/6/8 モルガン・スタンレー証券が投資判断を「Equalweight」から「Overweight」に格上げしたことを好感し、6月8日に買いが先行。
2009/4/23 ●09/3通期の最終損失が約7000億円と過去最大の赤字幅になるとの観測報道を嫌気し、4月23日に売りが先行した。
2009/3/4 公募増資に伴う新株の発行価格を1株当たり417円に決定。これによって今回の増資の募集額は3127億円となる。
2009/2/24 自己資本増強の一環で7億1640万株の新株を国内外で発行すると発表。2月24日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2009/2/23 JPモルガン証券が投資判断を「Underwight」から「Neutral」に格上げしたことを好感し、2月23日に買いが先行した。
2009/2/9 3000億円を上限とする公募増資の発表を受け、1株利益の希薄化や需給悪化が懸念され、2月9日は嫌気売りが先行した。
2009/1/26 ●08年10-12月期の連結最終損益は3000億円程度の赤字になると一部が報道。しかし1月26日はアク抜け感から買いが先行した。
2008/12/24 日興シティグループ証券が投資判断を「1H」から「2H」に格下げしたことを嫌気し、12月24日に売りが先行した。
2008/12/3 ●11年3月期の中期経営目標は、経常利益5000億円の従来計画を据え置いた。12月3日はこれを好感し、買いが先行した。
2008/12/1 劣後特約付社債(SB)と劣後特約付の転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行で、最大4100億円を調達すると発表した。
2008/11/25 数千億円規模の資本増資を検討し生命保険会社などに資金拠出の打診を始めているとの一部報道を好感し、11月25日に買いが先行。
2008/10/29 ●08/9中間期の大幅な赤字決算を嫌気し、10月29日に売りが先行。連結最終損益は前年同期642億円の黒字→1494億円の赤字に転落。
2008/9/24 米リーマンのアジア部門、欧州・中東部門買収との発表を好感する格好で、9月24日に買いが先行する展開。
2008/9/22 米リーマンの欧州・アジア部門を買収する方針と報じられたことが買い手掛かりとなり、9月22日に買い先行。
2008/9/16 米リーマン・ブラザーズの破たんによる金融不安を背景に、9月16日の東京市場で金融株が総じて売られる展開に。
2008/7/30 ●08年4−6月期の連結最終損益は765.92億円の赤字に転落(前年同期は759.38億円黒字)。しかし7月30日には買い戻しが先行。
2008/4/25 ●08/3期決算で連結最終損益が678億4700万円の大幅な赤字となった。通期での最終赤字は99/3期以来9年ぶりのこと。
2008/4/22 社員がインサイダー取引を行った疑惑で証券取引等監視委員会が調査と報じられ、4月22日に売りが先行した。
2007/10/15 ●07年7−9月期の連結税引前損失が400億−600億円となる見通しを発表。住宅ローン担保証券関連の損失を計上する。
2007/7/25 ○07年4−6月期の好決算を発表した。国内営業部門が伸長し、連結最終益は前年同期比3.8倍の767億4200万円に拡大。
2007/2/22 日経平均が1万8000円台に、TOPIXが1800ポイントに乗せたことを好感し、2月22日に証券株が軒並み高。
2006/12/12 証券税制について、与党が適用期間を1年延長の方向で検討との報道を好感し、12月12日に買い先行。
2006/10/25 ●06/9中間期の連結経常益は前年同期比25%減の1064.91億円とさえない決算。株式委託手数料の減少などが響いた。
2006/3/3 06/3期の年間配当見通しを前期比28円増配の48円に増配すると発表した。
2005/9/28 インターネットを通じ総合的な金融サービスを提供する専門子会社を、来春にも設立する方針を固めたと報道された。
2005/8/4 野村証券が銀行業に本格参入する方針との一部報道が好感される格好となり、8月4日に野村HDは買いが先行した。
2005/4/18 4月18日の株価急落を受けて、株安が収益に対するマイナス圧力になるといった懸念が台頭し、同日の証券株は軒並み安。
2005/2/15 欧州のロスチャイルドとM&A仲介で提携するとの一部報道を受け、2月15日の株式市場で野村は買いが先行した。
2003/8/25 りそな銀行が保有する野村ホールディングスの株を売却し持ち合いを解消すると一部報道。売却は3106万1000株に上る。
2003/4/30 ●03/3期の連結税引き前利益は前の期比73%減の474億円になったとの決算を発表。保有株の評価損計上などが響く。
2003/1/30 ○02/4〜12期の連結税引き前損益は596億円の黒字に浮上したとの決算を発表。前年同期は1044億円の赤字だった。
2002/6/26 ネット取引サービス「ホームトレード」のオンライン口座が証券会社で初めて100万件を突破したと一部が報道。安価な売買手数料などが好評。
2002/4/30 ●02/3期の連結経常益は前の期比36%減の1923億円になったと発表。株価低迷での手数料収入減が響くとのこと。
2002/2/19 野村が設立した受け皿会社が、2月20日〜3月25日に1株1300円でUHT発行済み株数の約96%をTOB、受け皿会社に吸収合併と発表。
2002/2/13 M&Aを展開する野村企業情報を野村証券に統合すると発表。野村証券内の法人部門などと運営一体化を推進しM&A業務テコ入れへ。
2002/2/7 オーバーアロットメント(投資家の需要を見ながら売り出しを実施する)を国内で初めて採用すると一部が報道。上場直後の株価安定に寄与。
2002/1/22 ●01/10-12月期連結経常益は前年同期比66%減の794億円と発表。株式相場の低迷で個人向け株式委託手数料の減少などが響く。
2002/1/16 野村証券グループの野村プリンシパル・ファイナンスは民事再生法適用を申請した富士車両を買収すると発表。再建、再上場で利益を得る考え。
2001/12/14 ●01/3期の税引き前連結純利益は前期比58%減の1562億円と発表。NY証券取引所への上場に備え米国会計基準に沿ったことが影響。
2001/10/31 ●01/9中間期の連結最終益は前年同期比90%減の113億円となった。市況の低迷で株式委託手数料の激減が響く。
2001/10/4 鹿島と組み不動産証券化が前提の開発型証券化事業に参入へ。土地購入代金等を投資家が負担するので大規模な資金調達が可能。
2001/8/21 野村総合研究所が10月2日東証に上場する見込み。上場を機に一段と独自路線を歩み、野村系企業も野村総研株を放出の見込み。
2001/7/17 確定拠出年金の受け皿として新商品を8月発売。資金を複数の投資信託で運用する。長期資産運用向け中核商品と位置付ける。
2001/7/12 JASDAQ上場の自動車用化製品大手シーシーアイをTOB(株式公開買付)方式で買収すると一部で報道。買収額は100億円規模に。
2001/2/5 ●○00年10〜12月期の連結経常益は前年同期比87%減に。株式関連の減収響く。ただ、4〜12月の累計では前年同期比16%増益確保。
2000/12/21 インターネット取引の分野で富士銀行のインターネットバンキングサービスと提携し、資金決済サービスを開始する。
2000/12/20 日本生命と、変額年金の販売で提携する。投資信託と並ぶ資産形成型の個人向け商品として販売する方針。
2000/11/30 企業に短期的な資金提供を行う全額出資子会社をアイルランドに設立した。資産証券化ビジネスや債券の引受業務強化のため。
2000/11/29 英現地法人の野村インターナショナルが、国営ドイツ鉄道からアパート11万4000戸を76億ドイツマルクで買収すると報道。
2000/11/27 01年春にもNY市場に上場するもようと一部で報道。
2000/11/10 ○00/9中間連結純利益は前年同期比2.2倍の1179億5200万円と、大幅な増益に。持ち合い解消でトレーディング収益が急増。
2000/11/6 英現地法人の野村インターナショナルが水道会社のウェリッシュ・ウォーターに対し、最高約2800億円の買収案をしていると報道。
2000/10/16 インターネット専業のジャパンネット銀行と提携し、オンライン証券取引サービスの新しい取引決済サービスを共同開発した。
2000/10/9 ○00/9中間期連結経常益は前年同期比2倍強の2000億円前後になったもよう。機関投資家との取引が活発、株式公開も追い風。
2000/9/21 確定拠出型年金(日本版401kプラン)の導入を睨み、制度を導入する企業へ商品の選定・提示を行う運営管理会社を設立する。
2000/9/13 企業の合併・買収(M&A)専門の米有力投資銀行、ワッサースタイン・ペレラ(WP)と資本提携を解消することで合意したと発表。
2000/8/18 英国現地法人である野村インターナ ショナルが、スウェーデンの次世代携帯電話事業の免許取得に乗り出す方針との報道。
2000/7/28 2000年4〜6月期の連結純利益は前年同期比6.2倍の644億円に。個人の株式委託手数料は伸び悩むが、機関投資家との取引で利益急増。
2000/7/6 航空機などのリース事業を行っているグループ会社「野村バブコックアンドブラウン」を全額出資・連結子会社化した。
2000/7/4 「小豆債券」を開発。天候不順で小豆価格上昇の場合に利回りが上がる仕組み。和菓子会社などの購入を想定。
2000/6/8 大和証・日興証と10月から営業を始める計画の決済専門銀行に業務参加する方針を固めたと報道。個人投資資金をATMで入出金。
2000/4/21 00/3期の経常利益は前の期に比べ6.7倍の3033億円と、90年3月期以来10年ぶりの高水準に。配当は年15円に増配。株式市場活況。
2000/4/10 不動産を証券化する市場が急拡大。 2000年内にも不動産投信市場が創設されるのを受け、三井不と同投信の共同開発で合意。
2000/1/20 99年10-12月期決算では、経常損益が800億円前後の黒字(前年同期は77億円の赤字)に達したと報道。
1999/11/18 企業年金向けに未公開株の投資事業組合を運営する新会社を設立。企業年金から出資を募り30〜50億円規模の基金を設立する方針。
1999/10/25 99年9月中間期の経常利益は9年ぶりの1000億円台と、1989年並みの好決算に。株式相場上昇で委託手数料収入が大幅増。
1999/9/28 持ち株会社体制への移行を視野に、グループ内証券関連企業の株式を買い増し、近く、3社を子会社化する方針と一部で報道。
1999/9/9 フィリピンに現地法人を設立。フィリピン株の取次ぎ業務を開始した。アジア重視戦略の一環。
1999/8/2 証券取引法の関連省令に違反したとして、8月6日から12日まで株式の自己売買業務の停止を命じられた。
1999/7/19 95年3月に同社が手掛けた一部取引について、証券監視委は証券取引法50条に反する不正取引と判断、金融再生委・監督庁に勧告。
1999/7/6 未公開企業株式の引受業務に進出。発行額が5〜10億円の株式の他、転換社債、ワラント債も対象。中堅企業の資金調達に弾み。
1999/7/1 企業を買収し、価値を高めて売却するプリンシパル・ファイナンス(PF)業務を国内で本格展開していくことを発表。
1999/5/13 野村総研が早ければ2000年夏にも東証に上場する見通し。実現すれば大手シンクタンクの上場は日本で初となる。
1999/5/6 8302興銀と共同で新型投信の販売を仲介する新会社を6月に設立。複数の投信による新型投信で確定拠出型年金の受け皿を目指す。