● 銘柄ニュース履歴 ●

8697 東プ 日本取引所G
2024/3/22 ○24/3期の純利益を13%上方修正。営業収益は1525億円、純利益610億円の予想。前期より14%増収、32%増益へ。
2024/1/29 ○24/3期3Qの純利益は465億円で着地。前期より11%増収、32%増益に。通期の純利益は540億円の予想。16%増益へ。
2023/10/26 ○24/3期2Qの純利益は314億円で着地。前期より10%増収、35%増益に。通期の純利益は540億円の予想。16%増益へ。
2023/9/25 ○24/3期の純利益を10%上方修正。営業収益1430億円、純利益540億円の予想。前期より6.7%増収、17%増益へ。
2023/7/28 ○24/3期1Qの純利益は177億円で着地。前期より10%増収、46%増益に。通期の純利益は490億円の予想。5.7%増益へ。
2023/4/27 ○23/3期の純利益は463億円で着地。前期より1.1%減収、7.2%減益に。24/3期の純利益は490億円の予想。5.7%増益へ。
2023/3/22 ○23/3期の純利益を2.9%上方修正。営業収益1340億円、純利益463億円の予想。前期より1.1%減収、7.3%減益へ。
2023/1/30 ●23/3期3Qの純利益は351億円で着地。前期より0.1%減収、7.5%減益に。通期の純利益は450億円の予想。9.9%減益へ。
2022/10/27 ●23/3期2Qの純利益は231億円で着地。前期より1.5%増収、5.6%減益に。通期の純利益は450億円の予想。9.9%減益へ。
2022/7/27 ●23/3期1Qの純利益は120億円で着地。前期より3.3%増収、1.6%減益に。通期の純利益は450億円の予想。9.9%減益へ。
2022/4/26 ●22/3期の純利益は499億円で着地。前期より1.6%増収、2.8%減益に。23/3期の純利益は450億円の予想。9.9%減益へ。
2022/3/31 2024年度までの3カ年中期経営計画を発表。電力先物について、24年度の取引高を21年度比で5倍程度に拡大する目標を提示した。
2022/3/22 ○22/3期の純利益を8.7%上方修正。営業収益1355億円、純利益500億円の予想。前期より1.6%増収、2.7%減益へ。
2022/2/25 25日、暗号資産交換業者デジタルアセットマーケッツ(東京)に同日付で3億6000万円の出資を行ったと発表した。
2022/1/27 ○22/3期3Qの純利益は380億円で着地。前期より3.4%増収、1.7%増益に。通期の純利益は460億円の予想。10%減益へ。
2021/11/29 29日、2021年の国内証券取引所へのIPO企業数が前年比35社増の137社になるとの見通しを発表。06年以来15年ぶりの高水準。
2021/11/25 25日、傘下の東京証券取引所で年内最後の取引を締めくくる大納会のゲストに俳優の吉沢亮さんを招くと発表した。
2021/11/25 25日、デジタル関連事業などの強化に向け、「JPX総研」を設立すると発表した。来年4月に事業を開始する予定。
2021/10/27 東証は27日、株式の取引時間を30分延長する方針を決めた。2024年度後半に終了時刻を午後3時半に延ばす。
2021/10/27 ●22/3期2Qの純利益は245億円で着地。前期より2.6%増収、3.3%増益に。通期の純利益は460億円の予想。10%減益へ。
2021/9/21 21日、傘下の大阪取引所と東京商品取引所で使用する金融などの派生商品の売買システムを5年ぶりに更新した。
2021/9/6 傘下の東京証券取引所が取引終了時間を現在よりも30分延長することを検討していると一部が報じ、9月6日は買いが先行した。
2021/7/28 28日、グループ全体の消費電力を2024年度までに100%、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーで賄う方針を発表した。
2021/7/28 ○22/3期1Qの純利益は122億円で着地。前期より0.5%減収、1.7%増益に。通期の純利益は455億円の予想。11%減益へ。
2021/5/18 傘下の大阪取引所と東京商品取引所で導入を検討しているデリバティブの祝日取引において、2022年9月をメドに開始すると発表。
2021/5/18 東京証券取引所は5月18日、取引時間の延長を検討する考えを明らかにした。投資家の利便性向上や国際競争力の強化などが狙いに。
2021/4/28 ●21/3期の純利益は513億円で着地。前期より7.8%増収、7.9%増益に。22/3期の純利益は455億円の予想。11%減益へ。
2021/4/9 東証の山道社長が「来年春に予定する市場再編を通じ、上場企業のESGの取り組みを底上げしたい考え」を一部が報じ、買いが先行。
2021/3/30 30日、証券取引所の将来像を研究する新組織「先端研究開発センター」を4月1日付で設置すると発表した。
2021/3/22 ○21/3期の純利益を13%上方修正。営業収益1330億円、純利益515億円の予想。前期より7.5%増収、8.2%増益へ。
2021/2/22 22日、東証の社長に山道大阪取引所社長を起用する人事を正式発表。野村証券出身の国際派。大阪取の社長には岩永守幸氏が就任。
2021/2/19 19日、傘下の大阪取引所の社長を兼務するCCOの山道裕巳取締役(65)を東京証券取引所社長に起用する方向で最終調整に。
2021/2/15 15日朝、東証でシステムの一部に障害発生。証券会社などに相場情報を配信するネットワークに問題が生じた。株式売買に影響なし。
2021/1/28 ○21/3期3Qの純利益は373億円で着地。前期より11%増収、12%増益に。通期の純利益は455億円の予想。4.4%減益へ。
2021/1/25 同社は25日、中国・深セン証券取引所との間でETF(上場都市信託)を相互上場することで合意したと発表。
2020/11/30 30日、傘下の東証の宮原社長が同日付けで辞任すると発表。10月に発生したシステム障害と売買の終日停止の責任を取る。
2020/11/27 27日、清田CEOが30日午後に記者会見を開くと発表。東証のシステム障害問題で詳細な理由などを説明する。
2020/11/24 26日に予定されていた清田CEOの定例会見について、日程を変更すると発表。「諸事情により」との説明で、月末か来月にズレ込む。
2020/10/28 ●21/3期2Qの純利益は237億円で着地。前期より10%増収、10%増益に。通期の純利益は455億円の予想。4.4%減益へ。
2020/7/29 ○21/3期1Qの純利益は120億円で着地。前期より12%増収、12%増益に。通期の純利益は425億円の予想。10%減益へ。
2020/6/17 同社は6月17日に開いた株主総会において、CEOがデリバティブの祝日取引について2023年秋までに導入する考えを表明した。
2020/5/13 5月13日、「J-GATE3.0」稼働に合わせ、天然ゴム先物RSSとTSR両銘柄を現在の6限月制から12限月制に変更すると発表。
2020/4/30 ●20/3期の純利益は476億円で着地。前期より2.1%増収、3%減益に。21/3期の純利益は425億円の予想。10%減益へ。
2020/3/23 〇20/3通期の営業益を従来予想600→675億円、期末配当を同24→30円に上方修正。足元の市況動向で1日平均の売買代金などが伸長。
2020/1/30 30日、清田CEOは記者会見で、新1部市場の企業が上場基準を満たさなければ、一定の期限で退出してもらう可能性について発言。
2020/1/30 ●19年4−12月期決算は減収減益で着地。現物株や先物、オプションの売買代金が減少。営業費用はシステム関連を中心に増加した。
2019/12/17 清田CEOは17日の記者会見で傘下に置く東証の市場区分見直し作業について、来年6−7月には一定の形を作りたいと述べた。
2019/10/30 子会社の東京商品取引所の代表取締役会長兼取締役会議長に、12月1日付けで山道裕己氏が就く人事を発表した。
2019/9/25 25日、東京商品取引所に対するTOBが成立したと発表。日本取引所Gは10月1日付で株式の代金を払い込み東商取を連結子会社化。
2019/9/24 ●20/3通期見通しを下方修正。営業益は従来660→600億円、年間配当を同52→48円予想に減額。売買代金・取引高などを見直した。
2019/1/29 同社の清田CEOは統合交渉中の東京商品取引所について、「合意の上で東商取株を100%取得したい」と表明。TOB実施の意向も。
2017/1/30 同社は自社株買い実施を発表し、1月30日に買いが先行した。発行済株式の2.9%に当たる1600万株・160億円を上限に実施予定。
2015/9/24 ○16/3通期見通しを上方修正。営業益は従来485→565億円に、年間配当は同54.5→63.0円予想に増額。足元の堅調な市況動向を勘案。
2015/1/20 ○15/3通期見通しを上方修正。経常益は従来365→445億円に増額。1日平均の取引高などが堅調で、手数料収入が増加する格好に。
2013/2/27 同社は、発行済み株式の24.69%に当たる自社株式の約1800万株を消却すると発表。2月27日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/1/11 同社は、インドとトルコの証券取引所とそれぞれ提携することを発表。1月11日は新興国商品拡充を好感し、買いが先行した。
2012/8/24 東証は大証株へのTOBが成立したと発表。一方、超過分があん分比例方式で返還されるとの見方から、8月24日は売りが先行した。
2011/11/22 同社と東証は、2013年1月1日に経営統合すると発表。東証が1株48万円でTOBを実施、子会社化する。11月22日は買いが膨らんだ。
2011/11/21 東証との最終的な経営統合条件について、基本合意したと一部が報道。11月21日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/11/7 東証との合併について、2012年秋をメドに合併することで最終調整に入ったと一部が報道。11月7日はこれを好感し、買いが先行。
2011/8/15 同社に対し、東京証券取引所がTOBを通じて子会社化する方針でいると一部が報道。8月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/7/5 東証が同社との統合協議の中で、同社に対しTOBによる買収を提案していると一部が報道。7月5日は思惑買いが先行する展開に。
2011/3/10 同社は、東証と経営統合に向けて協議に入ると一部が報道した。3月10日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/7/5 CS証券が投資判断「アウトパフォーム」と目標株価59万円を強調した。7月5日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/1/26 ○10/3通期見通しの上方修正を好感し、1月26日に買いが先行。営業利益は従来の55億円→70億円、年間配当も同7500円→8500円に。
2009/9/25 ○09/9中間期見通しの上方修正を好感し、9月25日に買いが先行した。経常利益は従来予想比48.5%増の49億円へと大幅増額。
2009/3/17 ○09/3通期見通しの上方修正を発表。連結営業益は従来予想比7.2%増の74億円に。期末配当予想も従来の4000→4500円に増配。
2008/11/18 ジャスダック証券取引所のTOBを1株7000円で実施と発表したが、現在の相場環境では重荷との見方もあり、11月18日は売りが先行。
2008/3/25 ジャスダックが取締役会で大証とのシステム統合案を否決したことを嫌気し、3月25日に売りが先行した。
2007/12/27 日本証券業協会はジャスダック株を大証に売却することで協議と伝わり、12月27日に買いが先行する展開に。
2007/12/12 UBS証券が投資判断を新規「Buy」に設定したことを好感する格好で、12月12日に大証株は買い先行。
2007/11/26 ジャスダック証券取引所を買収との一部報道を好感し、11月26日に急騰。なお、大証は機関決定した事実はないと発表。
2007/1/23 ○06年4−12月期の単独経常益は前年同期比48%増の52.35億円と好決算。07/3期末配予想も従来の2000→4000円に増額修正。
2007/1/17 日経平均先物などの取引時間を延長する方向で検討との一部報道が買い手掛かりとなり、1月17日に買い先行。
2006/9/1 1→3株の株式分割を実施との発表を受け、9月1日に大証株は買いが先行する展開となった。個人投資家を増やす狙い。
2006/5/9 大証とジャスダックは経営統合視野に関係強化との報道を大証が否定したため、5月9日は上値の重いスタートに。
2005/4/26 筆頭株主のMACアセットマネジメント(通称・村上ファンド)は大証に対して05/3期に1株2万円の配当を株主提案したと発表。
2005/4/21 大証株の10%を保有するMACアセットマネジメント(村上ファンド)は今年6月の株主総会で株主提案を見送るもようと一部報道。
2005/4/11 村上世彰氏系の投資ファンドであるMACアセットマネジメント(東京)が大証の発行済み株式10%を保有していることが明らかに。
2005/4/7 村上世彰氏の運営する投資ファンド(通称:村上ファンド)が大証株の5%超を取得との報道を受け、4月7日に思惑買いが先行。
2005/3/16 大阪証券取引所は05/3期の年間配当を従来計画の4000円から、前期比3000円増の7000円に増配すると発表。
2004/6/17 通称・村上ファンドの関係会社が大阪証券取引所の株式を所有していることが判明し、17日の大証株は思惑買いが膨らんだ。