| 8801 東プ 三井不動産 | |
| 2024/2/9 | ○24/3期3Qの純利益は1664億円で着地。前期より4.5％増収､13％増益に。通期の純利益は2200億円の予想。11％増益へ。 |
| 2023/11/8 | ○24/3期2Qの純利益は1292億円で着地。前期より10％増収､29％増益に。通期の純利益は2150億円の予想。9.1％増益へ。 |
| 2023/8/4 | ○24/3期1Qの純利益は858億円で着地。前期より2.7％減収､62％増益に。通期の純利益は2100億円の予想。6.6％増益へ。 |
| 2023/5/10 | ○23/3期の純利益は1969億円で着地。前期より8％増収､11％増益に。24/3期の純利益は2100億円の予想。6.6％増益へ。 |
| 2023/2/10 | ○23/3期3Qの純利益は1471億円で着地。前期より10％増収､19％増益に。通期の純利益は1900億円の予想。7.4％増益へ。 |
| 2022/11/9 | ○23/3期2Qの純利益は1001億円で着地。前期より6％増収､16％増益に。通期の純利益は1900億円の予想。7.4％増益へ。 |
| 2022/8/4 | ○23/3期1Qの純利益は529億円で着地。前期より28％増収､53％増益に。通期の純利益は1900億円の予想。7.4％増益へ。 |
| 2022/5/13 | ○22/3期の純利益は1769億円で着地。前期より4.6％増収､36％増益に。23/3期の純利益は1900億円の予想。7.4％増益へ。 |
| 2022/2/7 | 同社は自社株買い実施を発表し、２月７日に買いが先行した。発行済株式の1.04％に当たる1000万株・150億円を上限に実施予定。 |
| 2022/2/4 | ○22/3期3Qの純利益は1235億円で着地。前期より0.1％減収､24％増益に。通期の純利益は1750億円の予想。35％増益へ。 |
| 2021/12/21 | 今後３年間で過去最大級となる7000億円規模の海外投資を実行するようだと報じられ、21日に買いが先行。米国に賃貸住宅を建設か。 |
| 2021/11/5 | ○22/3期2Qの純利益は863億円で着地。前期より25％増収､854％増益に。通期の純利益は1600億円の予想。23％増益へ。 |
| 2021/8/6 | ○22/3期1Qの純利益は343億円で着地。前期より10％増収､149％増益に。通期の純利益は1600億円の予想。23％増益へ。 |
| 2021/5/17 | 同社は自社株買い実施を発表し、５月17日に買いが先行した。発行済株式の1.04％に当たる1000万株・150億円を上限に実施する。 |
| 2021/5/14 | ○21/3期の純利益は1295億円で着地。前期より5.3％増収､29％減益に。22/3期の純利益は1600億円の予想。23％増益へ。 |
| 2021/4/8 | ８日、東京駅前の八重洲地区で進めている再開発の街区名称を「東京ミッドタウン八重洲」にすると発表。22年８月竣工を予定。 |
| 2021/3/31 | 31日、中国・上海に「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」を４月28日に開業すると発表。海外で初の「ララポート」。 |
| 2021/3/4 | ４日、新型コロナウイルス感染拡大によるEC市場拡大を受け、今後、物流施設の物件開発を加速させると発表した。 |
| 2021/2/5 | ●21/3期3Qの純利益は988億円で着地。前期より13％増収､3.3％減益に。通期の純利益は1200億円の予想。34％減益へ。 |
| 2021/1/19 | 8801三井不動産は19日、9681東京ドームに対するTOBが成立し、同社株84.82％を取得すると発表。東京ドームは上場廃止へ。 |
| 2021/1/14 | 14日、S&Pグローバル・レーティングは長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 |
| 2020/12/21 | 21日、固定価格買い取り制度の適用期間が終了した「卒FIT」の住宅用太陽光発電などの電力をオフィステナント向けに供給と発表。 |
| 2020/12/16 | 同社が千葉県柏市に２棟目となる新産業創造拠点を2021年１月に開業するようだと一部が報じ、12月16日は買いが先行した。 |
| 2020/12/8 | ８日、三井不動産は9681東京ドーム買収を目指して実施しているTOBに、大株主の香港・オアシスマネジメントが賛同の意向と発表。 |
| 2020/12/3 | ３日、ムーディーズ・ジャパン（MDY）が発行体格付け「A２」を維持したうえで、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。 |
| 2020/11/27 | 27日、東京ドームの全株式を対象にTOBを実施し子会社化すると発表。買収額は約1200億円。完了後、20％を読売新聞本社に譲渡。 |
| 2020/11/27 | 27日、9681東京ドームに対しTOBを実施する方針であることがわかった。両社は「本日開催の取締役会に付議する予定」と発表。 |
| 2020/11/5 | ●21/3期2Qの純利益は90.4億円で着地。前期より10％減収､86％減益に。通期の純利益は1200億円の予想。34％減益へ。 |
| 2020/9/29 | 同社と竹中工務店（大阪市）は29日、東京・日本橋に地上17階建ての木造オフィスビルを建築する計画を発表した。 |
| 2020/8/24 | 同社と9202ANAHD傘下のアバターインは24日、国際会議や展示会などMICEで遠隔操作ロボットを使う実証実験を開始。 |
| 2020/8/6 | ●21/3期1Qの純利益は137億円で着地。前期より4.7％減収､58％減益に。通期の純利益は1200億円の予想。34％減益へ。 |
| 2020/5/12 | ●20/3期の純利益は1839億円で着地。前期より2.4％増収､9.1％増益に。21/3期の純利益は1200億円の予想。34％減益へ。 |
| 2020/4/10 | 新型コロナの影響などで、４−５月に予定していた商業施設やホテルなど計５件の新規・リニューアル開業を延期すると発表。 |
| 2020/3/19 | 同社は自社株買い実施を発表し、３月19日に買いが先行した。発行済株式の1.54％に当たる1500万株・150億円を上限に実施予定。 |
| 2020/3/12 | 12日、「日本橋一丁目三井ビルディング」に入居するオフィスで新型コロナ感染者１人を確認したと発表。既に消毒処理は実施済み。 |
| 2020/2/13 | 荷物の入荷から仕分け、保管、出荷までなどの全工程について、自動化した物流モデル施設を開設したと発表。 |
| 2020/2/7 | 〇19年４−12月期決算の営業益は前年同期比8.9％増の1703億円で着地。ららぽーと沼津の開業による収益増加などが寄与した。 |
| 2020/1/30 | 30日、同社など８社はJR関内駅前の横浜市庁舎が移転した跡地の整備に関して、同市と基本協定書を締結したと発表。 |
| 2020/1/30 | ○20/3通期の純利益は従来の1750→1920億円予想に上方修正。OLCによる自己株式の公開買付に応募し売却益計上の見込み。 |
| 2020/1/28 | 28日、新ホテルブランド「sequence（シークエンス）」を立ち上げ、年内に東京と京都で３カ所を開業すると発表した。 |
| 2019/11/15 | 15日、同社が米ニューヨーク・マンハッタンで再開発中の高層ビルについて、米フェイスブック社と賃貸契約を結んだと発表。 |
| 2019/11/7 | 〇20/3通期の営業益予想を従来2670→2800億円に上方修正。また、発行済株式の1.23％に当たる約1217万株の自己株消却も発表。 |
| 2019/8/2 | ●19年４−６月期の厳しい決算を発表。純利益は前年同期比12.9％減の332億円で着地。分譲戸数の減少などが影響した。 |
| 2019/2/8 | 〇18年４−12月期決算は増収増益で着地した。賃貸事業ではオフィスの賃料値上げや、大型商業施設の開業などで売り上げが増加。 |
| 2018/11/9 | 〇19/3通期見通しを上方修正。経常益は従来2330→2360億円に増額。国内分譲住宅の販売好調や、英国での物件売却益などが寄与。 |
| 2018/8/3 | 〇18年４−６月期の好決算を発表。営業益は前年同期比13.6％増の547億円で着地。都心部で高利益率物件の引き渡しが集中した。 |
| 2018/5/11 | ●19/3期の経常益予想は前期比3.1％減の2330億円と減益を見込む。前18/3期本決算は9.4％経常増益、期末４円増配で着地した。 |
| 2017/11/10 | ●17/9中間期の厳しい決算を発表。分譲セグメントの低調が影響し、営業益は前年同期比19.6％減の922億円と大幅減益で着地。 |
| 2017/5/12 | 〇18/3期の営業益予想は前期比5.3％増の2450億円と小幅ながら連続増益を見込む。前17/3期本決算は14.9％営業増益で着地した。 |
| 2017/2/10 | 〇16年４−12月期の営業益は前年同期比8.7％増の1665億円と小幅増益。開業したオフィス稼働や物件売却の進ちょくなどが寄与。 |
| 2016/11/11 | ○堅調な16/9中間決算を発表。営業益は前年同期比4.7％増の1147.5億円で着地。前期竣工したオフィスなどが通期で稼働。 |
| 2016/9/19 | 横浜市の大型マンション傾斜問題で管理組合が全４棟の建て替えを決議したと一部が報道。工事費の約400億円を事業者側が負担。 |
| 2016/8/4 | ●16年４−６月期の営業益は前年同期比8.7％減の476億円と小幅減益で着地。前年同期に物件売却が集中していた反動が出た。 |
| 2016/5/10 | ○17/3期の経常益は前期比8.5％増の1980億円、年間配当は同２円増の32円予想に。賃貸や分譲など各セグメントでの伸びを想定。 |
| 2014/11/7 | ○14/9中間期の堅調な決算を受け、11月７日に買いが先行した。経常益は前年同期比36.9％増の778億円と大幅増益で着地。 |
| 2014/5/28 | 同社は公募増資で最大約3500億円を調達すると発表。設備投資計画の一部に。５月28日は株式価値の希薄化懸念で売りが先行した。 |
| 2013/10/28 | 同社が植物工場の開発に参入すると一部が報道。５億円を投じ、国内最大級施設を建設予定。10月28日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/9/19 | 建て替え工事が進む「ららぽーとTOKYO-BAY」西館のグランドオープンを11月22日に決定。９月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/9/9 | 同社は商業ビル「神宮前一丁目計画（仮称）」の開発計画に着工すると発表。2015年春の開業予定に。９月９日は買いが先行した。 |
| 2013/9/3 | 同社は青森県八戸市に太陽光発電所を建設すると発表。東北電力に売電する事業を行う。９月３日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/8/8 | ○堅調な13年４−６月期の決算を受け、８月８日に買いが先行した。経常益は前年同期比21％増の203.5億円と大幅増益で着地。 |
| 2013/5/10 | ○14/3期の好業績予想を受け、５月10日に買いが先行。売上高は前期比5.8％増、経常益は同7.3％増と、小幅ながら増収増益見込む。 |
| 2013/2/7 | ○12年４−12月期の好決算を受け、２月７日に買いが先行した。営業益は前年同期比26％増の978億円と大幅増益で着地した。 |
| 2012/11/2 | ○12/9中間期の好決算を受け、11月２日に買いが先行した。経常益は前年同期比31.1％増の470.91億円と大幅増益で着地。 |
| 2012/8/2 | ○12年４−６月期決算で経常益は前年同期比４％増の168億円で着地。８月２日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/6/12 | 同社の目標株価について、クレディ・スイス証券が従来の2200円から1700円に引き下げた。６月12日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2012/5/10 | ○13/3期の堅調な業績予想を受け、５月10日に買いが先行。売上高は前期比9.1％増、経常は同6.3％増と小幅ながら増収増益見込む。 |
| 2012/4/10 | ○同社は、18/3期に営業益を2400億円以上目指すとした６年間の中期経営計画を発表。４月10日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/10/31 | ○12/3通期の経常益予想を従来の920億円→1000億円へと引き上げた。一方、売上高は同１兆4000億円→１兆3600億円へと減額。 |
| 2011/9/7 | 同社は高島屋などと共同で、東京・日本橋において大規模再開発を計画すると一部が報道。９月７日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/7/28 | ○11年４−６月期の堅調な決算を発表した。売上高は前年同期比1.3％減と小幅減収の一方、経常は同24.4％増と２ケタ増益で着地。 |
| 2011/7/11 | 同社の投資判断について、岡三証券が従来の「強気」から「中立」に引き下げた。７月11日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
| 2011/3/16 | 日銀が３月14日にJ-REITの買い入れ額の500億円増額を決定。15日に18億円の実施が発表され、16日はこれを好感した買いが先行。 |
| 2011/2/23 | 大手不動産の分譲部門について、収益回復が進んでいると一部が報道した。２月23日はこれを好感し、買いが膨らむ展開に。 |
| 2011/2/4 | ●10年４−12月期の営業益は前年同期比19％減の870.76億円に。高収益のマンション販売が前年同期比で減少。 |
| 2010/9/13 | 上海をはじめ、中国で大型商業施設を展開すると報じられたことが買い手掛かりとなり、９月13日に買いが先行した。 |
| 2010/8/30 | 日銀が臨時金融決定会合を開催することから、８月30日の相場では金融緩和への期待感が高まり不動産主力は買いが先行した。 |
| 2010/8/25 | 日銀が追加金融緩和の検討に入ったと一部が報道した。８月25日は全体の地合いが悪いなか、これを好感した買いが先行。 |
| 2010/7/29 | ●10年４−６月期決算は厳しい内容に。売上高は前年同期比9.2％減、経常益は同55.0％減と、減収・大幅減益で着地している。 |
| 2010/6/15 | 同社の投資判断について野村証券が、「２」→最上位の「１」に格上げした。６月15日はこれを好感し、買いが膨らんだ。 |
| 2010/5/28 | 同社の投資判断をみずほ証券が従来の「Neutral」から「Outperform」に格上げした。５月28日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2009/12/1 | 日銀が臨時の金融政策決定会合を開催するとの発表を好感し、12月１日に値を上げた。一段の金融緩和への期待感が高揚。 |
| 2009/10/30 | ●10/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月30日に売りが先行。単価下落などが響き、営業益は従来の1500億円→1200億円へと減額。 |
| 2009/7/30 | ○４−６月期は住宅分譲での大型物件の竣工や、賃貸でも新規物件や通期稼動物件が収益に寄与し、前年比10％増収、各利益は回復。 |
| 2009/7/1 | JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」から「Overweight」に格上げしたことを好感し、７月１日に買いが先行した。 |
| 2009/6/19 | 同社の今2010/3期営業キャッシュフロー（現金収入）が、500億円程度の黒字との観測報道を好感し、６月19日に買いが先行。 |
| 2009/2/5 | ●09/3通期業績予想を下方修正した。連結営業利益は従来の1900億円から1700億円へと引き下げられた。 |
| 2008/11/25 | USB証券が投資判断を「NEUTRAL」→「BUY」に引き上げたことを好感し、11月25日に買いが先行した。 |
| 2008/10/31 | ●09/3通期業績予想の下方修正を嫌気し、10月31日に売りが先行。連結営業益を従来予想の2000億円→1900億円に変更した。 |
| 2008/9/8 | 米政府系金融機関への支援で金融不安が後退し、銀行の融資姿勢好転への思惑から、９月８日に不動産主力が堅調。 |
| 2007/9/21 | 三井不が帝国ホテル株を取得との方針と伝わり、９月21日に買い先行。三井不は検討中だが決定した事実はないとのコメントを発表。 |
| 2007/9/20 | 07年７月１日時点の基準地価で、商業地（全国平均）が16年ぶりに上昇したことを好感し、９月20日は堅調。 |
| 2007/8/2 | 国税庁が発表した07年分の路線価で地価回復傾向が鮮明になったことから、８月２日に不動産の一角が買い先行。 |
| 2007/5/9 | 2007−16年度までの長期計画を発表。３年目の10/3期に営業利益2200億円（07/3期実績は1618億円）を目指すとした。 |
| 2007/4/11 | 都心５区のオフィス空室率（３月末確報値）が1.80％に低下との一部報道を好感し、４月11日に主力不動産は軒並み高。 |
| 2007/3/22 | 2007年１月１日時点の公示地価で全国平均（全用途）は前年比0.4％上昇し、1991年以来16年ぶりにプラスに転じた。 |
| 2007/3/20 | ３月22日に発表予定の公示地価への期待感から、３月20日の相場で不動産や倉庫などが値を上げた。 |
| 2007/2/9 | ○07/3期業績予想の上方修正を発表した。連結経常益は従来の1250億→1350億円に変更。オフィスビル賃貸などが寄与。 |
| 2007/2/7 | ○07/3期の連結営業益は従来予想の1450億→1550億円程度に上ブレとの観測記事を好感し、２月７日に買いが先行した。 |
| 2006/9/19 | 国土交通省が発表した06年７月１日時点での基準地価が買い手掛かりとなり、９月19日の相場で大手不動産株は買いが先行。 |
| 2006/9/14 | ８月の首都圏マンション市場動向調査で新規発売戸数が前年比40.5％減になったことが嫌気され、９月14日に売り先行。 |
| 2006/7/31 | ○06年４−６月期の連結経常益は前年同期比42％増の240億7300万円と好決算。マンション分譲などが好調だった。 |
| 2006/7/31 | 06年分の路線化公表を翌日（８月１日）に控え、地価が持ち直すとの思惑が高まり、７月31日に不動産大手が買い先行。 |
| 2006/6/19 | みずほ証券が投資判断を「２」→「１」に格上げしたことが買い手掛かりとなり、６月19日に三井不動産は買い先行。 |
| 2006/5/8 | 全国の公示地価を加重平均したところ、15年ぶりにプラスへと転じていることが分かったとの報道を受け、５月８日に買いが先行。 |
| 2006/3/24 | ３月23日発表の公示地価で３大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇したことを背景に、24日の朝方は大手不動産株がしっかり。 |
| 2006/3/24 | ３月23日発表の公示地価で３大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇したことを背景に、24日の朝方は大手不動産株がしっかり。 |
| 2006/2/21 | 不動産大手各社は都心部の優良オフィスビル賃料を引き上げる方針との一部報道が買い手掛かりとなり、２月21日に買い先行。 |
| 2006/2/10 | ○05年４−12月期の連結経常利益は、前年同期比24％増の634億円との好決算を発表。新規オフィスビルなどの通年稼動が寄与。 |
| 2005/10/31 | ○05/9中間期の連結最終損益は、前年同期の75億円の赤字→232億円の黒字との決算を発表。賃貸オフィス事業などが寄与。 |
| 2005/9/21 | 前日に基準地価が発表され、東京都区部の地価が15年ぶりに上昇したことが買い手掛かりとなり、９月21日は堅調だった。 |
| 2005/8/1 | ○05年４−６月期の連結経常利益は前年同期比19％増の169億円との決算を発表した。新規ビルの稼動などが貢献。 |
| 2005/4/28 | ○05/3期の連結経常利益は前の期比８％増の946億円になったとの決算を発表。過去最高を更新。06/3期も最高益を更新する見込み。 |
| 2005/4/28 | 三井不動産は国際観光会館を株式交換方式で完全子会社化する方針だと発表。観光会館１株に対し三井不0.5株を割り当てる。 |
| 2004/9/21 | 国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価（全国平均）は13年連続で下落の一方、下落幅は0.4ポイント縮小した。 |
| 2004/4/30 | ○04/3期の連結経常利益は前の期比14％増の872億円となり、過去最高益を更新したとの決算を発表。マンション分譲などが好調。 |
| 2004/1/17 | 大手町野村ビル（東京）など東京や大阪のオフィスビル19棟をりそな系不動産会社から買収し、賃貸ビル事業を強化すると一部報道。 |
| 2003/10/31 | ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比42％増の334億円になったと発表。米国子会社を中心に分譲部門が伸びたことが寄与。 |
| 2003/7/10 | 三鬼商事（東京）が発表した６月末のオフィスビル空室率は東京、大阪、名古屋で調査開始以来過去最悪を更新した。 |
| 2003/4/30 | ○03/3期の連結経常利益は前期比５％増の765億円になったと発表。投資家向けオフィスビル、商業施設等の分譲拡大などが寄与。 |
| 2003/4/10 | ３月末の都心５区のオフィスビル空室率が前年同月比3.18ポイント上昇の8.18％となり、2003年問題が顕在化し始めたもよう。 |
| 2003/4/2 | 三井不のビルへ三井化と住友化の統合会社が中核テナントとして入居を予定していたが、統合撤回で入居も白紙の公算と一部報道。 |
| 2003/3/7 | 都心５区の空室率が前月比0.24ポイント増の7.99％になったと三鬼商事が発表。企業リストラによる事務所縮小などが要因となった｡ |
| 2002/11/27 | 自民党の税調は来年度の税制改正で不動産の売買時にかかる登録免許税や不動産取得税を軽減する方針だと一部が報道｡ |
| 2002/11/8 | ●02/９中間期の連結経常益は前年同期比19％減の235億円になったとの決算を発表｡賃貸部門の不振などが響く｡ |
| 2002/10/29 | 30日に発表を予定しているﾃﾞﾌﾚ対策に政府は､不動産関連への投資促進を目指した減税策を盛り込む方針と一部が報道｡ |
| 2002/10/2 | 土地購入時にかかる流通課税の軽減を検討すると一部が報道｡税負担の軽減で土地取引を活発化しﾃﾞﾌﾚを抑止する狙い｡ |
| 2002/9/26 | 与党内でﾃﾞﾌﾚ対策として土地税制の見直しが必要との論議が浮上していると一部が報道｡下落を続ける地価に歯止めをかける考え｡ |
| 2002/8/13 | ｢2003年問題｣と呼ばれる新築ﾋﾞﾙ大量供給で､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が急上昇していると一部報道｡７月末の都心５区の空室率は6.06％｡ |
| 2002/7/10 | ７月29日に円建ての新株予約権付社債を800億円発行すると発表｡償還期限は2010年７月30日､転換価格は1425円｡ |
| 2002/5/17 | ○02/３期の連結純利益は前期比14％増の298億円になったと発表｡賃貸ﾋﾞﾙ､ﾏﾝｼｮﾝ分譲部門が戸建て住宅部門の不振をｶﾊﾞｰ｡ |
| 2002/3/1 | 02/３期に土地含み損3550億円を一括処理すると同時に､子会社三井不動産販売を10月１日に完全子会社化すると発表｡ |
| 2001/11/20 | ○01/９中間期の連結最終利益は前年同期の約2.1倍である221億円となったと発表｡賃貸･分譲が好調だったことなどが寄与｡ |
| 2001/8/3 | 不動産投資信託投資法人が上場承認を受ける見通しと一部が報道｡上場は9月10日と見られる｡約500億円を公募､投資家から調達する｡ |
| 2001/7/3 | 三井不動産、住友商事など4社が建設中の渋谷の高級超高層ﾏﾝｼｮﾝ｢青山ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ｣の第一期一次販売分が即日完売。倍率10倍人気。 |
| 2001/7/3 | ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ事業で渋谷に進出。住友生命と共同で総工費百数十億円投じJR渋谷駅南口に高層ﾋﾞﾙ建設。ﾋﾞｯﾄﾊﾞﾚｰなどIT集積地へ立地拡大。 |
| 2001/5/22 | ○01/3期連結最終損益は261億円の黒字と5年ぶりに黒字に転換。賃貸･ﾏﾝｼｮﾝ好調。また三井建の増資協力には前向きの考え示す。 |
| 2001/4/3 | NKK本社ﾋﾞﾙなど約2000億円の投資ﾌｧﾝﾄﾞ作る方針。５月中にも不動産投資法人の認可を取得予定。不動産投信を上場へ。 |
| 2001/2/12 | 約2000億円規模の不動産投資信託(日本版REIT)を早期に東証へ上場させる計画。既に1500億円強の物件を取得済み。 |
| 2000/10/4 | 00/9中間期の経常利益が前年同期比84％増の225億円になったと発表(当初予想は150億円)｡主力の分譲部門の粗利益率が改善｡ |
| 2000/5/23 | 米国系の賃貸住宅管理会社､ｵｰｸｳｯﾄﾞ･ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ社(本社ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)と提携､長期滞在型外国人向け高級賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業に進出｡ |
| 2000/4/10 | 不動産を証券化する市場が急拡大｡ 2000年内にも不動産投信市場が創設されるのを受け､野村証と同投信の共同開発で合意｡ |
| 2000/2/15 | オフィスビルを投資対象とする不動産投資ファンドを創設する。2000年度内に3000億円規模へ。会社型投資信託市場へ上場の予定。 |
| 2000/1/31 | 国内約300棟のｵﾌｨｽﾋﾞﾙのﾃﾅﾝﾄ企業が通信回線を選択できる様、主要通信会社７ｸﾞﾙｰﾌﾟと回線敷設に関する基本協定を締結と発表。 |
| 2000/1/24 | モルガンが投資判断をニュートラル(中立)からアウトパフォーム（買い)に引き上げ､目標株価を1250円に｡ |
| 1999/10/8 | 韓国系の電子機器販売会社日本サムスンと東京都港区の不動産再開発を共同で行う。開発予定地は六本木の谷町ジャンクション付近。 |
| 1999/9/29 | 99年９月中間期の経常利益は前年同期比2.7倍の120億円になると 発表（期初予想は70億円）｡マンション市況好転で利益上積み｡ |