| 8802 東プ 三菱地所 | |
| 2024/2/9 | ○24/3期3Qの純利益は775億円で着地。前期より2.2％増収､24％減益に。通期の純利益は1660億円の予想。0.4％増益へ。 |
| 2023/11/9 | ●24/3期2Qの純利益は415億円で着地。前期より1.1％減収､45％減益に。通期の純利益は1660億円の予想。0.4％増益へ。 |
| 2023/8/10 | ●24/3期1Qの純利益は192億円で着地。前期より4.2％減収､68％減益に。通期の純利益は1660億円の予想。0.4％増益へ。 |
| 2023/5/11 | ○23/3期の純利益は1653億円で着地。前期より2.1％増収､6.6％増益に。24/3期の純利益は1660億円の予想。0.4％増益へ。 |
| 2023/2/9 | ○23/3期3Qの純利益は1028億円で着地。前期より0.2％増収､18％増益に。通期の純利益は1650億円の予想。6.3％増益へ。 |
| 2022/11/10 | ○23/3期2Qの純利益は763億円で着地。前期より2.7％増収､38％増益に。通期の純利益は1650億円の予想。6.3％増益へ。 |
| 2022/8/5 | ○23/3期1Qの純利益は615億円で着地。前期より0.7％減収､77％増益に。通期の純利益は1650億円の予想。6.3％増益へ。 |
| 2022/5/12 | ○22/3期の純利益は1551億円で着地。前期より11％増収､14％増益に。23/3期の純利益は1650億円の予想。6.3％増益へ。 |
| 2022/3/15 | オフィス家具の引き取り・販売サービス「エコファニ」を本格稼働すると発表し、３月15日の同社株は買いが先行した。 |
| 2022/2/10 | ○22/3期3Qの純利益は871億円で着地。前期より16％増収､1.8％減益に。通期の純利益は1550億円の予想。14％増益へ。 |
| 2021/11/10 | ○22/3期2Qの純利益は552億円で着地。前期より9.8％増収､8.5％増益に。通期の純利益は1420億円の予想。4.7％増益へ。 |
| 2021/8/6 | ○22/3期1Qの純利益は347億円で着地。前期より19％増収､18％増益に。通期の純利益は1420億円の予想。4.7％増益へ。 |
| 2021/7/2 | 9401TBSHDと組み、両社で約2000億円を投じて赤坂を再開発し、エンタメを軸にしたまちづくりに乗り出すと報じられ、買いが先行。 |
| 2021/6/2 | ２日、東京駅前で開発を進める「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」のうち、商業施設エリアなど一部を７月21日に開業と発表。 |
| 2021/5/24 | 24日、豪州最大都市シドニーに「オーストラリア支店」を開設し、営業活動を開始したと発表した。 |
| 2021/5/17 | 同社などは、国営公園の整備を民間から公募する「Park－PFI」事業を巡り、福岡市で滞在型レクリエーション拠点を開業する。 |
| 2021/5/13 | ○21/3期の純利益は1356億円で着地。前期より7.3％減収､8.6％減益に。22/3期の純利益は1420億円の予想。4.7％増益へ。 |
| 2021/4/9 | 同社は自社株買い実施を発表し、４月９日に買いが先行した。発行済株式の1.64％に当たる2200万株・300億円を上限に実施する。 |
| 2021/3/5 | 河北新報社（仙台市）などと５日、東京駅前の丸の内ビルディングで東日本震災企画展の記念式典を開いた。４月４日まで開催。 |
| 2021/2/10 | ●21/3期3Qの純利益は887億円で着地。前期より6％減収､2.5％増益に。通期の純利益は1300億円の予想。12％減益へ。 |
| 2021/1/21 | 21日、東京・丸の内エリアなどのビル計19棟で使用する電力について、2021年度から再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。 |
| 2020/11/11 | ●21/3期2Qの純利益は509億円で着地。前期より1.5％減収､6％増益に。通期の純利益は1100億円の予想。25％減益へ。 |
| 2020/9/17 | 東京駅前の再開発地区の名称を「トウキョウ トーチ」にすると発表。高さ日本一となる超高層ビルは2027年度完成予定。 |
| 2020/8/7 | ○21/3期1Qの純利益は292億円で着地。前期より3.2％減収､10％増益に。通期の純利益は1100億円の予想。25％減益へ。 |
| 2020/7/30 | 同社が代表の事業体が名古屋市栄の開発計画で、名古屋市と3086Ｊフロントとの間で基本協定を締結したと発表。 |
| 2020/7/28 | 同社は、建築用木材の製造・加工から供給、販売までを行う新会社「MEC インダストリー」を設立したと発表。計７社が出資する。 |
| 2020/7/13 | 同社は有楽町ビル２階において、吉本興業（大阪市）と常設劇場「よしもと有楽町シアター」をオープンすると発表し、買いが先行。 |
| 2020/5/14 | ●20/3期の純利益は1484億円で着地。前期より3.1％増収､10％増益に。21/3期の純利益は1100億円の予想。25％減益へ。 |
| 2020/2/26 | 同社傘下が「新丸の内ビルディング」で新型コロナウイルスの感染者を確認したと一部が報道。共用部など一部は既に消毒済み。 |
| 2020/2/10 | ●19年４－12月期決算の営業益は前年同期比8.2％減の1495億円で着地。ビル事業や住宅事業における利益減少などが響いた。 |
| 2020/1/24 | 24日、2030年までの約10年間で6000－7000億円を投じ、東京・丸の内周辺を再開発すると発表した。 |
| 2019/12/9 | ９日、エレベーターと連動してビル内の複数フロアを自律移動する警備ロボット１台を大手町ビルに導入したと発表。 |
| 2019/11/7 | ●19/9中間期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比13.7％減の923億円で着地。ビル事業や住宅事業の減益などが響いた。 |
| 2019/8/6 | 〇19年４－６月期の好決算を発表。営業益は前年同期比4.4％増の264億円で着地。生活産業不動産事業や海外事業などが伸長した。 |
| 2019/5/14 | 〇20/3期の営業益予想は前期比0.4％増の2300億円と横バイ圏の見通し。6500万株・1000億円を上限に自社株買い実施も発表。 |
| 2019/2/8 | 〇18年４－12月期決算は増収増益で着地した。主力のビル事業は空室率が引き続き改善。平均賃料も値上げ進展で上昇傾向に。 |
| 2018/11/7 | 〇18/9中間期の好決算を発表。営業益は前年同期比26.8％増の1069億円で着地。住宅事業やビル事業が好調に推移した。 |
| 2018/8/3 | 〇18年４－６月期の好決算を発表。営業益は前年同期比26.4％増の453億円で着地。賃貸収入および物件売却収入の増加などが背景。 |
| 2018/5/14 | 〇19/3期の営業益予想は前期比0.9％増の2150億円と小幅増益見込む。前18/3期本決算は10.7％営業増益、期末２円増配も。 |
| 2018/2/7 | ●17年４－12月期の低調な決算を発表。経常益は前年同期比5.9％減の1286億円で着地。住宅事業の賃貸物件の収入などが減少した。 |
| 2017/11/6 | 〇18/3通期の営業益を従来予想1950→2050億円、年間配は同20→24円に上方修正。賃貸利益の増加でビル事業の計画を引き上げる。 |
| 2017/8/4 | ●17年４－６月期決算の経常益は、前年同期比30.0％減の316億円と大幅減益。海外事業でのキャピタルゲインの反動減が影響。 |
| 2017/5/10 | 〇賃貸収入の増加などで、18/3期の営業益予想は前期比1.3％増の1950億円と小幅増益見込む。併せて、17/3期末配当２円増配も。 |
| 2017/2/6 | 〇17/3通期見通しを上方修正。営業益は従来1800→1850億円予想に増額。ビル事業と生活産業不動産事業でのコスト削減が奏功。 |
| 2016/11/7 | ○17/3通期の営業益は従来1750→1800億円予想に増額。４月竣工した大手町フィナンシャルシティ・グランキューブなどの収益寄与。 |
| 2016/8/4 | ○16年４－６月期の好決算を発表。営業益は前年同期比27.0％増の473億円で着地。「大名古屋ビル」などの収益が貢献した。 |
| 2014/7/16 | 同社が進めていたプロジェクトの敷地内で温泉掘削が完了し、温泉の湧出を確認したと発表。７月16日はこれを好感した値動きに。 |
| 2014/4/15 | 14/3期に時価が著しく下落した資産、収益性が著しく低下した資産につき減損損失326億円を計上。14/3期の利益予想に変更なし。 |
| 2014/4/4 | 同社は、米ボストン市のオフィスビル「28 State Street」を取得したと発表。４月４日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/12/26 | 同社は台湾のプロジェクト会社に出資を行い、台北市での複合開発事業に参画すると発表。12月26日はこれを好感した買いが優勢に。 |
| 2013/12/18 | 同社は英国子会社を通じ、ロンドンにあるオフィスビルを取得したことを発表。12月18日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/5/7 | ●13/3期の低調な見通しを発表。売上高は前期比8.5％減（前期実績は前の期比2.5％増）、経常益は同9.7％減（同7.8％減）を想定。 |
| 2011/3/16 | 日銀が３月14日にJ-REITの買い入れ額の500億円増額を決定。15日に18億円の実施が発表され、16日はこれを好感した買いが先行した� |
| 2011/2/4 | ○10年４－12月期の好決算を発表した。売上高は前年同期比0.8％増の6458.01億円。経常益は同51.2％増の935.63億円と大幅増益に。 |
| 2010/11/25 | シンガポール企業と組み、アジアで初の集合住宅開発事業をベトナムで開始すると発表。11月25日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/10/29 | ○10/9中間期の好決算を発表した。経常益は前年同期比48.9％増の614.81億円と、回復して着地。 |
| 2010/8/30 | 日銀が臨時金融決定会合を開催することから、８月30日の相場では金融緩和への期待感が高まり不動産主力は買いが先行した。 |
| 2010/4/30 | ○今11/3期の順調な業績予想を好感し、４月30日に買いが先行。営業益は前期比4.7％増の1560億円と市場予想を上回る見通しに。 |
| 2010/3/25 | ○10/3通期見通しを修正した。経常益は従来1090億円→1140億円に増額。一方、最終益は特損の計上で同550億円→100億円に減額。 |
| 2009/12/1 | 日銀が臨時の金融政策決定会合を開催するとの発表を好感し、12月１日に値を上げた。一段の金融緩和への期待感が高揚。 |
| 2009/6/18 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に引き上げたことを好感し、６月18日に買いが先行した。 |
| 2009/4/30 | ○10/3期の最終利益は前期比21％増（前09/3期実績は前の期比48％減）との見通しを発表。４月30日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2008/11/25 | UBS証券が投資判断を「NEUTRAL」→「BUY」に格上げしたことを好感し、11月25日に買いが先行した。 |
| 2008/9/8 | 米政府系金融機関への支援で金融不安が後退し、銀行の融資姿勢好転への思惑から、９月８日に不動産主力が堅調。 |
| 2008/7/30 | ○08年４－６月期の連結営業益は前年同期比45％増の390億円程度に拡大との観測記事を好感し、７月30日に買いが先行した。 |
| 2008/4/28 | ○09/3期の増益観測記事を好感し、４月28日に買いが先行。連結営業益は前期推定比12％増の1900億円程度に拡大するという。 |
| 2008/2/5 | ●07年４－12月期のさえない決算を発表した。連結経常益は前年同期比19％減の776.87億円、最終益は同13％減の435.41億円。 |
| 2007/9/20 | 07年７月１日時点の基準地価で、商業地（全国平均）が16年ぶりに上昇したことを好感し、９月20日は堅調。 |
| 2007/8/2 | 国税庁が発表した07年分の路線価で地価回復傾向が鮮明になったことから、８月２日に不動産の一角が買い先行。 |
| 2007/5/31 | モルガン･スタンレー証券が三菱地所株の３％を取得と報じられたことが買い手掛かりとなり、５月31日に買い先行。 |
| 2007/4/11 | 都心５区のオフィス空室率（３月末確報値）が1.80％に低下との一部報道を好感し、４月11日に主力不動産は軒並み高。 |
| 2007/3/22 | 2007年１月１日時点の公示地価で全国平均（全用途）は前年比0.4％上昇し、1991年以来16年ぶりにプラスに転じた。 |
| 2007/3/20 | ３月22日に発表予定の公示地価への期待感から、３月20日の相場で不動産や倉庫などが値を上げた。 |
| 2007/2/8 | ○06年４－12月期の連結経常利益は前年同期比22.1％増の953億8800万円との決算を発表。賃貸収入などが増加。 |
| 2006/9/19 | 国土交通省が発表した06年７月１日時点での基準地価が買い手掛かりとなり、９月19日の相場で大手不動産株は買いが先行。 |
| 2006/9/14 | ８月の首都圏マンション市場動向調査で新規発売戸数が前年比40.5％減になったことが嫌気され、９月14日に売り先行。 |
| 2006/7/31 | 06年分の路線化公表を翌日（８月１日）に控え、地価が持ち直すとの思惑が高まり、７月31日に不動産大手が買い先行。 |
| 2006/5/8 | 全国の公示地価を加重平均したところ、15年ぶりにプラスへと転じていることが分かったとの報道を受け、５月８日に買いが先行。 |
| 2006/3/24 | ３月23日発表の公示地価で３大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇したことを背景に、24日の朝方は大手不動産株がしっかり。 |
| 2006/2/21 | 不動産大手各社は都心部の優良オフィスビル賃料を引き上げる方針との一部報道が買い手掛かりとなり、２月21日に買い先行。 |
| 2005/9/29 | 内需株物色の流れに加え、みなとみらい21（横浜市）地区に大型ビルを建設との一部報道も買い手掛かりとなり、９月29日に新高値。 |
| 2005/9/21 | 前日に基準地価が発表され、東京都区部の地価が15年ぶりに上昇したことが買い手掛かりとなり、９月21日は堅調だった。 |
| 2005/3/29 | 大阪府警は三菱地所・三菱マテリアルの幹部及び、法人としての両者を土壌汚染隠ぺい事件で書類送検した。 |
| 2005/3/28 | 土壌汚染隠ぺい事件に絡み三菱地所の社長と、三菱マテリアルの会長・社長が事情聴取を受けたと一部が報道。 |
| 2004/12/29 | 藤和不動産に三菱地所が出資する方向で調整中と一部が報道。UFJ銀行も1000億円規模の金融支援を実施する公算。 |
| 2004/9/21 | 国土交通省が発表した７月１日時点の基準地価（全国平均）は13年連続で下落の一方、下落幅は0.4ポイント縮小した。 |
| 2004/8/10 | ○04/4－6月期の連結経常利益が前年同期比28％増の117億円だったとの決算を発表。マンション販売の好調が寄与。 |
| 2004/2/10 | ○03年４－12月期の連結経常益は04/3期通期予想690億円の76％に当たる524億円だったと発表。オフィスビル空室率が改善。 |
| 2003/12/9 | 新丸ビルを2007年メドに建て替えると発表。完成後は198メートル、38階建ての超高層ビルになる予定で核テナントは未定。 |
| 2003/11/4 | ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比32％増の260億円になったと発表。低金利で本体の支払利息が減少した。 |
| 2003/8/8 | ○03年４－６月期の連結経常利益は91億円になったと発表。昨年９月に開業した丸ビルの来客数や売上高が順調に推移した。 |
| 2003/7/10 | 三鬼商事（東京）が発表した６月末のオフィスビル空室率は東京、大阪、名古屋で調査開始以来過去最悪を更新した。 |
| 2003/4/10 | ３月末の都心５区のオフィスビル空室率が前年同月比3.18ポイント上昇の8.18％となり、2003年問題が顕在化し始めたもよう。 |
| 2003/3/7 | 都心５区の空室率が前月比0.24ポイント増の7.99％になったと三鬼商事が発表。企業リストラによる事務所縮小などが要因となった｡ |
| 2002/11/27 | 自民党の税調は来年度の税制改正で不動産の売買時にかかる登録免許税や不動産取得税を軽減する方針だと一部が報道｡ |
| 2002/11/15 | ○02/９中間期の連結純利益は前年同期比2.8倍の194億円になったとの決算を発表｡三菱商事ﾋﾞﾙ底地売却益の計上などが寄与｡ |
| 2002/10/29 | 30日に発表を予定しているﾃﾞﾌﾚ対策に政府は､不動産関連への投資促進を目指した減税策を盛り込む方針と一部が報道｡ |
| 2002/10/7 | 丸ﾋﾞﾙ開業から一ヵ月間で来場者が280万人に達したと発表｡高層､低層ﾌﾛｱに入居する約140店の商店の売上高も月約32億円と好調｡ |
| 2002/10/2 | 土地購入時にかかる流通課税の軽減を検討すると一部が報道｡税負担の軽減で土地取引を活発化しﾃﾞﾌﾚを抑止する狙い｡ |
| 2002/9/26 | 与党内でﾃﾞﾌﾚ対策として土地税制の見直しが必要との論議が浮上していると一部が報道｡下落を続ける地価に歯止めをかける考え｡ |
| 2002/9/4 | NTTﾄﾞｺﾓと三菱地所は東京・丸の内の菱地所保有ﾋﾞﾙ等に基地局を設置して無線LAN等高速無線通信ｻｰﾋﾞｽの実験を開始へと発表｡ |
| 2002/8/13 | ｢2003年問題｣と呼ばれる新築ﾋﾞﾙ大量供給で､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が急上昇していると一部報道｡７月末の都心５区の空室率は6.06％｡ |
| 2002/8/6 | ○02/９中間期の連結純利益は前年同期比2.7倍の190億円になる見通しと発表｡三菱商との賃貸資産売買による特益計上が寄与｡ |
| 2002/5/1 | ｹｰﾌﾞﾙを差し込むだけでIT環境を利用できる｢ITｺﾝｾﾝﾄ｣を保有ﾋﾞﾙに導入､気軽さを売り物に賃貸ﾋﾞﾙの競争力向上を狙うと一部報道｡ |
| 2002/4/9 | ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのｱｽｺｯﾄ社と合弁会社｢ｱｽｺｯﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ｣(東京)を日本に設立し､外国人向け高級賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業に参入すると一部が報道｡ |
| 2002/3/2 | 02/３期に土地再評価法を用いて土地･賃貸ﾋﾞﾙ等､保有物件の含み損を一括処理すると一部が報道｡処理額は4300億円｡ |
| 2001/9/19 | 不動産投資家に対するｻｰﾋﾞｽ提供機能を集約した会社を設立｡物件の斡旋から購入後の管理まで引き受ける｡ |
| 2001/7/31 | 都市再開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで一社指名する特命工事制度を廃し､競争入札へ切替と一部報道｡競争入札制度自体は以前より導入済み。 |
| 2001/7/26 | 東京海上火災･第1生命保険と共同設立の不動産投資信託投資法人が9月上旬に東証に上場と一部が報道｡ |
| 2001/5/15 | 東京丸の内の再開発の完了年度を1年前倒しし07年度末までに完了する。不動産投信開始で資金調達できるようになった為。 |
| 2001/5/10 | 丸紅、東京建物と共同でﾏﾝｼｮﾝ向け高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ事業を展開すると発表。新規･既存物件に光ﾌｧｲﾊﾞｰ導入。ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ業務も。 |
| 2001/4/27 | 定期借地権活用の分譲ﾏﾝｼｮﾝを販売すると報道｡土地購入が不要なため販売価格を約４割安くできる｡01年度首都圏で500戸展開｡ |
| 2001/3/20 | ○01/3期連結営業利益は前期比14％増、従来予想より約10億円増の775億円程度になる見通し。米の不動産仲介事業が好調。 |
| 2001/2/12 | 約1000億円規模の不動産投資信託(日本版REIT)を早期に東証へ上場させる予定。資産規模を３年後には3000億円規模に拡大へ。 |
| 2001/1/6 | 2001年度に新たに供給する20階建て以上の超高層ﾏﾝｼｮﾝ戸数を前年度実績の３倍に相当する1000戸に増やす計画と報道｡ |
| 2000/8/30 | シンガポールのピデムコ・ランドと、東京・シンガポールでの不動産投資・開発事業で提携した。アジア向け投資を本格化へ。 |
| 2000/7/31 | 東京海上火災保険系列のﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ(VC)､東京海上ｷｬﾋﾟﾀﾙ(TMC)と業務提携し､東京丸の内地区へのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業誘致を行うと発表｡ |
| 2000/7/27 | 丸紅と、光通信網を利用した通信インフラ事業を行う新会社丸の内ダイレクトアクセスを共同で設立した。資本金は２億4500万円。 |
| 2000/7/19 | 東海上、第一生命と共同で不動産投信事業に参入。優良賃貸ビルに対象を絞り、2000年度中に1000億円の投資ファンドを設立。 |
| 2000/6/27 | 丸紅と、東京・丸の内地区に光通信網を整備。７月に新会社を設立し、回線を新電電などの通信各社に賃貸する。 |
| 2000/4/24 | ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど複数の不動産を証券化して一般投資家に売る不動産投資信託(ﾌｧﾝﾄﾞ)市場に参入する意向｡ |
| 2000/2/7 | 販売用不動産のうち時価が取得価格(簿価)を５割以上下回っている物件の含み損約300億円を､全額00年３月期に損失処理する｡ |
| 1999/11/4 | 99年９月中間決算は経常利益が83億円と前年同期比19％増に｡金利コストや有証評価損減少が寄与｡賃貸部門は市況悪化で苦戦｡ |
| 1999/7/22 | 宮城県でスキー場を経営している関連会社の鬼首高原開発を解散させると発表。解散に伴い、今期約43億円の特損計上の見込み。 |
| 1999/5/13 | 11％経常増益の前期決算を発表。５期連続減収も税・金利負担軽減などが増益要因。今期経常はほぼ横ばいの220億円見こむ。 |