● 銘柄ニュース履歴 ●

8830 東プ 住友不動産
2024/2/9 ○24/3期3Qの純利益は1455億円で着地。前期より3.9%増収、7.4%増益に。通期の純利益は1750億円の予想。8.1%増益へ。
2023/11/10 ○24/3期2Qの純利益は1059億円で着地。前期より6.4%増収、12%増益に。通期の純利益は1750億円の予想。8.1%増益へ。
2023/8/10 ○24/3期1Qの純利益は568億円で着地。前期より3.9%増収、7.5%増益に。通期の純利益は1750億円の予想。8.1%増益へ。
2023/5/11 ○23/3期の純利益は1619億円で着地。前期より0.1%増収、7.6%増益に。24/3期の純利益は1750億円の予想。8.1%増益へ。
2023/2/9 ○23/3期3Qの純利益は1356億円で着地。前期より2%減収、5.1%増益に。通期の純利益は1600億円の予想。6.3%増益へ。
2022/11/11 ○23/3期2Qの純利益は940億円で着地。前期より1.3%減収、3.2%増益に。通期の純利益は1600億円の予想。6.3%増益へ。
2022/8/10 ○23/3期1Qの純利益は528億円で着地。前期より2.7%減収、7.5%増益に。通期の純利益は1600億円の予想。6.3%増益へ。
2022/5/12 ○22/3期の純利益は1504億円で着地。前期より2.4%増収、6.4%増益に。23/3期の純利益は1600億円の予想。6.3%増益へ。
2022/2/10 ○22/3期3Qの純利益は1290億円で着地。前期より1.1%増収、0.5%増益に。通期の純利益は1500億円の予想。6.1%増益へ。
2021/11/11 ●22/3期2Qの純利益は911億円で着地。前期より6.6%減収、6.2%減益に。通期の純利益は1500億円の予想。6.1%増益へ。
2021/8/12 ●22/3期1Qの純利益は491億円で着地。前期より20%減収、24%減益に。通期の純利益は1500億円の予想。6.1%増益へ。
2021/5/13 ○21/3期の純利益は1413億円で着地。前期より9.5%減収、0.3%増益に。22/3期の純利益は1500億円の予想。6.1%増益へ。
2021/2/12 ○21/3期3Qの純利益は1283億円で着地。前期より8.1%減収、13%増益に。通期の純利益は1400億円の予想。0.7%減益へ。
2021/2/5 5日、日本格付研究所(JCR)は発行体格付けを「A+」から「AA−」に引き上げたと発表。見通しはポジティブから安定的に変更。
2020/11/12 ●21/3期2Qの純利益は971億円で着地。前期より11%減収、4.2%増益に。通期の純利益は1400億円の予想。0.7%減益へ。
2020/8/11 ○21/3期1Qの純利益は654億円で着地。前期より5.5%減収、17%増益に。通期の純利益は1300億円の予想。7.8%減益へ。
2020/6/30 同社は6月30日、「新宿住友ビル」の大規模改修工事が完了したと発表。約2000人収容可能な全天候型のイベント空間を新設。
2020/6/1 同社は6月1日、オンラインを活用した新築分譲マンションの販売を開始したと発表。
2020/5/14 ●20/3期の純利益は1409億円で着地。前期より0.1%増収、8.4%増益に。21/3期の純利益は1300億円の予想。7.8%減益へ。
2020/4/7 新型コロナの影響などで、羽田空港に隣接した複合施設「羽田エアポートガーデン」の開業予定を20年夏頃に延期すると発表。
2020/3/19 19日、格付投資情報センター(R&I)は発行体格付けを「A」から「A+」に格上げしたと発表。方向性は「安定的」としている。
2020/2/13 〇19年4−12月期決算の営業益は前年同期比5.2%増の1842億円。東京のオフィスビル中心で不動産事業が好調だった。期末増配も。
2020/1/31 31日、日本格付研究所(JCR)は発行体格付けを「A+」で据え置いた上で、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。
2019/11/27 27日、東京都江東区の有明地区で進行中の再開発計画を発表。都内の民間単独事業としては2001年以降で最大規模。
2019/11/27 27日、東京都江東区有明地区で進行中の再開発計画を発表。都内の民間単独事業としては2001年以降で最大規模となる。
2019/8/8 〇19年4−6月期の好決算を発表。経常益は前年同期比14.7%増の815億円で着地。主力の不動産賃貸事業が引き続き好調に推移。
2019/5/16 〇20/3期の純利益予想は前期比7.0%増の1400億円を見込むと発表。7期連続での最高益更新へ。前19/3期本決算は9.3%最終増益に。
2019/2/13 ●18年4−12月期決算は増収減益で着地した。マンションなど販売事業は堅調だが、ビルの減損処理で特損を計上。
2018/11/13 〇18/9中間期の堅調な決算を発表。経常益は前年同期比9.8%増の1183億円で着地。東京オフィスビル中心に不動産賃貸が好調維持。
2018/2/13 〇17年4−12月期の好決算を発表。経常益は前年同期比19.6%増の1569億円と大幅増益。東京オフィスビル賃貸で増収となった。
2017/8/9 〇18/3通期見通しを上方修正。営業益は従来18.3%増の632億円と2ケタ増益で着地。不動産賃貸事業が引き続き業績をけん引した。
2016/7/6 三菱UFJMS証券が投資判断を「Neutral」→「Underweight」、目標株価を3400→2500円に引き下げた。円高で中期の業績悪化を警戒。
2013/7/11 東芝エレベータと共同で、新築マンション向けに免震構造のエレベーターを開発したと報じられ、7月11日に買いが先行した。
2013/6/5 シティG証券が投資判断「1(買い)」を継続し、目標株価を3400→5200円に引き上げた。6月5日はこれを好感し、買いが先行。
2010/8/30 日銀が臨時金融決定会合を開催することから、8月30日の相場では金融緩和への期待感が高まり不動産主力は買いが先行した。
2010/8/25 日銀が追加金融緩和の検討に入ったと一部が報道した。8月25日は全体の地合いが悪いなか、これを好感した買いが先行。
2009/12/1 日銀が臨時の金融政策決定会合を開催するとの発表を好感し、12月1日に値を上げた。一段の金融緩和への期待感が高揚。
2009/8/6 ○マンション引渡しの前倒しで09/9中間期の業績予想を増額。営業は従来の600億円→670億円、純益は230億円→270億円に。
2009/6/15 大和総研が投資判断を「4」から「1」に3段階引き上げたことを好感し、6月15日に買いが先行した。
2009/5/11 ○2010/3期の連結最終益は前期推定比11%増の510億円程度との観測報道を好感し、5月11日に買いが先行した。
2009/3/25 JPモルガン証券が投資判断を「Neutral」から「Overweight」に格上げしたことを好感し、3月25日に買いが先行した。
2008/11/25 UBS証券が投資判断を「NEUTRAL」→「BUY」に格上げしたことを好感し、11月25日に買いが先行した。
2008/11/6 ●09/3通期業績予想の下方修正を嫌気し、11月6日に売りが先行。連結経常益は従来の1270億円→1130億円に引き下げられた。
2008/9/8 米政府系金融機関への支援で金融不安が後退し、銀行の融資姿勢好転への思惑から、9月8日に不動産主力が堅調。
2008/5/2 ○08/3期好業績観測が報じられ、5月2日に買い先行。連結経常益は従来の1200億円を上回る約1240億円と8期連続で最高益を更新。
2007/10/30 ○07/9中間期の連結営業益は従来予想の820億円を上回る860億円程度に拡大との観測記事を好感し、10月30日に買いが先行。
2007/9/20 07年7月1日時点の基準地価で、商業地(全国平均)が16年ぶりに上昇したことを好感し、9月20日は堅調。
2007/8/2 国税庁が発表した07年分の路線価で地価回復傾向が鮮明になったことから、8月2日に不動産の一角が買い先行。
2007/7/31 ○07年4−6月期の連結経常益は前年同期比50%増の510億円に拡大との観測記事を好感し、7月31日に買いが先行した。
2007/4/11 都心5区のオフィス空室率(3月末確報値)が1.80%に低下との一部報道を好感し、4月11日に主力不動産は軒並み高。
2007/3/22 2007年1月1日時点の公示地価で全国平均(全用途)は前年比0.4%上昇し、1991年以来16年ぶりにプラスに転じた。
2007/3/20 3月22日に発表予定の公示地価への期待感から、3月20日の相場で不動産や倉庫などが値を上げた。
2006/10/17 ○07/3期の連結経常益は約1100億円となり過去最高を更新との観測記事が好感され、10月17日に買いが先行した。
2006/9/19 国土交通省が発表した06年7月1日時点での基準地価が買い手掛かりとなり、9月19日の相場で大手不動産株は買いが先行。
2006/9/14 8月の首都圏マンション市場動向調査で新規発売戸数が前年比40.5%減になったことが嫌気され、9月14日に売り先行。
2006/8/3 ○06年4−6月期の連結営業利益は前年同期比96%増の390億円との決算を発表した。経常利益は同2.3倍の340億円に。
2006/7/31 06年分の路線化公表を翌日(8月1日)に控え、地価が持ち直すとの思惑が高まり、7月31日に不動産大手が買い先行。
2006/7/19 みずほ証券が投資判断を「2」→「1」に引き上げたことが買い手掛かりとなり、7月19日に住友不株は買いが先行。
2006/5/8 全国の公示地価を加重平均したところ、15年ぶりにプラスへと転じていることが分かったとの報道を受け、5月8日に買いが先行。
2006/3/24 3月23日発表の公示地価で3大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇したことを背景に、24日の朝方は大手不動産株がしっかり。
2006/2/21 不動産大手各社は都心部の優良オフィスビル賃料を引き上げる方針との一部報道が買い手掛かりとなり、2月21日に買い先行。
2005/10/27 ○05/9中間期の連結経常利益が6期連続で最高益を更新した見通しとの一部報道を受け、10月27日の株価は年初来高値を更新。
2005/9/26 ○05/9中間期の連結最終利益を従来予想75億円→105億円に上方修正したことを受け、9月26日は年初来高値を更新した。
2005/8/8 ○05年4−6月期は不動産の賃貸・販売両事業とも順調で増収増益。ビル証券化に伴う特益計上で最終大幅増。通期予想は据え置き。
2005/5/20 ○06/3期の連結経常利益は前期比7.5%増の800億円になる見通しだと発表。6期連続で最高益を更新する見込み。
2005/2/15 ●05/3期の連結純利益は従来予想310億円から、前期比2.4倍の150億円へと減額修正。430億円の特損計上が響く。
2004/10/8 ○04/9中間期連結経常利益が従来予想の220億円→250億円程度に上ブレのもようとの観測を一部報道。前年同期比では36%増加。
2004/2/23 公募増資を実施して最大740億円を調達すると発表。6000万株を発行し、需要が強い場合は900万株を上限に売り出しも実施。
2003/10/8 2004年をメドに東証に投資証券を上場し不動産投資信託事業に参入へと一部が報道。ファンドは子会社が設立する。
2003/10/7 ○03/9中間期の連結最終損益は40億円の黒字になったようだと発表。従来予想は30億円の赤字。固定資産売却損の減少が寄与。
2003/7/10 三鬼商事(東京)が発表した6月末のオフィスビル空室率は東京、大阪、名古屋で調査開始以来過去最悪を更新した。
2003/7/2 千葉・埼玉でマンション開発用地を仕入れる専門組織を設置するなど、マンション開発を推進し首都圏の事業を強化と一部報道。
2003/4/10 3月末の都心5区のオフィスビル空室率が前年同月比3.18ポイント上昇の8.18%となり、2003年問題が顕在化し始めたもよう。
2003/3/7 都心5区の空室率が前月比0.24ポイント増の7.99%になったと三鬼商事が発表。企業リストラによる事務所縮小などが要因となった。
2002/11/27 自民党の税調は来年度の税制改正で不動産の売買時にかかる登録免許税や不動産取得税を軽減する方針だと一部が報道。
2002/11/18 ●03/3期の連結純利益を前期比82.6%減の40億円に下方修正(従来予想300億円)。500億円の固定資産売却損を計上するため。
2002/10/29 30日に発表を予定しているデフレ対策に政府は、不動産関連への投資促進を目指した減税策を盛り込む方針と一部が報道。
2002/10/2 土地購入時にかかる流通課税の軽減を検討すると一部が報道。税負担の軽減で土地取引を活発化しデフレを抑止する狙い。
2002/9/26 与党内でデフレ対策として土地税制の見直しが必要との論議が浮上していると一部が報道。下落を続ける地価に歯止めをかける考え。
2002/7/17 間接部門の効率化や営業力強化を目指して、10月1日付で戸建て住宅子会社の住友不動産ホーム(東京)を本体に統合すると一部が報道。
2002/5/21 ○02/3期連結最終損益は230億円の黒字と、過去最高になったと発表(前の期は180億円の赤字)。好調のマンション分譲事業等が寄与。
2001/11/27 新潟鉄株式が整理ポスト入りするのに伴い、日経225種平均株価の採用銘柄から除外し、住友不を補充。01年11月28日より適用。
2001/11/20 ○01/9中間期の連結最終損益は67億円の黒字に転換したと発表(前年同期は335億円の赤字)。賃貸事業の収益拡大が寄与。
2001/7/20 再開発ビジネス拡大の一環として、三田都ホテル跡地再開発へ。42階建て高層ビル建設し不動産投資信託へ売却も視野に。
2000/5/31 データセンター専用ビル4棟を都内に建設する。01年10月〜02年8月に完成予定。建設費は400億円。国内外の大手通信に賃貸。
2000/4/20 ヤフーが運営するWebサイト上で、不動産のネットオークションを開始する。また、楽天が運営する仮想商店街にも出店。
2000/4/1 家庭向け防犯システム機器事業に進出。既存の金属製フェンスをセンサーに転用できる屋外の防犯システムを4月に商品化。新規分野の柱に育成。
2000/3/7 子会社のオーストラリア住友不動産が50%保有していた「ホテルニッコーダーリングハーバー」を現地投資会社に91億円で売却する。
1999/12/11 2000年3月期の連結営業利益は前期比24%増の700億円に。売買仲介、リフォーム、輸入住宅販売ともに好調に推移。
1999/11/4 2000年3月期中に新宿住友ビル(通称三角ビル)を証券化、売却する方針を表明。売却額は1000億円前後と、国内最大規模に。
1999/7/28 サブリース賃料減額を巡るニチレイとの訴訟で、東京地裁の勧告に従い和解したと発表。
1999/5/31 家庭用テレビでインターネットを閲覧できる情報端末を開発した。マンション事業を基盤に情報機器事業に参入する。