| 8840 大京 | |
| 2018/10/29 | 同社に対し8591オリックスがTOBで完全子会社化すると発表。10月29日はTOB価格（１株2970円）を意識した値動きで買いが先行。 |
| 2018/7/30 | ●18年４−６月期決算の営業損益は18.4億円の赤字（前年同期は4.8億円の黒字）に転落。不動産開発事業の赤字拡大などが響いた。 |
| 2018/4/19 | ○18/3通期の純利益は従来の120→138億円予想に増額修正。良好なマーケット環境下で、期初の想定を上回る価格で売却。 |
| 2016/11/17 | 同社が17/3期から21/3期まで累計した連結最終益のうち、50％を株主に還元する方針だと一部が報道。配当や自社株買いも活用へ。 |
| 2016/1/27 | ○15年４−12月期の経常益は前年同期比9.6倍の111億円で着地。マンション販売において完工戸数が増加し、営業収入が伸びた。 |
| 2016/1/19 | 同社が今春をメドに民泊事業へ参入するようだと一部が報道。東京都大田区を中心に展開するとも。１月19日は買いが先行した。 |
| 2011/11/2 | ○12/3通期見通しの上方修正を好感し、11月２日に買いが先行した。営業益は従来計画の135億円→214億円へと引き上げられた。 |
| 2011/9/5 | ○11/9中間期予想の上方修正を好感する格好で９月５日に買いが先行する展開。営業利益は従来計画30億円→45億円に変更された。 |
| 2010/1/12 | 同社は、公募増資などで最大172億円を調達すると発表した。１月12日は株式価値の希薄化懸念から、売りが先行。 |
| 2009/9/24 | ７月の首都圏マンション着工件数が前年同月比71.9％減の過去最低との発表を受け、９月24日はこれを嫌気した売りが先行。 |
| 2008/11/6 | ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月６日に売りが先行。連結経常損益は従来の95億円の黒字が一転、440億円の赤字に転落。 |
| 2008/5/29 | オリックスが保有している大京優先株の一部を取得・消却との発表を好感し、５月29日に買い先行。 |
| 2007/12/7 | オリックスとともに台湾でマンション分譲事業に参入との一部報道が買い手掛かりとなり、12月７日に買い先行。 |
| 2007/2/7 | 07/3期末に10期ぶり３円の復配を実施する見通しを発表。これを好感し、２月７日の大京株は買いが先行した。 |
| 2007/1/16 | 三菱UFJ銀行が保有する大京の優先株（発行総額600億円）400億円分を取得との発表を受け、１月16日に買い先行。 |
| 2006/10/16 | 住宅リフォームや家具販売を手掛ける子会社を新設との報道が買い手掛かりとされ、10月16日の大京株に買いが先行した。 |
| 2006/9/14 | ８月の首都圏マンション市場動向調査で新規発売戸数が前年比40.5％減になったことが嫌気され、９月14日に売り先行。 |
| 2006/6/29 | 全額出資子会社である大京オーストラリア全株式をオリックスグループに売却との発表が買い手掛かりとなり、６月29日に買い先行。 |
| 2006/5/16 | ●07/3期の軟調な業績見通しを発表。連結最終利益は前期比47％減の170億円。06/3期は318億9900万円だった。 |
| 2005/8/11 | ○06/3期の経常損益予想を従来予想比30億円増の195億円の黒字になる見込みに修正。なお、前期は260億円の赤字。 |
| 2005/5/2 | ○05/3期の連結経常損益は従来予想400億円の赤字から、260億円の赤字へと赤字幅が縮小との決算を発表。 |
| 2005/1/28 | オリックスが株式４割を取得し傘下に収めるとの報道を受け、１月28日に続伸。大京は支援企業を公表できる段階にないとコメント。 |
| 2005/1/20 | 産業再生機構は大京の支援企業にオリックスを選定する方向で調整と一部が報道。対して大京は「決定した事実ない」とコメント。 |
| 2004/12/27 | スポンサー企業がオリックスや長谷工連合に絞り込まれたようだとの報道など、一連の報道が好感され、12月27日に大京は急伸。 |
| 2004/11/16 | ●04/9中間期の連結最終損益が従来予想７億円の黒字から、2525億円の赤字になったようだと発表。前年同期は31億円の黒字。 |
| 2004/9/28 | 大京と主力行であるUFJ銀行は産業再生機構に大京の支援を要請へと一部が報道。報道を受け、株主責任追及懸念が台頭。 |
| 2004/9/21 | メインバンクのUFJ銀行が産業再生機構を活用して大京の再建を進める方針と一部が報道。株主責任が問われる可能性もあるという。 |
| 2004/8/25 | 東電関連会社のパワードコム（東京）にマンション向け通信子会社株の全株式を約57億円で売却すると発表。 |
| 2004/8/9 | 主要取引行が同社の経営再建に絡み、産業再生機構の活用に向けて最終調整入りと報じられ、嫌気売りから年初来安値を更新。 |
| 2004/7/14 | UFJホールディングスが三菱東京FGに経営統合を申し入れる方針との報道を受け、14日にはUFJ融資先に思惑買いが集まった。 |
| 2004/6/6 | ニチメン・日商岩井ホールディングスや大京などの再建について、産業再生機構の活用を打診したと一部が報道。 |
| 2004/5/21 | ○04/3期連結経常利益は前の期比26％増の127億円だったとの決算を発表。マンション分譲事業が好調だったことなどが寄与。 |
| 2004/3/30 | グループで保有するオフィスビルを売却するなど、地価下げ止まりを追い風に資産売却を進め、有利子負債削減を急ぐと一部報道。 |
| 2004/1/26 | UFJ銀行に金融庁が貸出先企業の財務内容について今月中メドに調査すると一部報道。報道を受けて関係が深い銘柄にも売りが波及。 |
| 2003/11/21 | ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比９％増の19億円になったと発表。マンション販売の好調や経費削減などが奏功。 |
| 2003/7/2 | ○04/3期の連結経常利益は前期比23％増の124億円になる見通しと一部が報道。オーストラリア子会社の収益改善などが寄与。 |
| 2003/5/23 | ○03/3期の連結経常利益は前期比20％増の100億円になったと発表。マンション事業は販売戸数など減少したがコスト削減でカバー。 |
| 2002/10/7 | 竹中経済財政・金融相が銀行の査定厳格化の方針を表明していることを背景に､企業淘汰が進むとの懸念から売られた。 |
| 2002/9/9 | ｸﾞﾙｰﾌﾟで保有する５棟の賃貸ﾋﾞﾙを森ﾄﾗｽﾄに売却する方針と一部が報道｡不採算の賃貸資産売却を急ぎ､分譲に経営資源を集中｡ |
| 2002/5/13 | UFJ銀行など主要取引４行は大京に対し､4000億円強の債権放棄を柱とする総額4700億円の金融支援を実施の方針と一部が報道｡ |
| 2002/3/8 | 会社分割制度を用いて､不振の資産部門を今年度中にも分離する方針を固めたと一部が報道｡本体は好調なﾏﾝｼｮﾝ事業に特化する方針｡ |
| 2002/2/25 | UFJ､あさひ､第一勧銀が3000〜4000億円の金融支援をする方向で調整に入ったと一部が報道｡再建放棄と債務株式化が柱｡ |
| 2002/2/23 | ＵＦＪ銀行などが大京向け金融支援を実施との23日の一部報道に対し、「具体的な事実は承知していない」とコメントを発表。 |
| 2001/10/16 | ●01/９中間期の連結営業益は前年同期比15％減の80億円弱となった模様｡ﾏﾝｼｮﾝ一戸あたりの販価低落低下などが要因｡ |
| 2001/7/12 | 森ﾄﾗｽﾄと東京都心部の高級ﾏﾝｼｮﾝ分譲事業で提携。新会社設立、人気の高い超高層ﾏﾝｼｮﾝを共同で開発･販売。複合開発にも展開。 |
| 2001/7/5 | 01年度の共同事業によるﾏﾝｼｮﾝ発売計画戸数を2.7倍の約1400戸へ大幅拡大。高層･大型物件で共同事業進め、資金負担･事業ﾘｽｸ軽減。 |
| 2001/5/12 | ○01/3期連結純利益は約60億円と前の期(1億円)から大幅回復した模様(従来予想50億円）。海外子会社などの収益改善効果。 |
| 2000/12/30 | ○01/3期の連結営業増益の見通しに｡専有面積拡大し1戸当たりの販売単価が伸びる上､部材共通化･大量発注で建設ｺｽﾄ削減｡ |
| 2000/10/25 | ○00/9中間期税引き利益は前年同期比７割増の約33億円になった模様(当初予想は15億円)｡建築ｺｽﾄ削減でﾏﾝｼｮﾝの粗利益率改善｡ |
| 2000/8/21 | NTTｴﾑｲｰ(NTT-ME)と9月に共同出資会社設立､10月からﾏﾝｼｮﾝを中継拠点とした通信網整備と家庭向け高速ﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽに乗り出すと報道｡ |
| 2000/2/3 | 2000年度に発売する分譲ﾏﾝｼｮﾝの８割について､割り増し融資が受けられる住宅金融公庫の｢優良分譲住宅購入融資｣の適用申請｡ |
| 1999/11/12 | 99年９月中間決算は経常損益が６年ぶりに、最終損益も４年ぶりに黒字転換。97年秋以降の本格的な経営再建でリストラが効果。 |
| 1999/6/21 | 前期の連結最終益が30億円と、前の期の1268億円の赤字から黒字転換。今期はマンション販売好調や経費圧縮効果で65％増益見通し。 |
| 1999/5/12 | 含み損を抱えている遊休不動産を積極利用し、賃貸マンション事業に参入。99年秋から完成予定、賃貸収入は年間約19億円。 |