● 銘柄ニュース履歴 ●

9005 東プ 東急
2024/2/9 ○24/3期3Qの純利益は500億円で着地。前期より8.7%増収、106%増益に。通期の純利益は600億円の予想。130%増益へ。
2023/11/8 ○24/3期2Qの純利益は350億円で着地。前期より11%増収、89%増益に。通期の純利益は540億円の予想。107%増益へ。
2023/8/8 ○24/3期1Qの純利益は199億円で着地。前期より14%増収、174%増益に。通期の純利益は450億円の予想。73%増益へ。
2023/5/11 ○23/3期の純利益は259億円で着地。前期より5.9%増収、196%増益に。24/3期の純利益は400億円の予想。53%増益へ。
2023/2/13 ○23/3期3Qの純利益は242億円で着地。前期より2.4%増収、19%減益に。通期の純利益は220億円の予想。150%増益へ。
2022/11/14 ○23/3期2Qの純利益は184億円で着地。前期より1.9%減収、23%減益に。通期の純利益は220億円の予想。150%増益へ。
2022/8/10 ●23/3期1Qの純利益は72.7億円で着地。前期より5%増収、21%減益に。通期の純利益は220億円の予想。150%増益へ。
2022/5/13 ○22/3期の純利益は87.8億円で着地。前期より6.1%減収に。23/3期の純利益は220億円の予想。150%増益へ。
2022/2/10 ○22/3期3Qの純利益は301億円で着地。前期より4.6%減収に。通期の純利益は100億円の予想。
2022/1/7 東急電鉄は7日、初乗り運賃を10円程度値上げすると発表。2023年3月から実施。新型コロナ拡大で定期利用者が大きく減少。
2021/11/9 ○22/3期2Qの純利益は241億円で着地。前期より2.1%増収に。通期の純利益は100億円の予想。
2021/8/11 ○22/3期1Qの純利益は93億円で着地。前期より5%減収に。通期の純利益は100億円の予想。
2021/5/13 13日、渋谷の東急百貨店本店を再開発すると発表。隣接の文化施設「Bunkamura」も23年4月から休館し、大規模改修工事に。
2021/5/13 ○21/3期の純利益は562億円の赤字で着地。前期より19%減収に。22/3期の純利益は100億円の予想。
2021/5/12 ○21/3期の純利益を赤字縮小修正。営業収益9359億円、純利益562億円の赤字。前期より20%減収、赤字転落へ。
2021/3/16 9005東急は16日、ジャスダック上場の9829ながの東急百貨店を完全子会社化すると発表。6月1日付けで株式交換によって実施予定。
2021/3/1 8053住友商事と9005東急は3月1日、「5G」の携帯電話基地局の共用化サービスを提供する新会社を設立すると発表した。
2021/2/10 ●21/3期3Qの純利益は265億円の赤字で着地。前期より21%減収に。通期の純利益は600億円の赤字予想。
2020/11/10 10日、東急電鉄は夜間の保守作業時間を確保するため、2021年3月のダイヤ改正で終電時刻を全線で15−30分、繰り上げると発表。
2020/11/10 ●21/3期2Qの純利益は271億円の赤字で着地。前期より25%減収に。通期の純利益は450億円の赤字予想。
2020/8/12 新型コロナの影響で業績が悪化していることを背景に、役員報酬の自主返上を実施すると発表。21年3月まで報酬月額の10%を返上。
2020/8/12 ●21/3期1Qの純利益は201億円の赤字で着地。前期より25%減収に。通期の予想は未定。
2020/5/22 ●20/3期の純利益は423億円で着地。前期より0.6%増収、26%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/4/28 ●20/3期の純利益を20%下方修正。営業収益11630億円、純利益460億円の予想。前期より0.5%増収、20%減益へ。
2020/2/12 〇19年4−12月期決算の営業益は前年同期比0.5%増の661億円で着地。大型賃貸物件の開業で、不動産賃貸業などが堅調だった。
2020/1/15 15日、電車、バスに加え、映画鑑賞や食事も一体にした定額制サービスの実証実験を3月に開始すると発表。期間は5月末まで。
2019/12/26 26日、格付投資情報センター(R&I)は発行体格付けを「AAー」に据え置き、見通しを安定的からポジティブに変更したと発表。
2019/11/20 20日、JR東日本企画と、12月から伊豆半島で複数の交通機関を組み合わせた「MaaS」の実証実験の第2弾に取り組むと発表。
2019/2/12 経営再建中のJR北海道に対し、観光列車を貸し出すと発表。北海道地震で観光客減少に見舞われた被災地の復興を支援する。
2019/2/8 〇19/3通期見通しを上方修正。営業益は従来770→790億円予想に増額。不動産賃貸事業が堅調に推移したことなどが背景に。
2017/2/10 〇16年4−12月期の営業益は前年同期比4.2%増の664億円と小幅増益で着地。不動産賃貸業が堅調に推移。子会社の連結化も寄与。
2017/2/9 〇17/3通期の純利益は従来の640→670億円予想に増額修正。交通事業や不動産事業などの営業利益が拡大。子会社合併も。
2016/11/9 〇17/3通期の純利益は従来の610→640億円予想に増額修正。生活サービス事業は減収だが、不動産賃貸事業が好調。
2015/11/6 ○16/3通期の純利益は従来の440→470億円予想に増額修正。不動産事業を中心に全ての事業で増収、増益に。
2013/11/8 ○13/9中間期の純利益は従来の205→273億円予想に増額。全ての事業で増益となり営業益が伸びる。持分法投資利益の増加も。
2013/5/10 ○13/3通期の純利益は従来の330→430億円予想に増額修正。不動産賃貸業が好調に推移。持分法投資利益の増加なども背景に。
2013/2/12 ○13/3通期見通しの上方修正を好感し、2月12日に買いが先行した。不動産事業の収益堅調で、経常益は従来450→478億円に増額。
2010/8/17 ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」に、目標株価を405円→455円に引き上げた。8月17日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2009/9/18 三菱UFJ証券が投資判断を最上位の「1」、目標株価570円に設定し、新規カバー開始。9月18日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2009/3/27 UBS証券が投資判断を「Buy」から「Neutral」に引き下げたことを嫌気し、3月27日に売りが先行した。
2008/3/27 東急電鉄は東急ストアの完全子会社化を発表。ストア1株に対し、電鉄1株を割り当てる。ストアは上場廃止へ。
2006/8/21 ○06年4−6月期の連結経常益は前年同期比62%増の225億7500万円と大幅増益。鉄道、不動産事業が好調だった。
2006/7/3 メリルリンチ日本証券が投資判断「買い」で推奨したことなどが好感され、7月3日の東急株は買いが先行した。
2006/4/20 ●07/3期の連結営業利益は前期推定比5%減の約780億円との見通しを一部が報じ、4月20日の相場で東急株は売りが先行した。
2006/4/6 メリルリンチ日本証券が投資判断を「買い」に新規設定したことが買い手掛かりとなり、4月6日に買いが先行。
2005/11/15 ●05/9中間期の連結純利益は前年同期比49%減の90億円と発表。キャピトル東急ホテルの臨時償却費に関する特損計上などが響く。
2005/11/14 ○05/9中間期の連結経常利益予想を従来予想比約38%増の342億円に上方修正したことが好感され、11月14日の株価は新高値更新。
2004/9/27 東急は東急百を完全子会社化と発表。東急百株66.7%を上限に1株175円でTOB。残りは東急百1に対し東急0.32株を交付。
2004/8/24 ○04/4−6月期の連結純利益は前年同期比約5倍の131億円との決算を発表。レジャー・サービス事業の黒字化などが寄与。
2004/2/27 10月1日に東京急行電鉄は伊豆急行を完全子会社化へと一部が報道。株式交換方式で伊豆急株1に対して東急株1.5の割合。
2003/10/17 ○03/9中間期の連結最終損益は192億円の黒字に転換したと発表。従来予想は20億円の赤字。旧東急建設の会社分割で連結は黒字に。
2003/9/29 東急観光と伊豆急行を再建支援の具体策を発表。伊豆急行は東急電鉄全額出資子会社を合併させることで過小資本を解消する。
2003/8/6 加バンクーバー、米サンフランシスコのホテル資産を売却したと一部が報道。売却額は有利子負債の削減の費用として充当する。
2003/4/3 6月メドに東京急行電鉄と東急不動産が不動産投資信託事業に参入、1000億円規模のファンドを設立する方針だと一部が報道。
2003/3/26 グループ再編や、02/3期に1兆5377億円あった連結有利子負債を05/3期には1兆2000億円に削減するなどの再建計画を発表。
2002/5/13 東急世田谷線に非接触型ICカード乗車券「せたまる」を導入、定期券と回数券を発行すると発表。JR東日本「スイカ」と同じ仕組みを利用。
2002/5/10 ●02/3期単独経常益は前期比5%減の175億円と発表。不動産事業の利益率の低下や、鉄道事業での複々線工事等の費用負担が響く。
2002/2/27 東急電鉄が東急建設に対し500億円の資本増強支援を実施、減資などと合わせて1102億円に上る欠損金を一掃する方針と一部が報道。
2001/6/29 東急と東急不動産は豪最大の不動産会社レンドリースと不動産投信で提携と発表。年内に運用会社設立、1000-2000億円規模のファンド設立。
2001/5/28 6/28付で上條副社長が社長に昇格。電鉄沿線の施設の開発やCATVなど成長分野を強化。沿線価値向上狙い成長分野で積極投資の意向。
2001/5/1 不動産投資信託(日本版REIT)の運用会社を東急不動産と共同で設立へ。6月上旬設立予定。ファンドは1000億円規模を想定。
2000/12/15 ○00/9中間連結最終損益が167億円の赤字になったと発表(従来予想は250億円の赤字)。退職給付債務積み立て不足を償却。
2000/6/30 ソニー、東急ケーブルテレビジョンと高速インターネット事業提携で合意と発表。東急電鉄保有の東急ケーブル発行株10%をソニーが100億円で買収。
2000/6/27 NTTコムなど主要通信会社8社とオフィスビルへの回線敷設で合意。東急電鉄が渋谷に建設中のビルに通信8社が大容量回線を引き込む。
2000/4/18 03年3月までのグループの経営方針発表。電鉄がグループ全体の戦略的意思決定を担当、グループ各社は業務執行に専念、再建を急ぐ。
2000/3/9 ソニー、トヨタとCATV網を利用し、映像や音楽、ゲーム、業務ソフト等をネット経由で家庭やオフィスに配信する事業に共同で乗り出すと発表。
1999/12/17 東電や、小田急など関東私鉄4社と2000年4月メドに新会社を設立。光ファイバー網を通じ、CATV会社向けデジタル番組配信。