9064 東プ ヤマトHD |
2024/2/5 |
●24/3期3Qの純利益は469億円で着地。前期より2.1%減収、20%増益に。通期の純利益は360億円の予想。21%減益へ。 |
2023/11/1 |
○24/3期2Qの純利益は53.8億円で着地。前期より1.9%減収、48%減益に。通期の純利益は520億円の予想。13%増益へ。 |
2023/8/3 |
○24/3期1Qの純利益は1.33億円の赤字で着地。前期より0.9%減収に。通期の純利益は580億円の予想。26%増益へ。 |
2023/5/10 |
○23/3期の純利益は458億円で着地。前期より0.4%増収、18%減益に。24/3期の純利益は500億円の予想。8.9%増益へ。 |
2023/2/6 |
●23/3期3Qの純利益は390億円で着地。前期より1.7%増収、18%減益に。通期の純利益は450億円の予想。19%減益へ。 |
2022/11/7 |
●23/3期2Qの純利益は103億円で着地。前期より2.1%増収、29%減益に。通期の純利益は450億円の予想。19%減益へ。 |
2022/8/8 |
○23/3期1Qの純利益は3.2億円で着地。前期より1%増収、97%減益に。通期の純利益は570億円の予想。1.9%増益へ。 |
2022/5/10 |
○22/3期の純利益は559億円で着地。前期より5.8%増収、1.3%減益に。23/3期の純利益は570億円の予想。1.9%増益へ。 |
2022/2/9 |
同社は自己株取得枠を設定すると発表。発行済株式の2.69%に当たる1000万株・200億円を上限に実施する予定。 |
2022/2/9 |
●22/3期3Qの純利益は477億円で着地。前期より5.9%増収、16%減益に。通期の純利益は500億円の予想。11%減益へ。 |
2022/1/21 |
日本航空と21日、貨物専用機による宅配荷物の輸送を2024年4月に始めると発表。首都圏と北海道、九州、沖縄を結ぶ。 |
2021/11/12 |
●22/3期2Qの純利益は146億円で着地。前期より7.4%増収、3.1%増益に。通期の純利益は550億円の予想。3%減益へ。 |
2021/10/6 |
アマゾンジャパンが同社と連携し、自社電子商取引の出品者向けに割安配送サービスを開始すると報じられ、6日は買いが先行した。 |
2021/9/7 |
8月の小口貨物取扱実績は前年同月比11.1%増の約1.8億個だったと発表。ネコポスは同54.3%増に。9月7日は買いが先行した。 |
2021/8/12 |
●22/3期1Qの純利益は117億円で着地。前期より7.1%増収、239%増益に。通期の純利益は540億円の予想。4.8%減益へ。 |
2021/8/2 |
引っ越し事業を手掛ける子会社について、発行済株式の51%をアートコーポレーション(大阪市)に売却すると発表した。 |
2021/7/3 |
3日、佐川急便とヤマト運輸は東海や関東を中心とした大雨の影響で、配送に遅れが生じていると発表。 |
2021/4/28 |
●21/3期の純利益は567億円で着地。前期より4%増収、154%増益に。22/3期の純利益は530億円の予想。6.5%減益へ。 |
2021/4/22 |
ヤマト運輸は22日、AIが集配依頼の電話に対応するサービスを始めると発表。オペレーターに電話がつながるまでの待ち時間が解消。 |
2021/4/6 |
ヤマト運輸は6日、2020年度の宅配便取り扱い実績が前年度比16.5%増の20億9699万個となり、過去最多を更新したと発表した。 |
2021/3/1 |
同社は3月1日、1957年に制定して以来からシンボルとなってきた「クロネコ」マークを64年ぶりに一新すると発表した。 |
2021/2/8 |
8日、政府がファイザー製薬のコロナワクチンの国内輸送事業者に9064ヤマトHD、9076セイノーHD、独DHLの大手3社を選定。 |
2021/1/29 |
○21/3期3Qの純利益は568億円で着地。前期より3%増収、81%増益に。通期の純利益は430億円の予想。92%増益へ。 |
2021/1/21 |
21日、長尾裕社長が傘下のヤマト運輸社長を兼任すると発表。栗栖ヤマト運輸社長は専務執行役員に就く。意思決定の迅速化を図る。 |
2021/1/8 |
ヤマト運輸は8日、緊急事態宣言が出された1都3県の営業所について、受付窓口の終了時間を午後8時まで短縮すると発表。 |
2020/11/18 |
同社は18日、ヤマト運輸と契約した特定のEC商品について、購入者の生活導線上にある店舗で受け取れるサービスを開始すると発表。 |
2020/10/30 |
○21/3期2Qの純利益は141億円で着地。前期より0.7%増収に。通期の純利益は350億円の予想。56%増益へ。 |
2020/10/21 |
同社とアートグループHD(大阪)は21日、引っ越し事業での協業について検討を開始することで合意したと発表。 |
2020/10/6 |
10月6日、ヤマト運輸は「クロネコDM便」について、一部地域での配達を日本郵便に委託すると発表した。 |
2020/8/25 |
8月25日、休止していた法人向け引っ越し事業のうち、単身者向けの受注を9月1日に再開すると発表した。 |
2020/8/21 |
21日、セールスドライバーや窓口受付スタッフの制服を20年ぶりに刷新すると発表。夜間の安全性などを確保。9月16日に導入。 |
2020/8/18 |
同社は17日、ECサイトなど通販で購入した商品の新たな受取サービスを11月より開始すると発表。スーパーなどで受取可能に。 |
2020/8/6 |
8月6日、ヤマト運輸は7月の宅配便取り扱い実績が前年同月比で8.0%増だったと発表。ただし4−6月期と比較して伸び率縮小。 |
2020/7/31 |
○21/3期1Qの純利益は34.5億円で着地。前期より2.7%増収に。通期の純利益は330億円の予想。47%増益へ。 |
2020/7/6 |
ヤマト運輸は6日、6月の宅配取扱い実績が前年同月比で18.7%増の約1億7000万個だったと発表。ネット通販などの利用が伸びた。 |
2020/6/16 |
同社は16日、受取人不在時などに荷物を所定の場所に置いておく「置き配」に対応したEC事業者向け新サービスを開始すると発表。 |
2020/6/9 |
同社はやさいバス(静岡県)との連携により、新しい農産品物流サービスを開始すると発表。6月9日は買いが先行した。 |
2020/6/5 |
5月の小口貨物取扱実績(宅急便)が前年同月比19.5%だったと発表。6月5日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2020/6/1 |
同社は6月1日、商品の返品・交換の発送について宅配ロッカーやコンビニなどで対応するサービスを開始。 |
2020/5/15 |
5月15日、子会社のヤマト運輸などと合併し、事業会社に移行するとの方針を変更すると発表。当面は純粋持ち株会社を維持。 |
2020/5/15 |
●20/3期の純利益は223億円で着地。前期より0.3%増収、13%減益に。21/3期の予想は未定。 |
2020/5/11 |
5月11日、ヤマト運輸は4月の宅配便取り扱い実績が前年同月比13.2%増の約1億5599万個だったと発表。ネット通販が拡大。 |
2020/4/13 |
10日、9143SGHD傘下の佐川急便と長野県上高地地域で共同配送をスタートすると発表。13日はこれを好感して買いが先行した。 |
2020/3/24 |
同社は物流・配送の強化に向け、4689ZHDと業務提携に向けて基本合意に至ったと発表。「ヤフーショッピング」などで出荷・配送。 |
2020/2/7 |
同社は7日、日本から海外への国際クール宅急便の荷受けについて、停止すると発表した。期間は10日から3月1日までを予定。 |
2020/1/30 |
●20/3通期の営業益予想を従来620→400億円に下方修正。一方、上限3500万株(発行済株式の8.88%)・500億円の自社株買いも。 |
2020/1/23 |
23日、子会社のヤマト運輸などを吸収合併し、2021年4月に現行の純粋持ち株会社から事業会社に移行すると発表。 |
2019/10/31 |
●20/3通期見通しを下方修正。営業益は従来720→620億円予想に減額。値上げにより宅急便取扱数が想定を下回ったことが背景に。 |
2019/7/31 |
●20/3通期の純利益予想を従来400→380億円に下方修正。海外関連会社に係るのれんの減損を持分法による投資損失として計上。 |
2019/7/16 |
●19年4−6月期の営業損益が60億円程度の赤字(前年同期は95億円の黒字)に転落しそうだと一部が報じ、売りが先行した。 |
2019/4/26 |
〇20/3期の好決算を発表。営業益は前期比23.4%増の720億円を見込む。前19/3期本決算は63.5%営業増益で着地した。 |
2019/4/18 |
●19/3通期見通しを下方修正。営業益は従来670→580億円予想に減額。営業収益の下ブレに加え、一過性費用の増加などが響く。 |
2019/3/11 |
同社傘下のヤマト運輸は、兵庫県伊丹市、阪急阪神HD傘下のミマモルメと連携すると発表。新たな見守りサービスの実証実験を開始。 |
2019/1/30 |
〇19/3通期見通しを上方修正。営業益は従来660→670億円予想に増額。法人向け値上げ交渉が順調に推移。ドライバー増員効果も。 |
2019/1/17 |
〇18年4−12月期の営業益は前年同期比で約2倍の600億円台半ばになりそうだと一部が報道。ネット通販拡大や値上げが奏功。 |
2018/10/31 |
〇19/3通期見通しを上方修正。営業益は従来610→660億円予想に増額。宅急便取り扱い数量や単価などが想定以上で推移した。 |
2018/7/31 |
〇19/3通期見通しを上方修正。営業益は従来580→610億円予想に増額。デリバリー事業の構造改革を推進したことなどが寄与。 |
2018/7/24 |
法人顧客に提供している引越サービスに不適切な請求があったことに関し、調査委員会を設置すると発表。新規受付を中止へ。 |
2018/7/13 |
〇18年4−6月期の営業益が50億円程度になりそうだと一部が報道。荷物量の抑制に加え、値上げ交渉による改善などが寄与。 |
2018/5/1 |
〇19/3期の営業益予想は前期比62.5%増の580億円見込む。単価上昇で増収を想定。前18/3期本決算は2.3%営業増益で着地。 |
2018/1/30 |
〇18/3通期見通しを上方修正。営業益は従来250→310億円予想に増額。宅急便取扱量が減少に転じ、宅急便単価の上昇で業績回復。 |
2017/9/28 |
ヤマト運輸がアマゾンとの運賃交渉について、値上げすることで大筋合意したと一部が報道。9月28日はこれを好感し、買いが先行。 |
2017/4/28 |
●18/3期の厳しい業績予想を発表。営業益は前期比14.0%減の300億円と2ケタ減益見込む。上期の厳しい経営環境が影響する。 |
2017/4/25 |
ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を9月にも5−20%引き上げるようだと一部が報道。増税時を除くと消費者向け値上げは27年ぶりに。 |
2017/4/18 |
●17/8通期見通しを下方修正。営業益は従来580→340億円予想に減額。社員の労働環境を維持するため、費用増加などが影響。 |
2017/4/7 |
同社がアマゾンの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めたと一部が報道。4月7日は収益改善期待で買いが先行した。 |
2017/3/7 |
ヤマト運輸が宅配便の基本運賃を9月末までに引き上げる方針を固めたと一部が報じた。全面値上げは消費増税時除くと27年ぶり。 |
2017/2/23 |
ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが伝わり、収益改善期待で買いが先行。 |
2017/1/30 |
●17/3通期の営業益予想を従来650→580億円に下方修正。労働需給の逼迫を背景に労働環境が変化し、費用が想定以上に増加した。 |
2017/1/8 |
●16年4−12月の営業益が前年同期比1割減少し560億円前後になったようだと一部が報道。9月までの増益から一転して減益に。 |
2016/7/6 |
6月の良好な小口貨物取扱実績を発表。宅急便取扱数は前年同月比9.2%増、今期の累計では同10.0%増と堅調に推移した。 |
2016/3/2 |
同社や4755楽天などが、ドローン宅配事業に乗り出すことを検討するようだと一部が報道。2020年の事業化を目指す意向。 |
2016/1/29 |
同社は自社株買い実施を発表し、1月29日に買いが先行。発行済株式の3.92%に当たる1600万株・300億円を上限に実施する予定。 |
2015/10/29 |
●16/3通期の経常益予想を従来730→700億円に下方修正。「クロネコメール便」の廃止の影響を新商品でカバーできなかった。 |
2015/5/21 |
同社が16/3期に100億円超の自社株買いを実施する見込みのようだと一部が報道。5月21日は需給改善期待もあって買いが先行した。 |
2015/4/7 |
2014年度の宅急便取扱い実績は前年度比2.6%減の約16億2200万個になったと発表。4月7日はこれを嫌気し、売りが先行した。 |
2015/1/23 |
クロネコメール便を2015年3月末で廃止すると発表。同社は新サービスの開始を予定しているが、1月22日は嫌気売りが先行した。 |
2014/12/11 |
ゴールドマン・サックス証券が投資判断「買い」を継続した上で、目標株価を2600→2800円に引き上げ、12月11日に買いが先行した。 |
2014/3/24 |
中国最大の物流会社である中国郵政集団と提携し、同国全土に日本の商品を届けるサービスを始めると伝わり、3月24日に買い先行。 |
2014/3/12 |
傘下のヤマト運輸が法人顧客に対し、運賃の引き上げを要請するようだと一部が報じた。3月12日はこれを好感し、買いが先行した。 |
2014/1/28 |
●13年4−12月期営業益はクール便問題の影響などで前年同期比3%減の約610億円になりそうだと伝わり、1月28日に売りが先行。 |
2013/10/25 |
複数の営業所において、「クール宅急便」荷物を外気と同じ環境で仕分けていたことが発覚。10月25日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
2013/7/1 |
傘下のヤマト運輸が、全国の宅配便網を利用し企業向け部品物流事業に参入すると一部が報道。7月1日はこれを好感した値動きに。 |
2013/4/24 |
○14/3期の営業益が700億円程度になり、8期ぶりに過去最高を更新しそうだと一部が報道。4月24日はこれを好感し、買いが先行。 |
2013/1/8 |
6703OKIと組み、企業の情報機器の運用・管理を請け負うサービスを開始すると一部が報道。1月8日はこれを好感し、買いが先行。 |
2012/11/5 |
同社は2016年までをメドに、三大都市間で「宅急便」の当日配送を開始すると一部が報道。11月5日はこれを好感し、買いが先行。 |
2012/10/19 |
●13/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月19日に売りが先行した。最終益は従来計画の390億円から380億円予想へと引き下げた。 |
2012/7/20 |
●12年4−6月期の営業益が前年同期比3割減の約50億円程度になりそうだと一部が報道。7月20日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
2012/4/23 |
○13/3期営業益が過去最高となった06/3期の687億円に並ぶ水準となりそうだと報じられた。4月23日はこれを好感した買いが先行。 |
2012/2/20 |
同社が医療関連分野に参入する計画だと一部が報道。2月中に本格的な営業活動を開始とも。2月20日はこれを好感し、買いが先行。 |
2012/1/18 |
○11年4−12月期の営業益が前年同期比2%増の約650億円程度になりそうだと一部が報道。1月18日はこれを好感し、買いが先行。 |
2011/7/19 |
同社は、通信販売会社を対象に新たな配送サービスを開始すると一部が報道した。7月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
2011/2/18 |
同社は、2400万株(発行済み株式の5.29%)・300億円を上限とする自社株取得を発表した。2月18日はこれを好感し、買いが先行。 |
2010/11/24 |
ドイツ証券が投資判断を「Buy」→「Hold」に、目標株価を1540円→1120円に引き下げたことを嫌気し、11月24日に売りが膨らんだ。 |
2010/7/30 |
●10年4−6月期の厳しい決算を嫌気し、7月30日に売りが先行した。経常益は前年同期比45.6%減の46.57億円と大幅減益で着地。 |
2010/4/28 |
○前10/3期決算で、経常益は前の期比9.5%増に。今11/3期の同益予想は前期比4.2%増と2期連続増益を見込む。国内市場を再開拓。 |
2009/10/8 |
○09/9中間期の営業利益が前年同期比17%増の230億円程度になるようだと一部が報道した。10月8日はこれを好感し、買いが先行。 |
2009/7/30 |
○4−6月期は宅急便の生産性向上や倉庫管理・販売物流サービスの事業拡大が奏功し、利益水準が改善。10/3通期利益予想も上方修正。 |
2009/7/6 |
○09年4−6月期の営業利益が前年同期比14%増の60億円程度になったと一部報道。7月6日はこれを好感し、買いが先行。 |
2009/4/7 |
08年度の「宅急便」の実績が前年度比0.3%減と、サービス開始以来初めて減少したと発表。4月7日はこれを嫌気した売りが先行。 |
2007/5/22 |
丸井とヤマトHDが資本・業務提携を発表したことを受け、5月22日の両社株は買いが優勢となった。 |
2007/5/1 |
○08/3期の連結営業益予想は前期比7%増の720億円との見通しを発表。前期営業益は671.61億円と3期ぶりに減益だった。 |
2007/4/2 |
●07/3期業績予想の下方修正を嫌気し、4月2日に売りが膨らんだ。連結営業益予想を従来の710億→660億円に変更。 |
2006/7/31 |
●06年4−6月期の連結営業利益は前年同期比69%減の32億円とさえない決算を嫌気し、7月31日は売りが先行。 |
2006/6/19 |
総務省が日本郵政公社の郵便配達網を民間開放する方針などとの一部報道が買い手掛かりとなり、6月19日に買い先行。 |
2006/6/15 |
郵政公社が郵便事業を強化し、冷凍小包用の設備などを整備との報道が嫌気され、6月15日のヤマトHD株は上値が重い。 |
2006/2/27 |
ヤマト運輸と西濃運輸が共同会社を設立との一部報道が買い手掛かりとなり、2月27日の相場でヤマトHDは買いが先行。 |
2006/2/3 |
○05年4−12月期の連結経常利益は、前年同期比32%増の726億円と発表。宅急便などが好調に推移した。 |
2005/7/29 |
○06/3期の連結経常利益は従来予想を40億円上回り、前期比20%増の640億円になる見通しと発表。宅急便が順調。 |
2005/6/14 |
7月より国際メール便サービス「クロネコ国際メール便」を開始する方針だとの一部報道を受け、ヤマト運輸は6月14日に買い先行。 |
2005/5/16 |
○05/3期の連結経常利益は前の期比10%増の535億円だったとの決算を発表。06/3期は前期比12%増の600億円を目指す。 |
2005/2/4 |
○04年4−12月期の連結経常利益は前年同期比2%増の551億円との決算を発表。大口顧客向けにメール便・宅配便が伸長。 |
2004/11/9 |
○04/9中間期の連結経常利益は前年同期比16%増の198億円だったとの決算を発表。メール便や宅配便の順調が寄与。 |
2004/10/25 |
新潟県の中越地震で長岡市にある同社の「ターミナル」が機能停止と一部で報じられたことが嫌気され、10月25日には売り先行。 |
2004/10/7 |
●04/9中間期の連結経常利益を従来予想から30億円減額した185億円(前年同期比9%増)へと修正。郵政公社対策費が響く。 |
2004/8/19 |
ローソンは全店舗で日本郵政公社の「ゆうパック」を扱う契約を結んだ一方、ヤマト運輸はローソンとの提携解消を発表。 |
2004/8/17 |
ローソンが店頭で郵政公社のゆうパックを取り扱うこととなり、ローソンはヤマト運との契約を解消と一部報道。 |
2004/5/10 |
子会社を通じ、雑誌に掲載された衣料品などを通信販売する事業に参入すると発表。06年度に売上高5億円を狙う。 |
2004/3/31 |
○04/3期の純利益は従来予想200億円→460億円(前の期比5%減)になったもようと発表。年金資産の運用改善が寄与。 |
2004/3/23 |
個人向けメール便サービスに参入する方針だと一部が報道。営業所約2600カ所で受け付け、将来はコンビニなどでの集荷も検討。 |
2003/11/11 |
●03/9中間期の連結経常利益は前年同期比32%減の170億円になったと発表。営業網再構築で費用がかさんだ。 |
2003/9/1 |
新会社を設立し通販などの注文を受け付ける事業を開始し、受注から配送まで一括して業務を受託する体制を構築へと一部報道。 |
2003/6/9 |
東武鉄道の会員専用ロッカーを用いて宅配便を受け渡しする新サービスを試験的に開始すると発表。東上線の4駅が対象。 |
2003/3/19 |
メール便の実質的な値下げを4月1日から実施と発表。日本郵政公社の発足を背景に郵便より価格を下げる考え。 |
2003/3/13 |
日本郵政公社の発足をにらみ、受け付け電話のすべてをフリーダイヤルに切りかえるなど、サービスを強化すると一部報道。 |
2003/1/14 |
○03/3期の連結純利益は前期比1.9倍の520億円になる見込みだと発表。厚生年金基金の代行分の返上に伴う特益計上が寄与。 |
2002/10/15 |
○03/3期の連結純利益は308億円になる見通しを発表。実現すれば過去最高益を更新する。有証評価損の減少が寄与する見込み。 |
2002/5/16 |
○02/3期連結営業益は前期比2%増の530億円程度になった模様と一部が報道。従来予想537億円を下回るが過去最高益を更新へ。 |
2001/11/13 |
○01/9中間期連結最終益は119億円の黒字に転換し、中間期として過去最高に。主力の宅配便の堅調が寄与。 |
2001/6/15 |
○02/3期連結営業利益は前期比3%増と過去最高を更新する見通し。宅配便好調。選別受注で利益確保。賞与金額も微増にとどめる。 |
2001/6/4 |
インターネット通販のクレジットカード決済サービスに乗り出す。消費者と通販事業者の間のカード決済を仲介。カード決済で消費者の利便性アップ。 |
2001/5/18 |
○01/3期連結営業利益は前の期比18%増の520億円と11期連続で最高益を更新。宅配便好調。02/3期も好調持続、営業3%増見込み。 |
2001/3/9 |
日経平均株価採用銘柄(日経平均225種)に新規採用。3/27実施。企業の統合や合併で上場廃止となる銘柄との入れ替えによる。 |
2000/12/25 |
01年から宅配便の集荷、再配達の申し込みをネットで24時間受け付けると発表。運賃のネット決済なども順次展開の予定。 |
2000/11/29 |
○宅配便が好調。通信販売や百貨店の配送などの貨物の取り込みも収益に寄与し、2001年3月期の連結営業益は最高益に。 |
2000/11/14 |
○2001年3月期通期の連結最終益は退職給付債務の積み立て不足の特損計上で初の赤字に。しかし宅配便好調で営業最高益予想。 |
2000/10/6 |
○2001年3月期の連結営業益が期初予想を37億円上回り、前期比9%増の482億円見通しに。宅配便が好調、経費削減も奏効。 |
2000/9/2 |
11月からネット競売の個人間取引を対象に商品の集金代行サービスを開始する。ネット競売の橋渡しで取扱数増加と仲介手数料収入狙う。 |
2000/8/9 |
業績悪化が続いている米国と香港の3法人を、グループ会社のリストラ策の一環として今年度内にも解散する。 |
2000/4/27 |
企業物流の営業を手掛ける新会社を5月1日付で設立する。別会社化で責任体制を明確にし、受注拡大を目指す。 |
1999/10/22 |
99年9月中間期の経常利益は約135億円と実質ベースで前年同期比5%の増益に。法人向け宅配便順調、メール便も伸長。 |
1999/10/19 |
台湾の有力財閥である統一グループと提携し宅配便の新会社を設立、2000年4月からサービス開始。宅配便初めての“輸出”。 |
1999/6/4 |
ソフトバンク、セブンイレブンがネット上で書籍の電子商取引を行う合弁会社設立を発表。この書籍宅配業務を同社が手掛けることに期待感が。 |
1999/5/19 |
今期で10期連続の最高益を更新する見込み。宅急便の単価低下も数量増でカバー。営業店も約100店の増加を予定。 |