● 銘柄ニュース履歴 ●

9101 東プ 日本郵船
2024/2/5 ●24/3期3Qの純利益は1535億円で着地。前期より12%減収、83%減益に。通期の純利益は2000億円の予想。80%減益へ。
2023/11/6 ●24/3期2Qの純利益は1133億円で着地。前期より14%減収、83%減益に。通期の純利益は2200億円の予想。78%減益へ。
2023/8/3 ●24/3期1Qの純利益は734億円で着地。前期より15%減収、78%減益に。通期の純利益は2200億円の予想。78%減益へ。
2023/5/9 ●23/3期の純利益は1兆125億円で着地。前期より14%増収、0.3%増益に。24/3期の純利益は2000億円の予想。80%減益へ。
2023/2/3 ●23/3期3Qの純利益は9203億円で着地。前期より22%増収、33%増益に。通期の純利益は1兆円の予想。0.9%減益へ。
2022/11/4 ○23/3期2Qの純利益は7060億円で着地。前期より29%増収、71%増益に。通期の純利益は1兆300億円の予想。2.1%増益へ。
2022/8/3 ○23/3期1Qの純利益は3433億円で着地。前期より33%増収、127%増益に。通期の純利益は9600億円の予想。4.9%減益へ。
2022/7/21 ○23/3期の純利益を33%上方修正。売上高2兆5000億円、純利益9600億円の予想。前期より9.6%増収、4.9%減益へ。
2022/5/26 23/3期末を265円減配し135円へ修正。
2022/5/9 ●22/3期の純利益は1兆91億円で着地。前期より41%増収、624%増益に。23/3期の純利益は7200億円の予想。28%減益へ。
2022/2/9 格付投資情報センター(R&I)は9日、格付けの方向性を安定的からポジティブに変更したと発表。現在の発行体格付けは「A−」。
2022/2/3 ○22/3期3Qの純利益は6922億円で着地。前期より46%増収に。通期の純利益は9300億円の予想。568%増益へ。
2022/1/18 日本格付研究所(JCR)は18日、長期発行体格付けを「A−」から「A」に引き上げたと発表。格付け見通しも「ポジティブ」に変更。
2021/11/4 ○22/3期2Qの純利益は4113億円で着地。前期より45%増収に。通期の純利益は7100億円の予想。410%増益へ。
2021/10/4 格付投資情報センター(R&I)は4日、発行体格付けを「BBB+」から「A−」に引き上げたと発表。格付けの方向性は「安定的」。
2021/9/16 脱炭素に向けて英国石油大手のbp社と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。9月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2021/9/2 日本郵船などは2日、千葉市で無人運航線を監視する「陸上支援センター」を報道陣に公開。船舶と衛星通信を結んで監視、制御。
2021/8/12 12日、青森・八戸港付近で貨物船が強風に流されて座礁し、燃料油が流出したと発表。油の流出量は調査中。
2021/8/4 ○22/3期1Qの純利益は1510億円で着地。前期より39%増収に。通期の純利益は5000億円の予想。259%増益へ。
2021/7/1 ○22/3期の純利益を2.5倍上方修正。売上高1兆8000億円、純利益3500億円の予想。前期より12%増収、2.5倍増益へ。
2021/6/15 15日、LNGを燃料とする自動車搬送線12隻を発注したと発表。投資額は1000億円超とみられる。CO2排出量は従来比で約4割減。
2021/5/27 同社は27日、完全子会社である郵船不動産(東京)の株式51%について、日本郵政不動産(東京)に売却すると発表した。
2021/5/10 ○21/3期の純利益は1392億円で着地。前期より3.6%減収、347%増益に。22/3期の純利益は1400億円の予想。0.6%増益へ。
2021/4/30 グループ会社「郵船クルーズ」は30日、「飛鳥U」の乗客1人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表。ツアーは中止に。
2021/4/28 ○21/3期の純利益を55%上方修正。売上高1兆6000億円、純利益1400億円の予想。前期より4.1%減収、4.5倍増益へ。
2021/3/31 グループの郵船クルーズは31日、日本船籍として最大規模となる豪華客船を新造すると発表。ドイツの企業と造船契約を結んだ。
2021/2/3 ○21/3期3Qの純利益は523億円で着地。前期より8.6%減収、179%増益に。通期の純利益は900億円の予想。189%増益へ。
2021/2/2 同社や8058三菱商事、6366千代田化工などの4社が、水素を常温圧力で輸送する技術を実用化すると一部が報じ、2日に買いが先行。
2020/11/5 ○21/3期2Qの純利益は221億円で着地。前期より12%減収、99%増益に。通期の純利益は350億円の予想。12%増益へ。
2020/9/24 ○21/3期2Qの純利益を89%上方修正。売上高7200億円、純利益180億円の予想。前期より13%減収、62%増益へ。
2020/9/4 同社と7013IHI子会社は3日、船舶の燃料にアンモニアを導入する研究開発を共同で進めると発表した。
2020/8/5 ●21/3期1Qの純利益は116億円で着地。前期より11%減収、27%増益に。通期の純利益は135億円の予想。56%減益へ。
2020/8/3 〇21/3期1Qの経常益は前年同期の2倍強になったもようと一部が報道。航空貨物の運賃上昇。3日、株価はこれを好感。
2020/5/25 ○20/3期の純利益は311億円で着地。前期より8.8%減収に。21/3期の予想は未定。
2020/5/22 5月22日、新型コロナに関する緊急事態宣言が解除された後も、最大で週5日の在宅勤務を認める勤務態勢を導入すると発表。
2020/3/6 6日、粒子サイズに分解された海洋プラスチックごみ「マイクロプラスチック」を、世界各地の海で分布状況の調査を行うと発表。
2020/2/25 同社傘下が運航する「飛鳥2」について、3・4月に出発するすべてのクルーズを中止した。2月25日は嫌気売りが先行。
2020/1/31 31日、20/3期3Q期連結決算で、減損損失として約157億円の特損計上と発表。子会社の固定資産を対象に回収可能性等を見直した。
2020/1/29 〇19年4−12月期の経常益は前年同期比3.5倍の200億円程度となり、約3年ぶり高水準になりそうだと一部が報じ、買いが先行した。
2020/1/28 28日、8015豊田通商や9101日本郵船など3社はエジプトと自動車専用ターミナルの運営を行う委託契約を結んだと発表。
2020/1/6 米軍がイラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したことを受け、中東情勢への警戒感から1月6日に売りが先行した。
2019/12/25 25日、長沢社長は記者会見で、これから建造する自動車専用船は基本的にLNG燃料船にしたいと語った。
2019/9/30 30日、商用運航の自動車専用船を使い、システムが衝突回避行動をとる自律運航の実船実験を行ったと発表した。
2019/9/18 18日、海上輸送による二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「カーボンオフセット」に取り組むと発表した。
2018/7/25 ●19/3通期見通しを下方修正。営業益は従来370→20億円予想に減額。定期コンテナ船事業の終了にかかる一時費用が想定以上に。
2017/12/22 同社など海運大手3社が18年4月にコンテナ船事業を統合するのに伴い、3社合計で500億円のコスト削減効果の見通しと一部報道。
2017/8/21 同社が今18/3期末の復配に向けた検討を始めたようだと一部が報道。「復配は業績に対する自信の表れ」との見方で買いが先行した。
2016/11/28 JPモルガン証券が投資判断「Neutral」を継続したが、目標株価を240→210円に引き下げた。自動車船などの市況が厳しいとの予想。
2016/10/7 ●16/9中間決算で合計約1950億円の特別損失を計上すると発表。市況低迷を背景に、コンテナ船やドライバルカー等で特損発生。
2016/1/24 ●15年10−12月期の経常益は前年同期比4割減の150億円程度になったようだと一部が報道。中国など景気減速で鉄鉱石需要が低迷。
2015/7/25 ○15年4−6月期の経常益が前年同期比7割増の200億円程度になったと一部が報じた。米国向けに動きが活発で円安なども寄与。
2015/1/30 ○15/3通期見通しを上方修正。最終益は従来計画の350→400億円予想に増額。燃料油価格の下落や円安などで収益改善が進んだ。
2014/4/16 ○15/3期経常益が14/3期推定比3割程度増の約700億円になりそうだと一部が報道。4月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/11/28 LNGの世界的な需要増を背景に、国内海運会社が輸送船を大量発注すると一部が報道。11月28日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/7/26 野村証券が目標株価315円を継続した半面、投資判断を「Buy」→「Neutral」に引き下げた。7月26日はこれを嫌気し、売りが先行。
2013/4/23 ○13/3通期の純利益は従来の60→190億円予想に増額。第4四半期の株価回復で投資有価証券売却益が大幅に増加。期末2円配。
2012/10/1 ●12/9中間期見通しの下方修正を嫌気し、10月1日に売りが先行した。営業益は従来予想の220億円→180億円へと引き下げられた。
2012/9/6 公取委は海運大手3社に対し、価格カルテルを結んでいた疑いで立ち入り検査したと一部が報道。9月6日は嫌気売りが先行した。
2012/5/29 クレディ・スイスが投資判断を「Neutral」から「Outperform」に引き上げた。5月29日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/5/23 ○13/3期の客船事業について、4期ぶりに黒字転換する見通しだと一部が報道。5月23日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/4/23 ●12/3通期見通しの下方修正を嫌気し、4月23日に売りが先行した。最終損失は従来260億円→730億円へと赤字幅拡大。
2011/10/21 ●11/9中間期の業績予想を下方修正した。経常損失は従来予想の90億円→150億円へと赤字幅が拡大。タンカー市況低迷などが影響。
2011/8/19 ●12/3通期の客船部門の営業損失が従来の3億→44億円程度に拡大しそうだと一部が報道。8月19日はこれを嫌気し、売り先行。
2011/7/29 ●12/3通期見通しの下方修正を嫌気し、7月29日に売りが膨らんだ。経常益予想は従来500億円→100億円へと大幅に引き下げられた。
2010/7/29 ○11/3通期見通しの上方修正を好感し、7月29日に買いが先行した。営業益は従来予想比64.8%増の1220億円へと大幅増額に。
2010/7/16 ○10年4−6月期の経常が、約300億円の黒字(前年同期は270億円の赤字)転換しそうだとの観測を好感し、7月16日に買いが先行。
2010/4/27 ○11/3期の経常損益予想は650.00億円の黒字(前期実績は304.45億円の赤字)に転換する公算。運賃水準の修復などが追い風に。
2010/1/29 ●10/3通期予想を下方修正。最終赤字は従来270億円→290億円へと拡大。ただ、09年10−12月期だけでは4四半期ぶりの最終黒字に。
2009/11/12 約1500億円の増資に踏み切ると一部が報道。同社の公募増資は40年ぶり。11月12日は株式価値の希薄化を懸念し、売りが先行した。
2009/7/27 ●10/3通期見通しの下方修正を嫌気し、7月27日は軟調。経常利益は従来予想比90.0%減(前期比97.2%減)と大幅減額。
2009/4/27 ●2010/3期の厳しい業績予想を嫌気し、4月27日に売りが先行した。連結経常益は前期比71.6%減の400億円との見通しを発表。
2009/4/23 ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、4月23日に売りが先行した。連結経常益は従来の1560億円から1360億円へと引き下げられた。
2009/3/27 ●09/3通期見通しの下方修正を嫌気し、3月27日に売りが先行。連結最終益は従来予想比81%減の140億円と大幅に引き下げた。
2009/1/7 同社は、JALと航空貨物事業で提携するとの一部報道を好感し、1月7日に買いが先行した。
2008/10/27 ○09/3期の業績予想を上方修正した。連結営業益は従来の2070億円から、前期比3.9%増の2100億円に変更。
2008/3/27 08年度からの3カ年中期経営計画を好感し、3月27日に買いが先行。10年度の最終利益目標に1450億円を設定。
2008/2/7 メリルリンチ日本証券が投資判断を「中立」→「買い」に変更したことを好感し、2月7日に買いが先行した。
2008/1/29 ○08/3期の業績予想を上方修正した。連結経常益は従来の1800億→2000億円に。郵船の上方修正は今期3度目となる。
2007/7/26 ○08/3期予想の増額修正を発表した。連結売上高を従来の2兆2400億円→2兆4100億円に、経常益を1300億円→1550億円に変更。
2007/5/9 ○08/3期の好業績予想を発表した。連結経常益は前期比21%増の1300億円を想定。主力の海運事業が大きく拡大する見通し。
2007/5/8 ブラジルのリオドセと鉄鉱石輸送の長期契約を締結との一部報道を受け、5月8日に買いが先行。
2007/2/8 ●07/3期連結業績予想を減額修正。営業・経常利益は従来計画1150億円→1100億円に変更された。
2006/11/9 ○07/3期の連結経常益予想を従来の1000億→1150億円に上方修正。コスト削減が寄与するほか、定期船事業も堅調。
2006/9/1 総額550億円のCB発行を嫌気し、9月1日の相場で日本郵船株は売りが先行する展開に。希薄化懸念などが広がった。
2006/6/5 郵船を含めた世界海運大手3社は共通仕様のICタグを国際コンテナ貨物に導入との報道が好感され、6月5日に買いが先行。
2006/4/24 ニューヨーク市場において原油先物価格が1バレル=75ドルを突破したことを受け、収益圧迫への懸念が台頭し4月24日に売り先行。
2006/4/12 新日本石油と日本郵船が船舶用C重油の3月積み取引価格の値上げで合意との報道が嫌気され、4月12日に海運株は軒並み安。
2006/2/9 ●06/3期の最終利益予想を、従来の920億円→850億円に大幅に下方修正したことが嫌気され、2月9日の株価は急落した。
2005/7/28 インドネシアで英BPなどが進めるLNG開発プロジェクトより、日本郵船、川崎汽船は北米向け輸出などを受注と一部が報道。
2005/7/14 原油タンカー運賃が急上昇との一部報道が好感され、7月14日の相場で海運株に買いが先行する展開となった。
2005/7/12 日本郵船は日本貨物航空の過半数を取得し、子会社化する方針だと発表。全日本空輸出資分(27.59%)を全て買い取る。
2005/4/18 4月17日までに中国の反日デモが一層拡大したことを受け、18日に鉄鋼、海運、建機といった中国関連が軒並み安。
2005/4/11 中国で反日デモが拡大していることを受けて中国ビジネス後退懸念から、4月11日の国内株式市場で中国関連が売り先行。
2005/4/8 3月出荷分の船舶向けC重油価格を、2月比14.4%値上げすることで新日本石油と合意との報道を受け、4月11日に売り先行。
2005/3/23 日本郵船は、2010年度までに1兆3800億円の船舶投資を実施するとの内容を含んだ中期経営計画を発表した。
2004/12/30 鉄鋼石などの中国需要一巡を背景に、外航貨物船スポット運賃が急落と一部報道。報道を受け12月30日の海運株は売り先行。
2004/11/9 郵船、商船三井、川崎汽の05/3期業績は一層拡大し、営業最高益達成の見込みとの報道を受け、11月8日は揃って買いが先行した。
2004/10/6 海運大手3社が09年度までに630隻を新規導入との一部報道を受け10月6日の市場では海運・造船株への買いが先行した。
2004/9/4 船舶需要のひっ迫を受け、大手外航海運会社は北米以外の定期コンテナ航路で10−20%程度値上げする見通しだと一部が報道。
2004/6/13 韓国の韓国東西発電向け石炭輸送に関して、18年間の長期契約を落札したと一部が報道。07年より輸送を開始する。
2004/5/4 ナイジェリアLNGが生産するLNG輸送で長期契約(20年半)したと一部が報道。契約を受け400億円投じ、輸送船2隻を新造する。
2004/3/1 米インターナショナル・ペーパーとブラジル・北米間の木材チップ輸送で3年間の長期契約を締結したと一部が報道。
2003/12/24 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運三社は計1兆円以上を4−5年で投資し輸送力強化を図る方針だと一部が報道。
2003/11/11 穀物や石炭、鉄鉱石を運ぶ不定期船の運賃が高騰していると一部が報道。中国での需要急増で不定期船需給ひっ迫が背景。
2003/9/7 中国の大連港湾局、COSCOと合弁を設立し、大連港に年50万台の積み下ろし能力を持った自動車専用ターミナルを建設へと一部報道。
2003/5/15 アジア発米国向け貨物を25%程度値上げすることで決着したと一部が報道。採算がとれなかった北米航路の黒字化に期待。
2003/3/18 イラクに対してブッシュ米大統領が最後通告を行ったことから有事関連銘柄として海運株が物色される展開となった。
2003/1/8 イラク情勢緊迫化を背景に買われてきた資源株が急落したことを受けて、有事関連の代替セクターとして海運株物色の動きが強まった。
2002/10/29 コスコグループ傘下で外航海運中国最大手の中国遠洋運輸公司と自動車専用船による輸送事業の合弁を設立すると発表。
2002/10/3 米西海岸の主要29港湾で労使交渉の難航によるストライキが4日目に突入しており、輸送船の荷役作業に支障が出ているもよう。
2002/8/8 同社など海運14社はアジア発北米向けコンテナ運賃を約14%引き上げるうえ、年内にさらに2回の値上げする方針と一部が報道。
2002/2/25 9151東京船を完全子会社化、子会社化の後に東京船の東証2部上場を廃止。グループで30億円の航路統合・利益向上を狙う。
2002/1/11 中小型ばら積み船であるハンディバルカー事業を10/1付で分社、子会社の東朋海運と統合すると発表。年間売上高は550億円程度を想定。
2001/7/27 コンテナ以外の貨物輸送事業を子会社日之出汽船に譲渡。グループ再編の目玉となり、船舶の効率的活用で国際競争力強化を狙う。
2001/5/21 ○01/3期連結営業益は過去最高に。定期船運賃上昇など寄与。為替差損益も改善。年1.5円増配。02/3期は運賃下落懸念。
2001/3/16 ○01/3期連結営業利益は前期比26%増の890億円程度(従来予想は880億円)になる見通し。燃料高一服、円安が寄与。
2000/11/23 ドイツの飛行船運行会社、カーゴリフターと提携し、飛行船による重量物の内陸輸送の研究開発を開始。2004年からドイツを中心に投入の予定。
2000/11/17 ○01/3期の連結純利益は前期比77%増の280億円と、過去最高になる見通し。燃料費の増加を海運市況の好転で吸収。
2000/11/8 船価370億〜380億円の豪華客船1隻を仏アトランティック造船に発注。米カリブ海を中心にクルーズ事業展開を予定。世界一の豪華客船と自負。
2000/9/5 日本発欧州向けコンテナ船の運賃を10月から引き上げる方針。同航路の荷動き好転。運賃水準引き上げで採算改善目指す。
2000/5/25 飲料水の国際海上輸送事業に進出。ノルウェーの水輸送会社、ノルディック・ウォーター・サプライ社(オスロ)の株式の34%を取得、経営権を獲得。
2000/5/23 00/3期の連結決算では、昨年5月に実施したコンテナ船の運賃引き上げとコスト削減が寄与。大幅な最終増益を確保。
2000/4/21 00/3期の経常利益が過去最高の331億円(前の期は185億円)になった模様だと発表。同期末に3.5円配を実施、年間配当は年6円に。
2000/3/21 中国・上海に全額出資の物流子会社を設立。同社設立で世界の主要地域流通網をほぼ構築し、内陸部を含めた物流事業展開へ。
2000/1/5 00年3月期の連結営業利益は前期比40%増の670億円となる見通しに。北米向け定期航路の運賃引き上げやコスト削減が寄与。
1999/10/20 99年9月中間期の経常利益は前年同期比58%増の140億円に。定期船の運賃値上げやコスト削減が増益要因。年5円配実施の方針。
1999/6/16 有利子負債の削減加速の報道を好感。設備投資を現金収支の範囲内に抑制、船舶や金融資産の売却資金を返済原資に充当する。