| 9202 東プ ＡＮＡＨＤ | |
| 2024/1/31 | ○24/3期3Qの純利益は1489億円で着地。前期より22％増収､137％増益に。通期の純利益は1300億円の予想。45％増益へ。 |
| 2023/10/31 | ○24/3期2Qの純利益は932億円で着地。前期より26％増収､377％増益に。通期の純利益は800億円の予想。10％減益へ。 |
| 2023/7/28 | ○24/3期1Qの純利益は306億円で着地。前期より31％増収に。通期の純利益は800億円の予想。10％減益へ。 |
| 2023/4/27 | ●23/3期の純利益は894億円で着地。前期より67％増収に。24/3期の純利益は800億円の予想。10％減益へ。 |
| 2023/4/21 | ○23/3期の純利益を48％上方修正。売上高1兆7100億円､純利益890億円の予想。前期より68％増収､黒字転換へ。 |
| 2023/2/2 | ○23/3期3Qの純利益は626億円で着地。前期より70％増収に。通期の純利益は600億円の予想。 |
| 2022/10/31 | ○23/3期2Qの純利益は195億円で着地。前期より83％増収に。通期の純利益は400億円の予想。 |
| 2022/8/1 | ○23/3期1Qの純利益は10億円で着地。前期より76％増収に。通期の純利益は210億円の予想。 |
| 2022/5/24 | スマホでより簡単にスムーズな旅を提供する新サービスモデル「ANA Smart Travel」が始動。自動チェックイン機は順次終了へ。 |
| 2022/4/28 | ○22/3期の純利益は1436億円の赤字で着地。前期より40％増収に。23/3期の純利益は210億円の予想。 |
| 2022/4/22 | ●22/3期の純利益を赤字拡大修正。売上高1兆200億円､純利益1450億円の赤字。前期より40％増収へ。 |
| 2022/3/30 | 原油先物価格がWTIで一時100ドル割れに下落。30日はこれを好感して同社など空運株に買いが入った。 |
| 2022/3/17 | 全日空と日本航空は17日、福島県沖地震に伴う東北新幹線の一部運休で、代替輸送を担う臨時便を18日も運航すると発表。 |
| 2022/3/8 | ８日、中距離国際線の新たなブランドを「Air Japan（エアージャパン）」に決めたと発表。アジアやオセアニアなどと日本で運航。 |
| 2022/3/3 | 全日空と日本航空は３日、４日に予定している欧州便の飛行ルートをロシア上空から変更して運行すると明らかにした。 |
| 2022/3/2 | 全日本空輸は２日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、３日に運航を予定していた欧州便８便をすべて欠航すると明らかに。 |
| 2022/2/16 | 政府が新型コロナの水際対策を巡り、入国後の待機期間を３月から撤廃する検討に入ったようだと報じられ、関連銘柄に買いが先行。 |
| 2022/2/10 | 10日、片野坂真哉社長の後任に芝田浩二専務が昇格する人事を発表。片野坂氏は代表権のある会長に就く。４月１日付。 |
| 2022/2/1 | ●22/3期3Qの純利益は1028億円の赤字で着地。前期より39％増収に。通期の純利益は1000億円の赤字予想。 |
| 2022/1/18 | ANAHDとJALは18日、2022年度の国内線の運航計画について、新型コロナウイルス流行前と同規模にすると発表した。 |
| 2022/1/11 | 11日、旅客機の貨物スペースを使い全国の野菜や果物を空輸する新会社「日本産直空輸」（東京）を設立したと発表。 |
| 2022/1/5 | 片野社長は５日、コロナ禍に伴う業績低迷を受けて引き下げている傘下の全日空社員の賃金について「復元を検討する」と述べた。 |
| 2021/12/27 | 27日、2023年春入社の採用に関し、傘下の全日空が客室乗務員（CA）の新卒採用を３年連続で見送ると発表した。 |
| 2021/12/20 | 20日、退職後５年以内であれば正社員として復帰できる制度を来年度から導入する方向で検討していることがわかった。 |
| 2021/12/2 | セブン−イレブンとANAは２日、東京都郊外の住宅地で遠隔操作の小型無人機を使ってコンビニから商品を配送する実験を公開。 |
| 2021/11/29 | 29日、全日空は保有する欧州航空機大手エアバスの超大型機「A380」全機を成田空港に並べて報道陣に公開した。 |
| 2021/11/29 | 新型コロナウイルス「オミクロン型」が独伊蘭豪などでも感染確認され、各国は入国制限を強化すると伝わり、警戒売りが先行した。 |
| 2021/11/24 | 24日、総額1500億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債を欧州やアジアで12月10日に発行すると発表した。 |
| 2021/11/17 | 全日本空輸は17日、社員に対して一律10万円の特別金を支給する方針を労働組合に伝えた。ボーナスゼロとは別に一定額を支給。 |
| 2021/11/5 | ５日、米国の宇宙開発企業と日本国内で航空機を活用した人工衛星打ち上げ事業の開始を目指すことで基本合意したと発表。 |
| 2021/11/5 | 日本格付研究所（JCR）は５日、発行体格付けを「A」から「A−」に引き下げたと発表。見通しはネガティブから安定的に変更。 |
| 2021/10/29 | ●22/3期2Qの純利益は988億円の赤字で着地。前期より47％増収に。通期の純利益は1000億円の赤字予想。 |
| 2021/10/18 | 16日、全日空が導入している欧州のエアバスの超大型旅客機「A380」の３号機がフランスの製造工場から成田空港へ到着した。 |
| 2021/10/15 | 15日、新型コロナウイルス対策の全面解除に伴う需要増加を受け、17−24日に臨時便を運航すると発表。 |
| 2021/10/15 | 15日、徒歩や自転車などの移動手段や距離に応じてポイントがたまり、マイルと交換できるスマホ向けアプリを12月に提供と発表。 |
| 2021/10/14 | 14日、全日空は「持続可能な航空燃料（SAF）」の利用拡大に向け、SAFを使った企業に証書を発行すると発表した。 |
| 2021/10/8 | 全日空と日本航空は８日、航空業界の二酸化炭素排出を2050年までに実質ゼロにする目標達成に向けた共同リポートを発表。 |
| 2021/10/5 | ５日、ANAは欧州エアバスの超大型旅客機A380の３号機が16日に成田空港に到着すると発表。予定していた３機がすべてそろう。 |
| 2021/9/30 | 30日、新型コロナウイルス禍のような将来の危機に備え、賃金体系を見直す意向を労働組合に伝えた。 |
| 2021/9/27 | 政府が19都道府県への緊急事態宣言について、30日で解除する方針を検討していると一部が報じ、アフターコロナ関連に買いが先行。 |
| 2021/9/17 | 17日、ネットオークション「ヤフオク」に出品する航空機の窓と国際線ファーストクラスの座席模型を報道陣に公開。１点のみ出品。 |
| 2021/9/13 | 13日、格付投資情報センター（R&I）は発行体格付けを「A−」から「BBB＋」に引き下げたと発表。格付けの方向性は「安定的」。 |
| 2021/9/8 | ８日、巣ごもり消費で高まる輸送需要を取り込むため、日本から海外に向けた電子商取引（EC）の輸送事業に参入すると発表。 |
| 2021/8/26 | 傘下のANAフェスタ（東京）は26日、羽田空港で無人決済の土産店を報道陣に公開。会計時に購入金額などがタッチパネルに表示。 |
| 2021/8/24 | 全日本空輸は24日、21年度下半期の事業計画を一部変更すると発表。羽田−富山を３往復減らすなど、12路線で減便する。 |
| 2021/8/12 | 12日、国内線の運航に関し、８月23−31日は175便、９月１−30日は6560便の運航を取りやめると発表した。９月は31％の減便に。 |
| 2021/7/30 | ●22/3期1Qの純利益は511億円の赤字で着地。前期より63％増収に。通期の純利益は35億円の予想。 |
| 2021/7/15 | 15日、移動型端末を分身ロボットとして遠隔操作し、自宅などに居ながら観光施設を見学する新サービスを始めると発表。 |
| 2021/7/15 | 日本航空と全日空が新型コロナ拡大で免除してきた国内線のキャンセルや搭乗日変更などの手数料免除を６月末で終了した。 |
| 2021/6/29 | 全日本空輸は29日までに、今年の夏と冬のボーナス支給額をゼロとすることで各労組と合意した。記録が残る1962年以降で初めて。 |
| 2021/6/18 | JALとANAは18日、国産の「持続可能な航空燃料（SAF）」を搭載した国内定期便のフライトを17日実施したと発表した。 |
| 2021/6/14 | 全日本空輸は新型コロナワクチンの職域接種を13日午前に始めることが12日、わかった。国際線のパイロットと乗客乗務員を優先。 |
| 2021/6/11 | 新型コロナワクチンの職域接種を14日に始める方向で調整していることが11日、わかった。国際線運行に関わる社員を優先。 |
| 2021/6/10 | 10日、７月の国内線について、新型コロナ流行前に立てた2020年度の事業計画に比べ運行を半減させると発表した。 |
| 2021/6/9 | 米国当局が日本への渡航警戒レベルについて緩和（レベル３に引き下げ）したことが判明し、旅客需要への回復期待で買いが先行。 |
| 2021/6/2 | ２日、全日本空輸とLCCのピーチ・アピエーションが８月下旬に国内線の一部で共同運航を始めると発表した。 |
| 2021/5/27 | 全日本空輸は27日、６月７−30日の国内線について、712便を追加減便すると発表。対象は羽田−新千歳、福岡、那覇など27路線。 |
| 2021/5/20 | コンピューターグラフィックスによる世界各地の名所を舞台に、バーチャルで旅行をしている気分が楽しめるアプリの提供を開始へ。 |
| 2021/5/19 | 19日、発行可能株式総数を現在の５億1000万株から10億2000万株へ倍増させると発表。資金調達手段の選択しを広げる。 |
| 2021/5/10 | 全日本空輸は10日、今年の夏と冬のボーナスを支給しないと労働組合に提案した。合意すれば記録が残る1962年以降で初めて。 |
| 2021/5/10 | 全日本空輸は10日、５月13−31日に国内線の運航を2670便、追加で減らすと発表。新型コロナ感染拡大で予約数が減少しているため。 |
| 2021/4/30 | ○21/3期の純利益は4046億円の赤字で着地。前期より63％減収に。22/3期の純利益は35億円の予想。 |
| 2021/4/28 | 全日本空輸は28日、肘でドアを開けられる新開発の機内トイレを報道陣に公開。トイレで手を洗った後、ドアを触らずに済む。 |
| 2021/4/27 | 27日、全日本空輸は春の大型連休期間を含む５月１−12日に国内線776便の運航を追加で取りやめると発表した。 |
| 2021/4/26 | 同社は４月26日、2050年度に航空機の運航によるCO2の実質排出量について、ゼロにする長期目標を策定したと発表。 |
| 2021/4/23 | 23日、グループのANAカーゴは成田−米ロサンゼルス間に大型貨物専用機777Fを投入した。航空貨物の需給ひっ迫に対応。 |
| 2021/4/23 | ○21/3期の純利益を赤字縮小修正。売上高7250億円､純利益4050億円の赤字。前期より63％減収､赤字転落へ。 |
| 2021/4/22 | 22日、ANAは５月の国内線の運航について、新たに1744便減らすと発表。運航率は前回公表の71％から63％へ低下。 |
| 2021/4/15 | 15日、全日本空輸は国際線の飛行機を使った結婚式プランを発表。駐機中のボーイング777型機と閉鎖中の到着ラウンジを貸切る。 |
| 2021/4/15 | 15日、ANAは国際線のエコノミークラスで使用しているプラスチック製の主菜容器を、植物由来の素材に変更すると発表。 |
| 2021/4/14 | 2022年度からドローンによる医薬品や日用品の配送事業を行う方針であることが判明。全国の離島や山間地域で物流サービスを提供。 |
| 2021/4/8 | 新型コロナウイルス流行による旅客需要減少を受け、大型連休後の５月６−31日の国内線について20年度計画比で32％減便する予定。 |
| 2021/3/26 | 26日、非航空事業の売上高について2025年度までの５年間で4000億円に引き上げる収益目標を発表。新規事業をテコ入れ。 |
| 2021/3/11 | 11日、新型コロナ流行による旅客需要減を受け、４月１−28日の国内線7364便の運航を取りやめると発表した。 |
| 2021/3/10 | 10日、新型コロナの変異ウイルス対策として、国際線の全ての日本着便の新規予約を停止し、21日まで受け付けを見送ると明らかに。 |
| 2021/3/10 | 10日、スマホ向けアプリで新型コロナの検査結果やワクチン接種記録を管理する実証実験を４月に国際線で始めると発表。 |
| 2021/3/10 | 全日本空輸は３月10日、新型コロナウイルスの変異ウイルス対策として、国際線の全ての日本着便の新規予約を停止すると明かした。 |
| 2021/2/24 | 24日、３月の国内線について、事業計画比の運航割合を51％にすると発表。減便対象は羽田−札幌など計107路線１万1043便。 |
| 2021/2/17 | 17日、ミャンマーのヤンゴン発成田行きの旅客便を19日に運航すると発表。現地日系企業の駐在員などの帰国需要の高まりに対応。 |
| 2021/2/10 | 10日、全日空は３月の国内線について9443便の運航を取りやめると発表。事業計画比で42％の減便に。８日以降は必要に応じて調整。 |
| 2021/2/5 | 2025年度末までに、航空事業の人員を３万人規模とする計画案をまとめたことが５日、わかった。20年度末比で約２割減に。 |
| 2021/2/5 | ５日、ANAは2021年度に貨物専用機を成田空港に集約すると発表。那覇、羽田両空港の専用機を１カ所に集め、運航効率を高める。 |
| 2021/2/5 | ５日、２月の国内線の減便を拡大すると発表。新たに1283便減らし、事業計画比の運航率は従来公表の43％から37％に低下する。 |
| 2021/2/1 | １月29日、第３四半期の純損益が3093億円の赤字になったと発表したが、２月１日の株価は悪材料出尽くしからか、買いが先行した。 |
| 2021/1/29 | ●21/3期3Qの純利益は3095億円の赤字で着地。前期より66％減収に。通期の純利益は5100億円の赤字予想。 |
| 2021/1/26 | 全日本空輸は４月から、理由を問わず最長２年間休職することが可能な長期休職制度を導入することが判明。対象はほぼ全社員に。 |
| 2021/1/26 | 全日空は26日、２月の国内線について2409便を追加減便すると発表。運航便数は事業計画比で従来45→57％減に拡大する。 |
| 2021/1/25 | 傘下の全日空の2021年度事業計画は、国際線の運航規模を新型コロナ拡大前に策定された20年度当初計画比で半減させると判明。 |
| 2021/1/19 | 全日空は19日、2021年度の国内線事業計画を発表。旅客需要の減少を受けて、20年度当初計画比で15％削減する計画に。 |
| 2021/1/14 | 全日空と日本航空は緊急事態宣言の対象地域拡大で、19日−２月７日の国内線の運航割合をそれぞれ約７割、約５割減にすると発表。 |
| 2021/1/13 | 13日、同社や中日本航空（愛知県）、三重県等は「空飛ぶクルマ」の実用化を見据えた飛行ルート作成のためヘリで実証実験を実施。 |
| 2020/12/30 | 米国内でボーイングの小型機「737MAX」の運航が１年９カ月ぶりに再開されたことが伝わり、30日はこれを好感した買いが先行。 |
| 2020/12/28 | 政府は全世界からの外国人の新規入国について、2020年12月28日から21年１月末まで停止すると発表し、28日は嫌気売りが先行した。 |
| 2020/12/24 | 24日、JALと全日本空輸は年末年始の国内線の運航について、一部路線で運休・減便を拡大すると発表。キャンセルの増加に対応。 |
| 2020/12/18 | 18日、ANAは年末年始の国内線の運航の一部で追加の運休・減便を決めたと発表。12月25日−１月５日で従来計画比で93％に。 |
| 2020/12/18 | 18日、傘下のLCCのピーチ・アビエーション（大阪府）は成田−女満別、成田−大分の２路線に就航すると発表。 |
| 2020/12/15 | 政府は「GoToトラベル」について、全国一斉に一時停止することを表明。これを受けて12月15日の同社株は警戒売りが先行した。 |
| 2020/12/11 | 11日、傘下のLCCであるピーチ・アビエーション（大阪府田尻町）は12月下旬から３月にかけての国際線を減便すると発表。 |
| 2020/12/10 | 10日、2021年１月の国内線の運航銀数について、事業計画比82％運航すると発表。12月の運航率は計画比84％に。 |
| 2020/12/7 | 来年１月にかけて実施する公募増資について、調達額が最大3052億円になると発表。長期債務の返済で財務基盤の強化などに充てる。 |
| 2020/11/30 | 30日、全日本空輸は冬の一時金を初めてゼロとすることで労働組合と妥結。月額給与などの協議は継続。 |
| 2020/11/27 | 27日、公募増資で最大3321億円を調達すると発表。新型コロナの影響長期化に備えて財務基盤を強化する。 |
| 2020/11/27 | 同社が27日の取締役会において、公募増資により約2000億円の調達を決議することが判明したと報じられ、警戒売りが先行した。 |
| 2020/11/25 | 全日本空輸は25日、成田−深セン線を来月に開設すると発表。利用の期待を見込み、週１往復の運航予定。 |
| 2020/11/23 | 全日本空輸がJCBと提携し、スマートフォンアプリを使ったQR決済を導入することが判明。非航空事業を強化して収益拡大を図る。 |
| 2020/11/17 | 17日、2022年度のグループ新卒採用を大幅に圧縮すると発表。従来の3000人程度を200人程度に減らし、固定費を削減。 |
| 2020/10/29 | 29日、9419ノジマの野島社長は中間決算記者会見で9202ANAHDから出向者を受け入れることを明らかに。初期段階は数十人。 |
| 2020/10/27 | ●21/3期2Qの純利益は1884億円の赤字で着地。前期より72％減収に。通期の純利益は5100億円の赤字予想。 |
| 2020/10/26 | 全日本空輸（ANA）は26日、12月の国際線の運航について、事業計画比で83％減便すると発表した。 |
| 2020/10/23 | 10月23日、片野坂社長は自民党本部を訪れ二階幹事長と面会。面会後の取材で同社社長は「われわれの状況をご説明した」と語った。 |
| 2020/10/21 | 10月21日、21/3期の連結純損益が5000億円規模の過去最大の赤字（前期は276億円の黒字）となる見通しになることが明らかに。 |
| 2020/10/19 | 10月19日、訪日客の利用増を見込み、10月26日から11月末までハノイ発成田着の路線を週５便に増便すると発表。25日までは週２便。 |
| 2020/10/14 | 同社傘下でLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは14日、12月下旬に中部空港への就航を計画していることが判明。 |
| 2020/10/12 | 同社が従業員に認める副業の範囲について、大きく広げる方針を固めたことが判明。勤務時間外でのアルバイトなどで収入確保へ。 |
| 2020/10/8 | 同社は10月８日、11月の国内線の運航について、計画比で29％減便すると発表。新型コロナで低迷する旅客需要はやや戻り基調に。 |
| 2020/9/28 | 11月の国際線の運航について、事業計画比で86％を減便すると発表。大半は運休継続だが、新たに羽田ーシンガポール線など再開へ。 |
| 2020/9/28 | 同社が2000億円規模の公募増資を検討しているようだと一部が報道。これを受け、９月28日の同社株は警戒売りが先行した。 |
| 2020/9/11 | 同社と4927ポーラオルHDは９月11日、「宇宙でも使える化粧品」を共同開発するとオンライン記者会見で発表した。 |
| 2020/9/10 | 同社は新型コロナの影響により需要低迷していることを受け、10月の国際線9984便の運航を取りやめる（事業計画比43％減）と発表。 |
| 2020/9/10 | 同社傘下のLCCピーチ・アビエーション（大阪府）は９月10日、国内主要航空と台湾を結ぶ台北線を10月25日に再開すると発表。 |
| 2020/9/8 | 同社が10月にハワイ線の運航を再開する方針であることが判明。成田ーホノルル間を２往復する。同路線の運航は約半年ぶりに。 |
| 2020/8/24 | 同社傘下のアバターインと8801三井不動産は24日、国際会議や展示会などMICEで遠隔操作ロボットを使う実証実験を開始。 |
| 2020/7/29 | ●20年４−６月期の純損益は1088億円の赤字に（前年同期は114億円の黒字）。新型コロナ感染拡大で旅客収入が落ち込む。 |
| 2020/7/22 | 傘下のLCCのピーチ・アビエーション（大阪府）の森社長は22日、運休している国際線の10月以降の再開を目指すと記者会見。 |
| 2020/7/20 | 国内旅行の需要喚起策「GoToトラベル」について批判的な報道が相次いでおり、同社など関連株は期待はく落で売りが先行した。 |
| 2020/7/17 | 国交相が「Go To トラベル」事業について、東京都を発着する旅行を対象から外すようだと一部が報じ、７月17日は嫌気売りが先行。 |
| 2020/7/14 | ANAは７月14日、８月の国内線を事業計画比で88％運行すると発表。特に需要が見込まれる７−17日は95％とする。 |
| 2020/7/10 | 2021年度入社の新卒採用活動を中止すると７月10日に発表。新型コロナ感染拡大の影響の長期化も懸念されることが背景。 |
| 2020/6/29 | 同社は６月29日の定時株主総会において、一部で伝えられた日本航空との再編観測に対して「現時点で全くない」と社長が否定。 |
| 2020/6/18 | 9201JALと9202ANAHDは６月18日、７月の国内線の運航計画についてそれぞれ６月と比べて運行本数を増やすことを明かした。 |
| 2020/6/12 | 米国株式市場で新型コロナ感染第２波への懸念が強まり、米空運株が軒並み急落。これを受け、国内の同社株にも売りが波及した。 |
| 2020/6/5 | アメリカン航空が大幅な増便を発表し、株価が大きく上昇。この流れを受け、国内にも空運需要に期待し、関連銘柄に買いが入った。 |
| 2020/5/26 | 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の解除に伴い、５月26日は経済活動再開による需要回復に期待した買いが先行。 |
| 2020/5/21 | ５月21日、社外取締役の候補者に3774IIJの勝栄二郎COOを選定したと発表。６月末開催予定の定時株主総会で提案。 |
| 2020/5/18 | 傘下のアバターインとJAXAは国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」に宇宙アバターを設置すると発表。 |
| 2020/5/13 | 格付投資情報センター（R&I）は13日、同社の格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表。 |
| 2020/5/12 | ５月12日、新型コロナの影響で、６月１−15日の国際線2297便の運航を追加で取りやめると発表。事業計画比で89.9％減に。 |
| 2020/5/11 | ５月11日、ANAHDの子会社と6758ソニーが遠隔操作ロボットを共同開発することで合意したと発表。ソニーのAI技術を生かす。 |
| 2020/5/8 | ５月８日、新型コロナ感染拡大を受け、大学生ら2021年度入社の採用活動を中断すると発表。コロナ禍で事業計画が立てられず。 |
| 2020/5/1 | １日、これまで５月収束を想定していた新型コロナ収束を８月末に先送りした新たな事業計画をまとめたことが明らかに。 |
| 2020/4/28 | ●20/3期の純利益は276億円で着地。前期より4.1％減収､75％減益に。21/3期の予想は未定。 |
| 2020/4/24 | ●20/3期の純利益を71％下方修正。売上高19700億円､純利益270億円の予想。前期より4.3％減収､76％減益へ。 |
| 2020/4/20 | ●20/3通期の純利益は従来の940→270億円予想に下方修正。新型コロナの感染拡大で、とりわけ３月は需要が急減。 |
| 2020/4/15 | 同社が、社員の一時帰休の対象をグループ全社員の約半数に相当する２万人程度に拡大したことが判明。 |
| 2020/4/6 | 全日空は新型コロナの影響で旅客需要が落ち込んでいることから、28日までの国内線1742便を追加減便すると発表した。 |
| 2020/4/3 | 同社が今春に予定していた英エアバスの「A380」の３号機の納入を延期するようだと一部が報道。新型コロナで路線運休が背景に。 |
| 2020/3/31 | 31日、新型コロナの感染拡大での旅客需要減を受けて４月24日までの国際線を追加減便すると発表。アジア路線を中心に119便減に。 |
| 2020/3/31 | 全客室乗務員の７割に当たる6400人を対象に一時帰休で労組と合意。４月１日から１年間実施。月当たり数億円の人件費等削減。 |
| 2020/3/27 | 27日、三井住友銀行をはじめとする３メガバンクや日本政策投資銀行等から計約1000億円の借り入れを検討していることが分かった。 |
| 2020/3/23 | 23日、ANAは旅客需要が減っていることから４月１−28日に国内線3788便を運休・減便すると発表。国内線の約18％を取りやめ。 |
| 2020/3/19 | 19日、ANAが全社員の３割に相当する約5000人の客室乗務員を対象にした一時休業を労組に提案したことが分かった。 |
| 2020/3/18 | 同社が出資するスカイマークは、目指していた東証への再上場を先送りする方針を固めたようだと一部が報じた。 |
| 2020/3/17 | 17日、新型コロナ拡大で３月29日から４月24日まで国際線58路線の計2630便を運休・減便すると発表。計画比で57％減に。 |
| 2020/3/11 | 11日、新型コロナウイルスの拡大で、国内線を追加で運休・減便し、13−19日に計406便を減らすと発表。 |
| 2020/3/10 | 10日、旅客需要の減少などで、羽田−北京を12−28日まで運休し、その分、13−28日まで成田−北京を新設。 |
| 2020/3/6 | ６日、9201JALと9202ANAHDは航空券のキャンセル手数料の無料措置を期間を４月５日まで延長するとそれぞれ発表。 |
| 2020/3/6 | ６日、全日空と9201日本航空（JAL）は旅客需要の減少で、国内線の追加減便を実施するとそれぞれ発表。 |
| 2020/3/6 | ６日、傘下のLCCのピーチ・アビエーション（大阪府）は新千歳と成田、関西を結ぶ路線を減便すると発表。 |
| 2020/3/5 | ANAと日立製作所は天候不良や機材トラブルで運航ダイヤに乱れが生じた場合に修正ダイヤを自動立案するシステムを実験と発表。 |
| 2020/3/4 | 9201JALと9202ANAは４日、旅客需要が減少しているとして、国内線の減便に踏み切るとそれぞれ発表した。 |
| 2020/3/2 | ２日、国内全路線を対象に機内販売や新聞・雑誌提供を同日から休止したことを明らかに。期間は「当面の間」としている。 |
| 2020/3/2 | 新型肺炎感染拡大を受け、日本発着すべての国際線についてキャンセル手数料を無料にすると発表。国内線などはすでに実施済み。 |
| 2020/2/28 | 9201JALと全日本空輸は、新型コロナ拡大を受けて国内航空券のキャンセル手数料の無料措置について、３月19日まで延期に。 |
| 2020/2/25 | 米航空機大手ボーイング製の中型機計20機を発注。購入機のカタログ価格は計約6680億円で、2022−25年度に機体を受け取る計画。 |
| 2020/2/13 | 新型コロナの感染拡大による旅客需要の減少を受け、中国線の運休・減便を拡大すると発表。羽田−上海（虹橋）などを運休する。 |
| 2020/2/7 | 全日空や京浜急行電鉄などは７日、車いすなどを利用してもスムーズに移動できるサービスの導入に向けた実証実験を開始と発表。 |
| 2020/2/6 | 全日本空輸は２月６日、新型コロナ感染拡大を受けて需要が減少している中国向けの旅客便の運休・減便を拡大すると発表した |
| 2020/2/4 | 全日本空輸と日本航空は新型コロナウイルスの影響拡大で、中国向け旅客便の一部を３月下旬まで運休・減便するとそれぞれ発表。 |
| 2020/1/31 | 31日、シンガポール航空と包括的契約を結んだと発表。運賃の共同設定や乗り継ぎダイヤの調整で、両社が一体的に事業展開する。 |
| 2020/1/30 | 30日、福沢一郎取締役は２月の中国線の予約状況について「中国発の旅客数は前年の約半分になっている」と決算発表会で語った。 |
| 2020/1/20 | 20日、成田空港第１旅客ターミナルの第２サテライトにラウンジを新設すると発表。米デルタ航空の待合室跡地を利用する。 |
| 2020/1/9 | ９日、成田ーホノルル線で、７月１日から全便を「ウミガメ塗装」のエアバスA380型で運航すると発表した。 |
| 2019/12/3 | 旅行事業を手掛けるANAセールス（東京）は３日、手ぶらでも旅行を楽しめる新サービスを始めたと発表。衣類やカメラをレンタル。 |
| 2019/11/21 | 21日までにANAは、東京−スウェーデン・ストックホルムを結ぶ直行便の運航を2020年夏から開始すると発表。 |
| 2019/11/19 | ANAとJALは19日、20年３月以降の運行計画を発表。羽田空港の国際線発着枠が増えるのに伴い両社とも欧米路線を中心に羽田を強化。 |
| 2019/11/7 | 全日空は７日、福岡空港で40代の男性機長から規定値を超えるアルコールが検出され、常務を交代したと発表。国内線４便に遅れ。 |
| 2019/11/5 | ５日、正殿など主要施設が焼失した首里城（那覇市）の再建支援のため、義援金1000万円を拠出すると発表した。 |
| 2019/11/1 | １日、機内や空港のラウンジで使用するストロー等の使い捨てのプラスチック製品を20年度末までに約70％を環境配慮型に切り替え。 |
| 2019/10/31 | 全日本空輸は31日、反政府抗議活動が続く香港への路線について、12月から減便・運休すると発表。日本からの需要が急減している。 |
| 2019/10/29 | ●20/3通期見通しを下方修正。営業益は従来1650→1400億円予想に減額。米中貿易摩擦等による貨物需要の減少などが響いた。 |
| 2019/10/29 | ●19/9中間期の営業益は前年同期比２割減の約800億円程度になりそうだと一部が報道。国際線のビジネス席・貨物輸送が低迷。 |
| 2019/9/30 | 30日、ハワイのダニエル・K・イノウエ空港でファーストクラスの乗客を対象に優先入国サービスを10月１日に開始すると発表。 |
| 2019/9/16 | 30日、ハワイのダニエル・K・イノウエ空港でファーストクラスの乗客を対象に優先入国サービスを10月１日に開始すると発表。 |
| 2019/7/30 | ●19年４−６月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比19.4％減の162億円で着地。発着枠拡大に向けて投資が先行した。 |
| 2019/4/26 | ●20/3期は増収減益を見込む。売上高は伸びるが、機材の購入費や人件費など成長投資がかさみ営業益は横バイ、最終減益予想。 |
| 2019/1/29 | 同社は米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバスから小型機計48機を購入すると発表した。費用は約5490億円に。 |
| 2017/11/1 | 〇18/3通期見通しを上方修正。営業益は従来1500→1600億円予想に増額。国際線・国内線旅客収入などが堅調に推移した。 |
| 2017/9/1 | 同社は自社株買い実施を発表し、９月１日に買いが先行した。２億5000万株・700億円を上限に実施する予定。 |
| 2017/8/2 | 〇17年４−６月期の好決算を発表。営業益は従来80.0％増の254億円と大幅増益で着地。国際線旅客・国際線貨物が好調に推移した。 |
| 2017/5/24 | ゴールドマン・サックス証券が投資判断「中立」→「買い」、目標株価340→392円に引き上げた。LCCも手中に収めて成長加速へ。 |
| 2017/1/27 | 〇16年４−12月期の営業益は前年同期比11.5％増の1302億円と２ケタ増益で着地。円高や燃料価格の下落などで費用減少が寄与。 |
| 2017/1/25 | 〇16年４−12月期の営業益は前年同期比１割増の1300億円前後になったようだと一部が報道。高単価な国際線が好調に推移した。 |
| 2016/8/26 | 保有するボーイング787機のエンジン部品に不具合があり、改修のために国内線の一部を欠航すると発表。８月26日は売りが先行。 |
| 2016/8/3 | ●16年４−６月期の営業益は前年同期比15.6％減の141億円と２ケタ減益。国際線旅客は堅調だが、国際線貨物の売上高が減少。 |
| 2016/7/4 | バングラデシュのダッカでイスラム系武装集団による事件が発生。地政学リスクが意識され、国際線旅客数への影響懸念が広がった。 |
| 2015/11/16 | パリ同時多発攻撃による地政学リスクの高まりを受け、国際線旅客数に影響するとの懸念から、11月16日に売りが先行した。 |
| 2015/8/31 | UBSが足元の株価下落や中国リスクがさほどではないとの観点から目標株価を400円→420円に引き上げ８月31日はこれを好感。 |
| 2014/11/19 | クレディ・スイスが投資判断「OP」を継続した上で、目標株価を275→305円と引き上げた。11月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/8/18 | 大和証券が投資判断「３」を継続した上で、目標株価を210円→250円に引き上げた。８月18日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/7/31 | ○14年４−６月期の堅調な決算を受け、７月31日に買いが先行。営業損益は3.47億円の黒字（前年同期は56億円の赤字）に転換。 |
| 2013/10/31 | ●14/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月31日に売りが先行した。営業益は従来1100→600億円、年間配は同４→３円へと減額。 |
| 2013/4/18 | 米連邦航空局がボーイングの新型機「787」の運航再開を許可する方針を固めたとの報道を受け、４月18日は買いが先行した。 |
| 2012/9/27 | 同社は、中国路線の団体旅行予約のキャンセル件数（９−11月分）が約４万席に達したと発表。９月27日は嫌気売りが先行した。 |
| 2012/7/3 | 同社が2000億円規模の公募増資を実施するようだと一部が報道。７月３日は株式価値の希薄化懸念から、嫌気売りが膨らんだ。 |
| 2012/4/23 | ○12/3通期の純利益は従来の200→280億円予想に増額。旅行事業が堅調。航空運輸事業でのコスト削減効果も。期末４円配に増配。 |
| 2012/2/1 | ○12/3通期見通しを上方修正した。営業益は従来700億円→900億円予想へと増額。緊急収支改善策などが計画通り堅調に進ちょく。 |
| 2011/9/1 | マレーシアの格安航空会社（LCC)エア・アジアと、LCCの合弁会社を設立すると発表。９月１日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2011/6/2 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「Outperform」→「Neutral」に格下げした。６月２日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2010/9/9 | 香港の投資会社と格安航空会社を今年中に設立。運賃は大手航空会社の半額〜７割程度。関空拠点にANAとは別ブランドで展開。 |
| 2010/8/2 | ○10年４−６月期の営業損益が29億円の黒字（前年同期は424億円の赤字）に転換。８月２日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2010/6/15 | モルガンスタンレーMUFG証券が投資判断「Equal-weight」→「Overweight」に格上げしたことを好感し、６月15日に買いが膨らんだ。 |
| 2010/4/30 | ○４月30日、11/3期予想を発表。経常損益は前期863.03億円の赤字→130億円の黒字浮上を想定。羽田などの便数増等が寄与。 |
| 2010/3/25 | GS証券が投資判断を「中立」→「売り」に、目標株価を240円→220円に引き下げた。３月25日はこれを嫌気し、売りが膨らんだ。 |
| 2010/3/23 | ●10/3通期見通しの下方修正を嫌気し、３月23日に売りが先行した。経常損失は従来の450億円から950億円へと赤字幅が拡大。 |
| 2010/1/20 | JPモルガン証券が投資判断を「Overweight」から「Neutral」に格下げしたことを嫌気し、１月20日に売りが膨らんだ。 |
| 2009/7/1 | 公募増資で1500億円超の資本増強を実施すると一部報道。７月１日は株式価値の希薄化を懸念した売りが先行。 |
| 2009/3/13 | クレディ・スイスが投資判断を「Neutral」から「Underperform」に格下げしたことを嫌気し、３月13日に売りが先行した。 |
| 2008/12/1 | ドイツ証券が投資判断を「Hold」から「Sell」に格下げしたことを嫌気し、12月１日に売りが先行した。 |
| 2008/11/4 | ●09/3通期業績予想の下方修正を嫌気し、11月4日に売りが先行。連結経常益は従来の520億円→290億円に引き下げられた。 |
| 2008/9/3 | NY原油先物価格が今年４月以来の安値を付けたため、９月３日に原油安メリットと目される銘柄に買いが先行。 |
| 2008/7/17 | 原油価格の下落に加え、不採算路線を中心とした路線リストラの加速報道も追い風に７月17日は買いが先行。 |
| 2008/6/18 | グループ４乗員組合が予定していた24時間ストライキを回避したことが買い安心感を醸成し、６月18日は堅調。 |
| 2008/1/31 | 燃費の優れた新型機を調達との報道を受け、１月31日に買い先行。08年からの４年で約60機を調達する方針。 |
| 2007/7/31 | ●07年４−６月期の連結経常益は前年同期比53％減の68.1億円に落ち込んだ。リース機材の返却関連費用が膨らんだ。 |
| 2007/3/27 | ３月期決算企業の権利確定日を通過したことで、株主優待面での妙味がはく落し、３月27日に売りが先行。 |
| 2007/3/16 | ANAのロサンゼルス支店を米FBIが家宅捜索したとの一部報道が売り手掛かりとなり、３月16日に売り先行。 |
| 2007/2/1 | ○07/3期業績予想の上方修正を好感し、２月１日に買いを集めた。連結営業益は従来の760億→890億円に変更。 |
| 2006/12/14 | 07年４月１日搭乗分より国内線の運賃を値上げすると報じられたことから、12月14日に買いが先行した。 |
| 2006/12/5 | 韓国のアシアナ航空との、日韓路線で共同運航を実施するなどといった包括提携が報じられ、12月５日に買いが先行した。 |
| 2006/9/5 | クレディ・スイス証券が目標株価を390円→450円に引き上げたことが買い手掛かりとなり、９月５日に全日空は買いが先行。 |
| 2006/7/31 | ○06年４−６月期の連結営業益は前年同期比66％増の195億円と好決算を発表。新運賃導入で旅客収入が好調だった。 |
| 2006/7/12 | 大型旅客機ボーイング６機をアイスランドの航空機販売会社に売却と発表。これに伴い３年間で売却損失113億円を計上する。 |
| 2006/3/29 | ○06/3期の連結営業利益予想を、従来予想を75億円上回る860億円に上方修正した。国内外の旅客が順調な伸びとなった。 |
| 2006/2/15 | ２月15日、全日本空輸株は需給悪化懸念から売りが先行した。２億3050万株の公募増資などを実施すると発表したことを嫌気した。 |
| 2006/2/1 | ○06/3期の連結営業利益を従来の740億円→785億円に上方修正したことが好感され、２月１日のANA株は買いが先行した。 |
| 2005/10/31 | ○05/9中間期の連結経常利益は前年同期比12％増の594億円になったとの決算を発表。旅客数が好調で、コスト削減も寄与した。 |
| 2005/10/21 | 日本郵政公社と国際物流分野で提携との発表が買い手掛かりとなり、10月21日の相場でANA株は買いが先行した。 |
| 2005/4/28 | ○05/3期の連結経常利益は前の期比95％増の652億円になったとの決算を発表。国際線の黒字化で、最高益を更新。 |
| 2005/1/31 | ○05/3期の連結経常利益は従来予想290億円→前期比82％増の610億円になる見通しとの業績修正を発表した。 |
| 2004/11/2 | 国内線の運賃を来年１月11日メドに値上げすると発表。燃料価格の高騰を背景に200−300円程度値上げする方針。 |
| 2004/10/21 | 日本航空、全日本空輸は国内線の普通運賃を引き上げる検討を開始と一部が報道。ジェット燃料の高騰が背景。 |
| 2004/6/8 | 国際線普通運賃を５％値上げすると発表。国土交通省に認可を申請し、７月１日より値上げする方針だという。 |
| 2004/6/1 | 燃料価格の高騰を背景に、世界の主要航空会社は国際線の旅客運賃を５％程度値上げする方針だと一部が報道。 |
| 2004/3/31 | ○04/3期の連結経常損益が03/3期172億円の赤字→280億円の黒字になったようだと発表。従来予想は140億円。 |
| 2004/3/31 | 国土交通省は目的地までを直線的に結び無駄を省いた経路を策定するなど、国内の航空路を抜本的に見直す方針と一部が報道。 |
| 2004/2/4 | ○03年４−12月期連結経常利益は262億円の黒字と発表（前年同期は10億円の赤字）。SARSの影響などをコスト削減でカバー。 |
| 2003/12/14 | イラク駐留米軍とイラクの連合国暫定当局は同国のサダム・フセイン元大統領を発見し、身柄を拘束したと発表。 |
| 2003/12/8 | 米USエアウェイズと提携すると発表。米国内の共同運航やマイレージ、空港サービスなどで協力態勢を築く。 |
| 2003/10/31 | 全日空の上期国内線旅客数は2286万人と前年同期比３％減だったのに対し、JALは３％増の2430万人とシェアトップの座を奪われた。 |
| 2003/6/6 | 新型肺炎SARSの影響による国際線減便などを背景に１カ月の無給休職制度を導入と発表。今期１億−２億円のコスト削減効果を狙う。 |
| 2003/3/4 | ｿﾆｰｸﾞﾙｰﾌﾟのﾋﾞｯﾄﾜﾚｯﾄ(東京)と組んでﾏｲﾚｰｼﾞをﾌﾟﾘﾍﾟｲﾄﾞ式電子ﾏﾈｰの｢ｴﾃﾞｨ｣に転換するｻｰﾋﾞｽを始めると一部が報道｡ |
| 2003/2/22 | ●03/３期の連結営業損益は従来予想の150億円の黒字から90億円程度の赤字になる見通しだと一部が報道｡ |
| 2003/1/17 | 能登空港〜羽田空港路線で搭乗率が70％を下回った場合､石川県などが子会社ＡＮＫに損失補填する制度を導入で合意と一部報道｡ |
| 2002/12/25 | 国交省による羽田などの空港着陸料の引き上げ決定を受け､国内線の普通運賃を平均５％程度引き上げる方針を固めたと一部報道｡ |
| 2002/11/22 | ●02/９中間期の連結最終損益は81億円の赤字になったとの決算を発表｡前年同期は168億円の黒字｡国内線の伸び悩みが響く｡ |
| 2002/10/15 | ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのﾊﾞﾘ島で爆弾ﾃﾛ事件が勃発したことによって､航空旅客需要が減少するとの懸念が台頭したことから売り優勢となった｡ |
| 2002/10/4 | 02/９中間期の営業外損失に所有航空機の売却に伴って発生した損失約70億円を計上すると発表｡売却代金は有利子負債削減に充当｡ |
| 2002/4/9 | 中国路線拡充を狙い､中国の中国西南航空･上海航空とそれぞれ提携すると発表｡共同運航やﾏｲﾚｰｼﾞでの協力を検討｡ |
| 2002/4/5 | ●02/３期連結最終損益が従来予想の110億円の赤字から85億円の赤字に縮小と発表｡米同時ﾃﾛ後の旅客減の急ﾋﾟｯﾁな回復による｡ |
| 2002/3/5 | ○02/３期連結経常損益はﾄﾝﾄﾝになる見通しと一部が報道(従来予想150億円の赤字)｡予想以上の早さでの国際線旅客数回復が寄与｡ |
| 2002/1/10 | 航空会社ﾌｪｱﾘﾝｸ(東京)､中日本ｴｱﾗｲﾝｻｰﾋﾞｽ(愛知)と提携し､02年４月ﾒﾄﾞに国内線を共同運航すると一部が報道｡ |
| 2001/10/10 | ●02/３期の連結営業益は500億円程度の４割減となる見通し｡米同時ﾃﾛ以降国際線旅客数の減少､保険料引き上げなどが響く｡ |
| 2001/7/26 | 02年9月までにｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で中型貨物専用機を初導入｡国際航空貨物事業を強化する｡中国･ｱｼﾞｱで急増中の貨物需要に対応。 |
| 2001/6/14 | 筆頭株主が日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀(大和銀と住友信託銀共同設立)に交代(保有株率5.4％)し、名古屋鉄道は2位(同3.8％)に。 |
| 2001/5/25 | ○01/3期連結純利益は403億円の黒字に転換した。連結営業利益も過去最高に。02/3期は路線運休等あり連結営業益21％減見込み。 |
| 2001/3/28 | 02年度を最終年度とする中期経営計画発表。航空機導入を再開、9機新たに導入。負債前倒し圧縮、02年度負債1兆1000億円見込む。 |
| 2001/3/28 | ○01/3期連結営業利益は前期比2.7倍の850億円と過去最高更新の見込み(従来予想510億円)。旅客数伸び燃料費増を吸収。 |
| 2000/12/22 | タクシー子会社「関西空港リムジン」の全株式を日本交通に売却した。株式譲渡金額は未公表。 |
| 2000/11/22 | ○00/9中間期の連結純利益は期初予想を上回る319億円に｡01/3通期の連結純利益は200億円の黒字と過去最高へ｡客足増､単価改善｡ |
| 2000/8/31 | 関西国際空港発着の国際線のソウル線を、来年から子会社のエアージャパンに移管する。中国･ハワイ線などの移管も視野に。 |
| 2000/8/15 | 日航､ｱｼﾞｱや米国の航空会社などと共同出資で日本発着の国際線航空券をﾈｯﾄ上で販売する新会社を年内ﾒﾄﾞに設立すると発表｡ |
| 2000/7/24 | ﾙﾌﾄﾊﾝｻﾞ･ﾄﾞｲﾂ航空､ｴｱ･ｶﾅﾀﾞなど欧米の航空会社が中心になって創設する企業間電子商取引市場に参加すると発表｡ |
| 2000/6/27 | 関西国際空港から発着する国際線を再編｡ﾛﾝﾄﾞﾝ､ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄの運航を取り止め､長距離路線から撤退の方針｡短中距離路線に特化｡ |
| 2000/5/31 | 東京全日空ホテルなど国内１０カ所のホテルを５年以内に証券化。総額１５００億円を調達、財務体質改善を狙う。 |
| 2000/4/19 | ７〜９月の国内線運賃の新体系が一部で報道｡繁忙期を従来の47日間から約14日間に短縮､同時に繁忙期の片道運賃を平均８％値上げ｡ |
| 2000/3/28 | 00/3期の連結最終赤字が従来予想の270億円から150億円に縮小する見通しに｡ﾛｰｶﾙ線運航のANKやﾎﾃﾙ子会社の業績回復基調へ｡ |
| 1999/11/11 | 米ゼネラル･エレクトリック､石川島と航空機エンジンの整備事業で提携｡日本に合弁会社設立､内外の航空会社から整備を受注｡ |
| 1999/9/24 | 99年９月中間期営業利益は前年同期比3.2倍の190億円に。航空機材の耐用年数延長、人件費などコスト削減も寄与。 |
| 1999/8/13 | Ｒ＆Ｉが長期優先債、国内転換社債をシングルＡマイナスからトリプルＢ、海外債をトリプルＢプラスから同マイナスに格下げ。 |
| 1999/6/28 | 全日空・日航・日本エアの航空３社は2000年夏から、東京〜大阪線に「シャトル便」を共同で運航する。30分間隔にダイヤを調整。 |
| 1999/5/27 | 今期経常損益予想は120億円の損失と28年ぶりの赤字転落を見込む。売上高は前期横ばいだが、金利負担が重い。 |