| 9432 東プ ＮＴＴ | |
| 2024/2/8 | ●24/3期3Qの純利益は1兆111億円で着地。前期より1.5％増収､2.1％減益に。通期の純利益は1兆2550億円の予想。3.5％増益へ。 |
| 2023/11/7 | ●24/3期2Qの純利益は6708億円で着地。前期より1.2％増収､3.7％減益に。通期の純利益は1兆2550億円の予想。3.5％増益へ。 |
| 2023/8/9 | ○24/3期1Qの純利益は3757億円で着地。前期より1.4％増収､2％増益に。通期の純利益は1兆2550億円の予想。3.5％増益へ。 |
| 2023/5/12 | ○23/3期の純利益は1兆2131億円で着地。前期より8.1％増収､2.7％増益に。24/3期の純利益は1兆2550億円の予想。3.5％増益へ。 |
| 2023/2/9 | ○23/3期3Qの純利益は1兆325億円で着地。前期より7.3％増収､0.2％増益に。通期の純利益は1兆1900億円の予想。0.8％増益へ。 |
| 2022/11/8 | ○23/3期2Qの純利益は6966億円で着地。前期より6.8％増収､3.1％増益に。通期の純利益は1兆1900億円の予想。0.8％増益へ。 |
| 2022/8/8 | ○23/3期1Qの純利益は3685億円で着地。前期より6.1％増収､8.4％増益に。通期の純利益は1兆1900億円の予想。0.8％増益へ。 |
| 2022/5/12 | ○22/3期の純利益は1兆1810億円で着地。前期より1.8％増収､28％増益に。23/3期の純利益は1兆1900億円の予想。0.8％増益へ。 |
| 2022/5/9 | NTTデータの株式を1000億円もしくは6000万株を上限に追加取得すると発表した。グループ海外事業を統合し、連携を強化。 |
| 2022/4/26 | スカパーJSAT株式会社と共同で新たな宇宙統合コンピューティング・ネットワーク事業を担う合弁会社を設立すると発表。 |
| 2022/3/29 | 28日、NTTグループとソフトバンクはウクライナへの国際電話やSMSを無料とする措置を延長すると発表。大手３社が足並みを揃えた。 |
| 2022/3/23 | NTTドコモは携帯プラン「ahamo」において、データ容量100GB利用可能な「ahamo大盛り」を６月開始すると発表し、買いが先行した。 |
| 2022/3/22 | 22日、主に自治体を対象としたまちづくり支援に取り組むと発表。現状を示す独自リポートを作成し目指すまちづくりへ助言をする。 |
| 2022/3/4 | NTTのグループ各社は４日、ウクライナへの国際通話や、同国に渡航中の契約者の通話・通信について31日までの料金を無償化へ。 |
| 2022/3/3 | NTT、NTT東日本、飛島建設は３日、建設業界のDXを支援する新会社を４月１日に設立すると発表した。 |
| 2022/3/1 | NTT東日本は１日、月額基本料30万円台から利用できるローカル５Gサービスを５月から全国で提供すると発表した。 |
| 2022/2/28 | NTT東日本は2022年度、地方自治体に対するデジタル人材の派遣を前年度比で倍増させる。自治体のDXを支援。 |
| 2022/2/25 | NTTドコモは25日、8700万人以上が加入する「dポイントクラブ」のプログラムを６月３日に改定すると発表。倍率アップ特典を導入。 |
| 2022/2/24 | 24日、「スマートシティー」に関する国際規格の認証を名古屋市内の所有ビル街区で取得したと発表。不動産価値の向上等に期待。 |
| 2022/2/7 | ○22/3期3Qの純利益は1兆303億円で着地。前期より2.1％増収､24％増益に。通期の純利益は1兆1000億円の予想。20％増益へ。 |
| 2022/2/2 | ２日、同社が提供する仮想空間「DOOR」で新たに案内役となるアバター（分身）を配置すると発表した。 |
| 2022/2/1 | NTTドコモは１日、携帯電話でネット通信が利用しずらくなる障害が午前８時ごろから一部の利用者で発生。午後１時ごろに回復。 |
| 2022/2/1 | NTTドコモは１日、インターネット通信が利用しづらい事象が発生していると発表。復旧の見込みは「確認中」とのこと。 |
| 2022/1/20 | 20日、固定電話の県内通話料を割り引く「ケンタくん」などのサービスを2024年１月に終了すると発表した。 |
| 2022/1/17 | エアバス、NTTなど４社は17日、上空20㎞の成層圏を飛行する無人航空機などを使った基地局の研究に関する覚書を締結したと発表。 |
| 2022/1/4 | 同社が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）会場に「６G」をにらんだ独自の通信網を築くと報じられ、１月４日に買いが先行した。 |
| 2021/12/23 | ラックサイズの大規模光量子コンピュータ実現の基幹技術「光ファイバ統合型量子光源」を開発したと発表し、23日は買いが先行。 |
| 2021/12/13 | NTTドコモは13日、通信の高速大容量規格「５G」専用設備を用いたスタンドアローン方式の法人向けサービスの供給を始めたと発表。 |
| 2021/11/26 | 総務省は26日、10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモに行政指導を行った。「重大な事故」に当たると認め、厳重注意。 |
| 2021/11/25 | 総務省が、10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモに対し、行政指導を行う方針を固めたことが25日、わかった。 |
| 2021/11/24 | 同社グループなど約70社の企業連合やメガバンクなどが、デジタル通貨を年内にも試験発行するようだと報じられ、買いが先行した。 |
| 2021/11/16 | 16日、NTTドコモの井伊社長は総務省の有識者会議で、携帯電話用電波の割り当てで電波オークションの導入を支持する考えを表明。 |
| 2021/11/12 | 全額出資子会社であるNTTファイナンスを通じ、ユーロ建ての環境債（グリーンボンド）を近く発行（約1300億円以上）すると発表。 |
| 2021/11/11 | 同社は自己株消却を発表し、11月11日に買いが先行した。発行済株式の7.15％に当たる約２億7900万株を17日に消却する予定に。 |
| 2021/11/10 | ○22/3期2Qの純利益は6758億円で着地。前期より3.1％増収､24％増益に。通期の純利益は1兆850億円の予想。18％増益へ。 |
| 2021/11/10 | NTTドコモは10日、先月14日に起きた大規模な通信障害について、電気通信事業法上の「重大な事故」として総務省に報告書を提出。 |
| 2021/11/5 | 米卸大手の神明HD（神戸市）と５日、農産物流通のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むと発表した。 |
| 2021/10/26 | 中計戦略の見直しを発表し、26日は買いが先行。ドコモなど子会社３社によるグループ再編などシナジー効果で、EPS目標を370円に。 |
| 2021/10/18 | NTTドコモは18日、一部法人向け携帯電話端末が使えなくなるトラブルが起きていると明らかにした。影響の規模などを調査中。 |
| 2021/10/15 | NTTドコモは15日、全国で14日夕方に発生した通信障害の影響規模が約200万人に上ると発表。さらに大きくなる可能性も。 |
| 2021/10/15 | NTTドコモは15日、「３G」サービスの一部で音声通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が続いていると発表した。 |
| 2021/10/14 | 14日、全国で音声通話やデータ通信が利用しづらくなる障害が起きたと発表。午後７時57分ごろに回復した。 |
| 2021/10/13 | NTTドコモなど携帯電話大手３社は13日、スマホなど携帯端末の販売価格を自由に決められるように取引条件を改善したと発表。 |
| 2021/10/11 | 11日、総務省はNTT東日本や西日本が設備提供などでNTTドコモを競合他社より優遇することを禁止すべきだとする報告書をまとめた。 |
| 2021/10/7 | ７日、NTTドコモは格安スマートフォン会社２社と連携し、通信容量が小さい新たな料金プランを提供すると発表。 |
| 2021/10/5 | ５日、環境問題の解決などに使途を限って資金を募る環境債（グリーンボンド）を今月に3000億円程度発行すると発表。 |
| 2021/10/4 | NTTドコモは２日、暗証番号の入力を求められギフトカードなどを不正に購入される「フィッシング詐欺」の被害が発生と発表。 |
| 2021/10/1 | 同社は脱炭素を進めるため、生成可能エネルギー発電設備に10年間で約4500億円を投じる計画だと報じられ、１日は買いが先行した。 |
| 2021/9/29 | 29日までに、社員の転勤や単身赴任を原則として廃止する方針を示した。全社的にリモートワークを基本に。 |
| 2021/9/28 | 28日、2040年度までにグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの目標を発表した。 |
| 2021/9/28 | NTTドコモは28日、電力事業に参入すると発表。「ドコモでんき」として2022年３月の提供開始を予定。セット割引の導入は検討へ。 |
| 2021/9/21 | NTTドコモは21日、携帯電話の契約を途中解約する際にかかる違約金について、10月から廃止すると発表。２年定期契約も終了へ。 |
| 2021/9/16 | 16日、グループのNTTe－スポーツは、「eスポーツ」を企業などの社内レクリエーション向けにパッケージプランとして提供と発表。 |
| 2021/8/30 | NTTドコモは30日、「ドコモ口座」を10月25日に終了し、スマホ決済サービス「d払い」に機能を統合すると発表した。 |
| 2021/8/10 | 同社は自社株買い実施を発表し、８月10日に買いが先行した。発行済株式の2.76％に当たる１億株・2500億円を上限に実施する予定。 |
| 2021/8/6 | ○22/3期1Qの純利益は3399億円で着地。前期より4.6％増収､24％増益に。通期の純利益は1兆850億円の予想。18％増益へ。 |
| 2021/7/27 | 27日、9432NTTはインターネット技術開発の4813ACCESSとの提携に合意したと発表した。 |
| 2021/7/13 | 13日、NTT東日本とコネクテッドコマース（東京）は東京・渋谷でAI利用者データ分析に活用したカフェを報道公開した。 |
| 2021/7/6 | KDDI、ソフトバンクの３社で宮崎県えびの市と協力し市内の同じ場所で順番を決めて別々の日に携帯電話臨時ショップを開設と発表。 |
| 2021/6/29 | セブン&アイHDと28日、千葉市に完成した太陽光発電所を報道陣に公開。１日から首都圏のセブン－イレブン40店舗に電力を供給。 |
| 2021/6/24 | 24日、株主総会で澤田社長は、経営陣による総務省幹部らへの接待問題について深くおわびすると謝罪。再発防止徹底も強調。 |
| 2021/6/21 | NTT東日本と西日本は21日、固定電話から携帯電話にかける際の通話料金を10月から１分17.6円に統一と発表。最安値に合わせる。 |
| 2021/6/16 | 東京センチュリーと16日、共同出資でインド・ムンバイにデータセンターを新設すると発表。2022年２月に開業予定。 |
| 2021/6/14 | 公正取引委員会がNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯３社に対し、販売代理店との取引関係などを改善するよう行政指導。 |
| 2021/6/7 | NTTドコモは７日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、６月21日以降に準備が整い次第開始すると発表した。 |
| 2021/6/1 | １日、NTTドコモはスマホ決済アプリ「d払い」でシステム障害が発生し、一部で決済サービスが利用できなくなったと発表。 |
| 2021/5/25 | 総務省は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手に販売代理店で高額プラン勧誘等の対応を行わないように指導徹底要請。 |
| 2021/5/20 | 20日、NTTとスカパーHDは宇宙空間でのデータセンター構築など宇宙事業の創出に向けて業務提携したと発表。 |
| 2021/5/12 | ○21/3期の純利益は9161億円で着地。前期より0.4％増収､7.1％増益に。22/3期の純利益は1兆850億円の予想。18％増益へ。 |
| 2021/5/11 | NTTドコモと三菱UFJ銀行は11日、新たなデジタル金融サービスの展開で提携すると発表。2021年度中に共同出資会社を設立。 |
| 2021/4/26 | 9432NTTと6702富士通は４月26日、次世代の通信規格「６G」に関する研究や技術開発で業務提携したと正式に発表した。 |
| 2021/4/24 | NTTと富士通が次世代の通信ネットワーク基盤の開発で提携することが24日、わかった。「６G」に向けた技術開発競争激化に対応。 |
| 2021/3/31 | 31日、NTTが太陽光発電所を新設し、首都圏のセブン－イレブン40店などに電力を供給すると発表。20年の長期契約に。 |
| 2021/3/29 | NTTドコモは27日、顧客システムに障害が発生し、割安な携帯電話料金「アハモ」の申し込みなどが一部できなくなったと発表。 |
| 2021/3/26 | 26日、総務省幹部への接待問題で、利害関係がある政務三役や国家公務員との個別の会食を禁止する方向で社内ルールを整備と発表。 |
| 2021/3/25 | NTTコミュニケーションズは25日、格安スマホサービスについて１－10ギガバイトで月額700－1600円（税別）とするプランを発表。 |
| 2021/3/23 | 23日、三菱商事と食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する共同出資会社を設立すると発表した。 |
| 2021/3/17 | 2021春闘でのグループ主要会社の正社員の単純平均で、１人当たり月額2000円の賃上げで労働組合と妥結したと発表。 |
| 2021/3/9 | 同社は３月９日、総務省幹部への接待問題を巡り、特別調査委員会を設置したと発表した。 |
| 2021/3/3 | ３日、総務省の有識者会議はNTT東日本と西日本が光ファイバー回線設備提供などでドコモを他社より優遇することを禁じるとした。 |
| 2021/3/1 | １日、３月26日から提供する20ギガバイトの携帯電話プラン「ahamo」について、税別で月額2980円から2700円に引き下げると発表。 |
| 2021/2/25 | 25日、NTTファイナンスを通じてドルとユーロの外貨建て社債を約１兆1000億円発行すると発表。金融機関への返済に充当。 |
| 2021/2/10 | 10日、NTTドコモは法人向けメディアサービス開発で、ニュースサイト運営のニューズピックスと契約。法人向け経済ニュース配信。 |
| 2021/2/10 | 10日、NTT労組は中央委員会を開き、2021年春闘交渉で非正規社員を含む組合員を対象に年収２％引き上げを要求することを決めた。 |
| 2021/2/8 | ドコモが３月26日から始める新プラン「アハモ」の申し込みが約２カ月で100万件超えと一部報道。８日はこれを好感し買い先行。 |
| 2021/2/5 | ５日、NTT、KDDI、ソフトバンクの３社は、携帯・固定電話料金の支払期限延長措置を、現在の３月末から４月末に延長すると発表。 |
| 2021/2/5 | ○21/3期3Qの純利益は8311億円で着地。前期より1.4％減収､4.3％増益に。通期の純利益は8600億円の予想。0.5％増益へ。 |
| 2021/2/4 | ４日、NTTドコモはオンラインの展示会で、高速大容量規格「５G」の海外展開を内外企業と連携して進めていく構想を公表した。 |
| 2021/2/3 | ３日、ムーディズ・ジャパン（MDY）は長期発行体格付けの「A１」を確認、格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更。 |
| 2021/2/3 | ３日、NTTドコモは「５G」について6701NECや6702富士通など国内外の企業との連合で海外展開していくことで基本合意したと発表。 |
| 2021/1/21 | 9432NTT、9433KDDI、9434ソフトバンクの３社は提供する携帯・固定電話サービスに関して料金の支払期限を延長すると発表。 |
| 2021/1/20 | 20日、NTTドコモは家族型ロボット「LOVOT（らぼっと）」を手掛けるベンチャー、グループXと資本業務提携すると発表。 |
| 2021/1/18 | NTT東日本は18日、3694オプティムなどと共同で、農業向けに国産ドローンの開発や運用を担う新会社を設立すると発表した。 |
| 2021/1/12 | NTTドコモは12日、食品の電子商取引（EC）事業などを手掛けるベンチャー企業のグッドイートカンパニーに出資すると発表。 |
| 2021/1/9 | NTTドコモと三菱UFJ銀行が金融事業で包括提携を検討していることが９日、わかった。顧客データ活用の新サービスを目指す。 |
| 2021/1/4 | NTT西日本の小林社長はNTTが開発の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」をグローバルスタンダードにしたいとの考えを明らかに。 |
| 2020/12/11 | 11日、全額出資子会社のNTTファイナンス（東京）を通じて総額１兆円の社債を18日に発行すると発表。金融機関への返済に充てる。 |
| 2020/11/9 | 同社は自社株買い実施を発表し、11月9日に買いが先行。発行済株式の3.23％に当たる1.2億円・2500億円を上限に実施する予定。 |
| 2020/11/6 | ●21/3期2Qの純利益は5415億円で着地。前期より3％減収､1.1％減益に。通期の純利益は8600億円の予想。0.5％増益へ。 |
| 2020/11/2 | ２日、ベンチャーキャピタルの米NTTVCは9432NTTと提携して５億ドルの投資ファンドを設立したと発表。 |
| 2020/10/15 | 10月15日、澤村社長は、欧米では大体20ギガバイトが5000円くらいであり、ひとつの目標としての考えとの見方を示した。 |
| 2020/9/29 | ９月29日、9437NTTドコモを完全子会社化すると正式に発表。TOBを通じ一般株主らが持つ約34％の株式を１株3900円で取得。 |
| 2020/9/29 | 同社が上場子会社である9437NTTドコモに対し、TOBを通じて完全子会社化する方向で検討していることが９月29日に判明した。 |
| 2020/8/11 | ○21/3期1Qの純利益は2726億円で着地。前期より5.1％減収､2.8％減益に。通期の純利益は8600億円の予想。0.5％増益へ。 |
| 2020/6/30 | 8058三菱商事と9432NTTのエネルギー事業子会社は共同で、再生可能エネルギーの発電・供給の事業化を目指すことで合意した。 |
| 2020/6/30 | 同社が2030年度までに再生可能エネルギー事業へ本格参入するようだと一部が報じ、６月30日に買いが先行。約１兆円の投資計画か。 |
| 2020/6/25 | 25日、9432NTTと6701NECは５G技術の共同開発に向けての資本業務提携を正式発表。NTTがNECに約640億円を出資する。 |
| 2020/6/23 | 同社は６月23日の株主総会において、取締役を従来の15人から８人に半減させる議案を賛成多数で可決。執行役員制を導入する。 |
| 2020/6/23 | 同社は株主総会においてデジタル通貨をシステム開発で支援する方針と回答したと一部が報道。６月23日は買いが先行した。 |
| 2020/6/17 | 同社グループは17日、新型コロナの影響長期化を受けて、携帯電話など料金の支払い猶予期間を７月末までに延長すると発表した。 |
| 2020/6/2 | 8058三菱商事と9432NTTは６月２日、折半出資の子会社を通じてオランダ拠点の位置情報サービス会社大手に出資したと発表。 |
| 2020/5/15 | ○20/3期の純利益は8553億円で着地。前期より0.2％増収､0.1％増益に。21/3期の予想は未定。 |
| 2020/5/13 | 米ラスベガスで実施しているスーマートシティの商用サービスを米国内の他都市にも拡大すると発表。防犯や渋滞解消を目指す。 |
| 2020/5/11 | 11日、同社や9501東京電力HDなど４社は業務用車両にEVなど電動車を活用する共同事業体「電動車活用推進コンソーシアム」を設立。 |
| 2020/4/6 | 同社子会社２社は、東京都とローカル５Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定を締結したと発表し、買いが先行した。 |
| 2020/3/26 | 26日、地図情報会社の9474ゼンリンと資本業務提携し、共同で地理空間情報のデータベース構築に乗り出すと発表。 |
| 2020/3/24 | 7203トヨタ自との資本業務提携を正式発表。先端技術を用いた「スマートシティ」構想を連携して推進する。約2000億円ずつ出資へ。 |
| 2020/3/24 | 7203トヨタ自動車と9432NTTが資本提携する方針を固めたことが明らかになったと一部が報道。近日中にも公表する見通しに。 |
| 2020/3/19 | 9437NTTドコモなどグループ各社は２月29日以降が支払い期限の電話料金について、顧客から申し出があれば５月31日に期限を延長。 |
| 2020/3/12 | 12日、NTTドコモなどグループ主要６社の正社員の単純平均で１人当たり月額2000円の賃金改善の実施で労組と妥結したと発表。 |
| 2020/2/6 | 9432NTTと8439東京センチュリーが資本業務提携すると発表。NTTが東京センチュリーに10％出資することで合意した。 |
| 2020/2/6 | 〇19年４－12月期の決算を発表。営業益は前年同期比0.6％増の7969億円と増益確保。金融収益の増益などが下支えた。 |
| 2020/1/29 | 29日、２月からマレーシアでスマートシティの実証実験を開始すると発表。海外では米ラスベガスに続いて２カ国目。 |
| 2019/12/26 | 26日、格付投資情報センター（R&I）は発行体格付けを「A＋」から「AA」に２ノッチ引き上げたと発表した。 |
| 2019/12/20 | 20日、三菱商事と人工知能（AI）や次世代通信規格「５G」などの技術を活用した産業のデジタル化で業務提携した。 |
| 2019/12/20 | 20日、三菱商事と人工知能（AI）や次世代通信規格「５G」などの技術を活用した産業のデジタル化で業務提携した。 |
| 2019/12/10 | 本庄社長は10日までにインタビューで2020年度の海外事業の利益が19年度（約65億円）の２－３倍に拡大するとの見通しを明らかに。 |
| 2019/12/10 | 10日、米マイクロソフトとの間で、次世代の新たなサービスの開発に向け包括提携したと発表。両社の既存サービスを組み合わせる。 |
| 2019/12/6 | ６日、20年１月７－10日に米ラスベガス市で開催される家電見本市「CES」に初出展すると発表。「IOWN（アイオン）構想」を紹介。 |
| 2019/11/12 | 12日、子会社を通じて、独自の送電網整備を含む電力事業に20－25年度の６年間で6000億円程度を投じる計画を発表。 |
| 2019/11/5 | ５日、今年12月31日時点の株主に１→２株への株式分割を実施すると発表。株式保有が２年以上の株主に「dポイント」付与も。 |
| 2019/11/5 | ●19/9中間期の低調な決算を発表。純利益は前年同期比2.2％減の5477億円で着地した。移動通信事業の落ち込みなどが響いた。 |
| 2019/10/31 | 9432NTTは最先端の光関連技術を活用した次世代ネットワーク実現に向け、6758ソニーと米インテルとともにフォーラムを設立する。 |
| 2019/8/6 | ●19年４－６月期決算の純利益は前年同期比3.2％減の2805億円で着地。また、5300万株・3000億円を上限に自社株買い実施も。 |
| 2019/5/10 | ○20/3期はNTTドコモが６月に導入する新料金プランで営業減益見通しに。ただ他のNTTグループが堅調に推移し、最終増益確保予想。 |
| 2019/2/7 | 〇18年４－12月期決算は増収増益で着地。傘下NTTドコモの好調などが背景に。営業益は同期として３年連続で過去最高を更新。 |
| 2018/11/7 | 〇18/9中間決算の営業益は前年同期比3.1％増の1.07兆円で着地。発行済株式の1.85％に当たる3600万株・1500億円の自社株買いも。 |
| 2018/2/22 | 同社は自社株買い実施を発表し、２月22日に買いが先行した。発行済株式の1.57％に当たる3100万株・1500億円を上限に実施予定。 |
| 2018/2/9 | 〇17年４－12月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比0.1％増の１兆3196億円と増益確保。ただ、経費増加で利益は限定的。 |
| 2017/11/10 | 〇18/3通期見通しを上方修正。インド社から仲裁裁定金を受領したことなどを背景に、営業益は従来8300→8800億円予想に増額。 |
| 2017/9/26 | 同社は自社株買い実施を発表し、９月26日は需給改善などに期待した買いが先行した。3000万株・1500億円を上限に実施予定。 |
| 2017/8/4 | 〇17年４－６月期決算の営業益は、前年同期比0.9％増の4916億円と小幅増益で着地。長距離・国際通信などで増収増益。 |
| 2017/5/15 | 〇18/3期の堅調な業績予想を発表。営業益は前期比3.3％増の１兆5900億円と小幅増益見込む。前17/3期本決算は14.2％営業増益に。 |
| 2017/2/10 | 〇16年４－12月期の営業益は前年同期比17.0％増の１兆3186億円と２ケタ増益で着地。徹底したコスト削減の強化などが奏功した。 |
| 2016/12/13 | 同社は自社株買い実施を発表し、12月13日に買いが先行。発行済株式の1.62％に当たる3300万株・1500億円を上限に実施する予定。 |
| 2016/8/5 | ○16年４－６月期の営業益は前年同期比35.9％増の4874億円と大幅増益で着地。移動通信事業でIP系・パケット通信収入が回復。 |
| 2016/5/13 | ○17/3期の堅調な業績予想を発表。営業益は前期比6.1％増の1.43兆円と小幅増益見込む。移動通信事業の好調継続を想定。 |
| 2016/3/8 | 同社は子会社NTTドコモによる自己株式公開買い付け実施を受け、 特別利益2995億円を個別決算において計上すると発表。 |
| 2016/2/5 | ○15年４－12月期の営業益は前年同期比23.7％増の１兆1266億円だったと発表。年間配当は従来100→110円予想に上方修正した。 |
| 2015/11/6 | ○16/3通期見通しを上方修正。営業益は従来1.20→1.25兆円予想に増額。海外事業の成長に加え、NTTドコモの回復などが寄与。 |
| 2015/8/5 | ○15年４－６月期最終益は前年同期比29.7％増の1931億円と過去最高を更新。2100万株・1000億円を上限とする自社株買い実施も。 |
| 2015/4/24 | 同社社長が年内に株式分割を実施する計画を明らかにした。詳細は後日に発表予定。４月24日は流動性の向上を期待した買いが先行。 |
| 2014/12/19 | シティG証券が投資判断「１」を継続した上で、目標株価を5900→7400円に引き上げた。12月19日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2014/11/10 | ●15/3通期見通しの下方修正を嫌気し、11月10日に売りが先行。営業益は従来の１兆2150億円→１兆950億円予想に引き下げた。 |
| 2014/5/14 | 同社は、4400万株（発行済株式の3.96％）・2500億円を上限とする自社株取得枠を設定。５月14日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/2/18 | 同社が今春をメドに、米シリコンバレーに新拠点を設立すると一部が報道。２月18日は新規受注獲得期待の高まりで買いが先行した。 |
| 2014/2/10 | 総務省が同社グループに対し、「セット割引」を解禁する方向で検討すると一部が報道。２月10日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2014/2/6 | 3800万株・2000億円を上限に自社株取得枠を設定すると発表。なお、同時発表の第３四半期決算は0.8％営業減益で着地した。 |
| 2013/11/8 | 14/3期末の配当予想を従来の80円→90円へと上方修正。また、発行済み株式の14.09％に当たる１億8650万株を消却すると発表した。 |
| 2013/10/2 | 同社傘下のNTTコムが国際インターネットの新接続拠点をインドネシアに開設すると発表。10月２日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2013/5/13 | 自社株買い実施の発表を好感し、５月13日に買いが先行した。5000万株（発行済み株式の4.22％）・2500億円を上限に実施予定。 |
| 2013/4/15 | 野村証券が投資判断「Neutral」→「Buy」に、目標株価を4400→5380円に引き上げた。４月15日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2013/2/7 | ○12年４－12月期の堅調な決算を好感し、２月７日は買いが先行した。税負担の軽減などで、最終益は前年同期比25％増の4473億円。 |
| 2012/11/20 | モルガン・スタンレーMUFGが投資判断を「Underweight」→「Overweight」に２段階格上げ。11月20日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/11/8 | ●13/3通期見通しを下方修正した。営業益は従来1.28兆円→1.20兆円に減額し、従来の増益予想から一転、減益見通しに引き下げた。 |
| 2012/9/20 | 同社は発行済み株式の3.43％に当たる4200万株・1500億円を上限に自社株取得を発表。９月20日はこれを好感し、買いが先行した。 |
| 2012/8/7 | ○12年４－６月期の堅調な決算を受け、８月７日に買いが先行した。営業益は前年同期比0.9％増の3523億円と小幅ながら増益確保。 |
| 2012/6/13 | 太陽光発電事業に参入すると一部が報道。遊休地などを利用し、メガソーラーを稼働予定。６月13日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2012/5/14 | ○13/3期の堅調な見通しを好感し、５月14日に買いが先行。売上高は前期比2.3％増、経常は同2.1％増と小幅ながら増収増益を想定。 |
| 2012/2/7 | ●12/3通期見通しの下方修正を嫌気し、２月７日に売りが先行した。最終益は従来5450億円→4650億円予想へと引き下げられた。 |
| 2011/11/10 | 同社は、4400万株（発行済み株式の3.48％）・2200億円を上限とする自社株取得を発表した。11月10日はこれを好感し、買いが先行。 |
| 2011/5/13 | ○前11/3期の増収増益決算と併せ、堅調な12/3期の見通しを発表。売上高は前期比2.3％増、経常は同4.6％増と連続での伸びを想定。 |
| 2010/11/9 | ○11/3通期見通しを上方修正。営業益は従来１兆1650億円→１兆1800億円へと増額。また、発行済み株式7.97％相当の自社株消却も。 |
| 2010/8/5 | ○10年４－６月期の決算を発表した。売上高は前年同期比0.2％減とほぼ横ばい、経常益は同4.8％増と小幅増益で着地している。 |
| 2010/5/17 | ○今11/3期の堅調な見通しを好感し、５月17日に買いが先行した。営業益予想は前期比4.2％増の１兆1650億円と連続増益を見込む。 |
| 2009/8/5 | ●４－６月期はドコモやデータ､都市開発など上場子会社が軒並み２ケタ減益と振るわず､営業益は２ケタ減益｡通期予想は据え置き｡ |
| 2009/5/13 | ●2010/3期の業績予想は、連結営業収益が前期比1.1％減（前期は前の期比2.5％減）、営業益が横バイ（同14.9％減）を見込む。 |
| 2009/3/12 | みずほ証券が投資判断を「１」から「２」に格下げしたことを嫌気し、３月12日に売りが先行した。 |
| 2008/11/10 | ○08/9中間期の増益決算発表を好感し、11月10日に買いが先行。連結営業益は7450億8200万円（前年比32.1％増）と拡大した。 |
| 2008/8/4 | ●08年４－６月期の連結営業益は3000億円台後半（前年実績2992.3億円）に拡大との観測記事を好感し８月４日に買い先行。 |
| 2008/5/13 | ○09/3期の連結営業益は前期比11.1％減の１兆1600億円と予想。しかし前期の特殊要因を除く実質では同1.3％の増益に。 |
| 2008/3/3 | クレディ・スイス証券による｢ニュートラル｣→｢アウトパフォーム｣への格上げを好感し、３月３日に買い先行。 |
| 2007/11/9 | ○08/3期の利益予想を上方修正。連結営業益は従来の１兆1100億円→１兆3200億円に。厚生年金基金の代行返上金を計上。 |
| 2007/8/28 | 位置情報の把握に使う双方向通信端末の開発に着手との一部報道が好感され、８月28日に買いが先行した。 |
| 2007/5/11 | ●08/3期のさえない業績予想を発表した。連結経常利益は前期比2.5％減の１兆1100億円、最終益は3.5％減の4600億円に。 |
| 2007/2/2 | ●06年４－12月期の連結営業益は前年同期比５％減の9667億円と軟調な決算。固定電話の音声収入減少などが響く。 |
| 2006/11/27 | モルガン・スタンレー証券が目標株価を64.7万→65.2万円に引き上げたことを好感し、11月27日のNTT株に買いが先行。 |
| 2006/11/10 | ●06/9中間期の連結営業益は前年同期比９％減の6915億2400万円とさえない決算。固定電話など地域通信事業が伸び悩む。 |
| 2006/8/3 | ●06年４－６月期の連結営業利益は前年同期比10.1％減の3591億7800万円との決算を発表。光回線の販売促進費の増加が響く。 |
| 2006/6/9 | 光ファイバー網を他社に貸し出す場合の回線接続料を大幅に引き下げる方向で検討と伝わり、６月９日にNTTは売り先行。 |
| 2006/5/12 | ○07/3期は３年ぶりに増収増益となる見通しを発表。連結売上高は前期比0.5％増の10.8兆円、営業利益は0.8％増の1.2兆円に。 |
| 2006/5/8 | 07/3期の年間配当は、前期推定比３－５割増の8000－9000円との観測記事が好材料となり、５月８日のNTT株は買いが先行した。 |
| 2006/3/2 | 07/3期の事業計画が発表されたことなどが買い手掛かりとなり、３月２日に買い先行。光回線販売の加速化などが示された。 |
| 2005/11/10 | ○06/3期の連結最終利益予想を従来予想の4400億円→5250億円に上方修正したことが好感され、11月10日の株価は新高値更新。 |
| 2005/9/26 | インターネット接続、固定電話などの統合を検討するなど、グループ再編に乗り出すと一部が報道。目標は07年メドという。 |
| 2005/9/5 | 財務省はNTTの自社株買いに応じる格好で112万3000株を売却すると発表した。政府保有株の売却は今回の売却で終了する。 |
| 2005/8/3 | ●05年４－６月期の連結営業利益は前年同期比５％減の3996億円との決算を発表。固定電話収入が振るわなかった。 |
| 2005/5/9 | NTTは120万株前後・6000億円程度を上限とする自社株買い枠を設定する計画との一部報道を受け、５月９日は買いが先行。 |
| 2005/1/6 | 政府が保有する最大112.3万株のNTT株を来年度中に売却する方針だと一部が報道。具体的時期は市場の様子を見て判断。 |
| 2004/11/10 | ●04/9中間期の連結営業利益（米国会計基準）は前年同期比６％減の7878億円だったとの決算を発表。売上高も同２％減に。 |
| 2004/9/15 | KDDIやソフトバンクが割安固定電話サービスを開始することに対抗し、加入権の廃止の検討を開始したと一部が報道。 |
| 2004/9/9 | KDDIがNTT東西地域会社と比べて割安な固定電話サービスを開始する方針だと一部が報道。月額基本料金は1500円程度。 |
| 2004/5/17 | 政府は保有するNTT株について04年度中の市場売り出しを見送る方針だと一部が報道。今年度は自社株買い向けに80－90万株を売却。 |
| 2004/4/24 | 市場での公募売り出しとは別にNTTの自社株買い向けに保有株を売却し、同社株の売却を加速する方針だと一部が報道。 |
| 2004/3/30 | 光ファイバーでのネット接続サービスシェアが東西地域会社合わせて02年９月末37.2％→03年９月末57.7％へ急伸と一部報道。 |
| 2004/3/4 | NTT西日本とシャープは映画などをブロードバンド通信を介して配信するサービスを開始と発表。配信で回線利用者拡大を目指す。 |
| 2004/2/2 | 電子ビームを彫刻刀代わりに用いて髪の毛より細い地球儀を作成したと発表。新加工技術を通信デバイス製作に応用する考え。 |
| 2004/1/7 | 政府が保有するNTT株100万株及び、JT株28万9000株を04年度より売却を再開する方針だと一部が報道。 |
| 2003/11/11 | ○03/9中間期の連結税引き前利益は前年同期比9.5％増と、９月中間期で国内企業の最高益となる8626億円になったとの決算を発表。 |
| 2003/8/21 | インターネットイニシアティブに対して100億－200億円出資して筆頭株主となる方向で交渉に入ったもようだと一部が報道。 |
| 2003/8/19 | ９月をメドに光回線を用いた高画質テレビ電話サービスを開始すると一部が報道。テレビ画像水準の映像を送受信できるという。 |
| 2003/8/7 | 法人向けIP電話サービス提供について、８日に総務省に認可申請すると一部が報道。10月にもサービスを開始する見通しだという。 |
| 2003/7/28 | NTT、日立製作所、三菱電機は処理速度を落さず安全性を高めた次世代デジタル署名技術を開発したと一部が報道。 |
| 2003/7/7 | 雑誌の写真など様々な画像に対して、電子透かし技術を応用しホームページアドレス情報を埋めこむ技術を開発したと発表。 |
| 2003/6/11 | 光ファイバー通信と同程度に高速伝送できる無線技術を開発したと一部が報道。通信速度は毎秒80メガビットに達するという。 |
| 2003/4/23 | 06/3期を最終年度とする３カ年計画を発表。光ファイバー通信網を用いたIPサービスを実施するなどブロードバンド事業強化が柱。 |
| 2003/4/22 | ３カ年計画を策定し、光ファイバー通信網を用いたIP電話事業に参入するなど新サービスを開始する方針を掲げたと一部報道。 |
| 2003/2/17 | 政府は今年度中に予定していたＪＴ､ＪＲ西日本､ＮＴＴの政府保有株売却を相場の需給悪化を恐れて断念する方針だと一部が報道｡ |
| 2003/2/13 | 普通のﾃﾚﾋﾞと比べ２倍程度高画質な画像の圧縮･復元を同時に行うことができる超ＬＳＩを開発したと発表｡ |
| 2003/1/28 | ＮＴＴ､ＮＴＴ－ＢＢ､ＮＴＴﾄﾞｺﾓはﾄﾞｺﾓのＦＯＭＡとＰＣの間でﾃﾚﾋﾞ電話などが可能となるｻｰﾋﾞｽを今秋ﾒﾄﾞに開始すると発表｡ |
| 2003/1/26 | 東電系TTNet､関電系ｹｲ･ｵﾌﾟﾃｨｺﾑが４月中ﾒﾄﾞにIP電話事業を開始へと報道｡IP電話利用者はNTTに電話基本料を払う必要はない｡ |
| 2003/1/21 | 総務省は2003年度から04年度に新電電各社がＮＴＴに支払う接続料を５％程度引き上げることを認める方針だと一部が報道｡ |
| 2003/1/1 | ﾃﾚﾋﾞ500番組分の配信と毎秒100ﾒｶﾞﾋﾞｯﾄの通信速度を両立する国内最速のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信ｻｰﾋﾞｽを今秋開始へと一部報道｡ |
| 2002/12/20 | 同社のＡＤＳＬｻｰﾋﾞｽであるﾌﾚｯﾂＡＤＳＬの会員向けにＩＰ電話に必要な通信機器を来年３月ﾒﾄﾞに提供すると発表｡ |
| 2002/12/4 | 現在の光通信速度の10倍に相当する100ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄの速度で通信が可能になるＩＣを世界で初めて開発したと発表｡ |
| 2002/11/18 | ●02/９中間期の連結売上高は前年同期比２％減の５兆3675億円になったとの決算を発表｡電電公社発足以来初の減収に｡ |
| 2002/10/7 | ６月の定時株主総会で決議した20万株の自社株買いを８日の東証立会時間前の取引で実施することを発表｡需給改善などが狙い｡ |
| 2002/9/9 | 昨年､NTT法が改正されたことで参入が可能となった､複数の県をまたぐ長距離通信ｻｰﾋﾞｽをﾃﾞｰﾀ通信分野で参入する方針と一部報道｡ |
| 2002/7/30 | ○03/３期の単独最終利益が前期比15％増の1000億円になる見通しと発表｡NTTﾄﾞｺﾓの自社株買いによる株式売却益を特益に計上｡ |
| 2002/5/24 | 都市域(北海道千歳市)で次世代の大容量光通信方式｢光波長多重通信｣の試用運用を開始すると一部が報道｡ |
| 2002/5/14 | ●02/３期の連結最終損益は8121億円の赤字になったと発表｡海外投資先の株式評価損が膨らみ､２兆円程度の特損計上が響く｡ |
| 2002/4/30 | 超LSIの各素子の間をﾅﾉﾁｭｰﾌﾞを用いた電線で結ぶ技術を開発したと一部が報道｡現行の超LSI回線と比べて回路線幅は１/100｡ |
| 2002/4/6 | NTT西日本は５月に｢IEEE802.1x｣等の規格の無線LAN商用ｻｰﾋﾞｽに乗り出すと一部が報道｡大阪市で先行して開始するとのこと｡ |
| 2002/4/4 | ●02/３期連結最終損益は8650億円の赤字と発表｡海外投資の損失拡大などで特別損失が２兆950億円に膨らんだこと等が響く｡ |
| 2002/3/30 | ●02/３期の連結最終損益は１兆円弱の赤字に転落する見通しと一部が報道｡子会社の海外投資損失など２兆円超の特損計上が響く｡ |
| 2002/3/25 | 膨大な情報を高速伝達する光通信の基盤技術を開発､毎秒100ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄ以上の情報を伝送する本格的光通信を実現と一部報道｡ |
| 2002/3/14 | 定額通信ｻｰﾋﾞｽの利用者向けに構内情報通信網(無線LAN)に参入すると一部が報道｡今年５月ﾒﾄﾞに試験ｻｰﾋﾞｽを開始予定｡ |
| 2002/2/25 | NTTは３月１日～４月末までADSLｻｰﾋﾞｽの新規申込者に対し利用料金を割り引くと発表｡月約3000円を２ヵ月間､月2300円とする｡ |
| 2002/1/16 | ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ､ＴＢＳ、ﾃﾚﾋﾞ朝日の民放３社とＮＴＴｸﾞﾙｰﾌﾟはﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ回線利用した放送事業で提携すると一部が報道｡ |
| 2001/11/22 | ●01/９中間期連結最終損益は2618億円の赤字と発表(前年同期1754億円の黒字)｡値下げ競争や7000億円超の特損計上が響く｡ |
| 2001/10/12 | ●02/３期NTT東西地域会社の売上高は計５兆700億円と減収の見通し(従来予想５兆2450億円)｡競争激化での接続料値下げが響く｡ |
| 2001/9/19 | 昨年買収の米ﾃﾞｰﾀ通信子会社ﾍﾞﾘｵに対する評価損を01/９中間決算で計上する見込み｡同子会社はIT不況響き業績が低迷している｡ |
| 2001/9/13 | 今年度予算に盛り込み済みのNTT株売り出しが株価下落で困難化､見送られる可能性があると一部が報道｡市場への悪影響回避へ｡ |
| 2001/8/10 | ﾘｽﾄﾗの受け皿に46社設立と一部が報道｡保守･営業系が独立採算制の別会社に再編｡経費節減とｸﾞﾙｰﾌﾟ外営業強化で採算軌道化急ぐ｡ |
| 2001/7/28 | 総務省は一般加入者回線を他業者に安価開放を義務付へと一部が報道。通信ｺｽﾄ低下企図｡見返りにNTTのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ本格参入認可へ。 |
| 2001/6/29 | ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ(高速大容量)通信ｻｰﾋﾞｽ向けｺﾝﾃﾝﾂ配信や課金･決済を行う子会社を設立。今秋にも試験ｻｰﾋﾞｽ開始。 |
| 2001/5/17 | ●01/3期の連結営業益は前の期比8％減の8983億円と7期ぶりの減益に｡NTTﾄﾞｺﾓ最高益の一方､固定通信の採算悪化響く｡ |
| 2001/2/28 | ＮＴＴ、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の３社は今年度事業計画を発表、東西で計6700人の人員削減、設備投資も9900億円に縮小。 |
| 2001/1/30 | ＮＴＴグループ、東京ガス、大阪ガスで設立した電力小売り事業会社エネットが４月より関東と関西で電力小売りを開始すると発表。 |
| 2001/1/11 | ICｶｰﾄﾞ製造世界最大手の仏ｼﾞｪﾑﾌﾟﾗｽと､１枚のICｶｰﾄﾞを多目的に使える｢ｽﾏｰﾄｶｰﾄﾞ｣を柱とするﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを共同開発したと報道｡ |
| 2000/12/20 | 公取委がDSL回線事業を巡り､独占的地位利用した競合他社の新規参入妨害が独禁法違反の恐れとNTT東日本に警告｡ |
| 2000/12/12 | 東西地域会社が12月末から高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに常時接続できる｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙ加入者線(DSL)｣事業に本格参入｡低料金設定でﾈｯﾄの普及に力｡ |
| 2000/11/20 | ＮＴＴ東西地域会社は市内電話料金を３分９円に値下げする意向を発表。連結中間営業益はＮＴＴドコモの比率が約７割に。 |
| 2000/11/13 | 電気通信審議会が16日公表する投信案が明らかに｡NTTのNTTﾄﾞｺﾓとNTTｺﾑへの出資比率を5割未満に引き下げ｡経営の独立性確保｡ |
| 2000/10/24 | ﾃﾞｼﾞﾀﾙ加入者線(DSL)回線事業を巡り､NTT東日本が独禁法違反の容疑あり､公取委がNTTｸﾞﾙｰﾌﾟ各社に対する調査を開始したと報道｡ |
| 2000/10/23 | 政府が保有するNTT株の第6次売り出し価格とNTT初の公募増資価格が94万9000円に決定｡申し込み期間は10月24～26日の3日間｡ |
| 2000/10/23 | 次世代ブロードバンド（広帯域）通信実験に成功。百万種類の動画像を同時配信が可能に。 |
| 2000/9/29 | 政府保有株100万株の売却と合わせて30万株の公募増資を11月に実施すると正式発表。調達資金は全額NTTｺﾑの米企業買収資金に充当。 |
| 2000/9/23 | 10月下旬に予定している政府保有株100万株の売り出しと合わせ､20万～30万株規模の同社初の公募増資を検討中と一部で報道｡ |
| 2000/9/22 | 10月から東西地域会社の社員を対象に6500人規模の希望退職を募る方針｡固定電話利用の減少と通信回線接続料の引き下げに対応｡ |
| 2000/9/16 | ソニーと共同で､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで映画､ｱﾆﾒ､ｹﾞｰﾑなどｺﾝﾃﾝﾂ(情報の内容)を家庭に配信するｻｰﾋﾞｽを開始すると報道。 |
| 2000/9/14 | 同社とNTTｺﾑ､NTTﾄﾞｺﾓなどNTTｸﾞﾙｰﾌﾟ８社はｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用して保険商品を販売する新会社「NTTｲﾌ」を設立したと発表｡ |
| 2000/9/12 | 郵政省が年内にもＮＴＴ東西地域会社に対し､光ﾌｧｲﾊﾞｰ網を他の通信事業者に開放することを義務づける方針を固めたと報道。 |
| 2000/8/15 | NTTｺﾑが計画中の米ﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ会社ﾍﾞﾘｵ社の買収につき､米外国投資委員会(CFIUS)が米大統領に｢問題なし｣と報告｡8月下旬にも買収へ｡ |
| 2000/7/19 | 日米規制緩和協議の次官級会合でＮＴＴの通信回線接続料引き下げ問題について最終合意｡接続料を２年間に20％引き下げへ。 |
| 2000/7/3 | 01年３月期の連結最終損益が従来予想を730億円上回り､1720億円の黒字(前期は678億円の赤字)となる見込みと発表｡東西２社改善｡ |
| 2000/6/10 | 構内情報通信網(LAN)の新方式を開発｡光信号を１ヵ所で超高速で振り分け､LANの能力を現行の約１万倍に｡2～3年後実用化目指す｡ |
| 2000/5/26 | 前2000/3期の連結営業益は13％増に｡今期は21％減益予想ながら、特損の減少で連結最終損益は黒字転換予想に。 |
| 2000/4/26 | 100％子会社のＮＴＴコミュニケーションズがシスコシステムズの日本法人とソリューションビジネスで包括提携する。 |
| 2000/4/25 | 郵政省など５省庁と同社ｸﾞﾙｰﾌﾟやﾄﾖﾀが共同で､ｶｰﾅﾋﾞとﾈｯﾄを組み合わせ自動車内での電子商取引を実現する新ｼｽﾃﾑ開発に着手と報道｡ |
| 2000/4/11 | 超高精細動画像の広帯域ネットワーク伝送実験に成功した。フィルム映画に劣らないデジタル動画像をリアルタイムで提供できる。 |
| 2000/3/16 | 東ｶﾞｽ、大ｶﾞｽと国内の電力小売り事業に参入｡ｺｰｼﾞｪﾈなど発電技術と大型発電設備を共有し､新会社での発電所建設も視野に｡ |
| 2000/2/18 | NTTの東西地域会社が試験提供中のﾈｯﾄ向け定額通信ｻｰﾋﾞｽの新料金を正式発表。現行の月額8000円を５月から4500円に引き下げ。 |
| 1999/12/22 | ＫＤＤ、ＤＤＩ、ＩＤＯが2000年10月の合併で合意したのを機に、ＮＴＴが保有するＫＤＤ株を合併までに売却する方針を表明。 |
| 1999/11/18 | グループ会社のＮＴＴｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞが米ＣＡと企業向けの情報通信ｼｽﾃﾑ管理・運用ｻｰﾋﾞｽで業務提携することで基本合意した。 |
| 1999/11/8 | 大蔵省は､政府保有の同社株の第５次放出の売却価格を１株当たり166万6000円にすると発表｡政府の株保有比率は53％に低下｡ |
| 1999/11/1 | 郵政省が同社やトヨタ､ＫＤＤなどとカーナビの高度化を目指す高度道路交通システム(ＩＴＳ)を共同開発へ｡国際標準獲得狙う｡ |
| 1999/10/20 | 今後３年間の経営合理化案を労働組合に提示｡東西地域会社の約16％に当たる２万人を削減､設備投資額は総額5000億円抑制｡ |
| 1999/10/14 | 大蔵省は政府保有のＮＴＴ株式の第５次放出を11月10日前後に実施する方針を決定｡売却株数は95万2000株｡ |
| 1999/10/13 | 仏ジェムプラスと多目的ＩＣカードを用いたﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽのプラットホームを共同開発する。来年10月をメドに試用システムを構築。 |
| 1999/9/27 | 同社と､政府保有株第５次売り出しの主幹事証券が主催する形で､アナリスト説明会開催。ネット事業への取り組みなどを提示。 |
| 1999/8/11 | ドイチェ証券が投資判断を従来の｢マーケット・パフォーム(中立)｣から｢バイ(強気)｣に引き上げ。 |
| 1999/8/11 | 米政府採用の次世代暗号技術の候補として、米企業や欧州のグループ考案の５タイプが選定され、ＮＴＴの提案技術は落選。 |
| 1999/8/3 | 大蔵省は、政府保有のＮＴＴ株を11月にも売却すると発表。売り出し予定は95万2000株。株式市場堅調で準備作業を前倒し。 |
| 1999/7/15 | 東京大学やジーエイチクラフト社と共同で、光ファイバーを用いて船体の損傷を検出するシステムを開発したと発表。 |
| 1999/7/12 | 自己株式８万株を取得し、消却することを発表。取得価格は150万円の予定。東京証券取引所の立会外取引システムを利用する。 |
| 1999/7/6 | 衛星通信大手の日本サテライトシステムズと同社の子会社を通じて、衛星通信事業に関する提携に合意したと発表。 |
| 1999/7/1 | ７月１日、持ち株会社の下で東西の地域通信会社と長距離国際会社に分割・再編され、新生ＮＴＴとしてスタート。 |
| 1999/6/17 | 英ケーブル＆ワイヤレス（Ｃ＆Ｗ）による国際デジタル通信（ＩＤＣ）株の経営権掌握を受け、ＩＤＣとの業務提携を解消。 |
| 1999/6/8 | ＩＤＣ買収に関し、株式公開買い付け金額を引き上げる意思のない旨を通達。事実上の買収断念となった。 |
| 1999/6/4 | フィリピン最大の通信会社のフィリピン長距離電話に資本参加を表明。出資総額は約875億円で同社海外投資では過去最大。 |
| 1999/5/26 | 持ち株会社移行を７月１日に控え新経営体制を発表。ＮＴＴドコモやデータとも人事交流。ただ今期連結純損益は赤字見込む。 |
| 1999/4/28 | ４月27日、米ＡＴ＆Ｔと多国籍企業向け国際データ通信ネットワークの構築・運用を目的とした業務提携で基本合意。 |