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9433 東プ KDDI
2024/4/10 ●24/3期の純利益を6.6%下方修正。売上高は5兆8000億円、純利益6350億円の予想。前期より2.3%増収、6.5%減益へ。
2024/2/2 ○24/3期3Qの純利益は5455億円で着地。前期より2%増収、2.3%増益に。通期の純利益は6800億円の予想。0.1%増益へ。
2023/11/2 ○24/3期2Qの純利益は3686億円で着地。前期より1.4%増収、3.8%増益に。通期の純利益は6800億円の予想。0.1%増益へ。
2023/7/28 ●24/3期1Qの純利益は1769億円で着地。前期より1.4%減収、7.9%減益に。通期の純利益は6800億円の予想。0.1%増益へ。
2023/5/11 ○23/3期の純利益は6774億円で着地。前期より4.1%増収、0.7%増益に。24/3期の純利益は6800億円の予想。0.4%増益へ。
2023/2/2 ●23/3期3Qの純利益は5323億円で着地。前期より4.2%増収、3.9%減益に。通期の純利益は6880億円の予想。2.3%増益へ。
2022/11/2 ●23/3期2Qの純利益は3543億円で着地。前期より4.4%増収、2%減益に。通期の純利益は6880億円の予想。2.3%増益へ。
2022/7/29 ○23/3期1Qの純利益は1917億円で着地。前期より4%増収、1%増益に。通期の純利益は6880億円の予想。2.3%増益へ。
2022/5/13 ○22/3期の純利益は6724億円で着地。前期より2.5%増収、3.2%増益に。23/3期の純利益は6880億円の予想。2.3%増益へ。
2022/4/7 2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指し、データセンターにおいては2026年度までに実質ゼロを目指す
2022/3/31 「ガラケー」が使う「3G」回線サービスを31日で終了させる。継続して利用したい場合は機種変更が必要に。
2022/2/21 R&Iは21日、発行体格付け「AA−」を維持し、格付け方向性を「安定的」から「ポジティブ」に変更したと発表した。
2022/2/21 21日、「5G」について専用設備を使ったスタンドアローン方式のサービス提供を法人向けに始めたと発表した。
2022/2/18 富士通は18日、KDDIとサムスン電子で「5G」の仮想化基地局を開発し、商用通信に成功したと発表。一部地域で22年度中に実用化。
2022/2/15 15日、携帯電話の通信網を活用したドローンの遠隔飛行に必要な機能をまとめたパッケージサービスの提供を始めたと発表した。
2022/1/31 自己株取得枠の拡大・期間延長を発表し、1月31日に買いが先行。従来は上限5200万株・1500億円→6900万株・2000億円へ変更する。
2022/1/28 ○22/3期3Qの純利益は5542億円で着地。前期より2.3%増収、1%増益に。通期の純利益は6550億円の予想。0.5%増益へ。
2022/1/25 25日、都市空間にバーチャル広告やコンテンツを配信するサービス「XRscape」を2月1日に始めると発表した。
2022/1/12 12日、タイ・バンコクで新たにデータセンター「テレハウス バンコク」を建設すると発表。約100億円を投資し、23年春開業の予定。
2021/12/24 24日、2022年度の中途採用を前年度比で約2倍の400人にする計画を発表。多様な専門人材を確保する。
2021/12/23 23日、携帯電話の契約期間の途中で解約する際にかかる契約解除料を来年3月末に廃止すると発表した。
2021/12/22 WILLWER(大阪市)と22日、半径約2キロのサービスエリア内であれば5000円で30日間乗り放題の配車サービスを提供すると発表。
2021/11/29 29日、ガラケーと呼ばれる従来型機種で使われる「3G」回線サービスを来年3月31日で終了、契約は翌日に自動解除すると発表。
2021/10/29 ●22/3期2Qの純利益は3614億円で着地。前期より3.5%増収、3.1%減益に。通期の純利益は6550億円の予想。0.5%増益へ。
2021/10/13 KDDIなど携帯電話大手3社は13日、スマホなど携帯端末の販売価格を自由に決められるように取引条件を改善したと発表。
2021/9/28 富士通とKDDIは28日、「5G」を基盤にリアルとバーチャルを融合させた新たな体験型価値提供などでパートナーシップ締結と発表。
2021/9/13 13日、米宇宙開発企業のスペースXと業務提携と発表。同社の人工衛星を活用し、山間部や離島などの過疎地などでつながりやすく。
2021/9/13 13日、オンライン手続き専用の携帯電話料金プラン「POVO」の料金体系を見直すと発表。基本料0円から利用者がプラン作成。
2021/9/7 子会社がAIを活用して物体認識速度を従来製品の50倍に高めた監視カメラを開発したと一部が報じ、9月7日は買いが先行した。
2021/8/30 30日、スマホ決済アプリ「auPAY」でQRコードの決済で加盟店が支払う手数料を無料にするキャンペーンを22年9月まで延長と発表。
2021/8/26 26日、オンライン上の手続きだけで携帯電話会社への乗り換えができる「eSIM(イーシム)」への対応を「au」で始めたと発表。
2021/8/10 同社は8月10日、東京都内のヘアサロンを定額制で利用できるサブスクサービス「Beauty pass」を開始したと発表。
2021/7/30 ○22/3期1Qの純利益は1898億円で着地。前期より4.6%増収、4.1%増益に。通期の純利益は6550億円の予想。0.5%増益へ。
2021/7/20 20日、サンフランシスコを拠点とし、GNSSと高精度測位技術を手掛けるスイフト・ナビゲーションと提携すると発表。
2021/7/6 NTTドコモ、ソフトバンクの3社で宮崎県えびの市と協力し市内の同じ場所で順番で別々の日に携帯電話臨時ショップを開設と発表。
2021/7/6 6日、ゲームのプレー動画配信サービスを手掛ける「CyberZ(サイバーゼット)」(東京)と業務提携を締結したと発表。
2021/6/14 公正取引委員会がNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯3社に対し、販売代理店との取引関係などを改善するよう行政指導。
2021/6/7 グループの格安ブランドUQモバイルにおいて、電気サービス利用者に対し携帯電話料金を割り引くプランを10月から提供すると発表。
2021/6/2 同社は6月2日、飲食宅配代行サービスの業界3位「MENU(メニュー、東京)」と資本・業務提携したと発表。
2021/5/25 総務省は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手に販売代理店で高額プラン勧誘等の対応を行わないように指導徹底要請。
2021/5/18 9020JR東日本と9433KDDIはオフィスの映像を遠隔地とつなぎ、会議を円滑に進める実証実験を公開。18日の同社株は買いが先行した。
2021/5/17 同社は自社株買い実施を発表し、5月17日に買いが先行した。発行済株式の2.29%に当たる5200万株・1500億円を上限に実施する。
2021/5/14 14日、KDDIとJTOWERは資本業務提携したと発表。高速大容量規格「5G」ネットワークの早期整備を進める狙い。
2021/5/14 ○21/3期の純利益は6514億円で着地。前期より1.4%増収、1.8%増益に。22/3期の純利益は6550億円の予想。0.5%増益へ。
2021/4/27 27日、スマホの位置情報で人の動きがわかるデータ分析ツールを同日から7月末まで全ての地方自治体に無償で提供すると発表した。
2021/4/3 業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで携帯電話契約者の情報の一部を管理していることが2日、わかった。
2021/3/25 ARやVRを個人が手軽に楽しめるアプリ「5G XR VIEWER SATCH X powered by STYLY」を開始したと報じられ、25日は買いが先行した。
2021/2/26 26日、auショップの一部で格安ブランド「UQモバイル」の取り扱いを3月から始めると発表。取扱店舗は約200から約1000店に増大。
2021/2/25 25日、オンライン手続き専用で割安な携帯電話の料金プラン「ポヴォ」を3月23日から提供すると発表。20ギガで月額税別2480円。
2021/2/5 5日、NTT、KDDI、ソフトバンクの3社は、携帯・固定電話料金の支払期限延長措置を、現在の3月末から4月末に延長すると発表。
2021/1/29 ○21/3期3Qの純利益は5487億円で着地。前期より0.5%増収、3.4%増益に。通期の純利益は6400億円の予想。
2021/1/28 関係会社JCOMは28日、格安スマホ事業について、料金を引き下げた新たなプランを発表。一部は従来プランからほぼ半額となる。
2021/1/21 9432NTT、9433KDDI、9434ソフトバンクの3社は提供する携帯・固定電話サービスに関して料金の支払期限を延長すると発表。
2021/1/14 14日、21年度の中途採用と22年度の新卒採用を過去最大の計450人とする計画を発表。DXなど成長領域の事業拡大に対応。
2021/1/12 データ容量20ギガバイトで月額2480円(税抜き)の新料金プランを提供開始するようだと一部が報道。大手3社で最安となるもよう。
2020/12/23 23日、本社オフィスの座席数を来年1月から社員数に対して4割削減すると発表。新型コロナ感染を受けての働き方改革の一環。
2020/12/15 9020JR東日本と9433KDDIは15日、オフィス機能の本社集中を見直し、周辺都市などに分散させるサービスを共同展開すると発表。
2020/12/15 同社社長は15日、来年1月に携帯料金の新たな割安プランを公表すると表明。コメントで「競争力ある料金を提案したい」と強調。
2020/12/9 9日、グループ内で展開する主力ブランドから格安ブランドに乗り換える際の手数料を来年2月以降、撤廃すると発表。
2020/12/3 同社と米アマゾンが連携し、「5G」を使ったクラウドサービスを年内に開始すると一部が報道。12月3日は買いが先行した。
2020/11/30 auの携帯サービスとauじぶん銀行の住宅ローンをセットで利用する場合、金利を優遇する施策を実施すると発表。
2020/11/10 同社は11月10日、スマホと接続して使用するスマートグラスを12月1日に発売すると発表。「5G」対応のスマホ向け。
2020/11/2 米サダラ・ストレージは、同社のストレージ・アズ・ア・サービス(STaaS)型クラウドステージをKDDIが採用したと発表。
2020/10/30 7203トヨタ自動車と業務資本提携すると発表。また、発行済株式の3.65%に当たる上限8400万株・2000億円の自社株買いも。
2020/10/30 ○21/3期2Qの純利益は3728億円で着地。前期より1.1%減収、7.3%増益に。通期の純利益は6400億円の予想。
2020/10/28 菅政権が求める料金引き下げに対応する格好で、新プランを発表。「UQモバイル」で来年2月をメドに月額3980円(税抜き)提供へ。
2020/9/18 総務相が携帯料金について「1割程度では改革にならない」と発言し、大幅な値下げに意欲を示したことが伝わり、嫌気売りが先行。
2020/9/14 同社は9月12、13の両日、マイナポイント制度の開始を受け、滋賀県と連携して「イオンモール草津」で相談会を開催した。
2020/9/14 自民党総裁候補の菅官房長官が13日のNHK番組で「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と発言。これを嫌気し14日は売り先行。
2020/8/31 菅官房長官が自民党総裁選への出馬検討報道を受け、携帯料金引き下げに関する取り組みへの不透明感の高まりから売りが先行した。
2020/7/31 ○21/3期1Qの純利益は1823億円で着地。前期より0.3%減収、12%増益に。通期の純利益は6400億円の予想。
2020/6/17 同社は6月17日に開催した定時株主総会において、23年度までに5Gエリアを現行の4Gと遜色ないようにするとの方針を示した。
2020/6/1 同社は6月1日、6月中の出社率について原則3割以下にすると発表。政府による緊急事態宣言解除後もテレワークを継続へ。
2020/5/14 5月14日、5119万4050株の自己株を消却すると発表。発行済み株式総数(消却前)に対する割合は2.17%。消却予定日は22日。
2020/5/14 5月14日、子会社が運営する格安スマホブランド「UQモバイル」の事業を統合すると発表。店舗運営などの業務を効率化。
2020/5/14 ○20/3期の純利益は6397億円で着地。前期より3.1%増収、3.6%増益に。21/3期の純利益は6400億円の予想。
2020/4/20 9437NTTドコモ、9433KDDI、9434ソフトバンクはそれぞれ、米アップルの新型スマホ「iPhoneSE」の発売を延期すると発表した。
2020/4/6 新型コロナ感染拡大に伴い、国内通信大手の3月下旬通信量が前月比で最大4割増えたと報じられ、通信関連に買いが先行した。
2020/4/1 同社と9434ソフトバンクは、5G商用サービス開始を受けて地方での基地局整備を加速させるため、共同出資による新会社を設立。
2020/3/23 23日、「5G」を使った携帯電話サービスを26日に開始すると発表。データ使用量が無制限のプランは月額8650円(税抜き)。
2020/3/4 4月8日より本格参入する4755楽天が携帯料金の新プランを発表。ただし内容が大手3社への影響は限定的と見られ、買いが先行。
2020/3/3 移動体通信業界団体のGSMAは主要通信事業者が協力し相互運用可能なエッジ・クラウド・プラットフォームを開発する。KDDIも参加。
2020/2/18 同社傘下や暗号資産の交換業を手掛けるディーカレット(東京都)と共同で、デジタル通貨に関する関する検証を実施すると発表。
2020/2/17 スマートフォンの端末代金について、大幅に割り引く新しい購入プランの提案を開始すると発表。一定条件で2−4割の支払い免除。
2020/2/10 傘下のauじぶん銀行は、最大で1人当たり9万円相当のポイントと現金をプレゼントするキャンペーンを実施すると発表。
2020/1/31 31日、高橋誠社長は記者会見で携帯電話事業に本格参入する4755楽天について「すごく警戒している」と述べた。
2020/1/28 28日、スマホ決済サービス「au PAY」の利用者に毎週10億円を還元するキャンペーンを始めると発表。3月29日まで。
2020/1/24 24日、渋谷区観光協会などと連携して「5G」を活用したプロジェクトを立ち上げたと発表。様々な業種から32の企業・団体が参加。
2020/1/17 スマホ向けデータ無制限プランを約2割値下げするようだと一部が報道。楽天の本格参入を前に、競争を有利に進めたい考えか。
2019/12/19 19日、LINE、メルカリ、NTTドコモ、KDDIの4社はスマホ決済分野での提携を解消すると発表。LINEがZHDと経営統合で合意したため。
2019/12/16 16日、9433KDDIと2651ローソンは資本・業務提携すると発表。両社の顧客基盤を生かして事業拡大につなげることを狙う。
2019/12/12 12日、テレビ朝日と動画配信サービスを提供する共同会社を設立すると発表。「5G」の商用化を見据え動画コンテンツを充実。
2019/12/2 2日、傘下のじぶん銀行による住宅ローンの利用者向けにローン金利が年0.03%下がる電気サービス「じぶん電気」を始めたと発表。
2019/11/27 27日、次世代通信規格「5G」で企業向けの商品販売促進システムを米フェイスブック(FB)と共同で開発すると発表。
2019/11/1 〇19/9中間決算は増収増益で着地した。エネルギー事業など非通信分野が好調。携帯電話の契約数も堅調だった。
2019/9/13 NTTドコモとKDDIは13日、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデル「11」3機種の価格を発表した。
2019/7/3 同社とソフトバンクは、地方での次世代通信規格「5G」基地局整備を共同で行うことに合意。今週から効果の検証を開始する。
2019/5/15 〇20/3期の営業益予想は前期比0.6%増の1兆200億円を見込む。上限7300万株(発行済株式の3.1%)・1500億円の自社株買いも。
2019/2/20 同社はメルカリの金融関連子会社「メルペイ」とスマートフォン決済サービスの普及に向けて業務提携したと発表。
2019/2/18 東京電力HDと提携することが判明した。携帯電話代と電気・ガス料金をまとめて払えば、数%の割引を受けられるサービスを開始。
2019/2/12 三菱UFJ銀行と共同出資している「じぶん銀行」を連結子会社化すると発表。金融を中心とする非通信部門での収益拡大を目指す。
2019/1/31 9437NTTドコモが2019年度に実施する予定の料金値下げについて、引き下げ水準次第では同社も追加値下げに踏み切る考えを示した。
2019/1/31 〇18年4−12月期決算は増収増益で着地し、売上高・営業益・最終益がそれぞれ過去最高を更新した。ライフデザイン事業が好調。
2019/1/17 同社は「2年縛り」契約について、違約金なしで解約できる「更新月」を3カ月間に延長すると発表した。
2018/11/1 〇18/9中間決算の営業益は前年同期比3.4%増の5612億円で着地。端末販売収入の増加に加え、ライフデザイン事業が拡大した。
2018/7/20 スマホで血液検査の申し込みや結果確認ができる健康チェックサービスを拡大すると一部が報じた。7月20日は買いが先行した。
2018/5/10 〇19/3期の営業益予想は前期比5.9%増の1.02兆円見込む。イーオンHDの連結子会社化で増収。前18/3期本決算は5.5%営業増益に。
2018/1/31 〇17年4−12月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比4.9%増の8138億円で着地。モバイル通信料収入の増加などが背景に。
2017/11/24 同社は、英会話教室を運営するイーオンHDを買収し、連結子会社化すると発表。非通信事業の拡充を好感し、買いが先行した。
2017/11/1 〇17/9中間期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比1.9%増の5425億円と小幅増益で着地。モバイル通信料収入が増加した。
2017/8/1 〇17年4−6月期の好決算を発表。営業益は前年同期比2.3%増の2814億円と小幅増益。モバイル通信料収入の増加などが寄与。
2017/5/11 〇18/3期の堅調な業績予想を発表。営業益は前期比4.1%増の9500億円と小幅増益見込む。モバイル通信料収入の増加などを見込む。
2017/2/2 〇17/3通期見通しを上方修正。営業益は従来8850→9100円予想に増額。総務省からの要請影響で端末販売コストが想定以上に抑制。
2016/11/1 ○16/9中間期の営業益は前年同期比18.0%増の5326億円と2ケタ増益で着地。モバイル通信料や端末販売収入などが増加した。
2016/8/2 ○16年4−6月期の営業益は前年同期比19.1%増の2751億円と2ケタ増益で着地。モバイル通信料収入や端末販売収入が増加した。
2016/5/12 17/3期の年間配当は前期比10円増配の80円予想。上限3800万株・1000億円の自社株買いのほか、約7040万株の自己株消却も発表。
2016/2/9 ○15年4−12月期の営業益は前年同期比11.0%増の6724億円で着地。端末販売収入の増加や、モバイル通信料収入も伸びた。
2015/11/5 ○15/9中間期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比18.0%増と2ケタ増益で着地。端末販売収入やモバイル通信料収入が増加。
2015/8/8 ○15年4−6月期営業益は前年同期比19.3%増で過去最高に。データ通信収入の増加に加え、決済手数料収入の拡大などが寄与。
2015/1/30 ○14年4−12月期の堅調な決算を発表した。営業益は前年同期比9.7%増の5850億円に。「セット割引」の好調で、契約者が増加。
2015/1/27 三菱UFJMS証券が増収基調の続くモバイル通信料収入を背景に、同社株の目標株価を9100円から9330円に引き上げた。
2014/7/30 ○14年4−6月期経常益は前年同期比9.0%増の1947億円で着地。同期として過去最高に。通期予想に対する進ちょくは26%。
2014/2/21 ○15/3期営業益は今期推定比10%増の7300億円超になりそうだと一部が報道。2月21日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/2/6 同社と住友商事がミャンマーにおける携帯電話事業参入に向け、同国政府と協議に入ったと伝わり、2月6日に買いが先行した。
2014/1/29 ○14/3通期営業益が前期比3割増の6600億円程度で、会社計画を上回りそうだと一部が報道。1月29日はこれを好感し、買いが先行。
2013/10/28 ○13/9中間期営業が前年同期比5割増え、上期としては過去最高になりそうだと一部が報道。10月28日はこれを好感し、買いが先行。
2013/9/6 9437NTTドコモが米アップルの「iPhone」を発売する見通しになったと一部が報道。同社株はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/9/2 家庭用光回線を上回る高速通信可能なスマホを2014年夏にも発売すると一部が報道。9月2日はこれを好感し買いが先行した。
2013/7/31 ○13年4−6月期の好決算を受け、7月31日に買いが先行。営業益は前年同期比89.6%増の1786億円で、四半期として過去最高に。
2013/7/29 野村証券がレーティング「Buy」を継続、目標株価を5520→6260円に引き上げた。7月29日にはこれを好感して買いが先行した。
2013/6/20 同社が電力小売り事業に参入、携帯会社として初めて家庭向けに売電することを検討中だと伝わり、6月20日は買いが先行した。
2013/4/30 ○14/3期見通しを発表。売上高は前期比13.0%増(前期実績は前の期比2.5%増)、経常は同20.5%増(同14.0%増)と続伸見込む。
2013/4/25 ○14/3期の営業益が前期推定比2割増の6300億円程度で、2期連続で最高益を更新しそうだと伝わり、4月25日は買いが先行した。
2013/1/29 ○13/3通期見通しの上方修正を好感し、1月29日に買いが先行した。営業益は従来計画の5000億円から5050億円予想へと増額。
2013/1/25 ○12年4−12月期の営業益が前年同期比約32%増で、四半期として過去最高になりそうだと報じられ、1月25日に買いが先行した。
2012/10/24 ●12/9中間決算は前年同期比13.3%営業減益で着地。ただ、データ通信料収入の増加で四半期ベースでは1Q比3割近い営業増益に。
2012/10/23 ○「iPhone5」効果で12年7−9月期の営業益が前年同期比6%増の約1350億円になりそうだと伝わり、10月23日は買いが先行した。
2012/10/4 米アップル社が発売するとされるiPadの小型版を巡り、国内販売に向け最終調整していると一部が報道。10月4日は買いが先行した。
2012/9/21 同社社長が米アップルの「iPhone5」の発売イベントで予約状況の好調を述べたと伝わり、9月21日はこれを好感し、買いが先行。
2012/9/10 野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価を56.1→66.9万円に引き上げたことが好感され、9月10日に買いが先行。
2012/7/27 同社がベトナムの工業団地を対象としたクラウドサービスを開始するようだと一部が報道。7月27日はこれを好感し、買いが先行。
2012/7/26 ●さえない12年4−6月期決算を受け、7月26日に売りが先行した。経常益は前年同期比31.9%減の901.86億円と大幅減益で着地。
2012/6/21 同社は1→100株の株式分割と併せ、単元株制度の採用を発表した。6月21日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/6/19 同社は、スターバックスやサークルKSの店舗内に無線LANの基地局を設置すると発表。6月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/4/26 ○13/3期の堅調な見通しを好感し、4月26日に買いが先行。経常は前期比8.6%増(前期実績は前の期比2.4%増で着地)と続伸予想。
2012/1/26 ○11年4−12月期決算で経常は前年同期比4.3%増の3646.71億円で着地。なお、通期予想(4500億円)に対する進ちょく率は81%に。
2011/12/16 同社は、携帯電話や光回線などで新料金体系の導入を検討していると一部が報道。12月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/12/1 9437NTTドコモが、LTE対応の「iPhone」や「iPad」の国内販売に参入すると一部が報道。12月1日は競争激化懸念で売りが先行した。
2011/11/29 東電が保有するKDDI全株を自社株買いに充当するため、CB発行で約2000億円を調達すると発表。11月29日は希薄化懸念で売りが先行。
2011/10/25 ○11/9中間期の堅調な決算を好感し、10月25日に買いが先行した。売上高は前年同期比1.4%増、経常は同7.8%増と増収増益で着地。
2011/10/5 米アップルがiPhoneの新機種「4S」を発表し、KDDIも販売することが明らかになった。10月5日はこれを材料視し、買いが先行。
2011/9/28 CS証券が投資判断を「Outperform」→「Neutral」に目標株価を67→55万円に引き下げた。9月28日はこれを嫌気し、売りが先行。
2011/9/22 米アップル社の「iPhone5」を11月に発売する方向で準備を進めていると一部が報道。9月22日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/9/15 同社は中国で、アンドロイド搭載スマホ向けにソフト配信事業を開始すると一部が報道。9月15日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/8/29 夏商戦における新機種投入策が奏功し、販売台数シェアが26%程度になったと一部が観測。8月29日はこれを好感し、買いが先行。
2011/7/25 ○11年4−6月期決算で経常益は前年同期比8.1%増の1324.48億円で着地。通期予想(4500.00億円)に対する進捗率は29.4%に。
2011/4/26 ○堅調な12/3期の業績予想を受け、4月26日に買いが先行した。経常益は前期比2.1%増の4500億円と、小幅増益の見通しに。
2011/4/18 同社株を保有する東京電力が、賠償資金捻出のために保有株を売却すると一部が報道。4月18日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/1/25 ●10年4−12月期の低調な決算を嫌気し、1月25日に売りが先行。売上高は前年同期比0.5%減収。営業益は同1.3%減益で着地した。
2010/10/25 23万株(発行済み株式総数の5.16%)・1000億円を上限とする自社株買いを好感する格好で、10月25日に買いが先行した。
2010/10/5 同社で3機種目となるシャープ製のスマートフォンを発表した。10月5日は新機種投入が期待されるなど、買いが先行した。
2010/7/26 ●10年4−6月期のさえない決算を嫌気し、7月26日に売りが先行した。経常益は前年同期比11.5%減の1225.8億円で着地した。
2010/5/31 CS証券が投資判断を「OP」→「N」に、目標株価を56万円→46万円に引き下げた。5月31日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2010/4/23 ●11/3期の経常益予想は前期比0.7%減(前期実績は前の期比4.0%減)を見込む。一方、特別損失減少などで最終益は同12.8%増に。
2010/4/19 ●10/3通期見通しの下方修正を嫌気し、4月19日に売りが先行。経常予想は従来比6.1%減額に。音声等レガシー系サービスが減少。
2010/1/26 ●10/3期予想の下方修正を嫌気し、1月26日に売りが先行した。最終利益は2550億円→2250億円に変更されている。
2009/12/4 三菱UFJ証券が目標株価を83.4万円→74.3万円に引き下げた。12月4日はこれを嫌気し売りが先行。なお、投資判断は「1」を継続。
2009/10/23 ●09/9中間決算の売上高は前年同期比1.4%減、営業益は同4.5%減と減収減益で着地。端末販売台数の落ち込みなどが響いた。
2009/7/23 ○4−6月期は端末販売台数の減少や低料金プランの浸透で微減収となったが、販売奨励金や端末販売原価の減少で2ケタ増益を確保。
2009/6/19 2010/3期の配当について5000円程度積み増しの可能性が一部で報じられた。これを好感し、6月19日に買いが先行。
2009/4/23 ○10/3期は前期比2.2%経常増益の4500億円(前09/3期は8.0%増益)と、過去最高益を更新する見通しに。
2009/4/21 ○09/3期は携帯電話契約が伸び悩んだが、販売手数料の減少で営業益は会社予想並みとの観測が報じられ、4月21日に株価は反発。
2009/1/26 ●09/3通期連結売上高予想を従来比5.4%減の3兆5000億円へと下方修正したことを嫌気し、1月26日に売りが先行した。
2008/10/23 ○08/9中間期の増益発表を好感し、10月23日に買いが先行した。連結営業益は前年同期比5%増の2628億8100万円となった。
2008/7/22 ●08年4−6月期の軟調な決算を発表。連結営業益は前年同期比12%減の1243億7300万円。携帯電話事業の販売手数料増が響く。
2008/4/25 ○09/3期の増収・増益予想を好感し、4月25日に買いが先行する展開に。連結経常益は前期比7.9%増の4400億円を想定。
2008/4/11 ●08/3期の業績予想を下方修正した。連結経常益は従来の4200億→4060億円に。販売コストの増加が利益を圧迫する。
2008/4/7 MNP(番号継続制)での3月の転入出数で、ソフトバンクを抜き首位に立ったことを好感し、4月7日に買い先行。
2008/2/26 野村証券が投資判断を「1」→「2」に格下げしたことなどを嫌気し、2月26日にKDDIは値を下げた。
2008/1/25 ○08/3期の業績予想を上方修正した。連結営業益予想は従来の3900億→4140億円に。主力の携帯電話事業が好調に推移する。
2008/1/17 中部電力の光通信事業の買収を検討との一部報道が買い手掛かりとなり、1月17日に買いが先行する展開。
2007/12/18 次世代高速無線通信について、免許の交付が答申される見通しとの報道を好感し、12月18日に買いが先行。
2007/7/23 ○07年4−6月期の好決算を発表した。連結売上高は前年同期比6%増の8440億円、営業益は同16%増の1409億400万円。
2007/7/20 初年度から基本使用料を半額にする新割引サービスの導入を嫌気する格好で、7月20日に売りが先行。
2007/4/25 ○08/3期の連結営業益は前期比13%増の3900億円と過去最高益を予想。前期営業益は前の期比16%増の3447億円だった。
2007/4/9 3月の携帯電話契約数で、純増減数が53万件の純増となり、8カ月連続で首位になったことを好感し、4月9日に買い先行。
2007/2/27 みずほ証券が投資判断を「3」→「1」に格上げしたことを好感し、2月27日にKDDI株は買い先行。
2007/2/8 メリルリンチ証券が目標株価を93万円から101万円に変更したことを好感し、2月8日に買いが先行した。
2007/1/26 ○07/3期業績予想の増額修正を発表し、1月26日に買い先行。連結営業利益予想は従来の3180億円→3420億円に変更。
2007/1/12 06年の携帯電話契約の純増数で2年ぶりの首位奪還を好感し、1月12日の相場で買いが先行する展開。
2006/12/18 業務システム障害が発生し、番号継続制の受付業務を停止したことを嫌気し、12月18日に売り先行。
2006/12/12 日本・ロシア間に容量が従来の1000倍の光ファイバー回線を敷設との報道を好感し、12月12日に買いが先行。
2006/11/28 メリルリンチ日本証券が投資判断を「中立」→「買い」に格上げしたことを好感し、11月28日に買い先行。
2006/11/9 携帯電話の番号継続制による純増数でKDDIがトップになったと伝えられ、11月9日の同社株に買いが先行した。
2006/10/24 ソフトバンクモバイルがユーザー同士の場合は原則通話料無料の新料金プランを打ち出したため、10月24日にKDDIが軟調。
2006/10/10 電気通信事業者協会が発表した9月末の携帯電話契約数で、純増数の2カ月連続首位が好感され、10月10日に買い先行。
2006/10/2 KDDIが東京電力から光ファイバー通信事業を買収することで合意との発表が好感され、10月2日に買いが先行した。
2006/8/23 KDDIがJCBと携帯電話を利用した携帯クレジットで提携するとの一部報道を好感し、8月23日のKDDI株は買いが先行。
2006/7/21 ○06年4−6月期の連結純利益は前年同期比44%増の756億円との好決算を発表。携帯電話「au」の契約数が伸長した。
2006/7/10 KDDIは6月の携帯電話契約数で、新規から解約を引いた純増数が15.6万台と2カ月連続トップになり、7月10日の株価は続伸。
2006/6/29 ベトナムで企業向けにデータ通信サービスを開始するとの一部報道が買い手掛かりとなり、6月29日に買いが先行。
2006/6/14 ネット接続サービス利用者約400万人分の個人情報が流出したとの発表を受け、6月14日にKDDI株は売りが先行した。
2006/6/8 5月の携帯・PHS契約純増数で半年ぶりのトップに立った。が、翌6月8日の相場では全体安に押される形で、材料には反応薄。
2006/5/22 KDDIとソニーが「ウォークマン」ブランドで携帯電話を共同開発との一部報道が好感され、5月22日に両社株は買いが先行。
2006/5/18 KDDIとGoogle(グーグル)が提携と発表。KDDI(au)の携帯電話向けネットサービスにグーグルの検索技術を活用する。
2006/5/8 みずほ証券が目標株価を83.3万円(従来は82.6万円)に引き上げたことが好感され、5月8日にKDDI株は買い先行。
2006/4/25 ○07/3期の連結営業利益は前期比7%増の3180億円との見通しを発表。06/3期の営業益は2965億円と過去最高を記録した。
2006/4/19 ○06/3期の連結営業利益は、前の期比1%増の約3000億円で過去最高を更新との観測が好感され、4月19日は買いが先行した。
2006/4/13 三菱UFJ銀行と携帯電話を用いた代金決済などを手掛ける銀行の共同設立を検討との報道が好感され、4月13日に買い先行。
2006/4/3 KDDIと東京電力は光ファイバー通信事業の統合で合意との一部報道が好感され、4月3日の相場でKDDI株は買いが先行。
2006/3/14 06/3期の年間配当を従来の7000円→7500円前後に増額する方向で検討と一部が報じ、3月14日のKDDI株は買いが先行した。
2005/12/7 KDDIはCATV2位のジャパンケーブルネットを東京電力と共に傘下に収める方針との一部報道を受け、12月7日に買いが先行。
2005/10/21 ○05/9中間期の連結営業利益は前年同期比3%増の1666億円との決算を発表。携帯電話事業の「au」が好調に推移した。
2005/10/13 KDDIは東京電力系のパワードコム(東京)について、株式交換方式を活用して吸収合併することで合意したと発表。
2005/9/7 8月の携帯電話契約数でKDDI(au)は18.53万台純増となり、2カ月連続で首位になった。なお、ドコモは11.99万台純増。
2005/7/29 東電子会社のパワードコム(東京)を合併することで合意と一部が報道。合併は06年1月1日付が目標だという。
2005/6/15 第三世代携帯電話を発展させた「次世代CDMA2000」の開発に着手すると発表。光通信並の高速通信が可能になるという。
2005/3/8 2月の携帯電話契約数は、ボーダフォンの加入者数が5.32万件純減となり、ドコモが24.61万件純増、auが18.37万件純増となった。
2005/1/27 ●05/3期連結純利益は前期比65%増加し、過去最高を更新する一方、従来予想には50億円届かない1930億円の見通しと発表。
2004/12/11 インドのニューデリーに拠点を設置して同国での営業拠点を拡充し、日系企業向け需要を取り込む方針だと一部が報道。
2004/11/29 みずほコーポレート銀行が保有するKDDI株の一部である2万4000株を売り出す方針だと発表。個人株主の拡大を目指す。
2004/9/28 ICカード「フェリカ」を搭載した携帯電話をauブランドで発売すると発表。発売は05年秋を想定しているという。
2004/9/7 電機通信協会発表の8月の携帯電話契約数によると、月間純増数でau(KDDI)が3カ月ぶりに首位の座を奪還した。
2004/7/11 日立製作所、東芝と携帯電話向け小型燃料電池を共同開発し、05年度中に試作品を完成する方針だと一部が報道。
2004/7/8 NTTドコモは6月の携帯電話純増数が16.63万件となり、15.75万件だったau(KDDI)を9カ月ぶりに抜いて首位に立った。
2004/6/22 米投資ファンドと京セラがKDDIよりDDIポケットを買収することで合意したと発表。売却により「au」に経営資源を集中へ。
2004/6/16 米カーライルと京セラはKDDI傘下のDDIポケット買収で、KDDIと週内メドに最終合意に達する見通しだと一部が報道。
2004/5/27 米カーライル・グループと京セラはKDDI子会社のDDIポケットを2200億円程度で買収する見通しだと一部が報道。
2004/4/28 ○04/3期の連結純利益は1170億円と前の期比ほぼ倍増し過去最高利益を更新したとの決算を発表。携帯電話の伸びが寄与。
2004/3/16 04/3期期末配当を従来予想1200円から2400円に増配すると発表。年間ベースでは前期比1.7倍の3600円(従来予想年2400円)。
2004/3/5 電気通信事業者協会は2月の携帯電話の契約数統計を発表。純増数ではau(KDDI)が27万3800件と5カ月連続で首位をキープした。
2004/2/16 固定通信事業の法人営業部門を全額出資子会社として本体から分離し、複数の子会社を統合し営業部門の集約する方針と一部報道。
2004/2/6 電気通信事業者協会がまとめた1月の携帯電話契約数で、auが4カ月連続で首位をキープした一方、NTTドコモは3位に転落した。
2004/1/13 電気通信事業者協会の発表によれば、2003年の年間契約純増数はKDDIのブランドauが250万9400件と首位に踊り出た。
2003/12/11 日立製作所と電車の切符代わりに使うことができる携帯電話などを目指して小型ICカードを共同開発すると一部報道。
2003/12/5 ナビゲーション機能付きなどの好調で11月の携帯電話純増分のシェアは7割、純増数は23万9300件になった。
2003/10/9 光ファイバー回線と各家庭のテレビをつなぐ多チャンネル有料放送などを含めた光ファイバー通信サービスを開始すると発表。
2003/10/7 ○03/9中間期の連結経常利益は前年同期比3.4倍の1440億円になったようだと発表。au加入者の増加などが寄与したもようだ。
2003/10/7 10月下旬より携帯電話の新機種6種類を順次発売へと発表。カシオ計算機製の200万画素クラスのカメラ内蔵機等をラインナップ。
2003/9/10 傘下のDDIポケットを売却する方向で京セラと交渉に入ったと一部が報道。が、KDDIはこの報道を否定するコメントを発表。
2003/9/6 携帯電話契約の純増数で首位だったドコモに1万件程度の差を付け、2カ月ぶりに首位を奪還したとの報道も市場は反応薄だった。
2003/9/2 タイのハチソンCATから10億円程度で全地球測位システムを活用した携帯電話向け位置情報システムを受注したと一部報道。
2003/7/31 ○03年4−6月期の連結経常利益は通期予想の4割に値する811億円になったとの決算を発表。携帯電話事業の好調が寄与。
2003/7/7 電気通信事業者協会による6月の携帯電話契約の純増数はau(KDDI)が3カ月連続でトップだった。着うた人気などが寄与した。
2003/6/18 KDDI、日本テレコム、パワードコムはIP電話用通信網を相互接続すると発表。各社の提携プロバイダーの会員が通話可能になる。
2003/6/12 KDDIは京セラなどと組みデジカメや電気メーター、ゲーム機などに内臓する携帯電話を開発し、6月末より売り込みを開始と報道。
2003/4/10 第三世代携帯電話「CDMA2000 1x」の加入者が8日時点で700万台を突破したと発表。加入者数全体の内、半数に相当。
2003/2/4 ○02/10〜12期の連結経常益が518億円になったと発表。第三世代携帯電話の好調や固定通信事業のコスト削減が寄与。
2003/1/29 IP電話事業で北陸電力・四国電力系の通信会社と提携したと一部が報道。KDDIは他の電力系通信会社とも提携交渉を推進中。
2002/11/12 12月10日をメドに個人向けIP電話の試験サービスを開始すると発表。来春には本格的なサービスを開始する考え。
2002/10/16 ADSLサービス利用者対象に個人向けIP電話の試験サービスを開始へと発表。12月から試験を開始、来春より本格サービスへ移行する考え。
2002/8/29 トヨタが始める自動車向け新情報サービスでKDDIの第三世代携帯電話の電波を使ってデータを送受信する装置が用いられると一部報道。
2002/8/6 パイオニアとKDDIは第三世代携帯電話のデータ通信機能を用いた新型カーナビシステム事業で業務提携したと発表。年内にも発売する考え。
2002/7/7 ADSLを用いたネット接続サービス利用者対象に、通信大手としてはじめてのIP電話サービスを今年10月メドに開始すると一部が報道。
2002/5/16 ○03/3期連結純利益は前期比3.8倍の490億円を見込むと発表。02/3期に特損2026億円計上し不良資産一掃を図る等をコスト削減。
2002/5/8 ビデオカメラの映像をネット経由で配信するシステムの販売を開始すると一部が報道。工場の遠隔監視など様々な用途を想定。
2002/4/13 大日印、日立等と携帯電話に差し込む小型ICカードを開発、クレジットカードや定期券として使える多目的携帯電話商品化すると一部が報道。
2002/4/3 ダイヤ建設とKDDIは、光ファイバーによる高速回線を新築マンションに組み込み高速ネットサービス等を行うマンション事業で提携したと一部が報道。
2002/3/25 地域・事業別に分散していた情報システムを統合、携帯電話と固定電話に集約し、システム運営・保守費用を年190億円削減する見通し。
2002/3/15 ローカス(大阪)が開発した携帯電話の電波強度から端末の位置を割り出す新技術の実証試験を共同で開始したと一部が報道。
2002/3/13 ●02/3期連結決算で不稼動資産の損失を一括処理、2000億円の特損を計上すると一部が報道。財務体質改善しコスト競争力強化へ。
2002/3/11 携帯電話の第3世代サービスを開始すると一部が報道。電話機の価格を低く設定し、素早い全国展開で、先行するNTTドコモ追撃へ。
2002/3/8 米クアルコムと、無線を通じ携帯電話にソフトを取り込み動作させる新技術「ブリュー」で提携したと発表。
2002/1/25 三洋電と共同開発した有機ELディスプレー搭載ビデオ録画機能付き携帯電話端末を今夏メドに発売と一部報道。動画をメールに添付できる。
2001/11/27 三井物産と携帯電話を使用して、無線で電気設備や商品在庫の状況などを遠隔管理するデータ通信サービスで提携と一部が報道。
2001/11/24 セコムと携帯電話「au」で人物の居場所を探すサービスを開始と一部報道。GPSを必要とせず、携帯を利用することで利便性の向上狙う。
2001/9/28 ●02/3期連結営業益は、合併3社の前期実績単純合算値と比べ実質7%減の920億円になる模様。競争激化で携帯電話伸び悩みが響く。
2001/9/25 自社保有ビル4棟を証券化の手法で売却し、約1900億円を調達へ。調達資金は約2兆円にのぼる有利子負債削減に充当する。
2001/9/4 複数の外資系企業と傘下のツーカーグループ3社の売却交渉を推進と一部が報道。米テキサス・パシフィック・グループなどが打診中との報道も。
2001/8/22 同社やイーバンク銀行など6社はEZウェブ対応携帯電話利用で、ネットから実店舗での代金決済まで可能な決済サービス開始すると発表。
2001/8/10 グループのDDIポケットはPHSデータ通信網を同業者に貸し出しへ。通信容量に応じて料金を設定、遊休設備貸し出しで安定収益確保狙う。
2001/8/8 KDDネットワークシステムズと国際テレコメットが10月1日付けで合併、新会社Kソリューションに。システム構築・関連機器販売を一本化しソリューション事業強化へ。
2001/8/5 傘下のDDIポケットのPHS通信網を他の事業者に開放することを検討へ。賃貸することで安定収入を確保。複数の企業から打診。
2001/7/24 全額出資携帯子会社auを10月1日付けで吸収合併、KDDI本体のau事業本部に一体化へ。全国一体の営業体制で最大手ドコモに挑む。
2001/7/20 今年末メドに固定電話から携帯電話への電話料を1〜2割程度引き下げる。さらに3年程度で料金格差を無くす意向。
2001/7/18 米ウィリアム・コミュニケーションズと国際データ事業の協力関係を強化。国際回線の相互利用拡大、双方の回線を低料金で優先的に使用。
2001/6/3 今秋にも携帯電話の位置情報サービス開始。衛星活用し、誤差10〜20m程度で所在地確定。サービス基本利用は無料の見込み。
2001/5/23 総務省とNTTドコモ、KDDI、テレコムは携帯電話ネットサービスで電子認証システムを共同開発へ。認証統一で高額決済可能に。02年完成目指す。
2001/5/18 ○01/3期連結営業益は888億円となり合併3社の営業益を単純合算すると実質988億円で前の期比29%増に。今期も大幅増益予想。
2001/5/6 韓国の携帯電話最大手のSKテレコムと携帯電話の相互接続サービスを今夏開始。日本で使っている携帯電話機が韓国で使用可能に。
2001/4/17 高速無線技術規格「ブルートゥース」を採用した携帯電話機を6月にも世界に先駆け本格的に発売すると報道。販売競争に巻き返し。
2001/4/2 市内通話料金を3分8.5円(平日昼間)に設定すると正式発表。日本テレコムの8.5円に対抗し料金差をなくす。値下げ競争一段と激化。
2001/2/21 携帯電話を使った電子チケット事業に乗り出すと報道。携帯電話で予約し、クレジットカードで支払い、バーコードをダウンロード。年内にも実用化へ。
2001/2/17 1999年に設立した子会社、ジャパン・バックホール(JBC)を通じ計画した通信回線の卸売り事業を断念。JBCは6月に清算。
2001/1/15 ブラジルの携帯電話会社、グローバル・テレコムの保有株式を現地企業に売却すると発表。株式売却額は300億円程度に達するもよう。
2000/12/27 携帯電話のインターネット接続サービス「EZウェブ」の累計加入台数が500万台を突破した。約1年8ヶ月という短期間での達成。
2000/12/6 博報堂などと共同出資し、「EZweb」を中心に広告事業を展開する子会社「エイワンアドネット」を設立した。
2000/11/15 ●00/9中間期の連結純利益は前年同期比21%減の86億円に。携帯電話の契約NTTドコモに押され伸び悩み、会計上の要因で税負担大。
2000/11/15 2001年5月に参入する市内電話の料金を3分9円(平日昼間)に設定すると表明。東京通信ネットワークと並ぶ最も安い設定に。
2000/9/14 同社とKDD、IDOが10月に合併して誕生するKDDIは県内・市外電話料金を10月1日から平均27%引き下げると発表。
2000/8/23 KDD、IDOと10月に合併して誕生するKDDIは、固定電話と携帯電話の一体割引サービスをの導入を検討中。顧客囲い込み狙う。
2000/8/21 KDD、日本移動通信(IDO)と今秋合併して誕生するKDDIは2001年秋にも携帯電話部門を分離、新会社エーユー(au)に集約と一部で報道。
2000/7/28 傘下の携帯電話会社セルラー電話グループ7社を、11月1日付で合併させると発表。合併後の社名は「エーユー(au)」。意思決定を迅速化。
2000/7/28 KDD、日本移動通信(IDO)との合弁で今秋誕生するKDDIとして、市内電話に参入すると正式に表明。約500億円投資。01年5月の開始目指す。
2000/7/19 来年5月にも東京や大阪など大都市部で市内電話事業に参入。現在最も安い3分9円程度の料金を予定。全国へ拡大の意向。
2000/6/28 会員制メール広告配信サービスなどを手掛ける第一通信と、メール広告配信サービスでパートナー契約を締結した。
2000/5/24 米総合金融機関シティグループ、富士通と携帯電話を利用した電子商取引サービスを00年末にも開始と発表。ネット決済システムの標準仕様に。
2000/5/15 00/3期の連結最終損益が105億円の赤字(前の期は171億円の黒字)に。連結最終赤字は3期ぶり。「イリジウム」事業の撤退損失等が響く。
2000/5/2 02年中にサービス開始予定の次世代携帯電話の技術規格に米通信技術会社クアルコムが提案する「北米方式」を採用すると報道。
2000/4/5 京セラ系新電電の同社、トヨタが大株主のKDD、トヨタ子会社のIDOの3社が10月合併に正式調印。新DDIの筆頭株主は京セラ、第二位はトヨタ。
2000/3/15 2002年中の開始を目指す次世代携帯電話の技術規格にNTTドコモが提案した「W-CDMA」を採用することを検討中。国際標準となる公算も。
2000/2/17 経営再建中の衛星携帯電話サービス会社、米イリジウムとの資本関係を今春にも解消、日本イリジウム(東京・千代田)を精算する方針を表明。
1999/12/15 KDD・IDOと2000年10月1日に合併することで最終合意。合併後の存続会社はDDI。国内第2位の巨大通信会社が誕生。
1999/10/11 KDD、IDOと2000年秋メドに合併する方向で最終調整に入ったと一部で報道。DDIは報道内容を否定するコメントを発表。
1999/9/21 トヨタ系の日本移動通信(IDO)と2000年4月にも合併する方向で最終調整に入ったと一部で報道される。
1999/8/27 米国現地法人「DDI・コミュニケーションズ・アメリカ」が米連邦通信委員会から、米国での通信事業免許を取得した。
1999/8/26 DDI東京ポケット電話を存続会社とする系列PHS会社9社の合併を正式発表。合併に伴い、増資引き受けと債権放棄を実施。
1999/8/4 企業から情報通信システムの企画から構築、運用・保守までを一括発注する「ネットワーク・ソリューション事業」に進出。
1999/7/29 日産系のツーカーセルラー2社とツーカーホン関西の株式を買い取る方向で調整中と報道。
1999/6/24 メリルリンチ証券が24日付リポートで目標株価を85万円と設定。IDOとの合併の観測(当社広報部は否定)をはやす向きも。
1999/5/19 PHS事業が再び150億円の大幅な赤字に再び転落、2000年3月期の連結純利益は前期比82%減の大幅減益見通し。