● 銘柄ニュース履歴 ●

9437    NTTドコモ
2020/12/30 30日、日本通信が通話回線の使用料引き下げを求めた問題で、総務相の裁定に基づきドコモと行った協議が不調に終わったと発表。
2020/12/18 18日、大容量の携帯電話料金「ギガホ」を来年4月に値下げすると発表。「5G」は月1000円値下げ、「4G」も600円引き下げ。
2020/12/3 3日、通信容量20ギガバイトの新料金プラン「アハモ」を来年3月から2980円(税別)で提供と発表。KDDIやSBより低料金。
2020/12/2 通信料金引き下げの具体策を3日に発表。月20ギガバイトのプランを2980円(税別)で提供の方針。KDDIやソフトバンクより低料金。
2020/11/27 27日、親会社のNTTによる完全子会社化に伴い、12月25日付で上場を廃止すると発表。グループ経営を強化。
2020/11/20 8136サンリオと9437NTTドコモは20日、仮想現実と拡張現実などの技術を活用した新規事業の展開に向けて業務提携した。
2020/11/16 18日、不正出金被害を受け本人確認の強化のため携帯電話のショートメッセージサービスを使った二段階認証を26日から導入と発表。
2020/11/5 同社は5日、「5G」に対応した低価格なスマートフォン4機種について、6日から順次発売すると発表。3万円台からの用意に。
2020/10/29 ○21/3期2Qの純利益は3913億円で着地。前期より2%減収、5.1%増益に。通期の純利益は6050億円の予想。2.2%増益へ。
2020/10/23 10月23日、電子決済「ドコモ口座」を使って預貯金が不正に引き出された問題の対策で、運転免許証などで本人確認を行うと発表。
2020/9/30 「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題で、29日午後6時時点での被害が247件、被害総額は2931万円に拡大したと発表。
2020/9/29 9月29日、9432NTTが同社を完全子会社化すると正式に発表。TOBを通じ一般株主らが持つ約34%の株式を1株3900円で取得。
2020/9/29 ●21/3期末は無配へ修正。通期予想は62.5円へ前期より57.5円の減額。
2020/9/29 同社に対し9432NTTがTOBを通じて完全子会社化する方向で検討していることが判明。9月29日の同社株はこれを受け、買いが先行。
2020/9/25 ドコモ口座を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、24日時点で被害総額が2833万円に拡大したと発表。前日比で36万円増加。
2020/9/24 ドコモ口座を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、23日時点で被害総額が2797万円に拡大したと発表。
2020/9/18 ドコモ口座を使って銀行預金が不正に引き出された問題で、被害が162件、総額2764万円に拡大したと発表。
2020/9/18 総務相が携帯料金について「1割程度では改革にならない」と発言し、大幅な値下げに意欲を示したことが伝わり、嫌気売りが先行。
2020/9/14 14日、「ドコモ口座」での預金不正引き出し問題で被害総額が2542万円に拡大したと発表。11日午前0時時点では約1990万円だった。
2020/9/14 自民党総裁候補の菅官房長官が13日のNHK番組で「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と発言。これを嫌気し14日は売り先行。
2020/9/12 ドコモ口座による不正引き出し問題で、ドコモ側は以前にも同様の被害があったが、提携銀行への通知を徹底していなかったと判明。
2020/9/10 ドコモ口座を使って預金が不正に引き出された問題で、9月10日時点で被害が37件、総額約1200万円に上ることが判明した。
2020/9/9 ドコモ口座の不正な預金引き出し問題について、地方銀行を中心に被害が相次いでいるため、ドコモ口座の新規登録を一時停止に。
2020/9/9 同社の「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが判明し、9月9日の同社株は嫌気売りが先行した。
2020/9/3 同社や8001伊藤忠商事、8028ファミマ、4751サイバーエージェントの4社は2日、デジタル広告の新会社設立で合意したと発表。
2020/8/31 菅官房長官が自民党総裁選への出馬検討報道を受け、携帯料金引き下げに関する取り組みへの不透明感の高まりから売りが先行した。
2020/8/18 同社は17日、法人向けサービスを強化すると発表。「dアカウント」をベースにビジネス向け機能を追加して来年4月から提供する。
2020/8/3 ○21/3期1Qの純利益は1952億円で着地。前期より5.3%減収、1.5%増益に。通期の純利益は6050億円の予想。2.2%増益へ。
2020/7/14 同社は竹中工務店(大阪市)と、建築現場のデジタル変革に向けた共同検討に合意したと発表。建設業全体の安全性向上などを図る。
2020/7/13 国内最大手のタクシー配車アプリなどを運営するモビリティテクノロジーズ(東京)と業務資本提携。最大200億円を出資する。
2020/7/8 同社は7日、小松電機産業(島根県)と共同でシートシャッターに顔認証入室管理機能を搭載できるシステムを開発したと発表。
2020/6/29 同社は、川崎市拠点のプロバスケットボールチーム「ブレイブサンダース」と資本業務提携し、オフィシャルスポンサー契約を締結。
2020/6/12 9424日本通信が9437NTTドコモに回線使用料の引き下げを求めた問題で、総務省は引き下げを妥当とする答申をまとめ総務相に提出。
2020/5/22 5月22日、9437NTTドコモ、6758ソニー、2413エムスリーは医療機関や患者向け遠隔サービスに関する協業を検討すると発表。
2020/4/28 ●20/3期の純利益は5915億円で着地。前期より3.9%減収、10%減益に。21/3期の予想は未定。
2020/4/20 9437NTTドコモ、9433KDDI、9434ソフトバンクはそれぞれ、米アップルの新型スマホ「iPhoneSE」の発売を延期すると発表した。
2020/4/6 新型コロナ感染拡大に伴い、国内通信大手の3月下旬通信量が前月比で最大4割増えたと報じられ、通信関連に買いが先行した。
2020/3/27 27日、みずほ銀行はNTTドコモが保有するユーシーカードの株式全てを買い取り、100%子会社化すると発表。買取額は非公開。
2020/3/24 24日、SMBC日興証券と提携し、ドコモの共通ポイント「dポイント」で100円から株が買えるサービスを同日夕に開始すると発表。
2020/3/19 9432NTTグループ各社は2月29日以降が支払い期限の電話料金について、顧客から申し出があれば5月31日に期限を延長することに。
2020/3/19 19日、9048名古屋鉄道と9437NTTドコモは愛知県と地方創生に関する連携協定を締結した。
2020/3/18 18日、高速・大容量の次世代通信規格「5G」を使った携帯電話サービスを25日に始めると発表した。
2020/3/12 12日、NTTドコモなどNTTグループ主要6社の正社員の単純平均で1人当たり月額2000円の賃金改善の実施で労組と妥結したと発表。
2020/3/9 同社はスマホ決済サービス「d払い」で「ウォレットの日限定!+d払い+50%還元キャンペーン」を開催すると発表した。
2020/3/4 4月8日より本格参入する4755楽天が携帯料金の新プランを発表。ただし内容が大手3社への影響は限定的と見られ、買いが先行。
2020/1/30 30日、吉沢社長は記者会見で、「5G」の料金プランについてデータ通信量が無制限のプランの導入を検討していると明らかに。
2020/1/22 22日、次世代通信規格「5G」を今春実用化するのを前に、新たなサービスを3月に開始すると発表。新規顧客の獲得を狙う。
2019/12/19 19日、LINE、メルカリ、NTTドコモ、KDDIの4社はスマホ決済分野での提携を解消すると発表。LINEがZHDと経営統合で合意したため。
2019/11/26 26日、6月に導入した新料金プランの契約者を対象に、アマゾンジャパンの「アマゾンプライム」を1年間無料で利用可能に。
2019/9/18 18日、次世代通信規格「5G」のプレサービスの概要を発表。20日からラグビーワールドカップなどでサービスを提供する。
2019/9/17 17日、長期契約で通信料を割り引く「2年縛り」を途中解約した際の違約金を一部でゼロにすると発表。「dカード」利用者が対象。
2019/9/13 NTTドコモとKDDIは13日、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新モデル「11」3機種の価格を発表した。
2019/5/16 36カ月分割払いを導入するとともに、高額な端末を対象に36カ月の分割契約で端末を返却すると12カ月分の料金割り引きプランも。
2019/4/26 ●20/3期の連結営業益は前期比18.1%減の8300億円予想に。6月からの新料金プラン導入で今期は2000億円規模の還元を行なう。
2019/4/16 6月からの新料金プランは、通信料金を最大4割引き下げると発表。端末代金と通信料金を分離。4月16日は買いが先行した。
2019/3/7 米娯楽大手のウォルト・ディズニーと提携すると発表。スマホ向けなどに映画などが定額で見放題となる動画配信サービス開始へ。
2019/2/26 同社が米娯楽大手のウォルト・ディズニーと連携し、映画やアニメを配信するサービスを3月から開始することが明らかとなった。
2019/2/25 発行済株式の11.82%に当たる自己株式4億4700万株を2月28日に消却すると発表。2月25日はこれを好感し、買いが先行した。
2019/2/1 ●18年4−12月期決算の最終益は前年同期比12.9%減の6075億円で着地。前期は印財閥大手との合弁解消で特益計上による反動減。
2019/1/16 同社は「2年縛り」契約について、違約金なしで解約できる「更新月」を3カ月間に延長すると発表した。
2018/10/31 ●19/3通期の最終益予想を従来6950→6700億円に下方修正。税負担が拡大する。料金プランの見直しも。
2018/8/2 〇18年4−6月期の好決算を発表。営業益は前年同期比9.9%増の3099億円で着地。光契約数などが伸びて通信サービス収入が拡大。
2017/10/26 ●17/9中間決算の営業益は前年同期比6.3%減の5488億円だったと発表。併せて、1.2億株・3000億円を上限とする自社株買いも。
2017/7/27 ●17年4−6月期の低調な決算を発表。営業益は前年同期比7.0%減の2783億円で着地。代理店手数料や減価償却費の増加が響く。
2017/7/25 ●17年4−6月期の営業益が、前年同期比1割減の2800億円程度になりそうだと一部が報道。市場予想2900億円に届かない見通し。
2017/5/24 来月から特定端末の新規購入者を対象に、月額の通信料金を一律1500円の値下げに踏み切るようだと一部が報道した。
2017/4/27 〇18/3期の営業益予想は前期比1.6%増の9600億円と小幅増益見込む。「ドコモ光」サービス契約数の拡大で収益増加を図る。
2016/10/28 ○17/3通期見通しを上方修正。営業益は従来9100→9400億円予想に増額。「ドコモ光」の契約者数の増加などが寄与した。
2016/7/19 総務省から自動運転に必要な「高度地図データベースの高効率なリアルタイム更新・配信技術の確立」の受託先に選定されたと発表。
2016/5/24 ノキアとの共同実験で、5Gによる8K映像のリアルタイム通信に世界で初めて成功したと発表。臨場感ある高精細映像が可能に。
2016/4/28 ○17/3期の好業績予想を発表。営業益は前期比16.2%増の9100億円、期末配当も同10円増の80円。通信収入の増加などが寄与する。
2016/3/28 同社は、発行済株式の3.11%に当たる約1億2723万株を3月31日付けで消却すると発表。3月28日はこれを好感し、買いが先行。
2016/2/1 自社株買い実施を発表し、2月1日に買いが先行した。発行済株式の5.67%に当たる2億2000万株・5000億円を上限に実施予定。
2016/1/5 野村証券が投資判断を「Neutral」→「Buy」に、目標株価は前回2390→2860円に引き上げた。スマートライフ事業の利益拡大を考慮。
2015/10/30 ○16/3通期見通しを上方修正。営業益は従来6800→7100億円予想に増額。動画などのコンテンツサービス収入の拡大などが寄与。
2015/7/29 ○15年4−6月期決算で営業益は前年同期比12.3%増の2354億円で着地。市場予想を上回った。スマートライフ事業が伸びた。
2015/6/2 同社が自己資本利益率(ROE)を18/3期までに10%超に高める方針のようだと一部が報道。6月2日はこれを好感し、買いが先行した。
2015/4/28 ○16/3期の営業益は前期比6.4%増の6800億円を想定。モバイル通信サービスの収入減は続くが、光通信サービス収入などが増加。
2015/1/29 ●14年4−12月期決算で営業益は前年同期比14.7%減の5871億円で着地。定額通話料の加入増加で、音声収入が落ち込んだ。
2014/12/19 シティG証券が投資判断「2」を継続した上で、目標株価を1550→1900円に引き上げた。12月19日はこれを好感し、買いが先行した。
2014/10/28 ●15/3通期営業益が6500億円程度になりそうだと報じられ、これを嫌気し10月28日に売りが先行。前期比2割減と減益幅が拡大に。
2014/4/28 3億2000万株(発行済株式の7.72%)・5000億円を上限とする自社株取得枠を設定した。4月28日はこれを好感し、買いが先行。
2014/3/7 三菱UFJMS証券が投資判断「Neutral」を継続した一方、目標株価を1640→1600円に引き下げ、3月7日に売りが先行した。
2014/2/21 スマホからネットスーパーなどの食料品宅配を利用できるサービスを開始すると一部から報じられ、2月21日は買いが先行した。
2013/9/6 同社が今秋にも米アップルの「iPhone」を発売する見通しになったと一部が報道。9月6日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/4/30 ○堅調な14/3期の業績予想を好感し、4月30日に買いが先行した。最終益は前期比2.9%増の5100億円と小幅ながら増益見込む。
2013/4/8 同社が2013年の夏にも米アップルの「iPhene」を投入する見込みだと一部が報道。4月8日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/10/29 ●13/3通期見通しの下方修正を嫌気し、10月29日に売りが先行した。営業益は従来計画の9000億円予想から8200億円予想へと減額。
2012/9/27 同社がスマートフォンなど向けのソーシャルゲーム事業に参入するようだと一部が報道。9月27日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/6/6 同社の目標株価について、三菱UFJMS証券が従来の15.1万円から13.8万円に引き下げた。6月6日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/4/27 ○13/3期の堅調な見通しを発表した。経常益は前期比3.0%増の9030億円(前期実績は前の期比5.0%増で着地)と連続増益見込む。
2012/1/30 ●12/3通期の最終益予想を従来の5140億円→4740億円予想へと減額した。1月30日はこれを嫌気し、売りが先行する展開に。
2011/12/1 同社は、次世代のiPhoneとiPadを国内販売することで米アップルと合意したと一部が報道。12月1日はこれを好感し、買いが先行。
2011/11/2 ○12/3通期見通しを上方修正。経常は従来8540億円→8740億円へと小幅増額。スマートフォンの販売強化などが奏功する見込み。
2011/9/9 LTE規格に対応したタブレット端末について、10月上旬から発売する計画でいると発表。9月9日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/7/29 ○11年4−6月期の堅調な決算を発表。営業益は前年同期比11.3%増、経常益は同12.3%増と、それぞれ2ケタ増益で着地した。
2011/7/8 同社は、中国の百度と携帯電話向けコンテンツ配信事業で合弁会社を設立すると一部が報道。7月8日はこれを好感し、買いが先行。
2011/4/28 ○12/3期の堅調な見通しを発表した。売上高は前期比0.1%増とほぼ横バイ、経常益は同2.2%増と小幅ながら増収・増益見込む。
2011/2/24 英ソニー・エリクソン製等のスマートフォン2機種と、画面が広い多機能携帯端末1機種を3月に発売。高まるニーズに対応。
2010/12/17 16万株(発行済み株式の0.38%)・200億円を上限とする自社株取得を発表した。12月17日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2010/10/28 ○10/9中間期の堅調な決算と併せ、11/3通期の見通しを一部下方修正した。経常益は従来計画比0.6%減の8380億円へと減額。
2010/10/5 韓国サムスン電子製スマートフォン「ギャラクシーS」を、10月下旬に発売すると発表。10月5日はこれを好感し、買いが先行した。
2010/7/29 ●10年4−6月期の営業益は前年同期比4.5%減、経常益は同2.8%減と小幅減益で着地するなど、さえない決算を発表した。
2010/4/28 ○11/3期の営業益予想は前期比0.7%増(前10/3期実績は前の期比0.4%増)とほぼ横ばいではあるものの、4期連続での増益見込む。
2010/4/8 2009年度の携帯電話の契約純増減数で、同社が4年ぶりの首位になったことが伝わった。4月8日はこれを好感し、買いが先行。
2010/2/1 ●09年4−12月期の営業益は前年同期比5.9%減の7026.53億円に。携帯電話の低料金プランの浸透や端末販売台数の減少が背景。
2009/11/9 発行済み株式の0.38%に相当する16万株・200億円を上限とする自社株取得を発表した。取得期間は11月10日から11月30日の予定。
2009/9/16 マレーシアの携帯電話業者Uモバイルへの出資を解消すると発表。保有株16.5%を、取得時と同じ1億ドル(91億円)で売却。
2009/7/23 ●09年4−6月期の営業利益は前年同期比16%減の2500億円程度と一部が報道。7月23日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2009/4/28 ●10/3期の連結営業益予想は前期比0.1%減(前09/3期実績は前の期比2.8%増)と横ばいを想定。顧客満足向上施策などを実施予定。
2009/4/7 テレビ通販を手掛けるオークローンマーケティング株式51%を約310億円で取得すると発表。4月7日はこれを好感し、買いが先行。
2009/3/27 92万株(発行済み株式の約2.1%)の自社株を消却すると発表した。3月26日はこれを好感し、買いが優勢で始まった。
2009/2/12 みずほ証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしたことを嫌気し、2月12日に売りが先行した。
2008/11/19 韓国のKTフリーテルと共同で米グーグルの無償ソフトを利用した多機能携帯電話を開発との報道を好感し、11月19日に買いが先行。
2008/7/30 ○08年4−6月期の好決算を発表した。連結営業益は前年同期比45%増の2964.88億円。代理店への販売手数料が減少した。
2008/7/28 ○08年4−6月期連結営業益は前年同期の2038.81億円を上回る2000億円台後半との観測記事を好感し、7月28日に買いが先行。
2008/7/23 KDDIが4−6月期最終減益決算を受けて7月23日に値を下げたため、同日のドコモ株はKDDIに連れ安する展開。
2008/2/26 野村証券が投資判断を「2」→「3」に格下げしたことなどを嫌気し、2月26日にNTTドコモは売りが先行した。
2007/12/25 米グーグルとNTTドコモが提携する方針との一部報道が買い手掛かりとなり、12月25日に買いが先行した。
2007/12/19 「iPhone」の日本展開で米アップルと協議との一部報道が買い手掛かりとなり、12月19日に買い先行。
2007/7/27 ●07年4−6月期のさえない決算を発表。連結営業益は前年同期比25%減の2038億8100万円に縮小した。
2007/4/27 ○08/3期の連結最終益は前期比4%増の4760億円と予想。代理店などに支払う販売奨励金が減少する。
2007/3/29 自社株93万株(発行済み株式の約2%)を消却との発表が買い手掛かりとなり、3月29日に買い先行。
2007/2/27 みずほ証券が投資判断を「3」→「2」に格上げしたことが買い手掛りとなり、2月27日にNTTドコモは買い先行。
2007/1/4 NTTドコモは日本テレビ放送網への出資を発表。日テレの発行済み株式の3.0%(76万500株)を取得した。
2007/1/4 携帯電話で光回線レベルの速度で通信可能な通信サービスを2010年メドに導入との報を受け、1月4日に買い先行。
2006/10/27 ●06/9中間期の連結営業益は前年同期比7%減の5168億円と軟調な決算を発表。端末調達コストの増加が響いた。
2006/10/24 ソフトバンクモバイルがユーザー同士の場合は原則通話料無料の新料金プランを打ち出したため、10月24日にドコモが軟調。
2006/2/1 ●05年4−12月期の連結営業利益は前年同期比約8%減の6934.8億円との決算が嫌気され、2月1日にドコモ株は売りが先行。
2006/1/4 フィリピン通信最大手フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォンに出資する方針との各報道を受け、1月4日は買い先行。
2005/10/28 ○05/9中間期の連結純利益は、前年同期比15%増の3852億円との決算を発表。値下げが奏効し解約率が減少した。
2005/10/11 NTTドコモ、楽天はインターネットオークションを手掛ける新会社「楽天オークション」を設立すると発表。
2005/9/27 UFJつばさ証券が投資判断を「A」→「B」に引き下げたことなどもあって、9月27日は上値の重いスタートとなった。
2005/5/10 ●05/3期の連結売上高は前の期比4%減の4兆8446億円、営業利益は同29%減の7841億円との決算を発表。
2005/5/8 06/3期の年間配当を前期推定2000円から、3000−4000円に増配する可能性が高いとの観測報道が好感され、5月9日に買い先行。
2005/4/20 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードに資本参加する方向で調整と一部が報道。最大33.4%出資で調整。
2005/3/8 2月の携帯電話契約数は、ボーダフォンの加入者数が5.32万件純減となり、ドコモが24.61万件純増、auが18.37万件純増となった。
2005/3/1 ●05/3期の連結最終利益を従来予想比360億円減の7220億円にするといった減額修正を発表。PHS事業撤退に伴なう減損処理が響く。
2005/1/28 ●04年4−12月期の連結営業利益は前年同期比11%減の7513億円との決算を発表。通信料金を下げたことが響く。
2004/12/15 店舗によって携帯電話を財布代わりに活用できる「おサイフケータイ」対応携帯電話の販売台数が100万台を突破と発表。
2004/7/14 事務所内では内線として活用できる法人向け携帯電話の専用端末「N900iL」を開発したと発表。製造はNECが行う。
2004/7/8 NTTドコモは6月の携帯電話純増数が16.63万件となり、15.75万件だったau(KDDI)を9カ月ぶりに抜いて首位に立った。
2004/6/17 ICカード搭載型の携帯電話を活用した新サービス「iモードフェリカサービス」を開始と発表。携帯電話を財布代わりに使える。
2004/5/7 ●05/3期の営業利益は前期比25%減の8300億円になる見通しだとの業績見通しを発表。定額料金の導入などが響くもよう。
2004/2/18 出資先の米AT&TWがシンギュラー・ワイヤレスに買収されることに伴なって、ドコモは保有株式約6800億円分を売却へと一部報道。
2004/2/6 電気通信事業者協会がまとめた1月の携帯電話契約数で、auが4カ月連続で首位をキープした一方、NTTドコモは3位に転落した。
2003/12/27 ブラジルのテレスデステ・セルラーに出資した資本7%を引き揚げると一部報道。第三世代携帯サービス開始メド立たず。
2003/12/5 電機通信事業者協会が発表した11月の携帯電話純増数はKDDI(au)の23.93万人に対し、NTTドコモは6.38万人にとどまった。
2003/11/15 米インテルと提携し、第三世代携帯電話「FOMA」や次世代携帯電話など向けの半導体を共同開発すると一部が報道。
2003/10/21 NTTドコモとソニーは携帯電話向けICカードの開発から販売を一貫して手掛ける共同出資会社を設立し、同事業で提携へと一部報道。
2003/8/18 8月19日−9月8日に自社株91万9117株(発行済み株式数の1.83%)を1株27万2000円でTOBすると発表。
2003/8/7 ○03年4−6月期の連結税引き前利益が3368億円と通期予想の25%以上になったとの決算を発表。通期予想は据え置いた。
2003/6/16 第三世代携帯電話であるFOMAの新型機を3種類開発したと発表。テレビ電話機能の標準装備が特徴。7月までに順次発売予定。
2003/6/6 新型機種「ムーバ505i」シリーズ発売前に買い控えが広がったことが響いて、携帯電話純増数が3位に落ち込んだ。
2003/5/5 「FOMA」の通信方式の仕様を来春メドに変更し、海外で利用可能にするほか、開発コストの削減を目指すと一部が報道。
2003/4/8 画素数が100万画素を超えデジカメ入門機レベルの写真が撮れるモデルや、指紋認証機能付きなど新型携帯電話6機種を発表。
2003/3/27 GPS(全地球測位システム)搭載の携帯電話を開発したと発表。衛星を用いて自分の位置を計測し、地図上に表示する機能を持つ。
2003/3/27 腕時計型PHS「WRISTOMO」を開発、4月メドに発売すると一部が報道。ネットに接続してのサイト閲覧なども可能だという。
2003/2/28 カード型PHSを用いたつなぎ放題の無線ネット接続サービス「@FreeD」を4月メドに開始すると一部が報道。月額4880円で提供。
2003/1/28 NTT、NTT−BB、NTTドコモはドコモのFOMAとPCの間でテレビ電話などが可能となるサービスを今秋メドに開始すると発表。
2003/1/12 韓国サムスンはNTTドコモが欧州で展開するiモード向け携帯端末を今春メドに供給へと一部報道。ドコモは端末数拡充で欧州をテコ入れ。
2002/12/26 16%を出資している米AT&Tワイヤレスが2004年末メドにサンフランシスコなど4つの都市で第三世代携帯電話サービスを開始すると発表。
2002/12/21 東大の坂村研究室とネット接続する必要なく携帯電話で電子マネーや電子チケットをやり取りできる技術を開発したと一部が報道。
2002/12/10 FOMA(第3世代携帯電話機)の新機種を来年1月までに3機種発売へと発表。電池の寿命を従来比3倍に伸ばしたことなどに特徴。
2002/11/7 ●02/9中間期の連結純利益は前年同期比95%減の42億円になったとの決算を発表。海外出資先の損失処理などが響く。
2002/11/7 ●02/9中間期連結純利益は前年同期比96%減の40億円程度の見込みだと一部報道。欧米携帯3社の株価下落による特損計上が響く。
2002/11/4 人間が動く時に発生する電気信号を検知して、同じ動きをすることができる人間型ロボットを開発したと一部が報道。
2002/10/2 02/9中間期に5730億円の株式評価損を計上すると発表。が、今回の発表で市場では悪材料出尽くし感が台頭することとなった。
2002/9/28 第3世代携帯電話「FOMA」の加入目標を従来予想の130万台から40万台に下方修正。設備投資も減額する考え。
2002/9/4 NTTドコモと三菱地所は東京・丸の内の菱地所保有ビル等に基地局を設置して無線LAN等高速無線通信サービスの実験を開始へと発表。
2002/8/18 9月1日より「iモード」の通信料金を高額利用者限定で、サービス開始から初めての値下げに踏み切ると一部が報道。
2002/8/4 FOMAで監視カメラや電化製品を遠隔操作できるシステムを開発、警備会社や工事現場、家庭向けで需要を見込むと一部が報道。
2002/7/30 国内8社を株式交換により完全子会社化するのに伴い、自社株87万株を買付けると発表。NTTはこれに応じ、ドコモ株の一部売却を発表。
2002/7/24 携帯電話世界4位のスペイン、テレフォニカ・モビレスと提携、iモード技術の供与や、第3世代携帯電話での広範に協力すると発表。
2002/7/12 蘭KPNモバイルグループ3社はカメラ付き携帯などを市場投入し、欧州でのiモード加入台数を来年メドに100万台に増やすと一部が報道。
2002/6/10 携帯電話の5月の純増数でKDDI、J-フォンに抜かれて3位に転落したと一部が報道。移動体通信全体が成長鈍化傾向を示している模様。
2002/6/6 「iモード」サービスを台湾のKGテレコムと台湾全域で開始するほか、マレーシアのマクシスモバイルと提携予定など、アジアでの展開を開始すると一部報道。
2002/5/21 5月末に発売予定の携帯電話機504シリーズに赤外線通信機能を標準装備、会員証・クレジットカード代わり等に使用可能と一部が報道。
2002/5/8 ○02/3期の連結営業益は前の期比29%増の1兆28億円と、初めて1兆円大台に乗せたと発表。「iモード」売上高の伸びが寄与。
2002/4/17 仏ブイグテレコムと提携し、今年末メドに携帯電話を用いたネット接続サービス「iモード」をフランス国内で展開すると一部が報道。
2002/4/15 日本コカコーラ、NTTドコモ、伊藤忠は携帯電話を使用して自販機から商品を購入できる商取引サービス「Cモード」を全国展開すると発表。
2002/3/28 PHS、船舶電話、自動車電話、ポケットベル事業など不採算事業の見直しを進めると一部が報道。グループ運営効率化や費用削減に着手。
2002/3/28 ●02/3期の連結決算で特別損失を約1兆円計上する見通しと一部が報道。海外出資先4社の価値が減少、株式評価損を計上する為。
2002/3/6 ドコモの第三世代携帯電話サービス「FOMA」とオラクルのデータベース製品などを組み合わせた法人向けサービスで日・米オラクルと提携と発表。
2002/2/6 3月にiモードを独通信大手Eプラスに配信技術等を提供し、iモードをドイツで展開すると一部が報道。iモードの海外展開は初めて。
2002/1/25 3月末の株主を対象に5月15日付で1株を5株に株式分割と発表。また3月上旬メドにNY、ロンドンの証券取引所への上場も正式発表。
2002/1/24 市場独占との批判があった携帯電話ネット接続サービス「iモード」通信網を12月メドに他のプロバイダーに開放の方針を決定と一部が報道。
2002/1/18 02年3月1日にニューヨークとロンドンの両証券取引所に株式を上場する方針と一部が報道。外国人投資家に株式売買をしやすくする狙い。
2001/12/27 出資先である台湾の携帯電話会社KGテレコムは第三世代携帯電話の免許申請を取り下げたと一部報道。ドコモは当面、状況を見守る方針。
2001/12/19 韓国の携帯電話最大手であるSKテレコムへの資本提携交渉を推進してきたが断念と発表。両社の協力関係は引き続き模索して行く意向。
2001/12/16 02年4月メドに欧州で「iモード」を展開すると一部が報道。当初は出資先のKPNモバイルと共同でオランダ・ベルギーで開始予定。
2001/11/26 第三世代携帯電話FOMAの最新機種に不具合が生じた為、発売済みの約1500台を回収すると発表。FOMAサービスでの不具合は初めて。
2001/11/14 フィンランドのノキアと第3世代携帯電話の開発に必要なソフト技術の標準化で協力と発表。ノキアが設立の18社からなる標準化組織を主導へ。
2001/11/7 ●01/9中間期連結純利益は前年同期比52%減の1038億円に。資本参加している欧州の携帯企業株式に多額の評価損発生が響く。
2001/10/19 出資したオランダの携帯電話大手KPNモバイルの財務内容悪化でKPN株の評価損4000億円を計上すると一部が報道。
2001/10/2 第三世代携帯電話FOMA販売数は1日午後5時時点で4000台だったと発表。全体の出足は今一つだがテレビ電話タイプに人気が集中した。
2001/10/1 第三世代携帯電話「FOMA」のサービスを10/1日開始。高速大容量通信サービスが売り物。現行サービスと併用で利用者拡大を狙う。
2001/9/3 第三世代携帯電話サービスFOMAの商用サービスを10月1日より都心中心に開始へ。快適な通信速度で動画・映像・音楽のやりとりが可能。
2001/8/9 ニューヨーク・ロンドンでの上場を延期したと一部が報道。世界的なIT不況で出資先一部の経営悪化など苦慮し、時期に非ずと判断。
2001/8/8 日本コカ・コーラ・伊藤忠商事と携帯向けネット接続サービスiモードを利用し、自販機から清涼飲料購入が可能になるCmodeの実証実験を開始。
2001/8/2 スウェーデンのエリクソンと共同開発の第三世代向け携帯電話がネット接続新規格WAP2に全面的に採用。同社のiモード世界展開が有利に。
2001/7/26 定例記者会見で社長が米AT&Tワイヤレス株価下落で01/9中間期にも巨額損失を計上する可能性を示唆。「iモード」の欧州展開難航にも言及。
2001/7/5 米での携帯電話事業の中核拠点として、米NYに子会社設立を検討。資本提携のAT&Tワイヤレスの東海岸での事業展開の支援も視野に。
2001/7/1 動画配信を第三世代携帯電話サービス「フォーマ」で年内にも開始予定。iモードで動画登場、コンテンツ充実へ。
2001/6/15 5/30から開始した次世代携帯電話試験サービス「FOMA」の携帯電話機「N2001」(NEC製)1400台全てを回収へ。通信不良が続出。
2001/6/15 NYとロンドンの両証券取引所に同時上場する方向で最終調整と報道。政府保有のNTT株放出の可能性を考慮に入れた上で最終決定を窺う。
2001/5/30 5/30から次世代携帯電話試験サービスを東京23区や川崎市などで開始。世界初の次世代サービス開始。システム安定性が今後の課題。
2001/5/25 総務省はドコモの携帯試験サービス用次世代型iモードの技術基準適合確認を見送る方針。動画が不安定。サービス本格化ずれ込む可能性。
2001/5/23 総務省とNTTドコモ、KDDI、テレコムは携帯電話ネットサービスで電子認証システムを共同開発へ。認証統一で高額決済可能に。02年完成目指す。
2001/5/16 2周波数帯のうち混雑の少ない回線を自動選択する新型携帯電話機を年明けにも発売と報道。つながりにくさや雑音質を改善。
2001/5/11 ソニー製携帯電話機「SO503i」にソフトの不具合見つかり42万台回収。個人データがネット通じ外部流出の恐れ。ドコモの製品回収は今年3回目。
2001/5/9 携帯電話値下げにつながる料金改定を正式発表。6/1から開始。実質的値下げ率最大約9%。01/3期連結経常最高益更新、利益還元。
2001/5/9 ○01/3期連結純利益は前の期比45%増の3655億円と最高益を更新した。i-モード牽引。今期は通話料値下げ競争激化が懸念。
2001/4/24 5月末に予定の次世代携帯電話サービス開始時期を10月に延期と報道。高速通信網構築等技術面で支障発生。販売・加入も見合わせ。
2001/4/18 他の通信接続業者へのiモード接続開放に向けNTTデータとNECにiモードシステムの更新を発注。約500億円投じる見通し。独占批判に対応。
2001/3/3 4月に携帯電話の「ファミリー割引」の割引率を20%に拡大。通常の通話料金も6月メドに値下げと報道。規制導入へけん制。
2001/2/5 総務省はNTTドコモの携帯電話サービスiモードのサイト認定に公正競争ルール適用を検討。特定企業の独占阻止し中小の参入促す。
2001/2/2 同社が販売した携帯電話機約10万3000台に故障が見つかり、回収作業を進めていることが明らかに。ソニーなどメーカー4機種に不具合。
2001/1/18 オランダの携帯大手と協力し、欧州で9月にもiモードサービスを開始と報道。来年からは米国の出資先であるAT&Tと北米で展開
2001/1/12 2月に最大9000億円の公募増資実施を発表。1兆円超のAT&Tワイヤレスへの出資など、社運賭けた次世代携帯サービスに向け世界展開加速。
2001/1/6 音楽配信サービス「M-ステージ・ミュージック」を開始する。同時に、運営子会社を増資し、「トライノーツ」に社名変更する。
2000/12/30 01年2月に1兆円規模の公募増資を行う方向で最終調整入りと報道。米AT&Tワイヤレスに出資決定など国際展開急ぎ、財務基盤強化。
2000/12/26 ソニー、さくら銀、トヨタ自らとの11社連合でプリペイド方式の電子マネー事業を手掛ける共同出資会社を01年1月に設立すると発表。
2000/12/19 日米のHP社と、第4世代移動通信システムのストリーミング通信の共通基盤技術と高度応用技術について共同研究をする。
2000/11/28 米携帯電話大手AT&Tワイヤレスとの資本提携交渉が決着、ドコモがAT&ワイヤレスの株式16%を約1兆円で取得すると報道。
2000/11/14 ○iモード人気でデータ通信収入が急増。01/3通期の連結純利益は前期比38%増の3470億円予想に。当初予想は3090億円。
2000/11/14 携帯電話の通話料金を12月1日から最大で21%値下げすると報道。詳細は14日の決算発表に合わせて発表。
2000/9/29 三菱商、日テレ、WOWOW、NTTコミュニケーションズと、01年後半にも始まる次期CSデジタル放送に共同参入で基本合意と報道。スカパーに対抗。
2000/9/26 世界最大のインターネットサービス会社、アメリカ・オンライン(AOL)と携帯電話によるネット接続サービスの提携で最終合意、米国で合弁設立検討と報道。
2000/9/14 同社とNTT、NTTコムなどNTTグループ8社はインターネットを利用して保険商品を販売する新会社「NTTイフ」を設立したと発表。
2000/8/1 ソニー・コンピュータエンタテインメントと、「プレイステーション」と「iモード」を連携させた新サービスの共同開発と発表。「モバイルゲーム」という新ジャンル創出へ。
2000/7/26 ネット接続最大手AOLと提携する方向で最終調整。両社は携帯電話ネットサービスで主導権の確保めざす。
2000/7/25 ドイツテレコムが、NTTドコモが15〜20%の出資に向けて交渉を進めていた米ボ゙イスストリーム・ワイヤレスの買収で合意。対米戦略を見直しへ。
2000/7/12 オランダKPN傘下のKPNモバイルに約40億ユーロを出資する。今回の資本参加を機に、欧州の移動体通信事業に参入する。
2000/6/12 自民党の野中幹事長がNTTによるNTTドコモ株の持ち株比率の引き下げを促す発言。公正取引委員会内の研究会も同引き下げに言及。
2000/6/1 関連会社・電通の3社と、iモードの広告事業で新会社を設立。新会社はディーツーコミュニケーション、資本金は4億9000万円。
2000/5/24 00/3期の連結純利益が2521億円と、前の期に比べ23%増え、最高益を更新。「iモード」が圧倒的人気。
2000/5/18 ハドソンと共同で香港のiモードユーザー向けにゲームの配信を行う。海外での携帯電話向けコンテンツ配信は国内企業初。
2000/4/19 「iモード」の販売を抑制する方針を決めた。回線混雑などで障害が相次ぎ、5月末まで機種変更を停止。
2000/4/15 郵政省が同社やSCEなど7社と共同で次世代携帯端末向け動画ソフト配信技術の開発に乗り出すとの報道。
2000/4/4 郵政省に次世代携帯電話「IMT-2000」の事業認可を申請、2001年5月からサービス開始と発表。世界市場統合の契機に。
2000/3/29 ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCM)と電子商取引で提携する。iモードとプレイステーションを組合せた新サービスを共同開発する。
2000/3/29 インターネット上でプレイステーションのハードやソフトを販売するプレイステーション・ドットコム・ジャパンに出資する。出資額は2億4000万円、比率2.02%。
2000/3/27 さくら銀等が今夏にも設立するネット専業銀行に資本参加、新サービスを開発する方針。携帯電話の金融機能を大幅に拡充、サービス向上。
2000/3/15 次世代携帯電話規格として提案し、採用を決めている「W-CDMA」をDDIも採用を検討中。国際標準となる公算も。
2000/3/7 ソニー、松下、東芝と携帯電話を個人向けのICカード決済端末として利用するシステムを共同開発へ。チケット電子販売等、2001年度実用化目指す。
2000/1/21 国内で提供しているネット接続サービス「iモード」の海外進出に乗り出すと報道。香港の携帯電話事業者HTCLへの技術ライセンス供与も検討。
1999/12/2 香港の携帯電話会社ハチソン・テレホンカンパニーに資本参加する。出資比率は19%で金額は4億1000万ドル。
1999/11/19 99年9月中間期の連結決算では純利益が1780億円と前年同期比16%増に。携帯電話契約増加に加え、データ伝送「iモード」伸長。
1999/10/26 米マイクロソフトと新会社を設立。携帯電話、PHSなど携帯端末を利用した無線データ通信サービスを2000年半ばから開始。
1999/10/12 ICカードを利用したセキュリティーシステムの開発・販売を手掛けるネットタイムに資本参加した。次世代携帯電話をにらみ、連携を強化。
1999/10/4 同社の株式時価総額が20兆8757億円と、親会社NTTの20兆7805億円を上回り、日本最大に。時価総額は1年で2.5倍に膨張。
1999/8/31 2000年3月期の年間配当を記念配400円を実施することで1000円に上方修正する。
1999/8/25 明治生命保険と、高齢者介護の市場開拓やシステム開発で提携する。ホームヘルパー用の携帯型業務管理システムを開発。
1999/6/28 「2000年秋にも米NY株式市場に上場する。設備投資や海外企業への投資の積極化に向け、資金調達手段の多様化を狙う」と報道。
1999/6/24 6月末に1株を5株に株式分割する同社は6月24日が権利付き最終売買日。権利付き株を購入しておきたい向きの買いが集中か。
1999/6/7 通信機能内蔵のキーボード一体型電子メール専用端末「ポケットメール」を11月に発売予定。通信費は「ポケボー」のおよそ半額。
1999/6/7 99年5月携帯電話の純増台数シェアは41.8%と低迷。セルラー電話グループの新携帯電話サービス「cdmaOne」に押される。
1999/5/25 携帯電話の好調で株式上場費用やPHS部門の赤字を吸収、前期連結純利益は70%増の2048億円と発表。今期は携帯料金値下げ。
1999/5/25 自民党筋が検討中の「雇用創出のための規制緩和」の原案で、NTTにNTTドコモへの出資比率引き下げを求めるとの内容が判明。
1999/4/28 99年6月末の株主に対し1株を5株に株式分割すると発表。一株配当の詳細は5月下旬の決算発表で説明するとコメント。