● 銘柄ニュース履歴 ●

9503 東プ 関西電力
2024/1/31 ○24/3期3Qの純利益は3510億円で着地。前期より8.1%増収に。通期の純利益は2900億円の予想。
2023/12/19 ●24/3期の純利益を28%下方修正。売上高4兆500億円、純利益2900億円の予想。前期より2.5%増収、16倍増益へ。
2023/10/30 ○24/3期2Qの純利益は3710億円で着地。前期より16%増収に。通期の純利益は4050億円の予想。
2023/7/28 ○24/3期1Qの純利益は1931億円で着地。前期より25%増収に。通期の純利益は3050億円の予想。
2023/4/27 ○23/3期の純利益は176億円で着地。前期より38%増収、79%減益に。24/3期の純利益は3050億円の予想。
2023/1/31 ●23/3期3Qの純利益は1244億円の赤字で着地。前期より42%増収に。通期の純利益は450億円の赤字予想。
2022/10/31 ●23/3期2Qの純利益は763億円の赤字で着地。前期より41%増収に。通期の純利益は1450億円の赤字予想。
2022/7/29 ●23/3期1Qの純利益は114億円の赤字で着地。前期より34%増収に。通期の純利益は750億円の赤字予想。
2022/4/27 ●22/3期の純利益は858億円で着地。前期より7.8%減収、21%減益に。23/3期の純利益は750億円の赤字予想。
2022/4/19 1605INPEXとゼロカーボン燃料利用・CCS 技術の活用における協業検討に関する覚書を締結した発表。
2022/3/25 25日、脱炭素に向けた工程表を策定したと発表。2040年までに国内の再生可能エネルギー分野で計1兆円規模を投資。
2022/2/25 25日、高浜原発3号機の発電を来月1日に停止し、定期検査を実施すると発表。6月中旬に営業運転を再開する予定。
2022/1/31 31日、高浜原発2号機(福井県高浜町)の安全対策工事を完了したと発表。当初予定より約1年10カ月遅れとなった。
2022/1/28 ●22/3期3Qの純利益は735億円で着地。前期より10%減収、36%減益に。通期の純利益は650億円の予想。40%減益へ。
2022/1/14 関西電力とJパワーは14日、参画している英国・北海での洋上風力発電事業で設備の建設や最終段階の性能試験が完了したと発表。
2022/1/12 12日、同社幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、元助役と関係のある2社の指名停止を解除と発表。
2021/11/19 19日、6622ダイヘンや1802大林組と、道路に埋めたコイルから走行中のEVに給電するシステムの開発を行うと発表。
2021/11/17 17日午前、フランス製造のMOX燃料を積んだ輸送船が関西電力高浜原発内の港に到着。海外から同原発への輸送は約4年2カ月ぶり。
2021/11/5 5日、韓国の電力大手ポスコ・エナジーと液化天然ガスの相互融通などの検討に向けて覚書を締結したと発表した。
2021/10/28 ●22/3期2Qの純利益は931億円で着地。前期より16%減収、15%減益に。通期の純利益は700億円の予想。35%減益へ。
2021/10/25 運転開始から40年を超えた美浜原発3号機について、10月23日に運転を停止したと発表。テロ対策施設の工事が期限に間に合わず。
2021/10/21 23日、運転開始から40年を超えた原子力発電所として国内で初めて6月に再稼働した美浜3号機の運転を停止する。テロ対策に遅れ。
2021/10/12 子会社の関西電力送配電は12日、スマホの充電器のシェアリングサービスを手掛ける「INFORICH」と業務提携と発表した。
2021/9/14 子会社が14日、送電線近接の樹木伐採業務で伐採していない樹木を伐採したことにして、地権者に補償金を多く支払ったと発表。
2021/9/9 自民党総裁選に立候補する意向の河野氏が原発再稼働について当面容認する立場を示したと伝わり、9日は買いが先行した。
2021/9/9 子会社が2022年度中に、洋上風力発電の点検にドローンを使用するサービスを開始すると一部が報じ、9月9日は買いが先行した。
2021/8/27 27日、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた実証実験を10月から大阪ベイエリアで行うと発表。期間は来年3月まで。
2021/8/26 26日、水素発電の実用化に向けた実証試験を2025年度に開始すると発表。27年度以降の商用化を目指す。
2021/8/5 5日、福井県の大飯原発3号機の配管に直径約4センチの穴が開いているのを確認し、原子力規制委員会に報告したと発表。
2021/8/3 同社は、運転開始から40年を超える高浜原発1号機について、2023年6月に再稼働すると発表。8月3日の同社株は買いが先行した。
2021/7/30 30日、子会社「KANSOテクノス」で施工管理技術検定の受験資格の実務経験を偽るなどして9人が受験し6人が合格していたと発表。
2021/7/30 ●22/3期1Qの純利益は152億円で着地。前期より18%減収、57%減益に。通期の純利益は700億円の予想。35%減益へ。
2021/7/4 運転開始から40年を超える美浜原発3号機について、フル稼働状態になったと発表。非常用給水ポンプの試験を中断で1日の遅れ。
2021/6/29 29日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機の発電と送電を開始した。発電は約10年ぶり。
2021/6/28 28日、相談役を廃止したと発表。19年に発覚した金品受領問題では当時の相談役が問題の隠ぺいを主導したとされ再発防止の一策に。
2021/6/23 23日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機を再稼働させた。原則40年とされた運転期間を超える原発の再稼働は初めて。
2021/6/9 子会社「関西電力送配電」は9日、原発再稼働で電力供給の余裕を示す予備率が8月に1%強改善するとの見通しを発表。
2021/6/8 運転開始から40年を超える高浜原発1号機で、核燃料を搬入した状態での機器の点検を終了したと発表。
2021/5/31 森本孝社長に支払った2020年度の役員報酬の総額が7500万円だったことが31日、わかった。報酬は前年度から約27%増えた。
2021/5/26 森本社長は26日、美浜原発再稼働について、2050年のカーボンニュートラルといった社会の挑戦にしっかりと活用と強調した。
2021/5/26 電気と電化機器のリースをセットにした新サービスを開始すると発表。リースで初期費用を抑え、オール電化を導入しやすくする。
2021/5/24 定期検査中の大飯原発3号機について、原子炉を7月3日に起動し、運転を再開すると明らかにした。同30日に本格運転へ入る計画。
2021/5/24 22日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機で原子炉に核燃料を搬入する作業が完了したと発表。トラブルはなかったという。
2021/5/21 21日、美浜原発3号機の原子炉を来月23日に起動し、運転を再開と発表。福島原発事故以降、40年を超える原発が再稼働するのは初。
2021/5/20 20日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機の再稼働に向け原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。7月下旬に営業運転再開。
2021/5/14 14日、高浜原発1号機で原子炉に核燃料を搬入する作業を始めた。テロ対策施設工事が設置期限までに完了せず、再稼働は見送る。
2021/5/12 12日、運転開始から40年を超える美浜原発3号機を6月下旬に再稼働させると発表。福島原発事故以降、40年超の原発再稼働は初。
2021/5/12 運転開始から40年を超える美浜原発3号機を6月中にも再稼働する方針を固めたことが11日、わかった。
2021/4/30 30日、運転開始から40年を超える高浜原発2号機について、安全対策工事の完了時期を未定に変更。作業員不足で工事が遅れる。
2021/4/28 ●21/3期の純利益は1089億円で着地。前期より2.9%減収、16%減益に。22/3期の純利益は700億円の予想。35%減益へ。
2021/4/22 22日、高浜原発1、2号機で、テロ対策施設の完成が設置期限に間に合わないと明らかに。完成時期については「未定」。
2021/4/22 22日、日野自動車はトラックやバスなど商用分野での電気自動車(EV)普及を目指し関西電力と合弁で「CUBE−LINX」を設立と発表。
2021/4/14 公正取引委員会から立ち入り検査を受けたことを踏まえ、募集を始めていた計600億円の社債の発行を中止にしたと4月14日に発表。
2021/4/13 電力販売をめぐりカルテルを結んでいた疑いで、公正取引委員会は13日、中部電力、関西電力、中国電力等を立ち入り検査した。
2021/4/9 9日、定期検査中の高浜原発4号機の運転を再開すると発表。12日夜に約半年ぶりに原子炉を起動。15日夕に発電と送電開始見込む。
2021/4/8 森本孝社長はインタビューで、非電力分野に2025年度までの5年間で約5000億円を投資する方針を明らかにした。情報通信に注力。
2021/3/18 18日、21年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施しないことで労働組合と合意。ベアゼロは2年連続に。
2021/3/1 同社は3月1日、家事代行や住宅設備修理などのサービスを提供するECモールを開設したと発表。激化する新電力との競争に対応へ。
2021/2/26 26日、小型モジュール炉や高温ガス炉の活用を視野に原発の新増設や建て替えを目指す方針を示した。
2021/2/12 12日、森本社長が福井県知事と会談し同県内から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外候補地の選定を先送りする方針を伝えた。
2021/2/2 2日、新規事業の創出や推進に特化した人材採用を目的に「新ビジネス創造コース」を2022年度採用から開設すると発表。
2021/1/29 ●21/3期3Qの純利益は1151億円で着地。前期より7.5%減収、15%減益に。通期の純利益は900億円の予想。30%減益へ。
2021/1/15 15日夜、定期検査中だった大飯原発4号機の原子炉を起動し、運転を再開。17日に発電と送電が始まる見込み。
2021/1/14 14日、定期検査中だった大飯原発4号機の運転を再開すると発表。17日夜に発電と送電が始まる見込み。稼働は約2カ月半ぶり。
2020/12/11 11日、テロ対策施設の建設遅れなどで1月から運転を停止している高浜原発3号機の特重施設が完成し、運用を開始したと発表。
2020/12/4 4日、大飯原発3,4号機をめぐり想定される地震の揺れが過小評価されているとして、大阪地裁は設置変更許可処分を取り消し。
2020/11/27 同社は11月27日、総額1000億円の社債を発行すると発表。同社幹部らによる金品受領問題が発覚してから、初めての社債発行に。
2020/11/25 定期検査中の高浜原発4号機において、損傷部近くに付着物があったと発表。来年1月予定の運転再開は数カ月遅れる見通しに。
2020/10/29 ●21/3期2Qの純利益は1104億円で着地。前期より8%減収、2.4%減益に。通期の純利益は900億円の予想。30%減益へ。
2020/10/26 同社は26日、バナメイエビの養殖事業に参入すると発表。「幸えび」のブランドとして食品加工会社や飲食店などへの販売を行う。
2020/10/19 同社グループの関西電力送配電は、電柱に宅配ボックスを設置し、利用頻度などを検証する実証実験を開始したと発表。
2020/10/5 同社と福井県は5日、「特定重大事故等対処施設」の完成の遅れから、高浜原発4号機の運転について7日に停止すると発表した。
2020/10/2 10月2日、自社開発の電動自動走行車両の提供を始めると発表。最大時速5キロで、大型商業施設や観光地向けに提供。
2020/9/23 ●21/3期の売上高29800億円、純利益900億円の予想。前期より6.4%減収、31%減益へ。
2020/9/18 9503関西電力や2702マクドナルドなどは18日、配達などに使うバイクを電動化し、バッテリーを異業種間で共有する取り組みを開始。
2020/9/8 7日、定期検査中の大飯原発3号機において、配管溶接部に傷が見つかったと判明。継続して使用できるか原子力規制庁と協議。
2020/9/7 同社は9月7日、発電事業を手掛けるメドコパワーインドネシア社と戦略的提携関係を結んだと発表した。
2020/9/1 同社系の電気通信会社「オプテージ」は9月1日、クラウドストレージを手掛ける新会社を設立したと発表。
2020/8/26 8月26日、社外取締役の佐々木茂夫元大阪高検検事長について、金品受領問題で損害賠償訴訟を提起しないと発表。
2020/8/25 8月25日、ロボットを活用した火力発電所の自動点検システムを開発したと発表。センサー搭載で必要なデータを収集する。
2020/8/7 8月7日、同社の榊原会長は報道各社の取材に応じ、金品受領問題を受けた企業統治改革について「これからが本番だ」と強調。
2020/8/6 8月6日、火力発電所の煙突を点検するドローンを開発したと発表。自律飛行して煙突の内部を撮影する。作業の効率化を狙う。
2020/8/6 8月6日、電気使用量や料金をネット上で確認できるサービス「はぴeみる電」で5件の不正ログインを確認したと発表。
2020/7/31 ●21/3期1Qの純利益は359億円で着地。前期より10%減収、21%減益に。通期の予想は未定。
2020/7/10 法人を対象に電気自動車(EV)をリースするサービスを始めたと発表。充放電器や管理システムをあわせて一元的に提供する。
2020/6/22 経営不振で減額した役員報酬の一部を退任後に補填していた問題で、取締役らに支払った役員報酬額を修正したと発表。
2020/6/16 幹部による金品受領問題で、旧経営陣5人を相手取り計19憶3600万円の損害賠償を請求したと発表。今後、請求額は増える可能性も。
2020/6/11 同社は6月11日、水面に浮いて走行するドローンで、水力発電所の導水路の内部を点検する「水面ドローン」を開発したと発表。
2020/6/10 同社は6月10日、岐阜県飛騨市に水力発電所を新設すると発表。坂上ダム直下に加え、打保ダム直下にそれぞれ建設する予定。
2020/6/3 同社は6月3日、電気料金を合計で約4200万円分誤って多く請求していたことを発表。対象顧客は1900件超に。
2020/6/1 9503関西電力など5社は1日、6752パナソニックの燃料電池「エネファーム」を活用する仮想発電所実証を開始したと発表。
2020/5/18 電気料金を計約3200万円分多く請求していたと発表。対象顧客は約54万件で、6月分の電気料金で精算し返金する。
2020/5/12 ○20/3期の純利益は1300億円で着地。前期より3.7%減収、13%増益に。21/3期の予想は未定。
2020/5/1 5月1日、8日から予定していた大飯原発3号機(福井県)の定期検査を2−3カ月延期すると福井県庁幹部に報告。
2020/4/27 フィンランドで陸上風力発電事業に参画すると発表。建設中の陸上風力発電所は2021年に商業運転を開始する予定。
2020/3/31 31日、福井県の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の安全対策工事の完了時期が最大で4カ月遅れると発表。再稼働は遅れる。
2020/3/30 30日、幹部らの金銭受領問題で森本孝社長は業務改善計画を経済産業省に提出した。空席の会長には榊原・前経団連会長を起用。
2020/3/25 ムーディーズ・ジャパンは同社の発行体格付けを「A3」に据え置いた上で、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更。
2020/3/16 14日、金品受領問題調査の第三者委員会は、幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を関電に提出。
2020/3/16 16日、東日本大震災後の業績不振時に行った役員報酬カット分をそれぞれの役員が退任後、嘱託報酬として補填していたと明らかに。
2020/3/16 同社幹部らによる多額の金品受領問題を受け、経産省が業務改善命令を出したと一部が報道。刑事事件リスクへの懸念は後退か。
2020/3/6 子会社でホテルやゴルフ場などを運営する関電アメニックスは、社内外の個人情報約450件が流出した可能性があると発表。
2020/2/28 同社は子会社を通じ、3182オイシックス傘下のベンチャーキャピタルファンドと出資契約を結んだと発表した。出資額は未公開に。
2020/2/27 がん治療で食事に障害を抱える患者に向け、食器を販売する社内ベンチャーを設立。食事で悩みを抱える人にスプーンなどを販売。
2020/2/26 同社は2月26日、高浜原発4号機の営業運転を再開したと発表。1月30日に原子炉を起動させ、調整運転を続けていた。
2020/2/25 同社幹部らが多額の金品を受領した問題で、第三者委員会は調査結果をまとめた最終報告を3月中旬をメドに同社へ提出すると発表。
2020/2/13 9503関西電力と6622ダイヘンは、万博記念公園(大阪府吹田市)で自動充電など次世代モビリティサービスの実証実験を開始。
2020/1/31 〇19年4−12月期決算の純利益は前年同期比60.4%増の1359億円で着地。燃料費の減少などで営業費用が抑えられた。
2020/1/29 29日、テロ対策施設の建設の遅れから福井県高浜町の高浜原発3、4号機の運転を停止すると発表。
2020/1/27 27日、高浜原発3号機で核燃料を再利用して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を含む核燃料を取り出す作業を開始。
2020/1/24 24日、停電時の送配電設備の故障などに関する問い合わせを専門に受け付ける電話相談窓口を27日付で開設すると発表。
2020/1/21 21日、2021年度は事務職と技術職を合わせて450人で、20年度計画比で50人増やす。新規事業への積極展開などが理由。
2019/12/26 26日、大飯原発3、4号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」で、設置費用を当初より199億円増加したと発表。
2019/12/26 26日、高浜原発3号機の発電を来月6日に停止し、定期検査を実施すると発表。5月上旬に営業運転を再開する予定。
2019/12/25 25日までに労使間協議で、業績連動型の賞与制度を導入することを決めた。電力小売り自由化で社員の意欲を高めることが狙い。
2019/12/23 23日、社員のPCがウイルスに感染し、社内外の関係者のメールアドレス3418件など個人情報が流出した可能性があると発表した。
2019/12/16 15日、幹部らが高浜町の森山元助役から多額の金品を受け取った問題で、第三者委員会は100人超から聞き取りを行ったと明らかに。
2019/12/11 11日、原子力規制委員会は福井県の大飯原発1、2号機の廃止措置(廃炉)計画を認可。関電は2048年度末の廃炉完了を目指す。
2019/12/11 11日、幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題で、第三者委員会は記者会見を15日に大阪府内で開くと発表。
2019/12/9 9日、全役員、社員を対象に贈答や接待を原則禁止とする規定を新たに設けたと発表。16日から運用を開始する。
2019/12/6 6日、電気とガスのセット割引に適用漏れがあり、約700件で過剰に料金を請求していたと発表。システムの不具合が原因。
2019/12/5 5日、ベトナムで個人向けの海外旅行サービス事業を行う社内ベンチャーを設立したと発表。旅行者と現地のガイド役をマッチング。
2019/11/29 低電圧の契約をしている63法人に対し、電気料金を合計1150万円多く請求していたことが判明。返金を進めている。
2019/11/28 28日、同社の幹部が高浜町の森本元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題で個人株主5人から損害賠償請求を受領と発表。
2019/11/26 26日、同社幹部らが高浜町元助役から多額の金品を受け取った問題で、贈答品の受け取りや接待を禁止する社内規定を設けると発表。
2019/10/29 中元や歳暮など贈答品の受け取りについて、禁止する方針を固めたことが29日に判明。金品受領の問題を受けてルール化を検討。
2019/10/28 〇19/9中間期の好決算を発表。営業益は前年同期比33.7%増の1454億円で着地。原価償却費および燃料費の減少などが寄与した。
2019/9/30 30日、岩根社長らによる記者会見を10月2日午後、大阪市内で開くと発表。幹部が高浜町の元助役から金品を受け取った問題で説明。
2019/9/30 同社役員らが福井県の元助役から金品を受け取っていた問題で、筆頭株主である大阪市長が代表訴訟の提起も視野と一部が報じた。
2019/9/26 26日、大津市エリアで電気とガスの料金メニュー「なっとくプランO(オー)」を設定すると発表。
2019/9/17 パナソニックや関西電力などは健康・医療分野を重視したスマートタウンの開発を大阪府吹田市で計画していると発表した。
2019/7/26 〇19年4−6月期の好決算を発表。純利益は前年同期70.7%増の456億円で着地。収益性向上や持分法投資利益が寄与した。
2019/4/25 〇20/3期予想は、自由化に伴う競争激化で総販売電力量が減少し、減収を見込む。ただ震災関連特損計上の反動で純利益は増加へ。
2019/4/15 同社は子会社を通じ、蓄電池の制御システムを手掛けるNExT−e Solutionsと資本・業務提携。EV向け蓄電池などを再利用へ。
2019/2/4 40年超の運転を目指す高浜原発1・2号機と美浜原発3号機の安全対策工事の完了時期が遅れると発表。再稼働時期を延期へ。
2019/1/29 同社やパナソニックなどは、交差点の電柱にレーダーなどを設置し、事故の危険を走行中の自動車に知らせる実証実験を開始。
2018/9/18 ●足元の需給状況を踏まえ、従来未定としていた19/3通期の営業益予想を前期比12.1%減の2000億円と発表した。配当は年50円に。
2018/7/27 ●18年4−6月期の営業益は前年同期比18.5%減の385億円に。燃料価格の上昇や地帯間・他社販売電力量の増加で経費増に。
2017/3/28 大阪高裁が高浜原発の運転停止を命じた仮処分決定を取り消したと発表。未定でいた17/3期の最終益は1330億円に。5年ぶり復配も。
2016/6/21 原子力規制員会が高浜原発1・2号機について、20年の運転期間延長を許可。将来的な収益改善を期待し、6月21日に買いが先行。
2016/3/9 滋賀県民らが高浜原発の運転差し止めを求めていた仮処分申請について、大津地裁が同原発の運転停止を命じた。
2015/12/17 高浜原発について、福井県議会で再稼働を求める決議案が可決されるようだと一部が報道。12月17日は期待感から買いが先行した。
2015/7/30 ○15年4−6月期の経常損益は 807億円の黒字で、同期としては4年ぶりの黒字に。燃料費の減少や電気料金の値上げ効果も。
2014/10/17 ○14/9中間期見通しの上方修正を好感し、10月17日に買いが先行。経常損益は従来計画の400億円の赤字→20億円の黒字に転換。
2014/10/15 福井県・高浜原発3、4号機について、審査合格に向け最終局面入りしたようだと一部が報じ、10月15日に買いが先行した。
2014/5/22 運転停止中の大飯原発を巡る訴訟で、福井地裁が運転差し止めの判決を下した。5月22日はこれを嫌気し、売りが先行する展開。
2014/4/24 大飯原発や高浜原発(それぞれ福井県)の再稼働が遅れそうだと一部が報じた。4月24日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2013/11/27 同社は竹中工務店などと共同で、EVなどからビルに電力を供給する実験を開始すると発表。11月27日はこれを好感し、買いが先行。
2013/10/16 ○13/9中間期の純損益は従来の320億円の赤字から150億円の黒字予想に上方修正。夏場の高気温の影響で電灯電力収入が増加。
2013/9/3 大飯原発の断層を巡る有識者会合で、「活断層ではない」との見解で一致したと一部が報道。9月3日はこれを好感し、買いが先行。
2013/8/20 三菱UFJMS証券が投資判断を「Neural」から「Outperform」に引き上げた。8月20日はこれを好感し、買いが先行した。
2013/6/17 国内では唯一稼働中の大飯原発について、当面は運転継続の公算が大きいと一部が報道。6月17日はこれを好感し、買いが先行した。
2012/12/7 米国からの液化天然ガス(LNG)輸入が現実に向けて前進したようだと一部が報道。12月7日はこれを好感し、思惑買いが先行した。
2012/11/21 同社は、2013年4月から家庭・企業向け電気料金を引き上げる方針だと一部が報道。11月21日は収益改善の期待から買いが先行した。
2012/10/23 同社が13/3期配当を実施しない(前期実績60円)と一部が報道。61年ぶりの無配転落に。10月23日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/9/20 ●未発表だった12/9中間期の純損益は1250億円の赤字予想に(前年同期は約205億円の黒字)。中間無配転落。期末は未定。
2012/8/27 中間配当(12年4−9月期)の実施を見送るようだと一部が報道。実施しなければ32年ぶり。8月27日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/7/18 大飯原発(福井県)の敷地内に活断層が走っている可能性について再調査の方向が伝わり、7月18日はこれを嫌気した売りが先行。
2012/5/31 政府が大飯原発の再稼働を正式発表する方向だと一部が報道。燃料コストの低下などを期待し、5月31日は買いが先行した。
2012/4/10 政府が大飯原発の3・4号機の安全性を事実上、確認したことを一部が報じた。4月10日はこれを好感し、買いが先行する展開に。
2012/4/3 点検で停止中の大飯原発について野田政権は、再稼働への政治判断を先送りする方針だと報じられ、4月3日は嫌気売りが先行した。
2012/3/21 ●12/3期末の有利子負債が前期末比4000億円増の約3兆8000億円程度に増加しそうだと報じられ、3月21日は嫌気売りが先行した。
2012/2/27 ●未定だった12/3通期の業績予想を発表。純損益は2530億円の赤字予想に。期末30円、年間合計60円とする配当見通しは据え置き。
2012/2/27 ●12/3通期の最終が2000億円台の赤字(前期は1231億円の黒字)になりそうだと一部が報道。2月27日はこれを嫌気し、売りが先行。
2012/2/24 三菱UFJMS証券が投資判断を「Neutral」から「Underperform」に格下げした。2月24日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2012/2/16 民主党は定期点検で停止中の原発について、再稼働を容認する方向でいると一部が報道。2月16日はこれを好感し、買いが先行した。
2011/7/19 大飯原発の1号機の一部に異常が見られたことで、運転を停止したと一部が報道。7月19日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2011/6/6 三菱UFJMS証券が目標株価を2150円から1350円へと引き下げた。6月6日はこれを嫌気し、売りが先行した。
2010/7/29 ●10年4−6月期の決算において、営業益は前年同期比65.4%減、経常益は同71.0%減と大幅減益で着地するなど、厳しい内容に。
2010/6/15 ドイツ証券が投資判断を「Hold」→「Buy」、目標株価を2150円→2690円に引き上げた。6月15日はこれを好感し、買いが膨らんだ。
2008/7/28 ●09/3期の業績予想を下方修正した。連結最終損益は、従来の690億円の黒字→550億円の赤字転落の見通しに。
2007/12/26 ●08/3期の業績予想を下方修正した。連結営業益は従来予想比20%減の1600億円に。火力発電増加による燃料費上昇が響く。
2007/9/4 福井県・大飯原発で冷却水の漏水が確認されたと発表したことを嫌気し、9月4日に関西電株は反落した。
2007/3/27 3月期決算企業の権利確定日を通過したことで、電力株の利回りの妙味がはく落し、3月27日に軒並み売り先行。
2007/2/21 日銀の追加利上げによる利回り妙味の縮小などに対する思惑が強まり、2月21日に電力は売り先行。
2006/8/7 ●06年4−6月期の大幅減益決算を嫌気し、8月7日は売りが先行。連結営業利益は前年同期比23%減の704.1億円。
2006/5/9 ●07/3期は減収減益見通しに。売上高は前期比2%減の2兆5200億円、経常利益は17%減の2050億円との予想を発表した。
2006/4/26 06/3期の年間配当を前の期比10円増の60円にすると発表。普通配当の増配は25年ぶりのこととなる。
2005/1/27 りそな銀行が関西電力株の発行済み株式1.3%に相当する1330万株を海外で売り出すと発表。売り出し価格は2020円。
2004/12/23 オール電化住宅などの普及を目指し、1.3−1.4%の低金利での住宅ローン事業に参入する方針だと一部が報道。
2004/8/18 美浜原発3号機(福井)の事故を受けた全保有原発の調査で、新たに3基11カ所の点検漏れがあったことが判明。
2004/8/10 美浜原発での蒸気漏れ・死傷事故を嫌気し、株価は前場に1985円まで急落。運転中に起きた事故では、過去最悪の規模。
2004/1/13 従来品の2倍と世界最高レベルの発電効率を達成した燃料電池システムを開発したと、関西電力と三菱マテリアルが発表。
2004/1/9 9日、金融機関が保有する同社株2560万株と追加売り出し200万株を加え、最大で2760万株を売り出すと発表。
2003/8/18 風力発電の立地調査時に風速・風向きを高い精度で調べることができる計測技術を開発したと発表。レーザー光を用いるのが特徴。
2003/5/20 ●03/3期の連結最終利益は前期比37%減の804億円になったと発表。発電所建設中止に伴い特別損失を計上したことが響く。
2003/4/28 光ファイバー通信を用いた会員制医療診断サービスを手掛ける子会社「関西メディカルネット(京都)」を設立したと発表。
2003/4/28 医療診断サービス会社と電子カルテ会社を設立して医療関連ビジネスに参入し、新収益源への育成を目指すと一部が報道。
2002/12/22 来年6月より発泡スチロールを回収し、ポリスチレンと溶剤に分離するリサイクル事業に乗り出すと一部報道。初年度の売上高は1億円を想定。
2002/5/21 ○02/3期は電力料金引下げの影響等で減収だが、連結純利益は前期比5%増の1284億円になったと発表。有価証券売却益等が寄与。
2002/4/25 関西電力と大阪ガスは6月下旬から3ヵ月間の天候デリバティブ契約を締結と一部報道。夏場の気温変動による収益振れリスクを回避へ。
2002/3/19 ブロードバンド通信に不向きであった光ファイバーの波長帯で、高速通信を可能にする光信号増幅技術を、世界で初めて開発したと発表。
2001/12/26 プルサーマル燃料として発注済みのMOX燃料の加工を中止と発表。加工中止で高浜原発のプルサーマル実施は05年以降にずれ込む見通し。
2001/11/20 ○01/9中間期の連結純利益は前年同期比17%増の1312億円と発表。電気料金引き下げあったが、保有株売却の特益が寄与した。
2001/11/20 大阪ガスと02年メドに折半出資で事業調査会社を設立と発表。第1弾として天候デリバティブ相互契約や屋上緑化技術事業化を検討へ。
2001/1/26 三菱重工の高砂製作所向けにガスを供給することで同社と基本合意と発表。2002年4月から5年間にわたり年間1.2億立方メートル供給。
2000/9/25 有料老人ホーム事業に着手と報道。月内メドに運営子会社設立。01年5月に第一号の施設をオープン、10年間で10ヵ所に設置する計画。
2000/8/29 米投資銀行のモルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターと共同で、米国での電力事業に進出すると発表。国内余剰設備を米国に移設、01年6月稼動。
2000/8/23 子会社関西マルチメディアサービスら通信2社がネット技術を利用した会員制の電話事業に乗り出す。月額1000円で加入者間で電話かけ放題。
2000/8/10 タイ政府などと共同で、マングローブの大規模植林技術の研究を開始する。人工荒廃地でのCO2削減を目的とした技術開発が狙い。
2000/7/13 東電、中部電と各傘下の新電電TTNet、OMP、CTCの3社を経営統合することを検討中。
2000/7/6 住宅の新築・改修の請負や住設機器の販売を手掛ける全額出資子会社「かんでんEハウス」を設立する。資本金は3億円。
2000/5/31 光ファイバー賃貸ビジネスの新会社を設立する。保有する光ファイバーネットワークを新会社に譲渡し、通信会社に貸し出す。
2000/5/16 液化天然ガス(LNG)供給事業に進出すると発表。岩谷産業と共同で新会社「エル・エナジー」を設立し、01年春メドにガス小売りを開始。
2000/4/4 2000年度の経営計画を発表。前期末で4兆7000億円だった有利子負債残高を2004年度をメドに4兆円以下に減らすなどの財務目標策定。
2000/3/27 00年度の供給計画と経営効率化計画を発表。同年度の設備投資は当初計画比17%減の5678億円。需要伸び鈍化で投資圧縮。
2000/3/24 2000年度から2年間に800億円を投じ、電力供給区域ほぼ全域に光ファイバー網を敷設。事業者へ賃貸の他、低料金通信サービスを展開。
2000/1/13 バナジウム電解液を利用した新しい電力貯蔵用電池を住友電工と共同で開発。実証試験を行い、2002年にも本格事業化する計画。