| 9506 東プ 東北電力 | |
| 2024/1/31 | ○24/3期3Qの純利益は1963億円で着地。前期より3.6％減収に。通期の純利益は2000億円の予想。 |
| 2023/10/31 | ○24/3期2Qの純利益は1553億円で着地。前期より3.6％増収に。通期の純利益は1400億円の予想。 |
| 2023/7/31 | ○24/3期1Qの純利益は791億円で着地。前期より13％増収に。通期の純利益は1400億円の予想。 |
| 2023/4/28 | ●23/3期の純利益は1275億円の赤字で着地。前期より42％増収に。24/3期の予想は未定。 |
| 2023/1/31 | ●23/3期3Qの純利益は2303億円の赤字で着地。前期より52％増収に。通期の純利益は2200億円の赤字予想。 |
| 2022/10/28 | ●23/3期2Qの純利益は1363億円の赤字で着地。前期より53％増収に。通期の純利益は1800億円の赤字予想。 |
| 2022/7/29 | ●23/3期1Qの純利益は312億円の赤字で着地。前期より39％増収に。通期の純利益は1800億円の赤字予想。 |
| 2022/4/28 | ●22/3期の純利益は1083億円の赤字で着地。前期より8％減収に。23/3期の予想は未定。 |
| 2022/2/24 | ●22/3期末配当は15円の予想。通期予想は35円へ前期より5円の減額。 |
| 2022/1/31 | ●22/3期3Qの純利益は24.1億円で着地。前期より9.2％減収､95％減益に。通期の純利益は450億円の赤字予想。 |
| 2021/11/25 | 25日、地元農家やスーパーなどに小型植物工場を提案・サポートするソリューションサービスに乗り出すと発表した。 |
| 2021/10/28 | ●22/3期2Qの純利益は342億円で着地。前期より15％減収､39％減益に。通期の純利益は230億円の予想。21％減益へ。 |
| 2021/7/30 | ●22/3期1Qの純利益は98.4億円で着地。前期より22％減収､64％減益に。通期の純利益は230億円の予想。21％減益へ。 |
| 2021/6/25 | 25日の株主総会で、株主提案の原発撤退や相談役・顧問制度の廃止などを求める議案５件は全て否決された。 |
| 2021/5/27 | 27日、再生可能エネルギー発電で2030年以降の早期に200万キロワットの電源開発を目標に1000億円超の投資を計画と明らかに。 |
| 2021/4/28 | 樋口社長は28日の定例記者会見で、東通原発１号機について再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を３年延期すると発表。 |
| 2021/4/28 | ●21/3期の純利益は293億円で着地。前期より1.8％増収､53％減益に。22/3期の予想は未定。 |
| 2021/3/2 | ２日、東通原発１号機が立地する青森県東通村に「企業版ふるさと納税」として総額10億円の寄付を申し出たと発表。 |
| 2021/2/17 | 9501東京電力HDと9506東北電力は２月17日、福島沖地震の被災地域において電気料金の支払いを１カ月猶予する特別措置を発表した。 |
| 2021/1/27 | ○21/3期3Qの純利益は506億円で着地。前期より6.2％減収､2.4％増益に。通期の純利益は330億円の予想。47％減益へ。 |
| 2021/1/26 | 26日、東通原子力発電所（青森県東通村）に勤務する協力会社の従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 |
| 2020/10/28 | ●21/3期2Qの純利益は561億円で着地。前期より7.3％減収､25％増益に。通期の純利益は330億円の予想。47％減益へ。 |
| 2020/9/10 | 同社と5020ENEOSHDは９月10日、秋田県沖で洋上風力発電事業の実施を目指す合同会社に出資すると発表した。 |
| 2020/7/30 | ○21/3期1Qの純利益は279億円で着地。前期より2％減収､12％増益に。通期の予想は未定。 |
| 2020/6/25 | 同社は６月25日に開かれた定時株主総会において、一部株主が提案した「脱原発」などを求める６議案をいずれも否決。 |
| 2020/6/25 | 同社は６月25日、電気料金の対象プランを契約している先着10万人に対し、９・10月検針分の基本料金を無料にすると発表した。 |
| 2020/4/30 | 女川原発２号機（宮城県）の再稼働の前提となる安全対策工事の完了時期を2020年度から22年度に延期すると発表。 |
| 2020/4/30 | ○20/3期の純利益は630億円で着地。前期より0.1％増収､35％増益に。21/3期の予想は未定。 |
| 2020/3/26 | 26日、2020年度の設備投資額が送配電事業会社と合わせ3000億円程度に上ることを明らかに。女川の工事は20年度中の完了目指す。 |
| 2020/3/12 | 12日、初任給の引き上げに伴い、若年層（20−30代）の賃金を改善することで労働組合組と妥協したと発表。 |
| 2020/3/2 | 長距離データ通信や低消費電力が特徴の通信ネットワークを活用し、送電設備の遠隔監視で実証実験を開始したと発表。 |
| 2020/2/28 | 同社は2021年春入社の新卒採用計画を発表。効率的な人員体制や中途採用の状況などを考慮し、20年と比べ30人減の295人とした。 |
| 2020/2/28 | 八戸ガスや八戸圏域水道企業団と、スマートメーター通信システムを活用して電気・ガス・水道の共同検針を実証試験すると発表。 |
| 2020/1/29 | 29日、再生可能エネルギーの開発など資金調達を充てる「東北電力グリーンボンド」を２月に発行すると発表。発行額は50億円。 |
| 2019/12/18 | 18日、青森県や岩手県で計画されている４つの風力発電業に出資すると発表。総出力は約75万キロワットで、中型の原発１基分相当。 |
| 2019/12/11 | 11日の取締役会で、原田宏哉社長の後任に樋口康二副社長を充てる人事を決めたと発表。来年４月１日付。 |
| 2019/11/28 | 28日、人工知能（AI）を活用し送電鉄塔の腐食劣化度を診断するシステムを仙台市のIT企業と共同開発し、運用を開始したと発表。 |
| 2019/11/19 | 東北電力とイオンは19日、大規模災害が発生した場合に両社が協力して被災者支援に当たる協定を結んだ。 |
| 2019/10/31 | 同社社長は31日の記者会見において、9503関西電力の金品受領問題に関し社内に相談窓口を設置する方針を明らかにした。 |
| 2019/10/28 | ドローンに搭載されたカメラで送電線を自動検知し、撮影する送電設備の点検方法を志向すると発表。NEC開発のソフトを活用する。 |
| 2019/9/26 | 26日、65歳以上の家族がいる家庭と３歳未満の子どもがいる家庭を対象に今冬の電気料金を割り引くキャンペーンを実施すると発表。 |
| 2019/1/30 | 風力や太陽光など再生可能エネルギー事業の拡大方針を発表。1000億円超を投じ、200万キロワット規模の電源開発を目指す。 |
| 2018/12/18 | 18日、青森県や岩手県で計画されている４つの風力発電業に出資すると発表。総出力は約75万キロワットで、中型の原発１基分相当。 |
| 2015/11/18 | ユーロ建て新株予約権付転換社債（CB)を発行し、1200億円を調達すると発表。11月18日は株式価値の希薄化懸念で売りが先行した。 |
| 2015/10/28 | ●未定でいた16/3通期予想を発表。経常益は前期比1.4％減の1150億円と減益見込む。安定供給維持のための修繕費増加などが響く。 |
| 2014/2/28 | ○14/3通期見通しの上方修正を好感し、２月28日に買いが先行。経常は従来160→350億円予想に増額。期末配実施で３期ぶり復配も。 |
| 2013/5/22 | 三菱UFJMS証券が投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げした。５月22日はこれを嫌気し、売りが先行。 |
| 2012/1/30 | ●未定でいた12/3通期見通しを発表。営業損益は1700億円の赤字予想（前期は1146億円の黒字）に。１月30日は嫌気売りが先行した。 |
| 2007/9/3 | ●08/3期業績予想の下方修正を嫌気し、９月３日に売りが先行。連結営業益は従来の1400億→1000億円に変更された。 |
| 2006/2/23 | ○06/3期の連結最終利益予想を従来の270→450億円に上方修正。年間配当も前期比５円増配の55円にすると発表。 |
| 2003/12/10 | 高効率の複合火力プラントをカザフスタンで着工したと発表。京都議定書に基づき温暖化ガスを削減し、削減量を分配する。 |
| 2003/9/10 | 日揮、コナミが日経平均に採用され、ハザマ、東亜建は除外。下馬評の高かった大同生命、東北電、ソフトバンクは選に漏れた。 |
| 2002/12/19 | 石炭調達で韓国東西発電と相互協力協定を締結したと発表｡発電技術の共同研究や石炭の相互融通などの実施を検討へ｡ |
| 2002/9/20 | 東北電女川原発で過去に再循環系配管のひび割れの兆候を発見していながら、国への報告をしなかったもよう｡ |
| 2002/5/26 | ｶﾞｽ小売り自由化睨み､発電用に調達したｶﾞｽを低ｺｽﾄで販売するｶﾞｽ小売りに参入すると一部が報道｡ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ拡充し工場等に販売｡ |
| 2002/5/21 | 東電が４月に実施した値下げに対抗し、７月より電気料金を７％前後引き下げると発表｡東電の東北進出に対抗し顧客確保に努力｡ |
| 2000/7/26 | これまで資材メーカーと工事会社の資材配送を仲介していた資材センター８ヵ所を廃止する。配送コストの削減が目的。 |
| 1999/8/4 | 豪州で植林事業を行っているＡＰＦＬ社に約１億6000万円を出資、株式の５％を取得する。環境保全への取り組みの一環。 |